平成２６年第３回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２６年１０月１７日（金）午前１０時開議
日程第 １ 議案第６２号 平成２５年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第６３号 平成２５年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第６４号 平成２５年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ４ 議案第６５号 平成２５年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第６６号 平成２５年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第６７号 平成２５年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ７ 議案第６８号 平成２５年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 議案第６９号 平成２５年度桜川市水道事業会計決算認定について
〇出席議員（１７名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １７番 増 田 昇 君
１８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１６番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 噤@男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市 民 生活部長 小松ｱ 裕 臣 君
保 健 福祉部長 長 堀 イツ子 君
経 済 部 長 森 毅 君
建 設 部 長 大和田 憲 一 君
上 下 水道部長 舘 野 喜久男 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 吉 原 志 朗 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 土生都 信 輔 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） おはようございます。本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇議案第６２号〜議案第６９号の大綱質疑
〇議長（潮田新正君） 本日は、10月15日に上程されました議案第62号 平成25年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第69号 平成25年度桜川市水道事業会計決算認定についてまで８案の大綱質疑を行います。
大綱質疑については、一般会計、特別会計及び水道事業会計を一括して行います。また、質疑は答弁を含め１人20分とし、３回までといたします。また、所属委員会の所管にかかわる質疑は差し控えることといたしますので、ご理解をお願い申し上げます。
なお、質疑をする場合は、ページ数もあわせてお願いいたします。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） ページ数は225ページお願いします。そのところに教育費の目９の生徒指導対策事業とありますけれども、これは各中学校、桜川市に５校の中学校ですか、ありますよね。対策としてどのような指導をしているかお聞きしたい。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 相田議員さんの生徒指導対策事業、各中学校５校における事業内容についてのご質問でございますけれども、この事業は中学校生徒の不登校、いじめ等を未然に防止するため、家庭訪問や学区内パトロールを通して総合的に指導を行うということで先日ご説明させていただきましたけれども、内容的には各中学校区の学区内の巡視活動、こちらにつきましては、市のイベント、夜間に伴うときもございますけれども、各ＰＴＡと先生方で学区内の巡視活動を行い、また不登校といじめ防止、これに対します啓発資料の作成、印刷、また不登校のお子さんにおきましては、先生方が毎日連絡をとり、連絡がとれないときも先生方は各家庭を訪問してお子さんの状況を確認して登校ができるような対策事業という形で行っております。事業費につきましては、消耗品と、あと実際に巡視をしておりますときの車のガソリン代等でございます。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 15番、相田一良議員。
〇15番（相田一良君） 実はきょう、読売新聞にもいじめ問題でこのように大きく報道されておりますけれども、昨年、2013年においては全国の国公私立学校でのいじめ認知件数は18万5,860件となっております。また、過去最多だった前年度よりも１万2,249件減少しておりますけれども、それでも依然として高い水準にあるとこの新聞に報道されておりますけれども、先ほど次長が答弁されましたが、不登校、いじめ防止等の活動をしていると言われましたが、当桜川小中学校、この場合には中学校、中学校でのいじめ等の問題は今現在起きているのか、また起きていないのか、起きていれば何件くらい起きているか答弁願います。
〇議長（潮田新正君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 桜川市内の小中学校におきましても、いじめの対策事業について県のほうの調査、また国の調査におきましても上げさせていただいておりまして、発生件数は、今詳しく手元に持っておりませんけれども、発生はしております。ただ、いじめとして認知をするときの認知の対象が以前と区分のほうがかなり学校のほうでも指導が変わりまして、いじめは同級生のお子さんが相手に対する発言または態度、接触について、自分はしていないと思っていてもいじめを受けたというお子さんのほうの認識によりましていじめという発生件数の認識件数が出てまいりますので、多分、今は報道で紹介されているように、いじめ件数がかなりの増加という形で昔よりはなったと思いますけれども、発生に対する未然防止という形で先生方におきましては子供たちの状況を把握するという形で常日ごろ努めておりまして、子供たちに対する未然防止のほうを指導を今徹底しております。ただ、桜川市内でも発生はしております。
〔「件数はわからない」の声あり〕
〇教育部長（中島洋治君） 件数はちょっと今手元にないので、申しわけございません。
〔「後で」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） ３回目、15番、相田議員。
〇15番（相田一良君） やっぱりいじめというのは、不登校、また自殺に追い込む重大な問題であります。その対策として国のほうでもいじめ防止対策……
〔何事か声あり〕
〇議長（潮田新正君） 続けて。
〇15番（相田一良君） やっぱり質問するときは集中して質問しているから、脇で声聞くような声で笑うのは差し控えてくれるか。間際になって質問している最中にやりづらい。
〇議長（潮田新正君） 続けてください。
〇15番（相田一良君） いじめ防止対策推進法というのを国で設置しました。これは2011年に起きた大津市中学校２年の男子生徒の自殺問題をきっかけに……済みません。いろんなことがあるよな、議会は。議会は生き物だからしようがないな。済みません。
続けて再質問に戻ります。いじめ防止対策推進法という法律が……法律というか、組織ができました。これは2011年に起きた大津市中学２年の男子生徒の自殺問題をきっかけに昨年６月に成立しました。児童生徒によるいじめを明確に禁止し、学校に基本方針の策定や防止組織の設置を義務づけました。また、いじめによる自殺の疑いなどがある場合は、教育委員会や学校に調査組織を設けて事実関係を調べることを求めています。このいじめ防止対策推進法というものは各学校に義務づけられるとなっておりますけれども、桜川市にはありますか。あればどのような人が組織になっていますか。お願いします。
〇議長（潮田新正君） 最後の答弁、梅井教育長。
〇教育長（梅井囃j君） 相田議員さんご案内のように、いじめ防止対策推進法が設置されまして、それに基づきまして学校は設置義務ということで設置しております。各学校によって多少の幅がありますが、学校評議員さん、あるいは場合によってはお医者さんとか、あるいは臨床心理士さんとかいうようなことで多少幅がありますが、とにかく外部の人の意見を入れながらということで対応しております。あるいは定期的に学期に１回、最低はアンケート調査をしながらいじめの発見に努めるということをしながら、いざというときの対応ということ。一番近くにいる教職員がまず知らなければいけないというようなことで対応はさせていただいております。
〇議長（潮田新正君） これで相田一良君の質問は終わりました。
そのほかに。
７番、菊池伸浩議員。
〇７番（菊池伸浩君） ７番の菊池です。７点ほど質問します。もう既に担当部長にはあらかじめ通告してありますので、簡単な短い答弁をお願いいたします。
１つは……
〇議長（潮田新正君） ページ数。
〇７番（菊池伸浩君） 今言います。実績報告書37ページの県単の林道舗装事業補助金、端上線はわかっているのですが、酒寄線と丸山線、これ、具体的にどの部分なのか。それから、いつからいつまでやるのか。市の負担金の総計は幾らか。いつ完成するのか。よろしくお願いします。
それから、次、実績報告書47ページなのですが、選挙供託金没収が昨年も100万円入っております。桜川市発足以後、供託金の没収金は合計どのくらいになるのかということでお尋ねいたします。
３つ目、実績報告書53ページ、公営住宅共益費、これ、共益費を徴収する住宅とそうでない住宅があるのです。特に共益費を徴収しているのは旧真壁地域の住宅が多いのですが、どういう経過で徴収するところとそうでないところが分かれているのか。共益費というのはどういうものに使われで、誰が使い方を管理しているのかご説明願います。
４点目、実績報告書12ページなのですが、このところ軽自動車の普及が著しいということで、この５年間の変化、教えていただきたい。四輪乗用と貨物に分けてお願いいたします。
それから、５、６、７というのは全部同和関係なのですが、まず１つ、５点目は実績報告書85ページ、昨年、私の一般質問で同和関係の補助金の決算書が非常にずさんであるということは市当局も認めたわけですが、ことしの予算が減ると予測していたところ減らなかったと。あの答弁から減らないという予測ができなかったのです。来年度予算は減額する気があるのかどうか。
次、６点目、実績報告書127ページ、住宅新築資金等償還推進助成事業、長い名前なのですが、これ、毎年決算書の一部に同じように記載されているのですが、平成33年終了と聞いていますが、それまでに全額返還の見通しがあるのか。現在の焦げつきはどのくらいあるのか教えてください。
最後、７番目、同和研修会負担金、予算書の124ページ、19万4,000円、決算書に出されています。市のバスを６回も使用して市の職員が研修に行っております。もう同和問題は原則解決しているというのが国の方針というか、国の見解です。それなのにいまだに市職員を６回も連れていって研修させる必要があるのか。すぐにゼロにできないにしても、もっと減らすべきではないか。
以上７点、１点につき２分の答弁でお願いします。
〇議長（潮田新正君） ただいまの菊池伸浩君の７点の質問にお願いいたします。
まず最初に、森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 菊池議員さんの質問にありました県単林道改良事業についてでございますが、基本的には舗装等の壊れたところの改良及び横断工の具合の悪いところの改良を県の補助率10分の４の補助金をいただきまして実施している事業でございます。
酒寄線につきましては、平成22年度より舗装の壊れた箇所の改良工事を現在も続けております。現在の見通しといたしましては、平成30年度に完了予定で事業のほうを進めております。これまでの市の負担金でございますが、平成22年度から25年度まで、昨年度までで市の負担金が1,770万円でございます。場所は酒寄みかん園のところからまっすぐ上に上がったのが酒寄線でございます。
続きまして、丸山線のほうでございますが、丸山線につきましては、平成10年４月１日に県より移管されまして、昨年度、平成25年度から横断工を中心に、壊れて水はけが悪くなると横断工自体とその周りも壊れますので、その辺の改良舗装工事を実施しております。事業の予定といたしましては、平成28年度でひとまず完了ということで計画のほうを進めております。市のほうの負担金ですが、実績報告書にありますように、昨年度の分132万円でございます。場所は筑波稜線林道の部分なのですが、真壁町の白井地区、一本杉林道という林道がある交差点があるのですが、その辺から燕山を越えたあたりまでの路線でございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ２点目、市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
供託金の没収金の総額についてでございますが、没収金額は、桜川市発足以来３件ですか、ございました。市長選挙で２件、市議会選挙で１件でございます。総額といたしましては230万円でございます。
４番目の質問でございます軽自動車の数でございますが、四輪の乗用車、年税額7,200円でございます。平成21年度には6,086台、4,381万9,200円でございます。平成22年度が6,361台、23年度が6,560台、24年度6,822台、25年度で7,104台で、21年と25年度を四輪の乗用で比較いたしますと1,018台、732万9,600円増加しております。同じく四輪貨物自動車につきましては、年税額4,000円で、平成21年度が5,915台、2,366万円、平成22年度が5,859台、平成23年度が5,837台、平成24年度が5,831台、平成25年度が5,786台で2,314万4,000円でございます。21年度と25年度を比較いたしますと、軽貨物のほうでは129台、51万6,000円減少しております。両方合計いたしますと889台、681万3,600円増加しております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大和田建設部長。
〇建設部長（大和田憲一君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
まず、共益費を徴収する住宅としない住宅で分かれるのはなぜかというご質問でございますが、共益費につきましては、現在真壁地区にある細芝第１、第２、谷貝住宅、桃山、白井住宅の５住宅で予算計上しているところでございます。この住宅につきましては、入居者共用の敷地内の街灯、集会所の電気、水道料等が、立てかえをいたしまして、その使用額を入居者に公営住宅共益費としてお支払いをいただいております。
また、一方、岩瀬地区の住宅につきましては、共益費に当たります電気、水道料につきましては、住宅ごとの入居者が自治会会費等によってお支払いをいただいておりますので、予算は計上しておりません。
以上のように各住宅でも共有部分の維持管理費は徴収しておりますが、真壁地区では共益費として徴収し、岩瀬地区では自治会で取りまとめて支払っている状況ですので、その違いがあると思います。
次に、共益費の使途と管理ですが、使途については、先ほど述べたように住宅敷地内の街灯や集会所の光熱水費、水道代でございます。そして、その使用料は市が支払いし、管理しております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
同和団体への補助金の件でございますが、減額をすることをここでお約束はできませんが、関係団体に対しまして市財政の現状、また今後の見通しなどを十分ご説明を申し上げまして、補助金の減額の方向を見出していきたいというふうに考えてございます。
２点目でございますが、住宅資金の償還の問題でございますが、現実的に平成25年度末の時点で３億1,156万円を超える滞納額がございます。債務者は38名、うち死亡４、破産４というようなことになってございます。また、過去５年間の返済額の年平均が約760万円というような状況でございまして、平成33年の最終的な返済期限までの全額返済というのは大変難しい状況にあるかというふうに認識をしてございます。このような状況ではございますけれども、引き続き滞納者への返済に対します理解を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
３点目の研修会負担金の件でございますが、先ほど議員さんがおっしゃられた６回バスというようなことでしたが、これはバスは出しておりません。公用車ですけれども、乗用車のほうです。これは職員が出張するための公用車というふうにご認識をいただきたいと思います。各種団体の行う研修につきましては、他市町村におきましても、また各市町村教育委員会も含めまして、さらに県庁の関係部局のほうもこういった研修のほうには参加しているというようなことでございますので、なかなか研修参加を減らすというのは難しい状況ではないかというふうに考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 質問あります。
〇７番（菊池伸浩君） はい。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池伸浩議員。
〇７番（菊池伸浩君） 住宅新築資金の返還の問題なのですが、３億円まだ返済が残っている。今、１年間に700万円ぐらいしか返ってこない。そうすると30年かかってもなかなかという感じなのですが、平成33年まであと７年しかないのですが、これ、焦げついた場合は誰が責任というか、どこの損害になるのかということが１点です。
それから、あと同和研修会、随分行っているのですが、どの団体に主に行っているのか、その内容がわかればお願いしたい。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） まず、新築資金のほうですけれども、概要的なものをちょっとお話ししたほうがよろしいかと思いますので。当初、貸付期間というのが昭和57年から平成８年まで、貸付人数が70名、件数にして90件ございます。これは土地と建物両方について借り入れたという方もいらっしゃるということでございます。当初の貸付総額が６億9,100万円というようなことで、約半分は返済してあるというような状況でございます。利率としましては年２％、補助率は国が４分の１、まちが４分の３ということでございますので、ただいまのご質問からいけば市のほうが債権者といいますか、そういう状況にあるということでございます。
それから、研修会のほうですが、３つの団体の研修会に参加をしております。部落解放愛する会、それから茨城県地域人権運動連合会、部落解放同盟会というのもございまして、３つの団体の研修に参加をしているところでございます。
以上です。
〇議長（潮田新正君） これで菊池伸浩君の質問を終わります。
そのほかに。
11番、飯島重男議員。
〇11番（飯島重男君） ページ数208ページ、消防費の中の自主防災組織結成事業補助金35万8,000円、実績報告書で見ると５カ所の地区が今回対象になったわけですが、この補助金額が５カ所みんな違う状況でありますので、この割り振りはどういうふうにしたのか。
それと、これはほとんど一財だと思うのですけれども、補助金が出ているのかどうか、その辺お伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ご質問にお答えをいたします。
自主防災組織の補助金でございますが、基本的には金額はある程度決まっているのですけれども、地域の地図とか防災の心得であるとか、そういった冊子をつくるわけなのですが、その地区によって世帯数が違ったりなんかしておりますので、そうした印刷製本費で若干金額が変わるということでございます。
財源につきましては、これは一財でございます。
〇議長（潮田新正君） 11番、飯島重男議員。
〇11番（飯島重男君） 桜川市、自主防災組織を立ち上げてまだまだできていないところが随分あるかと思うのですけれども、今後については、大体年間どのくらいの地区を組織を結成していくのか、そして最終的に全地区を全部組織をつくっていくのか、その方向性についてはどうですか。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ご質問にお答えをいたします。
当初予算では七、八地区の予算しか組んでおりませんが、今年度もちょっと今回の補正の中で多少ふやさせていただきました。それは地区からの要望というものが大変多かったということで、13地区ほどふやしてございます。先日の決算の説明の中でも申し上げましたが、120ある行政区のうち、今、約半分ですので、これはできるだけ何年に何地区ということではなく、予算が許されるのであればできるだけ多くの地区でもって自主防災組織を組織していきたいというふうに考えています。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 11番、飯島重男議員。
〇11番（飯島重男君） 今の災害の状況というか、台風17号、18号も最近来ましたが、非常に局所的な大雨、そして突風や、また竜巻等も起こる可能性も十分あります。災害対策本部を市で立ち上げても、やはり一番すぐ対応できるのは地元のそういう組織ではないかと思います。台風17号のときも避難準備をし、勧告されて避難する状況もありましたけれども、実際に災害がある程度進んだときに避難しようとしてもなかなかできない状況もあるというような話を聞いております。高齢者が避難しはぐって、今から避難場所へ行くのになかなか、誰に連れていってもらうのかそこの辺が一番問題があるような感じがいたします。
ですから、これからも自主防災組織というのは、今の少子高齢化の中で避難する場所まで行くということも、対策本部の中でだけ対応するということは非常に厳しい状況にあるのではないかと思いますので、この自主防災組織を早急に全地区に組織していただきまして、その地区はその地区で一番安全な場所に避難してもらうような、そういう体制は早急につくる必要があるのではないかと思っております。
そして、そういう組織があることによって、これから防災ばかりではなくて、高齢化が進んでいったときに高齢者に対しての地域の見守りもその辺の中で少しでも対応できるのではないかと思いますので、地区の希望を十分吸い上げると同時に、やはり行政として早急に立ち上げるように指導も十分していただきまして、この体制は非常に重要な大切な組織であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（潮田新正君） これで飯島重男君の質問を終わります。
そのほかありませんか。
13番、増田豊議員。
〇13番（増田 豊君） ２点ほど質問します。住民の方からぜひ質問してくれ、あるいは私の考え方を言ってくれと言われていますので、２点ほど質問します。
１つ目が、決算書の128ページ、一番下のひとり親家庭等支援事業、それと一緒に144ページの生活保護支給事業、このことなのですが、あと１つは決算書で44ページの教育使用料の公民館使用料、それと一緒に実績報告書の22ページ、公民館使用料、この２点について質問します。
まず１点目は、私の知り合いで、奥さんのうちと両方のうちの事情を考えて、実際結婚した婚姻関係にあるのですけれども、住所が別々になっているという人もいるのですけれども、それとは逆に夫婦ではないのに実質的に内縁関係で夫婦みたいになっているところもあると思うのですけれども、その中で生活保護を受けてひとり親の家庭の支援も受けているというところがあると思うのですが、そういう方に対してちょっと不満を持っているところがあると。行政はきちんとチェックしているのか聞いてくれという話だったのですけれども、なぜそういうふうなことを言うかといったらば、それは認定されて支給を受けているのですからいいと思うのですけれども、言った人は、今の時代だから余り稼ぎがないわけです。そうすると税金なんかも時々督促状が来るときがあるのだって。でも、市民としての役割をきちんと果たすのだという思いで一生懸命働いて税金は納めているのだけれども、そういう生活保護を受けている人なんかが２泊３日で旅行に行ってきましたなんていう話を聞くと、私らと公平感がないじゃないかというようなことで私に言ってきたものですから、どういうようなチェックをしているかということについてお伺いいたします。
それと２点目ですけれども、公民館使用料の総額で300万円近い収入があるのですけれども、実績報告書の22ページを見ると岩瀬中央公民館が178万円あって、真壁伝承館が79万円と。これは施設の利用数が少ないということだと思うのですけれども、真壁地区の場合には福祉センターでも似たような事業をやっていますので、これだけで簡単には言えないと思うのですけれども、それとは逆に真壁伝承館入場者数何万人というようなことも言われましたよね。言われましたよね。ということは入館者は多いわけね。でも、中の施設は使ってないということは、外から来た方が何かの目的でそこに入ってきているということで、こういう結果になっていると思います。
そこで、最近毎日のようによそから、他地区あるいは県外の方が伝承館に来るという姿をよく見かけるのですけれども、必ず伝承館のところに行くのです。ということは案内所がないから。郵便局に行ってもパンフレットを置いてあるだけ。今度高久家もやりますけれども、そこへ行って話を聞きながら、どうやってこの地区内を回ったらいいのかなということを聞くと思うのです、うちらも聞かれるときがあるから。だから、そういうことから考えると、例えばこの間の月曜日、祭日がありましたよね。その日が休館日なのです。その前も連休なんかのときも休んでいるというときに、例えば全国の伝建地区を回っていますという人が「何で休みなんですか」ということを近くの住民の方に聞くわけ。聞かれると返事のしようがない。あるいはやっているだろうと思って、どこから入るんだろうといって入り口のすき間、細いすき間がありますけれども、そこから中をのぞいている。こっちから入れないのだから裏から入れるのかなといって、ぐるっと一周する人もいるのです。だから、そういうことを考えてみた場合に、やっぱり交流人口という、そういう増加のことを考えた場合に、受け皿としてそれでいいのかどうかということが聞きたいことなのです。
それは、去年の５月の連休だったと思うのですけれども、他県ナンバーの車がいっぱい来ていたわけ。伝承館のところにいっぱい人が集まってしまうのです。それを見て、時の教育部長に電話をかけたらば、「実は俺もさっき前を通ったんだ。あれはまずい」と言って、次の日から留守番を置く対応してくれたの。そういうことを踏まえて、やっぱり受け皿としての対応は今後どうしたらいいのかなと。聞かれたときには返事のしようがありませんので、そこら辺について答弁をいただきたい。これはやっぱり教育長かな、この点はね。よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） では、まず長堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 生活保護者の訪問につきましては、その家庭のケースごとにランクづけしておりまして、月１回以上訪問しなくてはいけないケースとか、２カ月に１回訪問しますとか、３カ月に１回訪問します。長いのであれば６カ月に１回とかということになります。母子家庭の場合なのですけれども、いろんな問題を抱えているケースになりますと月１回以上の訪問、安定した生活ができていると認められれば２カ月に１回は訪問して指導とかしております。
最近、生活保護者に対する市民の目というのが大変厳しくなっておりまして、あの方は不適切な場所、言えばパチンコ屋さんですとか、そういうところによく出入りしているとか、あとは車は普通乗れないのですけれども、車に乗ってますよとかという通報が結構寄せられます。そのたびにケースワーカーが出動しまして、それの確認をしておりまして、不適切な場所とかは定期的に見回りとかもしています。生活保護費支給した後には数回、見回りとかも行っていますし、そういうところは厳しくやっているようにしています。ですから、母子家庭のケースでもそういう疑いがあるということになれば毎月行っているかと思いますので、確認はできていると思っております。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 社会教育施設の使用料、公民館の使用料につきまして、決算金額ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
〔何事か声あり〕
〇教育部長（中島洋治君） 少ないのはよろしいでしょうか、伝承館の利用が少なくなっているというのは。
〔「いやいや、そういうことからすると利用者の中身がちょっと違
うんだろうということで言っただけのことだから」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） では梅井教育長。
〇教育長（梅井囃j君） 増田議員さんのご質問にお答えいたします。
案内所等々、訪ねてこられた方々が非常に不案内で困るだろうということ、あわせて旗日、祝日、月曜日に来たときに閉まっているのはいかがなものかという２点だと思いますが、これに関してはしっかりと検討して対応を考えなくてはいけないかなと思います。せっかくの交流人口拡大、そこの部分に水を差しかねない部分があるかなと思いますので、何とか対応を考えていきたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 13番、増田豊議員。
〇13番（増田 豊君） １点目についてですけれども、そこまできちんとチェックしているということで私に言ってきた方にきちんと報告しますけれども、ただ、ちょっと答弁を聞いていて感じたのは、通報者もいるという話だったので、通報者が誰かという確認はしていますよね。していますよね。だから、そういう方に「こういうチェックをしましたよ」というような報告をするならばもっと効果的だというふうに思うのですけれども。「実際パチンコ屋に行ってましたよ」とか、「車に乗っているのをきちんと目撃しました」と、そういうことを通報者に報告するということはちょっと大切かなというふうに感じました。よろしくお願いします。
それと、伝承館の祭日の対応についてですけれども、今年度、それについて対応しろなんて言っても、職員の勤務内容のことですから相当難しいと思うのです。現場の方とも相談しなければならない。その中できょうは休館日とかと、そういう表示をすればいいのです、とりあえず。ということは祭日なのに休館日だということを表示さえすれば、みんなその場で諦めて帰っていくのにということがあったので、旗日に休館日ではないだろうと思って周りは来るわけですから、そこでぐるっと一周するなんていう手間も省けるし、地域住民の方に聞くこともないだろうと。住民の方が「何で休みなんですか」と聞かれると返事に困ってしまうという。大体自分たちだって県外に行ってどこかに行きたいといったらば、祭日ですから休みというところのはないですから、観光地だっていろんなところだって。そういう対応というものを、きめ細かな対応ということをやれば、逆に「おもてなし」ということにつながっていくのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（潮田新正君） これで増田豊君の質問を終わります。
どうでしょうか、そのほか。
３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 財政といいますか、政治といいますか、昔から……ページ数ですか。
〇議長（潮田新正君） ええ、それを先にお願いします。
〇３番（榎戸和也君） ページ数は、では先ほど訂正をいただいた財政健全化審査意見書というものについて質問してよろしいですか、１枚のぺらで訂正をいただいた。
〇議長（潮田新正君） 決算認定だから、そぐわない。
〇３番（榎戸和也君） 簡単に言いますと、この決算書をまとめた形でこういう財政健全化の判断比率というものが出ておりますね。これについては質問はできないのですか。
〇議長（潮田新正君） いいでしょう。
〇３番（榎戸和也君） 全体の総括した部分ですので。
〇議長（潮田新正君） はい。
〇３番（榎戸和也君） 今、市長のほうでは市の広報で桜川市の財政が非常に厳しいということを一生懸命市民の皆さんにわかっていただくということでやっていただいているわけであります。昔から政治は「由らしむべし、知らしむべからず」という言葉が中国等ずっと言われてきたわけです。俺らがやるんだから、あんたらはそれに基づいてサービスなりなんなりを受ければいいんだというような考え方でやってきたわけですが、今の時代は「知らしむべし」と。やっぱり市の財政がどういうふうになっているかというのをしっかり知っていただくのだというふうな姿勢で、市民の皆さんにも一緒に考えていただいて、病院問題初め、いろんな行政の課題に対して取り組んでいくということが必要なのだろうと思います。
そういう意味で、この健全化判断比率という４項目が出ているわけですが、まず１点は、将来負担比率が24年度は102.9％から25年度、先年度83.4％というふうに大幅に改善いたしました。この改善した主な理由ということについて、まず１点お伺いしたいということであります。
それと、この判断の数字というのは全て連結決算であると。つまり一般会計以外の特別会計、それから県西総合病院であるとか筑西との広域のごみ処理の問題とか、そういうものもこの中に含んでの数字であるというふうにお伺いしております。その中にもう一つは別枠で入っているのが桜川市の土地開発公社、これもこの連結の中に含まれているということなのです。特別会計はこの予算書の中に入っております。土地開発公社については、この間の６月でしたか、あのときに出されました。つまり別組織ですので、あれは別に監査もいて、つまり今度の監査には該当しないということなのです。しかし、連結の数字の中には当然入ってきているわけです。ですので、これは我々常任委員会のときに土地開発公社についてはどの委員会の所管に属するのかと。これは議会の中の話かもしれないのですが、これをちょっと確認をしたいと。これはどなたに聞いていいのかわからないのですが。
さらに市長に伺いたいのですが、この土地開発公社、現在、長方に整備されたというふうに記述上書いてあるのですが、２町歩ぐらいの土地があって、簿価でもって２億7,000万円近い数字です。２億円ぐらいの借り入れを毎年、前年度については200万円ぐらい、今年度の予算では100万円ぐらい返している。利息の返済が400万円強ということです。そういうふうな形でやっているわけなのですが、こういうものについて今後どのように取り扱っていくおつもりなのか。つまり２億円を200万円ずつ返していったら100年かかるわけです。実際はそうではないですけれども、だんだん減っていくわけですから。ともかくそこだけ取り上げるとお金を相当返済に回していく、貴重なお金を長い間にわたって回していくと。そのものが、実際あの土地が２億6,000万円という数字で上がっているわけですけれども、それだけの価値を持って売れるものかどうかということも含めて、この処理について今後どういうふうに対応されるおつもりなのか、市長にお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） まず、市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 榎戸議員さんのご質問、健全化判断比率の将来負担比率についてお答えいたします。
将来負担比率の対象範囲ですが、一般会計、特別会計、一部事務組合、広域連合、それと地方公社（土地開発公社）、第三セクターとして茨城県信用保証協会等が入っております。24年、25年と比較して数値が改善された理由といたしましては、まず分母となります基金の積み立てで返済する能力を持っているお金がふえたことが１点でございます。
２点目、その他といたしましては、今度は分子となる部分でありまして、水道事業、農集排、公共下水道などの地方債現在高の減少、筑西広域事務組合の地方債の減少、また退職手当負担金の見込みであります職員数の減少等が主な理由でございます。おおむね借金が１億円減ると１％の減少になりますし、基金が１億円ふえると同じく１％ぐらいの改善にはなるような桜川市の状況でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 井上副市長。
〇副市長（井上高雄君） 土地開発公社の件につきまして、私、理事長を務めておる立場でございますので、その立場でご答弁をさせていただきます。
土地開発公社が現在保有しております土地は、先ほど榎戸議員ご指摘ございましたとおり、長方地区の約２万平米というところのみでございます。この土地を含む地域は、都市計画上、準工業地域ということになっておりまして、桜川市では昨年６月に策定いたしました桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備構想、これに基づきまして魅力的な市街地を形成していくための取り組みを進めているところでございます。土地開発公社といたしましても、市の計画に合わせまして、その用地の手当て、その機能を十分に発揮できるような一助となるべく、これからもすべきこと、先行取得といいますか、用地の取りまとめに当たっての土地の手当て等で役割が生じることも考えられますことから、当面は現在の２万平米の土地を保有しながらまちづくりに必要な貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也議員。
〇３番（榎戸和也君） 以前に国のレベルでも、俗に言う不良債権というようなもの、そういうものをきちっと整理をしないと次のステップに対していろんな施策が打てないというようなこと、これは企業でもそうでありますし、あるいは茨城県についても膨大な土地開発公社関係の負債を整理するために、恐らく1,000億円以上、もっと膨大な額だと思うのですが、それで茨城県は金がない、金がないというような状況もあるわけです。
桜川市としても今後そういう施策を展開していくためには、いわゆるすっきりするところはすっきりして、簡単に言いますとそういうものは今余剰の金があるのであれば２億円をばっと返してしまって、土地は土地として自分たちで持っていてというような考え方もあるいはあるのではないかと。これは非常に難しい判断かと思うのですが。公社を解散して、いわゆる市の保有として買い上げるというような形にして、市所有の土地として持つという考え方があると思うのです。
実は大和村の時代に阿部田地区あたりの土地を非常にたくさん買い上げて、これは公社ではなくて、今、市の財産として所有しているというふうに思うわけですが、こういうものの土地の活用、何かの政策目的でもって相当な高いお金で買い上げて、今１反歩、田んぼなんか本当に大したところでなければ30万円とか、そういう話なのです、世間では。そういう土地が簿価上は多分相当な額で残っていると。こういういわゆる不良債権ともとられかねない部分を、どのように不良資産を今後処理していくおつもりなのかというようなことを、これは全般的なことですので、やはり市長にお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） とりあえず土地開発公社の件につきましては、６月の時点でも皆さんの前でお話ししたと思うのですが、長方地区につきまして、就任以来１年でありますが、頑張ってきまして、何とか芽が出そうであります。近々、この間もお話ししたと思うのですが、形として利用できるようにしていきたいというふうに思っております。また、簿価があって、簿価より安く処分するのか貸すのか、その辺もとにかく動かす方向で考えておりますので、そのときにはまた議会のほうにもお諮りするようになっていくのかなというふうに思っております。
また、大和時代のお話も出ましたが、売れるものは売るという形で公売もしております。それでも売れなくて残ってしまっているところもございますが、その辺についてこれからどうしていくかというのはまた大きな課題だというふうには思っております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸和也議員。３回目です。
〇３番（榎戸和也君） 最初のほうのページのところに収入未済額というのが上がっております。私はよくこの辺の手続がわからないのですが、不納欠損としてもう切り捨てた、帳簿から落としたという部分と、収入未済ということで、今の段階で未済だけれども、今後努力をしていくということなわけでしょうけれども、それは各種、例えば公営住宅の家賃であるとか税金であるとか、いろんなことがあると思うのですが、この決算が終わった後、その未済額をどういうふうに追っていって、最終的に不納欠損にするというその基準というのは、それぞれの市営住宅とか何かということではなくて包括的に何か一つの基準というのがあるのかどうか、その辺のところ。
それと、今言ったようにどういう流れで取れないものを今後取っていって、最終的に次の決算につなげていくのかということがちょっと私はわからないので、もし教えていただければお願いしたいと。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
収入未済額につきましては、次年度の予算に滞納繰越金として計上いたしまして、それを住宅使用料は使用料、税金は税金として徴収をしていくようになっております。その徴収していく段階、また年度が過ぎたときに相手の状況によりまして、例えば税金等でございますれば、死亡なさったとか生活保護になったときには不納欠損というよう手段をとらせていただいております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） これで榎戸和也君の質問を終わりました。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（潮田新正君） それでは再開いたします。
大綱質疑を続けます。
質疑ありませんか。
９番、市村香議員。
〇９番（市村 香君） １つだけ。後期高齢のことなのですが……
〇議長（潮田新正君） 何ページだ。
〇９番（市村 香君） いや、何ページということではないのですけれども、いいですか。
きのう新聞に広域連合の事務的なことで、全国的な会計監査の中で二重徴収のあれで返還するというのが出ましたね。あれは茨城県は数千万円あったみたいなのですが、桜川市と関係したことはあるのですか。ただそれだけ。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ただいまの質問につきましては、申しわけございません。私はまだ把握しておりませんでした。
〇９番（市村 香君） ああ、そうですか。ではいいです。
〇議長（潮田新正君） では、そのほかにありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
〇議案第６２号〜議案第６９号の委員会付託
〇議長（潮田新正君） お諮りします。
議案第62号から議案第69号までを別紙付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、議案第62号から議案第69号までを別紙付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、20日から23日までは各常任委員会を行い、24日の本会議は午後３時からといたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時１６分）