平成２６年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２６年１２月９日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議案第７９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 隆 男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 長 堀 イツ子 君
経 済 部 長 森 毅 君
建 設 部 長 大和田 憲 一 君
上下水道 部 長 舘 野 喜久男 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 吉 原 志 朗 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 土生都 信 輔 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（潮田新正君）本日の出席議員は18名全員です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成26年第４回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（潮田新正君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長より指名いたします。
１０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君
１２番 小 林 正 紀 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小高友徳君。
〔議会運営委員長（小高友徳君）登壇〕
〇議会運営委員長（小高友徳君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成26年12月４日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日からあす12月10日までの２日間といたします。本日は、諸般の報告、議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて審議、採決し、その後に３名の一般質問を行います。あす10日は、議案第80号 桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例から議案第82号 平成26年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）までの３案を審議、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） 報告を終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等については、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合について報告願います。
県西総合病院組合議会議員、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） 平成26年第３回県西総合病院組合議会臨時会報告書。
平成26年第３回県西総合病院組合議会臨時会は、平成26年11月６日午前10時から桜川市議会議場で開催されました。
臨時会の結果についてご報告いたします。
最初に、齊藤晃副議長から、９月26日付、桜川市議会において、当組合議員に選出された議員６名の紹介があり、議席の指定がありました。
本臨時会に提出された案件は、選挙２件、選任１件、報告１件、議案３件であります。
最初に、選挙第１号 議長選挙については、指名推選により、潮田新正議員が当選人として議長に選任されました。
選挙第２号 監査委員の互選については、互選により相田一良議員が選任されました。
選任第１号 議会運営委員会の選任については、議長指名により、小高友徳議員、菊池伸浩議員、萩原剛志議員が選任され、委員長には小高友徳議員が選任されました。
次に、報告第１号 資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づくもので、平成25年度については不足が生じておらず、該当なしとの報告がありました。
続いて、議案第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例及び県西総合病院組合の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告に基づき改正するもので、給与については0.3％、勤勉手当については0.15カ月分の引き上げとなります。
また、平成27年４月以降は給料を平均２％引き下げ、平成30年３月までは現給補償を行うものであります。
議案第２号 県西総合病院組合職員の就学部分休業に関する条例の制定については、病院職員の能力向上を目指し、２年間の期間で、１週間当たり通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、教育施設で学習することを前提に休業の承認を行うもので、今回これを希望しているのは理学療法士１名とのことでありました。
議案第３号 平成26年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）でありますが、収益的収入の補正額は１億4,793万5,000円で、主なものは長期前受金戻入益等による医業外収益１億4,972万9,000円の増額と、国の方針によるベッド数１床当たりの普通交付税6,000円減額分による分担金179万4,000円の減額であります。支出については、５億6,717万4,000円の増額補正であり、その主なものとして、医業費用の１億1,010万1,000円は、給与費とみなし償却廃止による減価償却費であり、特別損失の４億5,691万7,000円は、過年度損益修正損の減額と退職給付引当金等のその他特別損失の増額であります。
以上、上程された議案は、原案のとおり可決され閉会したことをご報告いたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、大山和則君。
〔２番（大山和則君）登壇〕
〇２番（大山和則君） 平成26年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告をいたします。
平成26年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会は、去る11月７日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、議案７件、認定１件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
議案第７号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、桜川市議会選出の風野和視議員の監査委員選任について同意を求めるものです。
議案第８号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、災害対応特殊救急自動車１台を導入するもので、指名競争入札の結果、3,450万円で茨城トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結するものです。
議案第９号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、災害対応特殊消防ポンプ自動車１台を導入するもので、指名競争入札の結果、3,529万6,513円で有限会社鈴機と購入契約を締結するものです。
次に、議案第10号 茨城消防救急無線・指令センター運営協議会規約の変更については、条文の表記の変更にかかわるものです。
続いて、議案第11号 筑西広域市町村圏事務組合職員定数条例の一部改正については、第２条第２号中の消防職員定数を249人から300人に改めるものです。
議案第12号 筑西広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部改正については、平成25年８月に京都府の福知山花火大会会場で発生した火災を踏まえ、露店や屋台等において使用される対象火気器具等に対し、消火器の準備を求めるほか、消防法施行令の一部改正に伴い、当該条例の所要の改正を行うものです。
次に、議案第13号 平成26年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ439万6,000円追加するもので、歳入歳出の総額がそれぞれ64億2,445万4,000円とし、あわせて地方債の限度額を変更するものです。
認定第１号 平成25年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計及び特別会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算額の歳入総額64億5,062万980円、歳出総額62億48万4,921円及び平成25年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村特別会計決算額の歳入総額791万6,003円、歳出総額614万5,931円の決算について、監査委員の審査意見を付して議会の認定を受けるものです。
以上、議案第７号から第13号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。
これで平成26年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、谷田部由則君。
〔１番（谷田部由則君）登壇〕
〇１番（谷田部由則君） 平成26年第１回筑北環境衛生組合臨時議会の報告をいたします。
平成26年第１回筑北環境衛生組合臨時議会は、去る11月５日午後２時20分から桜川市議会議場で開催されました。
会期は１日とし、議長の選挙１件と議案第６号 監査委員の選任１件が審議されました。
議長の選挙については、桜川市選出で議会議長の潮田新正議員が、指名推選により満場一致で議長に当選されました。
次に、議案第６号 監査委員の選任については、監査委員２名のうち１名が欠員となっているため、桜川市議会選出の増田豊議員が監査委員に選任することに同意されました。
以上のとおり報告いたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
（平成26年第４回桜川市議会定例会）
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、10月、11月に実施した分についてご報告いたします。
平成26年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成26年10月28日、11月25日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成26年度各会計における平成26年10月31日現在の歳入歳出の状況についてご報告いたします。
一般会計は、予算現額161億4,332万7,000円に対し、収入済額108億7,382万7,017円、支出済額71億7,883万3,049円で、執行率は44.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税29億1,670万4,367円、地方交付税42億9,656万円、繰越金19億9,827万1,576円で、92億1,153万5,943円となり、収入済額の84.7％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額57億9,659万8,000円に対し、収入済額25億5,263万7,860円、支出済額28億6,739万7,576円で、執行率49.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金で23億6,526万6,043円となり、収入済額の92.7％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,592万8,000円に対し、収入済額１億958万5,121円、支出済額１億8,534万5,322円で、執行率42.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で１億205万6,615円となり、収入済額の93.1％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費、公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億1,485万5,000円に対し、収入済額6,620万2,910円、支出済額３億1,992万5,315円で、執行率44.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で5,644万6,540円となり、収入済額の85.3％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額39億4,006万9,000円に対し、収入済額16億9,339万6,557円、支出済額18億1,036万8,951円で、執行率45.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、国庫支出金、支払基金交付金、保険料で13億6,119万1,955円となり、収入済額の80.4％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであり、17億1,626万12円でした。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額996万3,000円に対し、収入済額830万8,786円、支出済額356万3,608円で、執行率35.8％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億5,962万7,000円に対し、収入済額１億2,556万865円、支出済額１億2,268万9,153円で、執行率34.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額10億2,501万1,000円に対し、収入済額５億2,860万3,990円であります。支出につきましては、予定額10億18万9,000円に対しまして、支出済額３億5,612万49円でありました。
収入の主なものとしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
上記のとおりご報告いたします。
〇執行部あいさつ
〇議長（潮田新正君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成26年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要を兼ね、一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく４議案の案件につきまして概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
次に、議案第80号 桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、第７条第１項中の金額を改めるものです。
続きまして、議案第81号 平成26年度桜川市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,402万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億9,825万円といたしました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは災害復旧費であります。
最後に、議案第82号 平成26年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億4,114万9,000円といたしました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは総務費であります。
以上で、今定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。
〇議案第７９号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第５、議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名で、うち１名の委員が平成27年３月31日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
推薦をいたしました新村秀雄氏は、桜川市真壁町塙世222番地２にお住まいで、昭和21年３月３日生まれの68歳になられる方でございます。同氏は、平成15年４月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、４期目で、現在も人権擁護委員として活動いただいております。また、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見と中立公正さを兼ね備えており、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的な人権擁護委員活動が期待できる方でございます。
このたび同委員の再任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
お諮りします。本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第79号は原案のとおり適任とすることに決定をいたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時３１分）
再 開 （午前１０時４２分）
〇議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第６、一般質問を行います。
１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席で登壇して行い、再質問は自席でお願いを申し上げます。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いをいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） ７番議員の菊池です。質問通告に従って６点質問いたします。
まず、１点目は、県西病院の再建計画と新中核病院についてです。10月議会でも中核病院、県西病院再建について質問いたしました。その後の進捗状況を伺います。特に民間病院との統合再建を視野に入れて計画を考えているのではないかという情報を聞いています。その点も伺います。
また、このたび新しく開業した北茨城市市民病院の医師確保が難しい状況と聞いております。医師確保の現状をどのように捉えているのか伺います。
２点目は、門毛の採石跡地の残土搬入についてです。門毛の石塚建材の採石跡地の残土搬入が続いております。来年10月、地権者との契約更新の時期を迎えます。市民の間には、これ以上残土の搬入は望ましくないとの声が出ております。今、地権者と石塚建材興業の間で、来年度の契約更新をめぐって更新を見直す動きが出ております。大きな理由は、土地の賃料の未納の問題です。これは、平成19年度から続いていると聞いております。もう一つの問題は、災害防止対策の不備の問題であります。昨年９月15日の大雨のにときも鉄砲水が出ております。それに対して十分な補償がされていないと聞いております。
さらに大きな問題は、残土搬入をどこまで続けさせるかという問題です。県は、原状回復ということを建前に、今は盛り土をするという名目で残土搬入を続けさせる方針です。既に採掘でできた大きな穴は埋め戻され、今は盛り土をするという段階に入っています。残土搬入を続けさせて、そのお金で盛り土をする資金にするというのが名目です。まさに自転車操業そのものです。それが災害防止工事であるというのが県の説明です。ただ残土搬入を続け、重機でならすだけで、盛り土工事、災害防止工事と言えるでしょうか。私は大きな疑問を持っています。来年10月に契約更新を控えているこの残土搬入に対して、市としてはどのように考えているのでしょうか。契約更新に際しては市の意見書をつけることになっています。市の見解を伺います。
石塚建材興業は、創業者の社長が死去して以来、大きな赤字を抱えているとのことです。県は、平成33年まで盛り土をして、原状復帰するには残土搬入を続け、そのお金で災害防止工事を続けてもらいたいとの見解です。市としてはどのように考えているのか伺います。
３点目は、市地域女性会の補助金についてです。今回の質問は、市地域女性会の補助金の行方についてです。昨年の決算議会でも質問をいたしました。それは、平成24年度は桜川市地域女性会への補助金が、真壁大和支部と岩瀬支部に別々に補助金が渡され、決算書も岩瀬支部は平成24年度内に市に提出されたのに、真壁大和支部は、平成25年の決算議会を過ぎてやっと提出されたというものでした。そこで、このような状況が放置されたままでいいのかというのが昨年の決算議会での私の問題提起でした。市の答弁は、好ましくないということで、改善を図っていくという答弁を昨年はいただきました。ところが、今回はもっと悪い状況が生まれているのではないかという質問です。
平成25年度決算では、10月議会で市地域女性会への補助金は16万円も承認されました。平成24年度は、真壁大和支部に11万5,000円、岩瀬支部には４万5,000円、別々に支出をされました。ところが、平成25年度は、市地域女性会として真壁大和支部の責任者でもある方へ一括して16万円が渡されました。しかし、私の調査によると、岩瀬支部には補助金が一円も届いていないことが判明いたしました。このことは、所管の伝承館館長も認めております。どうしてこのような事態が生じたのか、どこにこの責任があるのか、誰が使ってしまったのか明らかにしていただきたい、これが質問の内容です。
４点目、新年度の人事異動について。ことしの４月は、市長の初めての全面的な人事ということで大幅な人事異動がありました。人事は市長の権限でありますが、１つだけお願いをしておきたいことがあります。それは、行政の継続性ということです。ある部では、部長以下、課長２人、グループ長４人の上から７人がそっくりかわってしまいました。市の職員の方からは、不平不満は一つも聞いておりません。しかし、困ったのは市民です。特に年度当初の４月初め若干の戸惑いが生まれました。人事異動は、組織の活性化を図るためにも必要なことで、私は否定はいたしません。ただ一つ配慮していただきたいことがあります。それは行政の継続性ということです。上から７人も一斉に異動したとなると、継続性を要する事業に責任を負える人がいなくなってしまいます。新年度にも人事異動を考えていると思いますので、行政の継続性に配慮した人事異動をお願いしたい。市長の見解を伺います。
５点目、「伝承館は分館でもある」という矛盾の解消について。10月の決算議会の文教厚生委員会で話題になったことですが、真壁中央公民館が真壁分館を兼ねているという話であります。真壁伝承館は、社会教育法上に基づく真壁中央公民館であり、地方自治法に基づく建設物でもあるということは、真壁伝承館建設の経緯として承知をしております。ところが、桜川市公民館の設置及び管理等に関する条例によりますと、真壁中央公民館は源法寺を含めた旧真壁地区の分館であるとなっています。中央公民館はあくまでも本館であって、分館ではあり得ません。本館でもあり、分館でもあるというのは自己矛盾も甚だしい条例ではないでしょうか。
真壁地区は、以前から公民館の活動が活発であり、分館祭も行われていると聞いております。それなら真壁公民館祭として、伝承館と３つの分館が合同して公民館祭として行えば済むことではないでしょうか。分館の貸し出し等の管理事務は、分館長が行っているのでしょうか。真壁分館長のする仕事にはどのようなものがあるのでしょうか。分館長の手当の支給等の問題もありますので、早急な解決はできないかもしれませんが、法律上整合性のとれない条例は検討して改定するべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
６点目です。東海第二原発事故発生の際の避難民の受け入れは可能か。今、日本原電は、これは東海第二原発を管理している会社です。日本原電は、780億円の巨費を投じて防潮堤の建設、電源ケーブルの不燃化に力を入れていると聞いております。これは、東海第二原発再稼働へ向けての工事ではないかと日本原電に聞いても、決してそのようなことは考えていないとの返事が返ってきます。
東海第二原発は、できてから36年になろうとしております。原発の寿命は40年と言われています。あと４年で廃炉の時期を迎えるわけですが、780億円の巨費を投じての工事は、特例によって寿命を20年延ばし、再稼働に持っていくことが予想されています。東海第二原発は、30キロ圏内に96万人が住んでおり、全国一過密地帯にある原発と言われています。その原発事故対策について伺います。
まず、その事故はどのような原因で起きると想定しているのですか。福島のような地震、津波による事故は想定されているのでしょうか。東海第二原発に事故があったときは、桜川市は那珂市の避難民の受け入れ先となっています。その数は５万4,240人と聞いております。本当にこのような人数を受け入れることが可能なのでしょうか。市として受け入れ計画をどのようにつくっているのか伺います。
以上、６点が質問内容です。場合によっては再質問もありますので、よろしく答弁をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 菊池議員の県西総合病院の再建計画と新中核病院についてのご質問にお答えいたします。
まず、新中核病院及び県西総合病院の再建についての進捗状況につきましてお答えいたします。10月議会で市長からも答弁がございましたように、現在の筑西・下妻保健医療圏と桜川市における地域医療体制の整備運営に関しましては、大変厳しい状況でございます。これは、国が、本年３月に桜川市と筑西市との両市で合意いたしました、筑西市が新中核病院及び筑西市民病院の整備運営を、桜川市が県西総合病院の整備運営を行うとした基本構想では、病床の移動を伴う両公立病院の建てかえにしか過ぎず、将来的にも収支や医師の確保の見通しが立たなくなることは明らかなどとの理由から、統合再編として捉えていないことから、地域医療再生交付金及び病院事業債の活用や交付税措置などの支援に極めて厳しい姿勢を示しているためでございます。
このような状況を踏まえ、桜川市といたしましては、新中核病院や他の医療機関との医療連携体制を構築するとともに、県西総合病院を公立病院としてどのように存続させていくかを基本に、国が示す公立病院改革や県の医療計画などと整合させ、地域医療再生交付金や病院事業債などの財政支援を最大限に活用するための条件であります、再編統合をすることで１病院以上の削減と10％以上の病床数の削減をクリアしていかなければなりません。その対策といたしまして、桜川市では、県西総合病院、筑西市民病院の両公立病院及び民間病院との統合再編なども含め、さまざまな観点から検討を行った上で、今後筑西市の理解が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
続きまして、医師確保の状況につきましてお答えいたします。昭和47年２月に設立されました北茨城市民病院は、施設の老朽化や耐震性の確保のため、新病院の建設を進め、本年11月１日に新病院を新築オープンいたしました。同病院のホームページで公表されております診療体制によりますと、開院時の常勤医は17人、非常勤医は29人となっており、許可病床数は199床、標榜科目14科目であり、そのうち７科目は常勤医が不在の状況でございます。また、同病院院長が、「近年のたび重なる医療制度改革、研修医制度改革、医学部教育制度改編などにより、医師を初めとした医療従事者の確保が厳しく、病院の経営基盤に大きな支障を来し、地域の皆様に十分にご満足いただける医療の提供が困難な状況」と同ホームページの中で挨拶されておりますように、新病院開院後も医師の確保は厳しい状況が続いているものと思われます。
このように医師確保の現状につきましては、全国的に勤務医が偏在しており、とりわけ地方では、北茨城市立病院と同様に、医師の招聘が大変厳しい状況にあり、筑西・下妻保健医療圏におきましても、決して例外なことではございません。
このような状況下、県西総合病院におきましては、組合長、院長を中心に、茨城県並びに関係大学を訪問し、医師の招聘活動を行う一方で、病院長みずから桜川市出身の医師に手紙を出すなど、さまざまなネットワークで医師の招聘に努めております。
この医師の招聘活動の中で以前から関係先から求められておりますのが、筑西・下妻保健医療圏における医療施設の整備に対する方向性を明確にしていただきたいということでございます。そのために、今後も新中核病院整備及び桜川市における公立病院の整備につきまして、筑西市を初め関係機関と整備を進め、早急に骨格をお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、森経済部長。
〔経済部長（森 毅君）登壇〕
〇経済部長（森 毅君） 門毛の採石跡地の残土搬入についてお答えいたします。
門毛の採石場に関しましては、石塚建材興業株式会社が茨城県の許可を受け、岩石採取を行っていましたが、平成17年９月16日に山頂部に亀裂及び土砂の崩落が見られたことから、茨城県より、平成17年９月20日付、茨城県指令第８号による災害防止措置命令が出されて以来、事業者によって災害防止計画が策定され、それに基づいて災害防止工事が進められており、市担当者も毎年開かれます災害防止工事説明会に茨城県担当者と同席し、状況の確認を行っているところです。
事業者が策定した災害防止計画では、採石法に定める最大平均傾斜が60度であるところを、盛り土を行い、傾斜を34度と緩やかにするほか、植栽による斜面の緑化を計画しております。
桜川市といたしましても、当地における安全確保、災害防止の観点から、災害防止工事が中途で終わってしまうことは望ましいことではなく、災害のおそれがない状態が確保されることが必要と考えております。現状では資金不足等があり、当初計画よりおくれてはいるものの、山頂部分からの勾配の緩和、緑化が進んできているところであり、このまま計画に沿って工事が行われるべきと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続きまして、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 菊池議員さんの３番目の質問、地域女性会への補助金についてお答えいたします。
桜川市地域女性会は、市内の女性による社会貢献団体として構成されており、女性の地位向上や青少年の健全育成、福祉活動など、さまざまなボランティア活動を行っている任意組織であります。今回の補助金の経緯につきましては、24年度の桜川市地域女性会総会において、活動方針の違いから、一部の会員が総会の場を退席し、その後、残られた会員で総会が引き続き行われ、24年度の活動計画、予算が承認されました。
教育委員会では、24年度の女性会活動状況を受け、補助金の交付を、特例措置として２口による補助金交付を行いました。25年度は、12月に桜川市地域女性会から予算額23万円の交付申請の提出をいただきました。
教育委員会では、翌年２月の補助金交付決定の段階で、岩瀬地区の活動を考慮し助成するとともに、地域女性会の一本化に向けて調整するよう要望することを交付条件として、桜川市地域女性会に補助金16万円を交付しました。その後、26年３月31日付で、桜川市地域女性会から16万円の補助金に対する実績報告が提出されました。
しかし、26年４月に、市民の方から、桜川市地域女性会に対する運営補助金が交付決定通知のとおり運用されていないとの申し出があり、市は桜川市地域女性会に運営状況の確認と交付決定の経緯についてお聞きしているところです。今後、市民から出された桜川市教育委員会教育長に関する措置請求により、現在住民監査請求の調査が進められておりますので、詳細が判明しましたらご報告させていただきます。
最後に、桜川市地域女性会は、長年にわたりさまざまな社会貢献活動を展開し、桜川市市民のための貢献されてきた団体でありますので、今後とも市民のための社会貢献活動をお願いしてまいりたいと思います。
以上でございます。
続きまして、議員５番目の「伝承館は分館でもある」という矛盾の解消についてお答えいたします。桜川市の公民館は、合併前の状況を継承し、旧真壁地区については、真壁中央公民館の下に真壁、紫尾、谷貝、樺穂の４つの地区分館を設置しております。そのうち真壁分館は、真壁中央公民館が建物を兼ねており、現在は真壁伝承館がその機能を引き継いでおります。
中央公民館が所在地区の分館を兼ねる形は、筑西市の中央公民館が分館である下館公民館を、石岡市中央公民館が石岡市柿岡地区公民館を兼ねておりますように、桜川市特有のものではありませんが、議員ご指摘のとおり、例規としてはわかりにくい面もあるように思います。
議員さんがお話しになられたように、真壁地区を含む各地区分館の活動は、分館祭を中心として活発に実施されており、各分館長には各地区の実情に明るい方を委嘱し、分館祭の運営を中心に、各地区の社会教育活動の普及振興をお願いしております。分館の貸し出し等の管理事務は生涯学習課が行っており、建物としては、真壁伝承館である真壁地区分館を含め、いずれの分館建物の管理も分館長の職務とはしておりません。各地区の社会教育活動の普及振興に専念していただいております。
かつて合併以前は、真壁地区分館を含む各地区分館に民間の分館長が勤務し、施設の管理事務も行っておりましたが、現在はいずれの分館にも人員配置はなく、分館長という名称が適切か、議員さんご指摘のように、例規としてわかりにくい面があるように思いますので、今後は各地区分館の活動実態に見合う形に条例、規則の整備を検討いたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の本年度の人事異動についての質問にお答えいたします。
人事異動につきましては、主に組織に刺激を与える、活性化を図る、適材適所の配置により組織力を向上させる、業務組織上のアンバランスを解消する、職員本人の能力開発を図る、マンネリズムの打開により労働意欲を向上させるなどを目的としております。基本的に、職員にはさまざまな職場をバランスよく経験させることで視野を広めるとともに、知識、技術を身につけさせる必要があると思っております。あわせて、一定期間同じ職場で経験を積むことも行政のプロを育てるために大事なことと考えております。
今回の議員のご質問の部長以下、グループ長まで７人が異動となった経緯につきましては、その７人のうち定年退職者が３人いたことと、昇格者が２人いたためでございます。その措置といたしましては、事務が停滞しないよう、５人にはできるだけ経験者を配置いたしました。
平成27年度の人事異動につきましても、議員が言われますように、行政の継続性が損なわれることがないよう、職員の意向、適性、経歴などを見きわめながら、専門性や総合力を生かせるような適材適所の人材配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
本年４月の人事異動が大幅であったとご指摘がございますが、例年と変わらない異動規模であったことを申し添えさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 菊池議員さんの東海第二原発事故発生の際の避難民の受け入れについてのご質問にお答えをいたします。
茨城県では、東海第二原発の事故に備えまして、来年の３月をめどに茨城県広域避難計画の策定を進めているところでございます。この計画は、東海第二原発の単独事故を想定し、原発から30キロメートル圏内の住民約96万人の避難計画を定めるもので、桜川市におきましては、筑西市とともに、那珂市の市民約５万4,000人の避難者を受け入れる計画となってございます。このうち本市における受け入れ想定は約１万7,000人でございます。そして、市内の小中学校あるいは公共施設等の避難所35カ所のうち保育所、幼稚園を除きます29カ所を使用するとともに、県立岩瀬高校、真壁高校に受け入れをする計画となってございます。
具体的な受け入れ計画につきましては、今後那珂市、筑西市、桜川市の３市で協議をいたしまして、来年度中、平成27年度中に実行可能な個別の避難計画を策定することになっております。また、桜川市は昨年４月に那珂市と災害時の相互応援協定を締結しておりまして、万が一の有事に備えまして、お互いに助け合うことになっておりますので、本市といたしましても、できる限りの支援と協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。再質問はありませんか。
７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） まず、病院問題ですが、私がこの一般質問通告を出した後、茨城新聞で11月27日に「筑西、桜川の新中核病院」という表題でこんな記事が出ました。特に一番最後のほうに、「橋本知事は、今月20日筑西市内で開かれた会合で、同問題について、「このままで医師確保ができるかなどの国からの将来を考えた計画と課題が投げかけられている。地元が話し合いをして解決方法が出てくると思う。周りの理解を得ながら両市長が進めてくれる」。まるで他人事なのです。「地元が話し合いをして解決方法が出てくると思う」。出てこないのです、実際。「周りの理解を得ながら両市長が進めてくれると思う」。進んでいないのです。こういう県知事の態度が私は非常に無責任だと思っているのです。この知事の、これは筑西市の会合で述べた知事の発言ですから、市長はどのような感想というか、ご意見をお持ちなのか伺います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の質問にお答えします。
10月の議会でお答えしたように、現在筑西市とともに、新中核病院整備及び市内における公立病院の存続に向けて早急に骨格を示していく必要があり、その調整を進めておりますが、当事者である両市長が中心となるのは当然でございますが、茨城県から橋本知事を初め幹部職員、担当職員の助言、指導を受けながら慎重に進めております。国の理解を得るためには、茨城県、桜川市、筑西市、それぞれの役割を十分に果たしていかなければならないと考えております。今後とも茨城県とは十分緊密に連携し、この難局を打開したいと考えております。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） もう一点病院問題なのですが、民間病院との統合の話を市長さんは、区長会等の会合でかなり話をされているというふうに伺っています。県西病院関係者によりますと、市内の民間病院との統合というのはあり得ないという言い方をしてはおかしいのですが、かなり厳しいのではないかというふうな話を病院関係者からは私は聞いているのです。実際にこの前も協和中央病院を含めたとかいう話もありまして、それは破談になったわけですが、民間病院との統合というのは考えているのかどうか伺います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員、今回の流れをよく考えていただきたいと思いますが、地域医療再生交付金の活用、病院事業債の活用、交付税措置、病院を桜川市で公設でつくるに当たって、交付税措置なしには考えられません。国でもはっきりとした、２病院だけではだめだという意見は出ております。そんな中で、前向きに、何とか公設民営で桜川市に病院が残る形を模索しているところでございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩君。
〇７番（菊池伸浩君） では、この件は終わりまして、次の門毛の採石跡地の残土搬入なのですが、地元の方からもいつも疑問に出されるのは、石塚建材興業が赤字だと。確かに県の方が持ってきた書類を見ますと、帳簿上は赤字なのです。でも、私らの常識から考えて、毎朝あれだけトラックがばんばん、ばんばん入ってくる中で、何で赤字なのかというのが門毛の市民の間からも出ているし、私なんかも選挙で朝早く５時ごろ行くと、もうトラックがばんと並んでいる中で残土が入っていくと。これだけ残土をただ置いて帰ってくるだけの仕事なのに、一体どうしてそんなに赤字なのかという、そこがわからないのです。市ではどう考えていますか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） ご質問にありました経営状況につきましては、市のほうでもわからない状況です。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） いや、森さんも一緒に帳簿は見たのですよね。それで、こんなに赤字になるのかなと不思議に思ったので、ちょっと問題提起しただけですから。
では、続いて女性会の補助金の件ですが、私はとにかく補助金が、市が指定したとおりに使われていないということだけを問題にしたのであって、あとは何も関係ありませんから。
まず、もう一回確認したいのですが、24年度は真壁大和支部と岩瀬支部に別々に渡したと。25年度は、一緒に使ってくださいよと言って１つに渡したという。なぜ24年度と25年度で渡し方を変えたのか。それから、岩瀬支部のほうにお金が行っていないということについて、渡された真壁大和支部の方はどのように言っているのか、そこだけで。どっちが正しいとか何かではなく、それが住民監査請求で結果が出ますから、それを待ちますので、その事実関係だけ確認をしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 補助金の交付決定、支給的なものが24年度と25年度で違うという、まずその点につきましては、24年度につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、地域女性会の活動状況を受けまして、特例措置という形で、期間をそのときは１年間を想定しておりまして、１年間特例措置として、２口による補助金を交付決定という形で支給をさせていただきました。
25年度につきましては、議員のご質問の中にもありますように、前回のご質問のときに、改善を図っていくという形で市のほうは答弁をさせていただいておりますけれども、この改善を図るためにも、25年度につきましては特例措置的な形で分割ではなく、一本化に向けての交付決定という形で、交付決定条件の中に先ほどもお話ししましたように、岩瀬地区の活動を考慮し助成するとともに、地域女性会の一本化に向けて調整するよう要望するという形で、25年度の補助金の交付決定を行っております。こちらにつきまして、先ほども同じように、３月の末に実績報告書を桜川市地域女性会のほうからいただいておりまして、この中での補助金の運用は実績報告書のほうで出されておりまして、こちらの中身につきまして、先ほどお話ししたように、運営状況につきましては今現在、桜川市地域女性会並びに担当職員のほうで、そのときの運営状況の確認と交付決定の経緯並びにその運営についてということで今聞き取り調査をしておりますので、住民監査請求のほうでの調査のほうで明らかにさせていただきたいと思いますので、今回はこれにて再質問という形でよろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） どうでしょうか。
７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） それでは、岩瀬支部に行く予定だった４万5,000円は、今のところ行方不明という理解でいいのですね。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 議員のご指摘の４万5,000円につきましては、今現在支出が桜川市地域女性会から他の団体に出ているというような形ではお聞き取りできておりません。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） 終わります。
〇議長（潮田新正君） これで７番、菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時２４分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） 事前通告に基づき、全部で５つの項目、観点についてお伺いしたいと思います。
まず、第１点、病院問題についてでありますが、先ほどの一般質問のほうでもいろいろお話がありましたので、それをもとにお伺いしたいと思います。先ほどの話ですと、25億円、いわゆる地域医療再生計画の２次計画といいますか、25億円を使うという枠でのお話が進んでいるように今伺ったわけですが、以前の３月の議会のときには、１次計画、つまりそれぞれの病院が新しい病院として再生していくというふうな決まり方だったように思います。
その辺のところ、最初は12億円は、県は使えないから国に返すのだなどという話も出ていたわけです。ところが、先ほどの話を伺いますと、25億円で病院の、いわゆる３病院であれば２病院と２病院であれば１病院というふうに病院数を減らすということ、それと病床数の10％カットということがお話にありました。これがいわゆる２次計画の内容でありまして、１次計画では今言った２点については制約がついていなかったわけでありますので、その辺のところを確認させていただきたいというとを市長にお伺いしたいと思います。
続きまして、イノシシ問題についてでありますが、さきの臨時会でもってイノシシについては、今まで狩猟期間については市は特別な補助を行っていなかったわけでありますが、今回狩猟期間の狩猟についても報償金を支払うということで非常に前進したというふうに思っております。しかし、これで来年の農作物に対する被害が改善できるという保証はありません。したがいまして、もっとイノシシ問題については、体制、取り組みを強化していただきたいというふうに思うわけでありますが、そういう観点に立ちまして５つのことについてお尋ねしたいと思います。
まず、１つは、イノシシ問題に対する協議会が桜川市にあるわけですが、そこには被害をじかに感じている区長や生産組合長などが参加しておりません。これを早急に、参加して協議会を機能するように立ち上げてほしいということをお願いしているわけでありますが、これの進捗状況がどうなっているのかというのをお尋ねしたいと思います。
第２点、被害状況というものが、ほかの福岡県などの計画を見ましても、なかなか把握できないということが言われております。茨城県については、さきの質問のときに、農業共済による被害金額で把握しているということでありますが、この実態が、共済でなくてもろもろあるわけですので、その辺の被害状況の調査というのをどういうふうにするのかということ、このことについてもお尋ねしたいと思います。
さらに、現在有害鳥獣捕獲を行っております。年に２回、１カ月ぐらいずつ５、６月、７、８月ですか。これは、年に２回、この期間しかできておりません。「個体数調整」という考え方に基づくと１年を通じて捕獲ができるというふうに聞いているのですが、県からの許可を得て「個体数調整」という考え方で対応するつもりはないかということをお尋ねしたいと思います。
さらに、第４点で、農業者あるいは林業者が、みずからの事業所において被害鳥獣の捕獲をする場合には、狩猟免許が要らないというふうな規定があるようです。猟友会にお願いをして、狩猟免許を持っている方々に捕獲をしていただくというのが基本なわけでありますが、資格のない方でも獲れるというこの枠組みをもっと周知して、何らかの形、例えば囲いわなとか箱わなとか、そういうものを使って捕獲をする考え、推進する考えはないか、この点についてもお尋ねしたいと思います。
それと、この問題について最後になりますが、５点目は、以前の質問でも申し上げたように、今全国的には、総合対策として国が95億円前後の金を毎年つけております、ここ何年か。その金を受けて、特に九州から関西方面では数億円のお金を国から交付されて、それでイノシシ対策に当たっていると。こういうところにおいては、「鳥獣被害対策実施隊」というふうなものによって駆除するということが行われております。全国的に被害の多いところは、これが一般的な趨勢になっているわけであります。この茨城県においては、そういう考え方を今とっておりませんが、茨城県においても、あるいはこの桜川市においても、その実施隊というものを組織して対応していくお考えはないかということをお伺いしたいと思います。
続いて、項目３番目です。さきの衆議院の解散前に、この地域創生ということで「まち・ひと・しごと創生法」という法律と「地域再生法の一部を改正する法律」というものが成立しました。これは、この地方の人口減少なり、そういう問題に対応するために、地方がみずからの創意工夫によってこれを防止する、そういう手だてを考えるということかと思います。国は、この創生に関する総合対策的な施策を国でつくって、県でもつくって、市町村においてもそういうものを作成するということを推奨しているわけであります。
桜川市としては、別に国に言われるまでもなく、今のこういう人口減、高齢化、さまざまな問題を前に、本当にこの市を元気のいい市として維持していくためにどういう取り組みを考えておられるか。今少子化対策、これは福祉のほうでやっていらっしゃるようですけれども、工場を誘致するとか、新しくここに創業者を育てていくとか、そういう積極的な施策というものが求められるわけですので、それを国が今つくっている制度を受け入れるための準備として、そういうことに対する施策、検討していることがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
続いて、４点目です。さきの一般質問でもお伺いしましたが、ツールド桜川の件についてであります。ツールド桜川に対する市の支援体制をより強化していただきたいということを以前に申し上げましたが、例えば市の広報において、ツールド桜川にいろんな、コースのことやら行事のことやら、今もそれなりの広報はしていただいていると思うのですが、これをより積極的に広報していただくとか、あるいはツールド桜川に利用している林道の整備とか、そういう部分を、その団体の方々が自分たちで整備をして大会を運営していると。これの支援ということで市にできることはどういうことがあるのか、具体的に何かお考えのところがあればお聞かせいただきたいと思います。
最後になります。５点目、「山ざくら」による市の活性化についてということですが、桜川市の「山ざくら」を県が全国的に売り込んでくれるという話が持ち上がっているというふうな話を伺っております。来訪者を受け入れる体制の整備等についてどのようなことを考えているか。さきに県のほうからも課長さんですか、そういう方がお二人ほどお見えになって、そういうことについてのお話し合いがあったということですので、このことについてどのような今状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員の質問にお答えします。
本年３月に筑西市との間で、新中核病院は筑西市が整備運営し、県西総合病院は桜川市が整備運営するという合意事項は、国の方針である公立病院改革ガイドラインにおける経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しや地域医療再生交付金25億円の根拠である地域医療再生計画上の位置づけとは合致しないことは、県を通して国の考えを伺っているところでございます。
仮に３月の合意のとおり、新中核病院は筑西市が整備運営、県西総合病院は桜川市が整備運営する場合には、市の将来の財政負担や医師確保の面からも、地域医療再生交付金はおろか病院事業債交付税措置も難しいとの見解でございます。また、筑西・下妻保健医療圏で病院を１つ減らし、病床数についても減らすことが再生交付金の活用条件であり、病院整備に当たっての財政措置の要件であると考えております。現実的に桜川市では、病院事業債交付税などの財源がなければ病院整備は大変難しい状況でございます。
一方、私としましては、桜川市議会において県西総合病院存続の決議がなされていることも重く受けとめており、何としても桜川市内に公立病院を確保し、公設民営を基本に運営していく必要があると考えております。こういったことから、民間病院も含めた病院の再編統合の可能性も含め、あらゆる枠組みを探っているところでございます。枠組みが決まれば、新中核病院や桜川市における新しい公立病院で担う医療の内容について、医療関係者を交えた中で具体的に協議していくことを想定しております。
改めて申し上げますが、県西総合病院の運営につきましても最も大きな懸案事項は、施設の老朽化への対応や財政健全化もさることながら、将来の医師確保の問題であることは議員各位もご存じのとおりと思います。医師の確保ができれば、医療の提供並びに医業収益も確保できます。しかしながら、この医師確保の問題は、本地域に限らず、全国的に問題となっており、県西総合病院としても総力を挙げて医師確保の取り組みを行っておりますが、決定的な打開策はない状況でございます。
そのような小さな少ない医療資源を生かすため、ある程度の規模の病院整備が医師確保の面でも有効な方法であります。これまで議論されてきた桜川市と筑西市の地域での新中核病院の整備が、桜川市及び筑西市の将来にわたる継続的な医療提供体制を確保できる唯一の打開策であると考えております。少子高齢化社会への対応や桜川市の将来の財政負担、医師確保問題など地域医療を取り巻く厳しい状況でございますが、今後も筑西市、茨城県と協議を進め、枠組みも含めた骨格を早急に示していきたいと考えておりますので、ぜひ将来の地域医療を守るため、ご理解をいただきますようお願いします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、森経済部長。
〔経済部長（森 毅君）登壇〕
〇経済部長（森 毅君） 榎戸議員さんの２番目のイノシシ問題から質問にお答えさせていただきます。
まず、１つ目でございます、区長、生産組合長など被害をじかに感じている人を「桜川市鳥獣害対策協議会」のメンバーに加えることというところでございますが、桜川市鳥獣害対策協議会につきましては、平成23年度に、国からの箱わな等の購入や地区での電気柵の設置について補助を受ける際に設立したものであり、その後協議会は開催されておりませんでした。イノシシ被害の増加により、今後はメンバーの中に区長さんを加え、より地域の被害状況を把握できるような形で協議会を再開していく予定でございます。
２つ目の被害状況の実際を把握する取り組みというところでございますが、市のほうで12月１日付で各区長、生産班長さんを通して、有害鳥獣による農作物被害防護対策調査を各農家宛てに配布したところでございます。２月上旬には調査票が回収できる予定ですので、その結果を集計しまして、現在の各地区の被害状況や防護対策の状況について詳細につかみ、今後の有害鳥獣対策に生かしていきたいと考えております。
３つ目の「有害鳥獣捕獲」にかえて「個体数調整」の考え方でというところでございますが、茨城県では茨城県個体数調整鳥獣捕獲等許可取り扱い要領に基づき、市町が県に許可を得た上で、個体数調整として、年間を通してのイノシシの捕獲ができるようになっています。これは、県が定めました茨城県イノシシ保護管理計画第５期に基づき実施するものであり、この計画の中で県は、平成26年度から28年度について年間3,500頭の捕獲目標を定めております。その頭数をイノシシが発生している市町村で案分した場合、おおよそ各市町村で有害鳥獣捕獲で年間100頭程度が捕獲目標となります。それを考えました場合に、桜川市においては平成26年度に有害鳥獣捕獲で160頭捕獲しており、十分に目標は達している状況ではないかと考えています。
また、イノシシを捕獲するのには大変な労力とお金がかかります。榎戸議員も狩猟免許を持っていますので、ご理解いただけることかとは思いますが、わなを仕掛け、見回り、捕獲しまして止め刺しを行う、そして焼却処分までを行った場合には大変な労力がかかります。また、わなを仕掛けますと、その部品代もかかります。年間を通して捕獲を行うと、体力的にも厳しく、事故等も起こりかねないのではないかと思います。そのような状況を考慮し、イノシシの被害が多い時期に集中的に有害捕獲を実施しておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
４つ目の農林事業者は、鳥獣による被害からみずからの作物等を守るため、免許なしに囲いわなによる捕獲ができることという部分のところでございますが、鳥獣保護法施行規則第２条第２項の中で定められております法定猟法の中で、わなについては「囲いわなにあっては、農業者又は林業者が事業に対する被害を防止する目的で設置するものを除く」と記載されております。これは、狩猟期間内であれば、農林業者が囲いわなを農作物の被害防止目的で自分の敷地内に設置することができるというものであります。なぜ囲いわなのみがこの法定猟法から外されているかといいますと、危険性が低いからでございます。これは、有害鳥獣を捕獲する際の危険性が低いということではなく、誤って有害鳥獣以外、例えば小さな子供さんなどが入ってしまう危険性が低いという意味合いかと思います。
囲いわなは、上部が半分以上あいている必要があるため、イノシシを捕獲しようとする場合は、箱わなやくくりわなでの捕獲以上に危険が伴うことは明白かと思います。そのため無免許での囲いわなを奨励するのではなく、農家の皆さんや地区の住民の方にわな猟免許を取得してもらい、くくりわなや箱わななどにより捕獲の際の危険性が低い猟法でイノシシを捕獲し、銃での止め刺しを捕獲隊もしくは猟友会等に依頼するという形をつくっていきたいと考えております。そのために、わな猟免許取得者への補助金も出しておりますので、活用していただけるよう周知を図っていきたいと思います。
５番目の国のお金が利用できる「鳥獣被害対策実施隊」のところでございますが、現在桜川市では有害鳥獣捕獲隊を設置し、イノシシの捕獲をお願いしております。この形態でも鳥獣被害防止総合対策交付金など国からの補助金は活用することができます。鳥獣被害対策実施隊を設置した場合、活動経費について、上限原則200万円で定額補助を行うと国のほうからはありますが、県に確認しましたところ、活動経費の大部分を占める実施隊員の報酬については対象外経費であるとの回答があったため、設置するメリットは少ないと考え、現在のところ実施隊の設置は行っておりません。
続きまして、４番目のツールド桜川への支援体制でございますが、ツールド桜川は、桜川市民を中心に構成されたツールド桜川実行委員会が企画運営しているサイクリングイベントで、平成13年に開始以来、毎年５月に開催され、参加者数は600名を超えております。このイベントは、桜川市外からの参加者も多く、市の魅力を十分に伝え、地域の活性化に大いに貢献していることから、桜川市並びに観光協会といたしまして後援をさせていただいているところでございます。
実際の協力支援内容といたしましては、市や観光協会のホームページでイベント開催のＰＲを初め大会冊子作成に当たっての市長挨拶文の寄稿、完走証明書の作成補助を行っており、また交通誘導棒などの備品の貸し出しも行っております。さらに、イベント実施に際して行う交通規制につきましては、実行委員会の方々と打ち合わせを重ね、当日の催事の円滑化と交通安全の確保に努めております。
なお、イベント当日は、桜川市職員のサイクリング愛好会でつくっておりますサイクリングクラブが、実行委員会から要請を受け、ボランティアでコース上における立哨などの協力をしております。
今後は、部署間の連携を強化し、スポーツ分野においての効果的なＰＲ方法、また自転車コースの安全性の確保について協議し、この催事がさらによいものになるよう邁進していきたいと考えております。
これまで桜川市民を中心に構成されたツールド桜川実行委員会の皆様が、さまざまな困難に遭遇しながら、それらを解決し、よりよい企画運営に尽力されてきたからこそ、このような魅力的なイベントに発展してきたものであると思います。実際にことし行われましたアンケートの集計結果を見ましても、コースの走りやすさや案内誘導に９割の方々が満足しており、リピーターの数は全体の６割以上にもなるようでございます。この数値を見ましても、現在の市民の取り組みが十分結果に結びついていると言えるとともに、このような市民の主体的な活動と、それをバックアップする行政のこの関係が地方に元気を生み出すものであると確信しております。今後も桜川市の地域振興に寄与していますツールド桜川を引き続き後援、支援してまいりたいと思います。
次に、５番目の「山ざくら」による市の活性化でございますが、桜川市は景観が国の名勝に指定され、桜が天然記念物に指定されている磯部地区や山全体がパッチワークのような眺望を見せる平沢地区の高峰、さらには境内やその周辺に各種の桜が広がります雨引観音など桜の名所があちこちに存在し、知る人ぞ知る桜の宝庫ではないかと思います。特に近年、磯部地区や高峰は、市民団体サクラサク里プロジェクトや平沢地区の方々による山ざくらを生かした地域おこしの取り組みが行われており、テレビや雑誌でも取り上げられ、注目を集めております。
具体的な取り組みといたしましては、市民団体サクラサク里プロジェクトによる山ざくらの案内説明、毎日の開花情報ホームページ掲載、小学校での山ざくら課外授業、一年を通しての桜の保護活動、平沢地区によります駐車場やトイレの提供、地元産品の物販、桜川日本花の会によります高峰除草、清掃などが行われております。
市としましては、これらの活動の支援として、羽黒駅から磯部地区経由、高峰までの誘導案内看板や仮設トイレの設置、案内マップの作成、民間から借用しての臨時駐車場の確保などを行っております。今後、市民の皆様と相談しながら、車のよりスムーズな誘導ルートや追加の駐車確保について、さらなる調査を行ってまいりたいと思います。
また、先ほどお話がありましたように、茨城県観光物産課からも、来春の茨城県観光の目玉として、桜川市の山ざくらを積極的に売り出していきたいという山ざくらＰＲ支援の話をいただいており、既に茨城県と桜川市の間で意見交換や現地視察を行っております。さらに、この山ざくらＰＲ支援は、それにより来訪者がふえることへの地元の理解が前提となることから、地元の意向を伺いながら支援を進めていくということも確認いたしました。
桜川市の山ざくらは、これまで市民団体サクラサク里プロジェクトや平沢地区を中心とした市民の皆様が努力して取り組みを進めてきたからこそ、ここまでの魅力的なスポットの成長してきたものであると思います。このように市民の主体的な活動を行政が支援するという関係こそが、地域に元気を生み出すものであります。今後も桜川市としましては、茨城県との連携を強化しながら、市民の山ざくらに関する取り組みを引き続き支援してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 榎戸議員の「地方創生」関係についてのご質問にお答えいたします。
議員のご質問にありましたように、先月21日地方創生関連２法案、まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法が成立し、今後予想される人口減少、超高齢社会問題に対し、国及び地方自治体が積極的に取り組むべく、その方針が打ち出されました。
その創生法に基づき、東京への人口集中を是正して、50年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口の現状と将来の姿を示して、人口問題に関する国民の基本認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を示す長期ビジョン並びに人口減少を克服し、将来にわたって活力ある社会を実現するための５カ年計画である総合戦略の骨子が示され、地方における取り組みを積極的に支援していくとしております。
これは、これまでのように、手を挙げた自治体に一律同様に財政支援をするということではなく、やる気とアイデアのある自治体に対して、財政支援も含め、政策的資源を積極的に投入するとしております。このように創生法では、自治体も地方版総合戦略の策定に努めるものとされていることから、桜川市といたしましても、少子高齢化問題や地域活性化につきましては、桜川市総合計画の中で関連する施策に位置づけ、必要な事務事業を実施して対応しているところではございますが、議員ご指摘のように、人口問題や地域の活性化問題につきましては、自主性、主体性を意識し、より積極的に取り組みたいと考えております。
その第一歩といたしまして、まず国が求めております平成31年度までの目標や基本性、施策の体系を示す桜川市総合戦略を平成27年度の早い時期に策定し、その中で市が抱える少子高齢化や地域活性化などの問題を解決するための工夫やアイデアを盛り込み、国からの支援を受けられる施策を打ち出し、実行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。再質問はありますか。
３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） まず、第１点目、病院問題についてでありますが、先ほど市長のほうからいろいろご説明ありましたけれども、繰り返しになりますが、地域医療再生交付金については、俗に言う１次計画と２次計画ですね、21年と23年と分かれているわけでありまして、23年に出てきた部分で80億円以上を国に要求した場合に、３次医療ですね、県が３次医療のために80億円以上の地域医療再生計画をお金として申請して、そういう計画を出した場合においては、病院の統廃合、つまり３なら２、２なら１ということと病床数の10％カットということがあったわけであります。
第１次計画の枠であれば、それは特に必要がない。25億円を県北に持ってきて、この県西にも25億円持ってきてというようなところで、その25億円は先ほどの25億円とは意味合いが違うのですが、その段階の枠で言えば13億円ですか、13億円はこの筑西と桜川で使えると。その13億円部分については、場合によっては筑西の中核に使ってもよろしいと、我々はその金は特に使わないというような流れの中で、さきの３月の合意がなされたものというふうに私は理解していたのですが、そのときには県は、12億円は使えないのですよと。あるいは、ではそれは国に返すのですか、どうですかというような議論もあったように思うのです。
その辺が、今のお話ですと、やはり25億円だと。やはり第２次計画、再生計画のほうの動きになっているわけでありまして、極端な言い方をすると、今この地方自治という流れの中で、県西病院を我々としては自分たち単独で、何とか努力をして、この自治体の創意工夫でやっていくのだというふうなことを言ったときに、それは国がつくった枠から言うとうまくいかないかもしれないので、病院債の起債さえも認められないかもしれないというふうな言い方になっているわけです。でも、我々地方自治体が、自分たちの責任においてそれをやるのだということを言ったときに、その病院債さえも許可の対象にならないと、起債を認めないというようなことになるのはいかがかなというふうに私は思うわけです。ですので、まずその第２次再生計画に戻ったのだということをまずはっきり、そうであればそうであるようにしていただかないと困るわけです。なぜ第１次だけではだめなのかというようなこともはっきりしていただいた上で今の議論というのが本来なされるべきかと思うのです。
我々議会に対してはその辺の報告が全然ありませんので、いきなりまた第２次の25億円で話がスタートしているようですので、その辺のところを再度市長に確認したいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） その第２次計画、とにかく知事の答弁にありましたように、再生交付金並びに病院事業債の活用も認められない。国としては今の枠組みでは認められないというのは、知事の答弁で明らかであります。それはおかしいのではないかと言われましても、病院事業債についても、今のまま進めるのであれば認めませんというのは、これははっきり国のほうから答弁いただいています。知事のほうが答弁しています。県議会で答弁しています。どうぞ嫌なら好きにやってくれと、市でやってくれという方向であります。
これはもう、それでは話が進まないということで、今民間病院も含めた病院の再編統合の可能性、それを今探っているところでございます。先ほど来言っている２次、25億円使えるような形で、３つを２つであれば使えるというふうな方向でありますので、それを探っているところありますので、議会のほうへの報告は、ある程度形がつかないことには報告もできませんので、もう少々お待ちいただきたいと。今探っているところでございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 今の流れでやっていらっしゃるというのは理解はそれなりにしております。ただ、物事は、議会で決めたときのあの条件は、今申し上げたように、別にそんな交付金なんか要らないと。我々が、今県西病院がああいう状況になっているのだから、我々の力で、意地でも、意地でもというのはよくないのかもしれませんが、県西病院を我々がこの地域の病院として残していくのだと。それについて、立て直したり何かするのにお金が要るのであれば、病院債なりというものを使ってやるのだというような、少なくともあのときは我々はそういう認識でいたように思うのです。
知事の、私もちらっと知事にお話なんか聞いたときに、言葉は悪いのですけれども、どうせ県西病院はあのまま置いておくと、10年もするとだめになるよというような、こういう言い方をするのです。要するに何もしないで、いわば、言葉はちょっと合わないかもしれませんが、立ち腐れみたいな状況になっていって音を上げるだろうと言わぬばかりなのです。
だけれども、我々地方は、つまりこの地域の住民に対して責任を持つ執行部、我々議会も、やはり何とかこの地域の、今のいろいろ医療環境の中で厳しいことはあるのだろうけれども、その中から何とか自分たちでやっていくのだというふうな意識でこの間の議決というのはなされたように私は思っているのです。
ですから、そこのところが、あの段階では県は、12億円は使えないのだよと。では、返すのかと言ったら、後で聞いたら返さないと。何かよくわからないのです。そして、最終的には、今市長からお話があったように、やはり例の病院数を１個減らして、それと病床数を10％カットしてという、その２次の体制に、２次医療再生計画のほうに話が戻ってきているようなのです。
その辺の前段の部分は、やっぱりしっかり言うところは言っていただいて、何で地方自治という時代に、地方が自分らの責任で頑張ってやると言っているのに、それに対して国のほうの見方、医療の今の環境を考えると成り立たないのだと。成り立つ、成り立たないは、それは地方の主体性によってまさにやるものであって、お金もこちらで使うわけですから、国が使っているわけではないので。その交付金の問題があるにしてもです。それを何で国は認めないのだというのは、ちょっと私としては腑に落ちないところなわけです。
ですから、その辺は、今言ってもしようがないというのが市長さんの判断かもしれませんが、やはりそれはもう一回、本来我々が桜川市単独ででも県西病院を、経営形態はともかくとして、やるのだということを言ったときに、それを県が認めないというのは私はおかしいというふうに思っているわけです。その辺をしっかり言っていただいているのかどうかということは、いま一度大変でもよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） もう一回。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 議決を本当に大事にして、皆さんのご意見を大事にして、桜川市で公設で病院を残すという答弁をしています。そんな中で、総務省で病院事業債は認めないという話について、それはおかしいのではないかと言われましても、向こうで認めないというものを認めろというのは、ぜひ榎戸議員に総務省に行ってかけ合ってきていただきたい、そのように思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） それは力及ばずながらやってみたいとは思いますが、つまり国の大きな流れで再生交付金という、言葉悪く言えば餌といいますか、動機づけのようなものを出して、政策誘導してここへ持ってくると。それが必ずしもその地域の実情に合っていない場合もあるというのが今の状況だと思うのです。
ここは、自分たちの力で何とかやろうとしているので、今まであった枠、つまり病院債というようなものは、その時代、時代でそれなりに認められてきたものかと思うのです。それがそれほど、我々がやろうとしていることがまるっきり不可能なことなので、とても先行き成り立たないから認められないのだというのが国の見解のようでありますが、必ずしもそれは正しいのかというような感じもするわけです。
市長からのそういう答弁ですので、市長が一生懸命骨折ってやっていただいているということは私もよく承知しております。ですけれども、物事の話を進めるときには、そういう筋道があるわけであって、そういう筋道をしっかり確認した上で、こうなったので、今度もとの形に戻ったのだよというふうな説明が今まではっきりないままに、そうなっていますよというのが今の説明ですので、私としてはその辺を確認しつつ、私のできることがあればやっていきたいと、そのように思っております。
では……
〇議長（潮田新正君） もういいでしょう。進んでください、質問。
〇３番（榎戸和也君） では、ほかの。
あと、ツールド桜川について伺いたいと思うのですが、先ほどお尋ねしたように、ツールド桜川については、市民の皆さんが、筑西の方なんかも多いわけですが、独力でこういうものを立ち上げてきたと。市もそれなりの協力をしてきたと、支援をしてきたということです。十何年たって、運営する側でも老齢化の問題その他がありまして、もうちょっと市の支援をお願いできると運営がしやすいと。
先ほど具体的に申し上げたのは、いわゆるパノラマコースという、真壁の消防署の脇ですね、施設から出て、真壁の中を明野方面に走って、その後あの山の坂を上って、いわゆる加波山のところを通って猿田地区のほうに行くという、あの山林、林道ですね、こういう林道を使うわけです。この林道の整備といいますか、自転車が走れるように、このツールド桜川の実行委員の方々が道路の点検をしたり石を取ったり、倒木を取ったりというような作業をしているわけです。
これは市で管理している道路かと思いますので、その林道について、例えば市がそのタイミングに合わせて林道を整備してくれれば、ツールド桜川の人たちの負担がかなり軽減されるというようなことです。ですから、例えば具体的にそういうことについて、これは農林課なのかよくわかりませんが、市といろんな部署が連携してこのツールド桜川を支援してくださるということですので、具体的にそのことはやっていただけるのかどうかお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長よろしく。
〇経済部長（森 毅君） 稜線林道につきましては、桜川市の区間と石岡市の区間があるかとは思うのですが、桜川市の部分につきましては農林課のほうで、この前もちょっとお話ししましたが、側溝周りと、崩れているようなところは随時補修はしております。改めてツールドに向けての整備ということは、特に考えてはありません。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 林道の整備については、例えば定期的に年に１回何かをするというようなことはあるわけですか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 現在、毎年補修の予算を計上しておりますので、各林道おのおの見て、都合の悪い、通行に支障が出るようなところは直すように、そのように取り組んでおります。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） くどいようですが、それは定期的にやっているのですか、不定期にやっているのですか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 毎年実施しております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸君。
〇３番（榎戸和也君） 毎年が定期的というのかどうかわかりませんが、例えば５月にやるとか何月にやるとかと。ツールド桜川が５月の中旬に実施している行事でありますので、その前の例えばその点検を４月にやっていただいて、５月の競技の前までに、そこを自転車が走るのに不都合にならないように何らかの対応をしていただくというようなことができないかということであります。
〇議長（潮田新正君） もう一度、森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） ちょっと細かいところは私もわからなくて申しわけないのですが、林道補修も設計等ありますので、５月の段階で、５月半ばまでの完成というのはちょっと難しいのではないかと思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也君。
〇３番（榎戸和也君） 先ほど山ざくらの件についても、市民が一生懸命に頑張ってきたものを市が側面から支援をすると、それが市の活性化になっていくのだということをおっしゃっているわけです。このツールド桜川なども、私から見るとすばらしい行事を、桜川の名前も全国に知れる、その趣旨も、自動車とかではなくて、自転車というようなものを使ってみんながこの地域を走ると、いろんな意味があるわけです。それだけのものをやっているときに、それに合わせて、同じやるのであれば、協力してやってあげましょうと。いろいろ草が伸びる時期がどうだこうだというのは多分あると思うのですが、なぜそういう取り組みにならないのか、そういう答弁をいただけないのかというのはちょっと私は不思議な気がしているのです。
重ねてお尋ねします。それでやっていただけないのか、その時期に合わせて道路の整備を、走れるような状態をつくっていただけないのかと。当然ツールドの人たちは、自分たちの責任で最終的に見るわけですけれども、その前にやっておいていただければ非常に楽になるということです。
〇議長（潮田新正君） 答弁、森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 草刈り程度といいますか、草刈りならできるかとは思うのですが、その補修自体は、先ほどお答えしましたように、期間的にちょっと難しいと思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 私も細かいことはわからないのですが、道路の使用許可とかそういう問題もありまして、石岡市のほうのに林道部分について出したら、ある部署では最初乗り気だったのだけれども、別な部署に行ったら、許可すると責任問題が発生するので、許可なしでやってくださいと。桜川市についても、その辺がどうなっているのか私は把握しておりませんけれども、きちっと許可を出して、こちらが申請をして出していただいて、こういう行事を市としても支援して、なるべく応援するような形でやっていただけるように、ここで余りやっていても押し問答なので、ぜひそういうことをお願いしたいというふうに思います。
〇議長（潮田新正君） 続いて。
〇３番（榎戸和也君） 続きまして、山ざくら関係のことですが、今誘導のためのマップであるとかトイレであるとか、臨時の駐車場であるとかというようなお話伺いました。県のほうで、茨城県の認知度が全国最低であるというようなことで、そういうものの目玉の一つとして、このりんりんロードといいますか、そういうものとかこの山ざくらみたいなものを売り込みたいというようなことを言ってきているようであります。
そういう中で、売り込んでもらって人が来てもバスが回れない、駐車場が確保できないということでは困るわけで、多くの人が来れば来るほど、そこにいろんな工夫が必要なわけです。そういうものを、市民の方がやってくださっていて感謝していますよというか、立派ですということではなくて、それはそう思うのであれば、やっぱり市のほうでも、そういう市民のエネルギーというのをもっと積極的に活用するために、相応の支援というものをしていただいてもいいのではないかなと。
その辺もうちょっと具体的に、今後のことかもしれませんけれども、こういうことはできればやりたいのだというようなことはございませんでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） ご質問にもございましたが、このコマーシャルによりまして、見に来られる方、観光客の方が大勢になったような場合には、駐車場等必要になるかと思います。その辺も、地権者の方もいるわけですので、地元の方と話し合いながら対応していきたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 本当に地域創生ということは、その地域の自治体が創意工夫をして、当然民間の一般の方の力、それから市の取り組み、そういうものが相まって、そういう地域を起こしていくということなのだと思うのです。確かに財政状況その他あるかとは思うのですが、いつも申し上げるように、会社を１つ誘致してきて、今市長さんがこれは非常に一生懸命やっておられますので、それでまちおこしのための一つの大きなエネルギーになるというのは、これは事実だと思います。しかし、別な言い方で言うと、そういう大きなものではなくて、小さいものを一つずつ積み重ねて、そこに新しい人が何か仕事を起こすと、新しい人がそこに住むというふうな流れもあると思うのです。そういう部分にきめ細かく対応していくことが、地域を生き生きとさせていくことなのではないかと思うのです。
ですから、その辺もうちょっと積極的に、せっかく県がそういうのを持ち込んでくれているのですから、市としてももうちょっと、そういう機会を捉えて、積極的にこういうことをやりたいというふうなアイデアが出てこないと、地域創生の総合戦略を市でも27年を目途に考えていくというお話ですけれども、まさにこれがそうなのだと思うのです。ですから、時期が来ないとできないというのではなくて、やれるところは１つでも２つでも、そういう戦略の趣旨に沿って、最終的にそれが一本の戦略ということでまとめられるのは結構なことですけれども、やれることからやっていただげればというふうに思います。
〇議長（潮田新正君） では、潮田市長公室長のほうから少し答えを。
〇市長公室長（潮田昭彦君） そのご質問に対しまして、今企画サイドで高峰の山ざくらに関しまして、手前で駐車場を地権者と交渉しておりまして、駐車場を確保し、そこから高峰一円を歩いていただくという構想も企画のほうで今検討中でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） ありがとうございます。そういう話が１件でも２件でも出てきて、前に一歩でも二歩でも行くと、これが市の勢いになっていくのだろうと思うのです。ぜひそういう姿勢で、それも実現していただくようによろしくお願いしたいと思います。
それと、イノシシの問題ですけれども、先ほど県が第５期の計画で、平成26年から28年、各年3,500頭の捕獲目標で、それを１市町村に案分すると100頭だという話がありました。それで、平成26年においては160頭とっているので、十分に捕獲というのは達成されているのだと。つまり獣害というのは駆除できているのだというようなお話のように今承ったのです。ですけれども、私が自分で自分の田地田畑周りを見てみると、これだけとっても、決してイノシシの被害というのが軽減されてはいないという認識なのです。ですので、この計画自体が、場合によっては、桜川市においては甘いのではないかと。もっととらなければならない状況なのだというふうに私は考えるのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 私のほうでもちょっと説明が足りなくて、捕獲が十分であるというふうにとられたということでございますが、私もそのように、もうこれで、160で十分なのだ、オーケーなのだというようなつもりは毛頭ございません。
現在猟期期間中でございますが、猟期にも予算をいただきまして捕獲のほうを進めているような状況がございますので、今後につきましては、ただ議員さんも地区での話が若干出ているかと思うのですが、私も捕獲についていろいろ、11月の頭の日本農業新聞にもイノシシの害のことが大分載せられておりましたが、その中でも、まず地域での理解、共通理解というものがあって、それでまずイノシシを呼ばないこと、囲って農地を守ること、その次が捕獲だというようなことが、その新聞ばかりでなく、ほかでも、順序としてそういう順序というのがかなり書かれております。
その辺も踏まえまして、今後につきましては、被害の出ている各地区の方にも協力いただきまして、やぶをきれいにするとか緩衝帯を設けることにもなりますので、耕作放棄地の草を刈るとかも、イノシシはデリケートな生き物なので、ちょっと環境が変わると、それも違うというような話も聞いたことがありますので、そういう面で捕獲だけではなく、そういう一体化した上での捕獲というような方向で進めたらどうなのかなというのを今考えているところでございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） ちなみに私がある時点で、狩猟期間におけるイノシシの捕獲頭数、私この間２頭ほど捕獲しまして、それが11月の27日前後だったと思うのですが、そのとき猟友会の会長さんに報告をしたところ、50頭、27日ぐらいの段階です。その後またしばらくたっていますので、相当数の捕獲が進んでいるのではないかというふうに思うわけです。でも、それでもなおイノシシに踏み荒らされている場所が、地域によっては非常にまだ深刻な状況だということがありますので、やはりこれは、とりあえず狩猟期間にもお金を交付していただいて促進するのだということは評価するのですが、それでも多分まだ被害はより深刻化していくだろうと。これは、福岡県なんかの例を見ましても物すごい勢いなのです、ふえる数が。ですから、幾らとっても減らないという状況があります。
先ほどの寄せつけない、寄せないといいますか、餌場とかそういうこと、それから防護柵のようなものをやる、そしてその後で捕獲だというようなお話がありました。確かに鳥獣保護という観点で言えばそうなのですが、今何度も申し上げているように、環境省の鳥獣保護という観点とは別に、農業、農林省のほうの特措法の観点では、駆除しないとどうにもならないということがあるわけで、現実的な私なんかの感覚としては、電柵なんか張って手間かけているよりも、まず駆除したほうが早いという感覚を私は持っております。ですので、やっぱり駆除にもっと資源を集中して対応していただけないのかなというのが、恐らく被害を受けている農家の皆さんなんかから言うと、そういう思いになっていらっしゃるのではないかと思います。その辺の感覚が、幾ら電柵とか何かにお金をつぎ込んでも、後から後から草刈りだ、木は伸びるということですから、やはり駆除するのが一番の手段であると私はそういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） では、そろそ最後の答弁と。
森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 私も駆除につきましては認識していないわけではございませんが、いろいろイノシシ関係をちょっと調べましたらば、先ほど申し上げたように、今議員さんがおっしゃったように、近づけない、進入させない、捕獲ですか、その順番もあるということで、とにかく被害が少しでも減るのが理想ではないかなと思います。
捕獲のほうも、今頭数のお話がありましたが、きのう現在でちょっとお聞きしましたところ、既に100頭に達しているという返事をいただいております。ですので、まだまだイノシシはたくさんいるかとは思うのですが、今度は協議会のほうも区長さんもまぜる方向で検討しておりますので、協議会で協議していただきまして、少しでも被害が減る方向で進めるようにしたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） いいでしょうか。
〇３番（榎戸和也君） 時間がありますので。
〇議長（潮田新正君） 最後まとめてください。
〇３番（榎戸和也君） 貴重な時間ですから。
〇議長（潮田新正君） はい。
３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 繰り返しになって申しわけないのですが、やはり最後病院問題。
課題として、先ほど市長のほうから、老朽化の問題、財政健全化の問題、医師確保の問題と、こういうのが課題として病院をやっていくときに立ちはだかっているというお話がございました。当然医師確保の問題というのは非常に大きな問題であるというのは、みんなが認識しているところだと思います。しかし、例えば老朽化した施設で、お医者さんに来てもらいたいといっても、知事がさっき言ったように、10年もたてば、施設の面でも、医師もいなくなったりして県西病院はもたないのではないかみたいな、ああいう言い方をされると、今やっている病院の老朽化したり何かしている部分を、今やっているのですから、これについて、病院債かどうか、そこはわかりませんが、まずそれをちゃんとしろと、してくれということで、起債するのであれば、その起債だけでも認めろというふうなことはできないのでしょうか。市長にお伺いします。
〇議長（潮田新正君） では、最後の最後だ。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員、総務省でお金は出さないと言っているのです。起債は認めない。やるなら好きにやってくれと。今の形ではです。だから、もう一歩進めましょうよと今一生懸命努力していますので、今後ある程度で、私らに説明がないと言われますが、ある程度同意といいますか、話がまとまらないうちに話はできないので、ある程度方向づけできましたら、これはもう議会に報告していきたいというふうに思っていますし、話も進む、今進む、まだ発表できるような段階ではありませんので、いろんな形で、公設民営化、これはこだわった形でやっていきたい。桜川市に公設の病院を残していきたい。皆さんのご要望どおり残す形で話を進めていきたいということで今検討していますので、もう少々お時間下さい。
〇議長（潮田新正君） これで３番、榎戸和也君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時００分）
再 開 （午後 ２時１６分）
〇議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、高齢者のボランティアポイント制度の推進について質問いたします。
急速に高齢化が進み、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた取り組みが求められています。一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進など、介護予防につながる施策を展開する必要があります。
そこで、現在高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みがあります。高齢者の介護支援ボランティアと呼ばれるもので、介護予防を目的とした、65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でのボランティア活動を行った場合に、自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できるという取り組みです。その際、財源としては自治体の裁量により、地域支援事業交付金の活用が可能です。
桜川市としても地域包括ケアシステムの構築を推進しているところですが、その際に要介護者のサポートをしていただくボランティアが重要となります。65歳以上の高齢者にボランティアとして働いていただき、その際にポイント等を付与して、換金や介護保険料の軽減に充てられ、またボランティアに参加する高齢者自身が要介護にならないよう、ボランティア活動を通じて介護予防の取り組みになるわけです。桜川市としても高齢者のボランティアポイント制度を導入してはどうでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
続きまして、防犯灯のＬＥＤ化について質問いたします。防犯灯のＬＥＤ化に関しては以前も質問しましたが、その際もＬＥＤに切りかえる際の初期投資に多額費用が必要となるとのことでした。初期投資の負担を軽減し、市内の防犯灯をＬＥＤに切りかえた先進自治体の例を参考に、民間資金を活用した「ＥＳＣＯ事業」を活用して防犯灯のＬＥＤ化に取り組んではどうでしょうか。ＥＳＣＯ事業とは、民間資金を活用し、省エネ化で浮いた光熱費等で工事費や維持管理費を賄う仕組みです。初期費用を抑え、ＬＥＤ化できるメリットがあります。
まず、桜川市の防犯灯の本数をお伺いいたします。続いて、ＥＳＣＯ事業による市内の防犯灯のＬＥＤ化について、市の見解をお伺いいたします。
以上、２項目に関して答弁をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 高齢者のボランティア制度の推進についてお答えいたします。
この制度は、介護支援ボランティアポイント制度でありまして、元気な高齢者が地域貢献や社会参加を目的に、地域のサロンや食事会、外出の際の補助、介護施設等でのボランティア活動を行うことで地域の高齢者同士のつながりが強くなり、生きがいのある生活が送れ、介護予防にもつながるものでございます。特徴は、ボランティア活動を希望する高齢者に登録をしていただき、ボランティア活動の登録施設や事業所等で行った活動に対して、１時間当たりのポイントを付与し、年度内でのポイント数の上限を決め、申し出によって商品やお金に換金できることにあります。年間の換金上限ポイントを介護保険料の支払いに充て、実質的に軽減することができる仕組みでございます。
ことしの６月18日に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するたの関係法律の整備等に関する法律が可決成立し、介護保険法が改正されたことに伴い、当市でも平成29年度から介護支援日常生活支援総合事業におきまして、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加が求められております。介護予防事業の一環であります地域支援事業の任意事業として、このボランティアポイント制度の実施も可能でございますので、今後ボランティア活動を行う高齢者、受け入れ側の施設や事業所のニーズを勘案しながら、事業の実施について調査研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 萩原議員さんの防犯灯のＬＥＤ化についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、市内の防犯灯の設置状況についてご説明をいたします。市内の防犯灯は、平成25年度末現在で、市が管理しているものが262基、地区行政区が管理しているものが3,583基ございます。このうちＬＥＤ化されているものは市管理で20基となっております。また、地区管理の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、各地区において独自に交換をしているため、現時点で全体数は把握してございません。
次に、電気料につきましては、市管理の防犯灯、平成25年度の実績で127万9,000円ほど支出してございます。また、地区管理の防犯灯につきましては、維持管理費として、電気料を含め、年間１基1,000円という補助金を交付しており、平成25年度は358万3,000円を助成しております。
防犯灯のＬＥＤ化につきましては、新規設置の際の器具にかかる経費が、電柱に直接設置をする場合、ＬＥＤ10ワットのもので１基当たり３万8,000円ほどいたします。また、通常の蛍光灯20ワットの場合ですと約３万1,000円となりまして、初期費用で約1.3倍かかるというようなことでございます。
また、平成25年度の実績では、市設置のものですけれども、新規で７基設置をいたしましたが、維持管理に係る経費につきまして、電気料では通常の蛍光灯の約２分の１、また器具の寿命につきましては、蛍光灯の約９倍ということになることから、維持管理にかかる経費についてはかなり節減されることになると思います。
ＥＳＣＯ事業についてでございますけれども、ＥＳＣＯ事業者が省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業でありますが、日本ではこのＥＳＣＯ事業が適するようなエネルギーを多量に消費する施設がもともと少ないために、事業として成り立たせることは難しいというようなことで、ＥＳＣＯ事業が導入された当初の時期から指摘されていたようでございます。
この事業は、主に工場など大規模な産業施設や病院、ホテルなど業務施設で活用されてきたようでございます。このようにＥＳＣＯ事業は、事業者の利益率と顧客のメリットの双方が高くなければなりません。また、市管理の防犯灯につきましては、防犯灯の種類が蛍光灯でありまして、262基と防犯灯だけでは数が少なく、費用対効果が上がらないことから、この事業としては成り立たないというふうに思っております。
市管理の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、引き続き新規に設置をいたします防犯灯をＬＥＤ化するとともに、器具の破損等により交換しなければならないものにつきましてもＬＥＤ化にしていく予定でございます。また、地区の防犯灯のＬＥＤ化でございますけれども、これまで管理費の補助をしていることから、ＬＥＤの器具あるいは工事費につきましては地区に負担をお願いしてまいりましたが、新たな施策といたしまして、ＬＥＤ器具を市で一括購入というようなことを今考えてございます。そして、工事費につきましては引き続き地区のほうで負担をお願いしたいというようなことで、ＬＥＤ化を進めていくことを今検討しているということでございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 答弁は終わりました。
再質問はありますか。
４番、萩原剛志君。
〇４番（萩原剛志君） 高齢者のボランティアポイント制度に関しては、今部長のほうから答弁いただきましたけれども、前向きに検討していただいて、ぜひとも進めていただきたいと思います。いずれにしても、このボランティアの、これからある程度必要になってくるわけでありますので、その辺にも非常に有効な手段であると思いますので、よろしくお願いとしたいと思います。
防犯灯のＬＥＤ化の件ですけれども、現状ＥＳＣＯ事業に関しては桜川市としては余り適さないというような答弁でありましたけれども、桜川市としては、今器具を一括購入して、そして進めるということでありますけれども、市の管理するものと、あと地域で管理する、この3,583と市のやつが262ということですけれども、これを一括で購入するということですか。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） これにつきましては、毎年市のほうで設置しているのが20基前後設置をしているのですが、それは行政区から要請のあったものは行政区の中で、行政区でその後の管理はしていただくというようなことなのですが、それと市が直接管理するものとが分かれておりまして、262と三千五百幾つという、そういう数字になっています。それで、今のＬＥＤの一括購入というのは、これは予算に合わせた中で毎年これから続けていきたいというようなことでございます。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原君。
〇４番（萩原剛志君） そうすると、市としてもＬＥＤ化に関しては、そういった一括購入方式を取り入れることによって、ある程度早い段階で市の防犯灯はＬＥＤ化できるということですよね、そうすると。大体何年ぐらいを見込んでいるのでしょうか。大体ですけれども、どのぐらいで見込んでいるのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） おおよそ。
小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ちょっと本当に大体になってしまいますけれども、５年以上はかかるのではないかというふうに思っています。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原君。
〇４番（萩原剛志君） そういった方式でも市内の防犯灯のＬＥＤ化を早期にしていただけるということで、非常にいいことであると思いますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
〇議長（潮田新正君） これで４番、萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３０分）