平成26年第3回桜川市議会定例会議事日程(第2号)

                        平成26年10月15日(水)午前10時開議
日程第 1 議案第62号 平成25年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について       
日程第 2 議案第63号 平成25年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 
日程第 3 議案第64号 平成25年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
             て                               
日程第 4 議案第65号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 5 議案第66号 平成25年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について   
日程第 6 議案第67号 平成25年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
             て                               
日程第 7 議案第68号 平成25年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 8 議案第69号 平成25年度桜川市水道事業会計決算認定について         

出席議員(17名)
  1番   谷 田 部  由  則  君     2番   大  山  和  則  君
  3番   榎  戸  和  也  君     4番   萩  原  剛  志  君
  5番   鈴  木  裕  一  君     6番   仁  平     実  君
  7番   菊  池  伸  浩  君     8番   風  野  和  視  君
  9番   市  村     香  君    10番   小  高  友  徳  君
 11番   飯  島  重  男  君    12番   小  林  正  紀  君
 13番   増  田     豊  君    14番   潮  田  新  正  君
 15番   相  田  一  良  君    17番   増  田     昇  君
 18番   林     悦  子  君

欠席議員(1名)
 16番   高  田  重  雄  君

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   市     長  大 塚 秀 喜 君
   副  市  長  井 上 高 雄 君
   教  育  長  梅 井 噤@男 君
   市 長 公 室 長  潮 田 昭 彦 君
   総 務 部 長  市 塚 一 郎 君
   市 民 生活部長  小松ア 裕 臣 君
   保 健 福祉部長  長 堀 イツ子 君
   経 済 部 長  森     毅 君
   建 設 部 長  大和田 憲 一 君
   上 下 水道部長  舘 野 喜久男 君
   教 育 部 長  中 島 洋 治 君
   会 計 管 理 者  吉 原 志 朗 君
   監 査 委 員  三 代 雄 一 君

職務のため出席した者の職氏名
   議 会 事務局長  土生都 信 輔 君
   議会事務局書記  廣 澤 久 夫 君
   議会事務局書記  仲 田 浩 司 君
   議会事務局書記  長谷川 勇 貴 君

          開 議  (午前10時00分)
    開議の宣告
議長(潮田新正君) 皆さん、おはようございます。本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
 地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者は、配付してある名簿のとおりです。なお、三代雄一代表監査委員におかれましては、午後から出席をいたします。
 これより本日の会議を開きます。
                                           
    議案第62号〜議案第69号の上程、説明
議長(潮田新正君) 日程第1、議案第62号 平成25年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第8、議案第69号 平成25年度桜川市水道事業会計決算認定についてまで8議案を一括議題といたします。
 提案理由の説明を願います。
 大塚市長。
          〔市長(大塚秀喜君)登壇〕
市長(大塚秀喜君) おはようございます。議案第62号から議案第69号の平成25年度決算認定について、平成25年度桜川市一般会計並びに各特別会計の決算概要についてご説明申し上げます。
 我が国の経済を見ますと、長引くデフレから早期脱却と経済再生を図るため、国は大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促す成長戦略の3本の矢を一体として強力に推進しています。その効果もあり、実質GDPはプラス成長となり、有効求人倍率も回復するなど、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。しかし、こうした動きをさらに広げ、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、さらなる企業収益の拡大に結びつけることがこれからの課題となっております。
 このような状況下、桜川市の財政状況につきましては、企業の収益回復が見られず、法人市民税が減少する一方で、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など、若干の増収がございました。また、交付金のうち配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金に歳入の伸びがありましたが、一般財源の決算額から考えますと、依然として厳しい状況が続いております。
 今回の決算は、そのような財政状況の中、限られた財源で収支の均衡を図るとともに、災害の復興、復旧に重点配分し、真壁小学校屋内運動場の耐震補強工事や継続事業による給食センター建設工事を実施するとともに、防災無線のデジタル化や岩瀬庁舎敷地内に防災備蓄倉庫の新築などを行いました。私のマニフェストに掲げた「桜川市再生のために」の重点施策を経営方針として、各地区の実情を踏まえ、市民の皆様の要望に応えながら諸事業を進めてまいりました。
 初めに、桜川市一般会計決算につきましては、予算総額179億9,611万円に対し、歳入総額189億956万4,000円、歳出総額168億6,264万1,000円、歳入歳出差し引き20億4,692万3,000円、翌年度に繰り越すべき財源4,865万2,000円で、実質収支額は19億9,827万1,000円となりました。
 次に、各特別会計につきましてご説明申し上げます。国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額60億5,739万円、歳出総額57億3,519万8,000円、歳入歳出差し引き3億2,219万2,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入総額5億2,313万4,000円、歳出総額4億7,889万6,000円、歳入歳出差し引き4,423万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
 次に、公共下水道事業特別会計でありますが、歳入総額7億4,940万1,000円、歳出総額7億2,398万3,000円、歳入歳出差し引き2,541万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源114万3,000円、実質収支額は2,427万5,000円となりました。
 次に、介護保険特別会計でありますが、歳入総額37億2,986万8,000円、歳出総額36億5,190万円、歳入歳出差し引き7,796万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
 次に、介護サービス事業特別会計でありますが、歳入総額1,112万円、歳出総額713万2,000円、歳入歳出差し引き398万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
 次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入総額3億4,988万6,000円、歳出総額3億4,743万円、歳入歳出差し引き245万6,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
 次に、水道事業会計でありますが、桜川市水道事業におきましては2,552万6,000円の純損失となり、平成25年度未処理欠損金は7億230万2,000円となっております。
 以上が各会計の決算概要でございますが、詳細につきましては担当部長より説明させますので、よろしくご審議の上、原案のとおり認定くださいますようお願い申し上げます。
議長(潮田新正君) それでは、議案第62号 平成25年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について順次説明願います。
 まず、市塚総務部長。
          〔総務部長(市塚一郎君)登壇〕
総務部長(市塚一郎君) おはようございます。議案第62号 平成25年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
 事項別明細書により歳入からご説明いたします。37、38ページをお開き願います。実績報告書は9ページより予算の歳入項目順に記載してありますので、ご参照願いたいと思います。
 第1款市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の4税でございます。予算現額44億3,761万2,000円に対し、調定額49億2,861万7,207円、収入済額、前年度対比1.3%増の44億7,620万5,953円で、収納率は90.8%でございます。なお、不納欠損額が7,038万1,782円、収入未済額が3億8,202万9,472円となっております。
 それでは、1項市民税から主なものについてご説明いたします。1目個人市民税は、現年度課税分及び滞納繰越分を合わせた調定額19億2,321万3,895円に対し、収入済額17億6,076万7,486円で、現年度課税分の収納率は97.6%でございます。なお、不納欠損額が2,388万1,872円となっております。
 2目法人市民税は、現年度課税分及び滞納繰越分を合わせた調定額2億5,137万4,100円に対し、収入済額2億4,055万5,300円で、現年度課税分の収納率は98.7%でございます。なお、不納欠損額が83万4,300円となっております。
 2項1目固定資産税は、現年度課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額22億9,760万7,634円に対し、収入済額20億3,272万8,659円で、現年度課税分の収納率は96.1%でございます。不納欠損額は4,381万6,010円となっております。
 3項1目軽自動車税は、現年度課税分及び滞納繰越分を合わせた調定額1億90万4,629円に対し、収入済額8,663万7,559円で、現年度課税分の収納率は95.4%でございます。なお、不納欠損額は184万9,600円となっております。
 4項1目市たばこ税は、調定額、収入済額とも同額の3億4,337万3,949円でございます。
 次に、第2款地方譲与税から第8款自動車取得税交付金の項目につきましては、調定額、収入済額とも同額でございますので、調定額の説明を省略し、収入済額でご説明いたします。また、譲与税、交付金の算出方法等につきましては、実績報告書12から13ページに記載してございますので、ご参照願いたいと思います。
 それでは、第2款地方譲与税につきましては、1項1目地方揮発油譲与税は、収入済額8,097万3,003円、2項1目自動車重量譲与税は、収入済額1億8,406万円でございます。
 第3款利子割交付金は、収入済額904万円でございます。
 第4款配当割交付金は、収入済額1,491万2,000円でございます。
 39から40ページをお開き願います。第5款株式等譲渡所得割交付金は、前年度対比1,204.2%増の収入済額は2,481万9,000円でございます。増収の主な要因は、株高と売買代金の拡大によるものと思われます。
 第6款地方消費税交付金は、収入済額3億9,110万5,000円でございます。
 第7款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額5,169万1,289円でございます。
 第8款自動車取得税交付金は、収入済額6,299万7,000円でございます。
 第9款地方特例交付金は、1項1目減収補填特例交付金、予算現額1,387万3,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の1,553万円で、前年度対比9.7%の増となっております。
 第10款地方交付税は、予算現額57億6,000万円に対し、調定額、収入済額とも同額で、前年度対比2.9%の減、62億3,163万4,000円でございます。内訳としましては、普通交付税57億1,221万1,000円、特別交付税5億1,942万3,000円となっております。減収の主な要因は、震災復興特別交付税の減によるものでございます。
 第11款交通安全対策特別交付金は、予算現額450万円に対し、調定額、収入済額とも同額の440万4,000円でございます。
 第12款分担金及び負担金は、予算現額1億5,027万7,000円に対し、調定額1億6,276万3,940円、収入済額1億6,029万690円でございます。収入未済額は247万3,250円となっております。
 分担金717万7,400円は、1目農林業費分担金で、次のページ、41、42ページをお開き願います。県単補助整備事業受益者負担金441万1,000円のほか3件分でございます。
 2項負担金1億5,311万3,290円の主なものにつきましては、2目民生費負担金、3節保育所負担金1億3,338万250円で、保育所入所児童保護者負担金でございます。
 第13款使用料及び手数料は、予算現額1億5,625万8,000円に対し、調定額1億9,411万8,686円、収入済額1億6,752万8,063円でございます。なお、収入未済額が2,659万623円となっております。
 1項使用料1億3,753万6,439円の主なものにつきましては、4目土木使用料、2節住宅使用料6,846万2,030円で、市営住宅17団地の使用料でございます。
 次のページ、43、44ページをお開き願います。5目教育使用料3,870万3,237円の主なものにつきましては、1節幼稚園使用料で、3幼稚園の入園料及び授業料1,080万7,000円と3節体育施設使用料2,328万162円でございます。
 2項手数料2,999万1,624円の主なものにつきましては、1目1節総務手数料2,763万7,074円で、戸籍手数料887万6,050円ほか10件分でございます。
 2目から5目は省略させていただきます。
 次のページ、45から46ページをお開き願います。第14款国庫支出金につきましては、予算現額21億6,375万4,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の19億5,623万7,415円でございます。
 1項国庫負担金12億9,184万8,781円の主なものは、1目民生費国庫負担金で、3節児童福祉費負担金8,203万7,825円、5節生活保護費負担金3億3,818万3,000円は、医療、生活扶助費等に対するものでございます。6節障害者自立支援給付費負担金2億9,670万3,425円は、7節児童手当負担金4億8,374万755円等でございます。
 2項国庫補助金6億3,229万6,250円の主なものは、1目総務費国庫補助金1億2,724万1,000円、1節総務費補助金、市町村合併推進体制整備費補助金4,185万円と地域の元気臨時交付金8,539万1,000円で、道路新設改良事業に充当いたしました。
 次のページ、47、48ページをお開き願います。4目土木費国庫補助金1億1,375万9,750円は、1節住宅建設費補助金3,539万9,000円で、市営鍬田住宅外壁改修工事等の地域住宅支援及び歴史的風致形成建造物修理の町並み環境整備のための社会資本整備総合交付金でございます。
 5目教育費国庫補助金3億6,298万4,000円は、1節教育費補助金で、真壁小学校の屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事等の学校施設環境改善交付金1億4,032万2,000円、次のページをお開き願います。重伝建地区内物件の修理に対する重要伝統的建造物群保存地区保存事業費補助金2億502万7,000円ほか6件分でございます。
 3項国庫委託金3,209万2,384円は、1目2節選挙費委託金2,028万9,860円で、平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙委託金が主なものでございます。
 2目民生費委託金1,159万524円は、2節国民年金事務費交付金1,150万239円等でございます。
 第15款県支出金につきましては、予算現額9億5,905万6,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の9億2,541万4,427円で、前年度対比8.0%の減となっております。減収の主な要因は、震災等緊急雇用対応事業補助金、農地災害復旧費補助金等の減によるものでございます。
 1項県負担金4億8,541万8,722円のうち、1目1節国民健康保険事業費負担金から4節障害者自立支援給付費負担金、6節児童手当負担金、7節障害児施設措置費負担金は国庫負担金と連動しておりますので、説明を省略させていただきます。5節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金7,855万1,099円は、低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額が交付されるものでございます。
 次のページ、51、52ページをお開き願います。2項県補助金3億4,882万8,393円の主なものにつきましては、2目民生費県補助金1億5,924万7,854円で、4節医療福祉費補助金1億1,694万9,000円は、マル福制度に伴う補助金でございます。6節児童福祉費補助金、7節障害者自立支援事業費補助金は、国庫補助金と同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 次のページ、53、54ページをお開き願います。3目衛生費県補助金4,042万7,535円は、再生可能エネルギー導入推進事業補助金3,742万円ほか4件の補助金でございます。
 4目労働費県補助金3,067万2,720円は、雇用創出事業補助金1,790万9,517円、震災等緊急雇用対応事業補助金1,276万3,203円でございます。
 5目農林水産業費県補助金7,803万7,005円の主なものにつきましては、1節農業費補助金で、山急県単土地改良事業費補助金1,585万2,000円、農地災害復旧費1,392万6,000円のほか12件の補助金でございます。次のページ、55、56ページをお開き願います。2節林業費補助金1,313万6,000円は、林道端上線、酒寄線、丸山線の改築工事に伴う県単林道改良事業費補助金568万円ほか5件の補助金でございます。
 6目土木費県補助金1,244万9,876円の主なものにつきましては、2節都市計画費補助金660万円で、岩瀬駅前まちづくり交付金事業に伴い、県道の整備に要した費用の一部が助成される合併市町村まちなか活性化支援市町村補助事業補助金でございます。
 7目、8目は省略させていただきます。
 3項県委託金9,116万7,312円の主なものは、1目1節徴税費委託金で、県税徴収委託金6,682万5,330円と、次のページをお開き願います。5節選挙費委託金1,761万3,385円は、茨城県知事選挙委託金等でございます。
 第16款財産収入につきましては、予算現額5,260万1,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の7,037万7,459円で、前年度対比30.9%の増となっております。増収の主な要因は、財産売払収入の増加によるものでございます。
 1目財産運用収入5,609万7,633円は、1節土地建物貸付収入で土地等貸付収入1,122万5,190円、建物貸付収入1,235万円、2節光ファイバー網貸付収入は、NTT東日本に対する貸付料2,659万1,721円でございます。
 2目利子及び配当金593万722円は、14基金の利子収入でございます。
 次のページ、59、60ページをお開き願います。2項財産売払収入、1目1節土地建物売払収入1,204万5,426円は、本木、大国駐在所跡地、法定外公共物11件分の売払代金でございます。
 2目物品売払収入223万4,400円は、不要となりましたバス、トラックの売払代金でございます。
 第17款寄附金につきましては、予算現額466万3,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の481万9,989円で、前年度対比23.6%の増となっております。増収の主な要因は、第6分団の詰所建設に係る消防費寄附金によるものでございます。
 第18款繰入金つきましては、予算現額1億2,700万9円に対し、調定額、収入済額とも同額の9,183万1,123円で、前年度対比388%の増となっております。増収の主な要因は、復興まちづくり基金繰入金の増額によるものでございます。
 主なものにつきましては、2項基金繰入金8,171万3,000円で、次のページをお開き願います。5目復興まちづくり基金繰入金6,753万5,000円で、北給食センターの取り壊し、岩瀬東中耐震大規模改修工事に充当しております。
 第19款繰越金につきましては、予算現額10億5,070万3,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の19億6,290万5,530円で、前年度対比8.4%の増となっております。前年度繰越金でございます。
 第20款諸収入につきましては、予算現額4億958万8,000円に対し、調定額4億5,297万2,846円、収入済額4億3,806万9,625円でございます。なお、収入未済額が1,490万3,220円となっております。
 1項、2項を省略いたしまして、3項貸付金元利収入2,846万1,805円の主なものにつきましては、1目1節貸付金元利収入の自治金融預託金元利収入1,700万3,133円ほか3件分でございます。
 4項雑入3億9,512万6,412円の主なものは、3目弁償金、体育施設使用料弁償金1,188万7,908円で、次のページをお開き願います。4目給食事業収入で、給食センター及び南学校給食センター給食費納入金など1億8,569万6,317円でございます。
 5目雑入で主なものは、上から2行目の高額療養費返納金3,526万7,347円、次のページに移りまして、下から4行目、後期高齢者医療療養給付費負担金過年度精算分4,087万1,954円ほか72件分でございます。
 次のページ、67、68ページをお開き願います。第21款市債につきましては、予算現額18億8,661万9,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の15億8,471万9,000円でございます。主なものにつきましては、次のページに移りまして、1項3目臨時財政対策債8億3,651万9,000円は、地方交付税特別会計の借入金にかえて地方自治体が借り入れをするものでございます。
 4目合併特例事業債5億1,700万円は、学校給食センター建設事業債4億4,020万円と防災無線デジタル化事業債7,680万円でございます。
 5目衛生債7,230万円は、1節上水道事業出資債520万円、2節衛生債借換債6,710万円で、高金利の上水道出資債を借りかえしたものでございます。
 歳入合計で、予算現額179億9,611万円に対し、調定額194億594万2,910円、収入済額189億956万4,566円で、前年度対比2.2%の増となっております。収入率は97.4%となっております。なお、不納欠損額7,038万1,782円、収入未済額は4億2,599万6,566円となっております。
 以上で歳入の説明を終わります。
 続きまして、議会事務局、会計課、総務部所管の歳出の主なものについてご説明いたします。71、72ページをお開き願います。実績報告書は55ページからご参照願いたいと思います。
 第1款議会費につきましては、予算現額1億8,887万1,000円に対し、支出済額1億8,639万4,628円、執行率は98.7%でございます。主な支出としましては、議会事務局職員5人分の給料関係経費4,301万5,765円と議会関係事業1億4,337万8,863円の1節から4節までの議員さんの報酬、手当、共済費1億3,506万9,795円及び議会活動に要する経費等でございます。
 次のページをお開き願います。実績報告書は58ページをお開き願います。第2款1項1目一般管理費につきましては、予算現額7億9,866万609円に対しまして、支出済額7億9,836万567円、執行率は99.96%でございます。
 一般管理費のうち、総務課、財政課所管の主な支出についてご説明いたします。次のページ、75、76ページをお開き願います。実績報告書は58ページをお願いいたします。一般管理事業407万9,408円の主な支出としましては、13節委託料で、年間の顧問弁護士委託料63万円及び弁護士委託料99万8,604円でございます。22節補償補填及び賠償金162万675円は、弁護士報酬負担分でございます。ふるさと応援基金事業19万7,690円の主な支出としましては、基金積立金18万円でございます。
 次のページをお開き願います。実績報告書は60ページをお願いいたします。3目文書費につきましては、予算現額3,706万3,992円に対し、支出済額3,381万8,472円、執行率は91.2%でございます。主な支出といたしましては、12節役務費1,810万5,130円は、市で発送いたします郵便物の郵便料でございます。14節使用料及び賃借料1,013万650円は、3庁舎で使用しています複写機32台、印刷機11台、紙折機などの各種事務機器の賃借料及び保守料でございます。
 次のページをお開き願います。実績報告書は61ページをお願いいたします。5目財政管理費につきましては、予算現額65万9,000円に対し、支出済額53万4,025円で、執行率は81%でございます。11節需用費のうち、次のページをお開き願います。予算書作成のための印刷製本費27万7,200円が主なものでございます。
 6目会計管理費につきましては、実績報告書62ページをお開き願います。予算現額268万6,000円に対し、支出済額262万2,609円、執行率は97.6%でございます。主なものといたしましては、11節需用費のうち決算書の印刷製本費28万6,020円、13節委託料で指定金融機関である常陽銀行の庁舎派出所への業務委託料210万円などでございます。
 7目財産管理費につきましては、予算現額1億2,643万4,000円に対し、支出済額1億990万2,058円、執行率は86.9%でございます。
 主な内容といたしましては、財産管理事業5,857万8,691円のうち11節需用費2,589万7,931円で、公用車等の燃料費1,266万4,659円、公用車の車検などの修繕料651万6,717円等でございます。12節役務費860万9,622円は、公用車の自動車損害保険料498万2,000円等でございます。13節委託料768万9,675円は、岩瀬旧保健センター耐震診断委託料425万2,500円ほか4件の委託料でございます。14節使用料及び賃借料984万4,103円は、公用車4台分のリース料87万3,430円と土地の借り上げ料753万4,273円です。次のページをお開き願います。18節備品購入費466万9,560円は、公用車5台分の購入費用463万710円等でございます。
 続いて、庁舎維持管理事業5,132万3,367円の主なものについて申し上げます。実績報告書は63ページをお開き願います。11節需用費2,668万9,756円は、電気料、水道料の光熱水費2,348万3,652円、庁舎の修繕料226万9,227円等でございます。12節役務費623万1,848円は、電話料及び火災保険料でございます。13節委託料1,221万1,563円は、各庁舎の維持管理のための各種委託料15件分でございます。次のページをお開き願います。15節工事請負費359万1,000円は、大和及び真壁庁舎の雨漏り修繕及び大和庁舎の空調機の修繕工事費でございます。
 89、90ページをお開き願います。実績報告書は65ページをお願いいたします。10目自治振興費につきましては、予算現額3,030万9,000円に対し、支出済額2,983万4,940円、執行率は98.4%でございます。主なものといたしましては、1節報酬2,862万4,540円で、区長119名、副区長154名、班長968名分の報酬でございます。
 次のページ、91、92ページお願いいたします。実績報告書は66ページをお願いいたします。12目公平委員会費につきましては、予算現額16万5,000円に対し、支出済額14万9,000円、執行率99.3%でございます。3名の委員さんの報酬7万9,000円が主なものでございます。
 次のページ、93、94ページをお願いいたします。実績報告書は67ページをお願いいたします。次に、2項1目税務総務費につきましては、予算現額1億7,984万595円に対し、支出済額1億7,972万3,846円、執行率は99.9%でございます。主なものといたしましては、税務職員給与関係経費1億7,458万2,024円、税務総務事業の19節負担金補助及び交付金99万2,040円で、地方税電子化協議会負担金66万2,040円ほか5件の負担金等でございます。
 次に、収税総務事業355万3,240円の主なものにつきましては、19節負担金補助及び交付金343万6,000円で、次のページをお開き願います。県租税債権管理機構負担金342万6,000円などの負担金でございます。
 2目賦課徴収費につきましては、予算現額1億382万202円に対し、支出済額9,727万7,249円で執行率は93.7%でございます。
 主なものといたしましては、賦課事務事業7,093万5,894円のうち13節委託料4,598万2,502円で、市税賦課業務委託料ほか3件の委託料でございます。23節償還金利子及び割引料2,368万5,032円は、市民税、固定資産税等の過誤納還付金2,296万8,760円等でございます。
 次に、徴収事務事業2,634万1,355円の主なものは、実績報告書69ページをお開き願います。8節報償費1,802万4,020円は、固定資産税の前納報奨金でございます。12節役務費177万4,715円は、コンビニ収納代行委託料126万7,860円ほか3件の手数料でございます。次のページをお開き願います。13節委託料470万9,250円は、収税消し込み処理支援業務委託料403万3,950円ほか1件の委託料でございます。
 3目固定資産評価審査委員会費につきましては、予算現額4万4,000円に対し、支出済額2万1,000円、執行率47.7%でございます。1節報酬2万1,000円は、固定資産評価審査委員報酬でございます。
 決算書99から100ページ、実績報告書は74ページをお開き願います。4項1目選挙管理委員会費につきましては、予算現額47万7,000円に対し、支出済額43万2,250円で、執行率は90.6%でございます。主なものといたしましては、1節報酬21万5,500円で、委員長及び委員3名の報酬でございます。
 続きまして、2目参議院議員通常選挙費につきましては、予算現額2,717万4,000円に対し、支出済額2,028万9,860円で、執行率は74.7%でございます。
 3目県知事選挙費につきましては、予算現額2,578万円に対し、支出済額1,761万3,385円、執行率は68.3%でございます。
 次のページ、105、106ページをお開き願います。4目市長選挙費につきましては、予算現額2,392万7,000円に対して支出済額1,760万8,348円で、執行率は73.6%でございます。
 2目、3目、4目の主な支出は、職員手当及びポスター掲示板の設置及び撤去委託料等でございます。
 次のページ、107、108ページをお開き願います。5目市議会議員補欠選挙費につきましては、予算現額437万4,000円に対し、支出済額58万6,570円で、執行率は13.4%でございます。主な支出は19節負担金補助及び交付金30万8,275円で、選挙運動用の公費負担金でございます。
 6項1目監査委員費につきましては、予算現額65万3,000円に対し、支出済額54万5,128円、執行率83.5%でございます。主な支出といたしましては、次のページをお開き願います。1節報酬、監査委員報酬47万9,000円等でございます。
 ページ飛びまして、309から310ページをお願いいたします。実績報告書は157ページをお願いいたします。第12款公債費につきましては、予算現額16億4,674万8,000円に対しまして、支出済額15億3,317万7,000円で、執行率93.1%でございます。1項1目元金は、償還元金13億1,486万3,930円、2目利子は償還利子で2億1,830万6,077円でございます。
 第13款諸支出金につきましては、予算現額5億1,731万1,750円に対しまして、支出済額5億1,730万6,358円で、執行率100%でございます。
 次のページ、311、312ページをお開き願います。実績報告書は158ページをお願いいたします。2項基金費で1目財政調整基金は、繰り越し剰余金の5億円と基金利子を合わせた5億220万2,396円、2目減債基金83万973円、3目その他の基金に238万5,381円の基金利子を積み立てております。
 次のページをお開き願います。第14款予備費につきましては、2,282万557円の予備費を充用いたしております。主な充用先は、緊急的な公共施設の修繕料と過誤納還付金でございます。
 歳出合計で予算現額179億9,611万円に対しまして、支出済額168億6,264万990円、執行率93.7%でございます。なお、継続費逓次繰り越し219万2,000円、繰越明許費が4億5,478万円となっております。
 以上で説明を終わります。内容をご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) 続いて、潮田市長公室長。
          〔市長公室長(潮田昭彦君)登壇〕
市長公室長(潮田昭彦君) おはようございます。続きまして、市長公室の所管の歳出決算につきましてご説明いたします。
 平成25年度桜川市歳入歳出決算書73、74ページをお開きください。2款1項1目一般管理費のうち市長公室に関する支出は、一般管理職員給与関係経費でございます。この経費7億9,408万3,469円につきましては、特別職2名及び市長公室並びに総務部など一般職員85人分の給与及び職員手当などの人件費となっております。
 続きまして、次ページ、75、76ページをお開きください。2款1項2目人事管理費につきましては、予算現額2,855万3,000円に対しまして、支出済額2,430万558円で、予算執行率は85.1%となっております。実績報告書につきましては、58から60ページをご参照ください。
 人事管理業務2,430万558円の主なものといたしまして、4節共済費1,378万1,066円のうち地方公務員災害補償基金負担金243万3,173円につきましては、職員の公務災害補償の負担金でございます。次に、社会保険料991万6,070円につきましては、臨時職員41人分の雇用主負担分でございます。13節委託料321万8,993円のうち、次ページ、77、78をお開きください。職員健診委託料218万7,713円につきましては、職員241人、臨時職員97人、計338人分の健診受診料でございます。次に、19節負担金補助及び交付金231万4,094円の主なものといたしましては、非常勤職員公務災害補償負担金159万260円につきましては、議員各位及び正副区長など計2,964人分の非常勤職員の公務災害補償負担金でございます。
 続きまして、同ページ下段、2款1項4目秘書広聴費につきましては、予算現額2,349万1,000円に対しまして、支出済額2,209万2,097円で、予算執行率は94%となっております。実績報告書につきましては、61ページをご参照ください。
 広報広聴事業1,038万3,775円の主なものといたしまして、11節需用費757万875円のうち、印刷製本費751万230円につきましては、毎月1日と15日に発行しております「広報さくらがわ」及び「おしらせ版」の発行に係る経費となっております。なお、1日発行の広報紙の紙面下部に有料広告欄を設け、自主財源の確保に努めており、平成25年度につきましては164万5,000円の収入がございます。また、13節委託料268万8,000円につきましては、桜川市の環境、市民生活、福祉、都市基盤、産業、観光、環境、歴史、文化などを市内外に視覚的にわかりやすく紹介することを目的に、平成18年度に作成した「市勢要覧」を更新したものでございます。
 次ページ、79、80ページをお開きください。秘書関係事業1,170万8,322円の主なものといたしまして、1節報酬240万円につきましては、嘱託職員1人分の報酬であります。また、10節交際費91万9,000円につきましては、市長交際費99件分の交際費の支出となっております。その内容につきまして、毎月、市のホームページに公表し、支出の透明性に努めております。13節委託料519万7,500円につきましては、電話交換業務委託料2人分でございます。電話交換業務につきましては、組織機構の見直しと効果的な行財政運営推進の一環として、平成24年度から全面業者委託としております。なお、業者2人分の委託料のほうが職員2名を配置するよりもはるかに安価になっております。
 続きまして、85、86ページをお開きください。2款1項1目企画費につきましては、予算現額1億3,897万5,000円に対しまして、支出済額1億2,546万655円で、予算執行率は90.3%となっております。補正予算額414万9,000円につきましては、筑西広域市町村圏事務組合の負担金などでございます。また、繰越事業費繰越額294万円につきましては、平成24年度末に発注契約いたしました県西総合病院将来ビジョン業務委託費の工期を変更し、平成25年度に予算を繰り越しものでございます。実績報告書につきましては、63ページをご参照ください。
 企画事業8,201万3,459円の主なものといたしまして、19節負担金補助及び交付金7,882万1,000円のうち、筑西広域市町村圏事務組合負担金、議会総務費が3,051万円でございます。また、同事務組合負担金、遊湯館費が4,802万1,000円でございます。
 次ページ、87、88ページをお開きください。公共交通事業につきましては、交通弱者の移動手段の確保、交通空白地の解消及び地域商業の活性化を図るためにデマンドタクシー運営事業補助金3,659万1,196円を支出しております。
 公社経営支援事業685万6,000円につきましては、土地開発公社の経営支援補助金でありますが、公社借入金に対する支払利息及び一部元金償還等に対する補助となっております。
 続きまして、同ページ中段、2款1項9目情報管理費につきましては、予算現額1億4,510万4,000円に対しまして、支出済額1億3,110万7,165円で、予算執行率は90.3%となっております。実績報告書につきましては、64ページをご参照願います。
 情報管理事業1億1,346万9,422円の主なものといたしまして、12節役務費597万8,692円につきましては、光回線の利用料でありますが、これは庁舎と市内公共施設、これは学校、幼稚園、保育園などの33施設になっております。施設を高速通信で接続する光通信回線利用料及び3庁舎間を結ぶ基幹系業務の予備回線の利用料等でございます。また、13節委託料974万3,947円のうち電算機器保守点検委託料527万8,507円につきましては、基幹業務システム用の電算機器などの保守点検委託料でございます。続きまして、4段下の電算システム運用管理委託料314万2,440円につきましては、市ホームページの運用管理委託料181万6,500円及び電算システムのプログラム作成や設定変更などの運用管理委託料132万円でございます。次に、14節使用料及び賃借料7,331万1,940円につきましては、電算システムサーバーや端末パソコン、プリンター、ネットワーク機器のリース料金と基幹業務並びに内部情報系システムの使用料などの電算機器の賃借料でございます。18節備品購入費1,090万6,718円につきましては、内部情報系パソコン91台及びモノクロレーザープリンター5台の購入費と設置作業などの事務用機器類の経費でございます。19節負担金補助及び交付金1,137万9,864円のうち、次ページ、89、90ページをお開きください。主な支出といたしまして、いばらきブロードバンドネットワーク運用管理負担金340万3,894円につきましては、専用の光回線で茨城県と県内各市町村とを結び、住民基本台帳ネットワークなど外部機関との幹線として利用されておりますいばらきブロードバンドネットワークの運用管理負担金でございます。また、5段下の県市町村共同システム整備運営協議会負担金732万8,699円につきましては、県内44の市町村で構成され、地形図を構成市町村で共有し、同一のものを使用することで効率化を図る統合型GISシステムや電子申請届け出システムの運用保守負担金及び平成25年度に実施いたしました航空機による空中写真撮影費用の負担金でございます。なお、この空中写真撮影につきましては、県内の希望自治体が共同で実施するもので、単独で撮影するよりも安価に航空写真が取得できる大きなメリットがございます。桜川市は3年に1度撮影しており、成果品は税務課の家屋評価がえの基礎資料となっております。
 次に、地域情報通信基盤運営事業1,763万7,743円の主なものといたしまして、13節委託料241万5,000円につきましては、真壁、大和地区に整備いたしました光ケーブル網の応急用ケーブル保管料、定期点検など設置管理業務などの地域情報通信基盤の保守委託料でございます。また、14節使用料及び賃借料872万754円につきましては、NTT東日本及び東京電力の電柱使用料及び光ファイバー網の関係設備を置くNTT東日本の通信施設の使用料でございます。22節補償補填及び賠償金642万3,375円につきましては、大和地区14件、真壁地区23件、計37件のNTT東日本及び東京電力の電柱などの移転に伴う光ファイバーの移転手数料でございます。なお、この歳出財源には、桜川市が平成22年度に国の補助を受けまして真壁及び大和地区に光ファイバー網を整備し、NTT東日本に貸し付けられることで得られる収入2,659万1,721円が充てられております。
 続きまして、次ページ、91、92ページをお開きください。2款1項13目男女共同参画事業費につきましては、予算現額35万2,000円に対しまして、支出済額14万7,501円で、予算執行率は41.9%となっております。実績報告書につきましては66ページをご参照願います。
 男女共同参画事業費14万7,501円の主なものといたしまして、第8節報償費9万1,000円につきましては、男女共同参画推進のためのセミナー及び勉強会の開催時の講師謝礼でございます。なお、事業費全体の予算執行率が41.9%と低い理由につきましては、セミナーなど講師を外部から依頼せず、職員みずからが講師を務めるなどして支出の削減に努めた結果でございます。
 次に、同ページ下段、2款1項15目市民協働推進費につきましては、予算現額9万円に対しまして、支出済額1万円で、予算執行率は11.1%となっております。実績報告書につきましては67ページをご参照願います。市民協働推進事業は、市民等の意識醸成などのための講演会、セミナー等開催のための経費及び負担金が主なものとなっております。第8節報償費につきましては、予算額8万円でございますが、支出はありませんでした。これもまちづくりセミナーの講師などを外部から依頼せず、職員みずからが講師を務めるなどをした結果でございます。
 続きまして、107、108ページをお開きください。2款5項1目統計調査総務費につきましては、予算現額6万8,000円に対しまして、支出済額3万6,800円で、予算執行率は54.1%となっております。実績報告書につきましては76ページをご参照願います。
 統計調査総務事業3万6,800円につきましては、調査員の方に対する資料の郵送料並びに県統計協会などへの負担金でございます。
 次に、同ページ、2款5項5目基幹統計調査費につきましては、予算現額478万8,000円に対しまして、支出済額428万4,850円で、予算執行率は89.4%となっております。実績報告書につきましては76、77ページをご参照願います。
 基幹統計調査事業428万4,851円の主なものといたしまして、1節報酬371万180円につきましては、学校基本調査、常住人口調査、工業統計調査、住宅土地統計準備調査を実施した際の統計調査指導員10名及び統計調査員73名分の報酬となっております。
 以上で市長公室所管の歳出決算につきましての説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) ここで暫時休憩します。
          休 憩  (午前11時10分)
                                           
          再 開  (午前11時25分)
議長(潮田新正君) 再開します。
 続いて、小松ア市民生活部長。
          〔市民生活部長(小松ア裕臣君)登壇〕
市民生活部長(小松ア裕臣君) それでは、市民生活部所管の一般会計歳出につきましてご説明いたします。事項別明細書89、90ページをお開き願います。実績報告書は65ページをご参照願います。
 第2款総務費、1項11目交通安全対策費、予算現額513万1,505円に対しまして、支出済額491万530円、執行率は95.8%でございます。主な内容でございますが、交通安全対策事業、1節報酬183万9,700円は、民間交通指導員94名分の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金240万円は、市交通対策協議会の補助金でございます。
 次に、91、92ページをお開き願います。実績報告書は66、 67ページをご参照願います。14目防犯対策費、予算現額1,132万7,495円に対しまして、支出済額906万2,434円、執行率80%でございます。また、継続費の逓次繰り越し219万2,000円が含まれてございます。
 主な内容でございますが、防犯対策事業といたしまして、11節需用費155万3,979円は、市管理防犯灯262基分の電気料及び防犯灯24カ所の修繕料でございます。15節工事請負費でございますが、152万9,955円は、防犯灯設置工事、新規の19基分と羽黒駅に設置いたしました防犯カメラ2基分でございます。19節負担金補助及び交付金でございますが、513万6,100円の主なものでございますが、各地区が管理をいたしております防犯灯管理補助金358万3,000円及び防犯協会補助金90万円、その他5件分の補助金等でございます。
 続きまして、97、98ページをお開き願います。実績報告書は70、71ページでございます。3項1目戸籍住民基本台帳費、予算現額1億213万6,210円に対しまして、支出済額1億150万3,064円、執行率99.4%でございます。主な内容でございますが、戸籍住民基本台帳職員給与関係経費は、職員10名分の人件費でございます。
 次に、戸籍住民基本台帳事業の1,651万5,309円の主な内容でございますが、1節報酬124万4,400円は、非常勤職員1名分の報酬でございます。11節需用費100万7,673円は、事務用消耗品及び各種証明書の印刷代でございます。13節委託料632万8,392円は、戸籍電算システムの保守委託料及び印鑑登録カード作成の委託料でございます。14節使用料及び賃借料787万1,844円は、3庁舎分の戸籍発行用複写機の借り上げ料と電算機器の賃借料でございます。
 次に、117、118ページをお開き願います。実績報告書は81ページをご参照願います。第3款民生費、1項4目老人医療費、予算現額5億9,906万4,000円に対しまして、支出済額5億9,836万9,865円、執行率は99.9%でございます。老人医療給付職員給与関係経費1,538万9,735円は、職員2名分の人件費でございます。
 次に、老人医療給付事業の5億8,298万130円の主なものでございますが、13節委託料741万2,753円は、後期高齢者医療に係る電算処理業務委託料及び後期高齢者989名分の健診事業委託料でございます。19節負担金補助及び交付金4億7,013万2,172円は、県後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療給付費市町村負担金でございます。28節繰出金1億473万4,799円は、低所得者等に係る後期高齢者医療保険料の軽減分を保険基盤安定制度に基づき、後期高齢者医療特別会計へ繰り出したものでございます。
 次に、実績報告書82ページをお開き願います。次に、5目医療福祉費でございますが、予算現額3億4,797万6,000円に対しまして、支出済額3億3,867万4,406円、執行率97.3%でございます。医療福祉職員給与関係経費は、職員2名分の人件費でございます。
 次のページをお開き願います。医療福祉事業3億2,359万5,467円の主な内容でございますが、12節役務費643万906円は、扶養費請求の審査手数料でございます。13節委託料143万714円は、医療福祉費共同電算処理及び受給者処理に係る電算処理委託料でございます。20節扶助費3億1,111万129円は、妊産婦、ひとり親世帯、重度心身障害者、それとあわせまして中学3年生までの小児に対します保険医療費の一部負担金に助成する医療福祉費でございます。
 次に、6目高額療養費貸付金でございますが、予算現額700万円に対しまして、支出済額406万6,000円、執行率58.1%でございます。内容は、18件分の貸付金でございます。
 続きまして、7目国民年金費でございますが、予算現額1,772万6,000円に対しまして、支出済額1,759万9,188円、執行率99.3%でございます。国民年金給与関係経費は、職員2名分の人件費でございます。次のページをお開き願います。国民年金事業の支出は、主に12節役務費と13節委託料でございます。
 8目国民健康保険事業費、予算現額5億8,181万5,000円に対しまして、支出済額5億7,637万2,334円、執行率は99.1%でございます。内容でございますが、国民健康保険職員給与関係経費は職員2名分の人件費で、国民健康保険事業の5億5,705万9,414円は、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。
 次に、10目人権啓発対策費、予算現額2,425万2,000円に対しまして、支出済額2,374万3,921円、執行率97.9%でございます。主な内容でございますが、人権啓発対策職員給与関係費は、職員2名分の人件費でございます。
 次のページをお開き願います。人権啓発対策事業746万2,713円の主な内容でございますが、7節賃金96万円は、広域隣保館事業、生活相談員2名分の賃金でございます。14節使用料及び賃借料180万7,700円は、同和対策事業による縫製工場及び大型作業所の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金でございますが、400万4,000円は、県西地区保護司会負担金ほか各種団体への負担金11件分でございます。
 続きまして、決算書151、152ページをお開き願います。実績報告書は99ページをご参照願います。第4款衛生費、1項3目環境衛生費、予算現額2億2,991万4,000円に対しまして、支出済額2億709万5,415円、執行率90.1%でございます。ほかに繰越明許費が1,603万7,000円ございます。主な支出でございますが、環境衛生職員給与関係経費は、職員6名分の人件費でございます。
 次ページ、153、154ページをお開き願います。環境衛生事業1,473万4,641円の主な内容でございますが、8節報償費83万9,400円は、環境美化運動の実施地区に対します報償金でございます。13節委託料118万6,400円は、環境美化運動時のごみ収集委託料でございます。19節負担金補助及び交付金1,244万1,000円の主な内容は、筑西広域市町村圏事務組合火葬場分の負担金でございます。
 次に、水道事業繰出事業1億619万2,000円は、水道事業会計補助金として、高料金対策と石綿セメント管の更新のための繰り出しでございます。
 次に、再生可能エネルギー導入促進事業3,811万5,000円は、地域防災計画に基づきまして災害対策本部、避難所等の防災拠点に再生可能エネルギーを活用した自立分散型のエネルギー設備を設置することにより、防災機能の強化を図ることを目的として進めている事業でありまして、太陽光パネル設置に伴う設計委託料199万5,000円と工事請負費3,612万円でございます。
 続きまして、4目公害対策費でございますが、予算現額1,765万4,000円に対しまして、支出済額1,654万7,803円、執行率93.7%となっております。公害対策事業348万3,595円の主な内容でございますが、1節報酬31万5,000円は、水質監視員21名分の報酬でございます。8節報償費84万5,200円は、霞ヶ浦、北浦地域の清掃活動報償金でございます。次のページをお開き願います。13節委託料187万7,400円は、自動車騒音常時監視業務委託料ほか2件分の委託料でございます。
 次に、市設置型浄化槽整備事業繰出事業でございますが、1,194万6,000円となってございます。これは市が直接整備完了しております合併浄化槽整備事業に対します繰出金でございます。
 次に、実績報告書102ページのほうをお開きいただきたいと思います。放射線量測定事業111万8,208円は、給食センター、保育所等で使用する食品並びに土壌、焼却灰等の放射線量を測定いたしますため、臨時職員1名分の人件費と検査装置の修繕、点検手数料等でございます。
 2項1目清掃総務費、予算現額7億1,259万7,000円に対しまして、支出済額7億299万7,785円、執行率98.7%でございます。主な内容でございますが、清掃総務事業といたしまして、11節需用費112万3,642円は、ごみ集積用の看板等の消耗品及び分別収集や粗大ごみ収集のチラシ等の作成費用でございます。13節委託料1億658万9,407円は、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの処理処分委託料でございます。14節使用料及び賃借料111万7,782円の主なものは、じんかい処理場の重機借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金5億9,363万4,900円の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合清掃費負担金4億7,247万8,000円及び筑北環境衛生事務組合負担金1億2,110万円でございます。
 次に、実績報告書のほうの103ページをご参照願います。2目ごみ減量化対策費、予算現額4,323万7,000円に対しまして、支出済額4,311万円、執行率99.7%でございます。ごみ減量化対策事業の主な支出でございますが、8節報償費699万4,000円は、資源ごみ分別収集の地区報奨金でございます。13節委託料3,611万5,000円は、資源ごみの収集委託料でございます。
 続きまして、決算書181、182ページをお開き願います。実績報告書は116ページをご参照願います。第7款商工費、1項3目消費者行政費、予算現額612万1,000円に対しまして、支出済額600万1,283円、執行率は98.0%でございます。消費者行政事業の主な内容でございますが、1節報酬245万3,148円は、消費生活センター相談員2名分の報酬でございます。11節需用費でございますが、108万7,519円の主なものは、消費生活センター内の雑貨及び事務用品等の消耗品でございます。18節備品購入費202万225円の主なものは、拡大印刷機及びプロジェクター等の事務用機械類、それとあわせて公用車の購入費用でございます。
 次に、決算書201ページ、202ページをお開き願います。実績報告書は127ページをご参照願います。第8款土木費、5項2目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算現額15万5,000円に対しまして、支出済額14万8,552円、執行率95.8%でございます。事業内容につきましては、合併前の真壁地区におきまして、同和対策事業の一環として実施をしておりました住宅等の取得資金の貸付事業に伴う貸付金償還事業でございます。
 次に、第9款消防費、1項1目常備消防費、予算現額6億5,239万4,000円に対しまして、支出済額6億5,207万1円、執行率99.9%でございます。主な内容でございますが、消防職員給与関係経費は職員4名分の人件費でございます。常備消防事業6億2,284万4,000円は、筑西広域市町村圏事務組合消防費負担金でございます。
 次のページをお開き願います。2目非常備消防費、予算現額7,015万1,360円に対しまして、支出済額6,949万6,589円、執行率99.1%でございます。主な内容でございますが、1節報酬2,236万1,100円は、消防団員564名分の報酬でございます。8節報償費1,254万7,805円は、出初め式、火災予防コンクールの記念品代及び消防団員36名分の退職報償金でございます。9節旅費1,506万2,360円は、火災時及び訓練等の消防団の費用弁償でございます。次に、19節負担金補助及び交付金1,621万780円は、防災ヘリ派遣負担金78万7,000円ほか13件分の各種負担金等でございます。
 決算書205、206ページをお開き願います。実績報告書は127ページでございます。3目消防施設費、予算現額5,789万3,000円に対しまして、支出済額5,534万5,437円、執行率95.6%でございます。主な内容でございますが、11節需用費538万7,867円は、各分団の消防車庫の光熱水費及び防火水槽、消火栓などの修繕費でございます。15節工事請負費2,091万3,690円は、第6分団車庫詰所建設工事及び防火貯水槽設置工事等でございます。18節備品購入費2,606万1,925円は、消防ポンプ自動車2台及び通信用機器類の購入費でございます。
 次に、4目災害対策費、予算現額1億7,454万1,418円に対しまして、支出済額1億3,937万8,117円、執行率79.9%でございます。災害対策事業4,889万6,489円の主な内容でございますが、11節需用費368万934円は、災害対策用備蓄品及び消耗品等でございます。13節委託料157万5,000円は、防災備蓄倉庫の設計施工監理委託料でございます。15節工事請負費3,921万7,500円は、防災備蓄倉庫建設の工事請負費でございます。18節備品購入費367万5,693円は、ガス発電機、水中ポンプ、毛布などの災害対策用の備品購入でございます。19節負担金補助及び交付金35万8,000円は、常盤町地区ほか4地区の自主防災組織の結成事業補助金でございます。
 次に、防災無線事業9,048万1,628円の主な内容でございますが、11節需用費231万1,300円は、防災無線の電気料でございます。12節役務費148万8,816円は、防災無線用の電話回線の使用料でございます。13節委託料774万6,270円は、防災無線固定系装置保守委託料と防災無線デジタル化工事の施工監理委託料でございます。15節工事請負費7,868万5,290円は、防災無線デジタル化の工事請負費でございます。
 以上が市民生活部所管の歳出でございます。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) 続いて、長堀保健福祉部長。
          〔保健福祉部長(長堀イツ子君)登壇〕
保健福祉部長(長堀イツ子君) それでは、保健福祉部所管の決算についてご説明申し上げます。
 決算書109、110ページをお開き願います。実績報告書は78ページから98ページとなっております。第3款民生費、1項1目社会福祉総務費は、予算現額1億2,701万8,605円に対しまして、支出済額1億2,467万5,515円、執行率98.2%でございます。社会福祉総務職員給与関係経費は、職員12名分の人件費でございます。
 社会福祉総務事業、19節負担金補助及び交付金3,464万円、次ページをお開き願います。社会福祉協議会補助金2,979万円は、社会福祉事業を振興するため、各種事業を行う社会福祉協議会に対する補助金でございます。
 住宅手当緊急特別措置事業66万3,022円は、住宅手当緊急特別措置事業補助金で、国の経済危機対策の取り組みの一つである住宅手当支援対策事業により5世帯に支給した住宅手当等でございます。
 2目老人福祉費は、予算現額8,476万4,000円に対しまして、支出済額7,655万9,004円、執行率93.9%でございます。老人福祉総務職員給与関係経費は、職員3名分の人件費でございます。
 老人福祉総務事業でございますが、8節報償費756万4,100円の敬老記念品代755万9,100円は、75歳以上の方への敬老商品券代でございます。次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金1,426万2,600円の中ほど、シルバー人材センター補助金850万円は、人生経験を生かし、社会参加をしようとする高齢者等に就労機会を提供するシルバー人材センターに対する運営補助金でございます。20節扶助費2,607万4,065円の老人福祉施設措置費1,972万4,820円は、65歳以上の方で、環境や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難であるため、養護老人ホームに措置入所している8名分の費用でございます。次の緊急通報システム設置費394万8,315円は、ひとり暮らし高齢者の日常生活における緊急事態等の不安を解消するための通報システム、新規16台の設置費用と24台の交換費用でございます。
 3目障害者福祉費は、予算現額6億8,650万3,000円に対しまして、支出済額6億5,568万7,574円、執行率95.5%でございます。
 障害者福祉事業でございますが、次ページをお願いいたします。13節委託料1,662万3,906円の地域活動支援センター事業委託料1,600万4,906円は、在宅の心身障害者が社会参加できるように、創作活動や生産活動の機会を提供する事業を3事業所に委託した費用でございます。20節扶助費6億3,279万3,039円の自立支援給付費5億4,645万890円は、障害程度区分判定に応じた介護や訓練等、障害者が希望する福祉サービスの利用を支援した給付費で、扶助費の86.4%を占めております。次の自立支援医療費1,565万1,200円は、障害の軽減や機能回復のための指定医療機関で受けた医療費を給付したものでございます。
 121、122ページをお開き願います。9目介護保険事業費は、予算現額5億5,600万8,000円に対しまして、支出済額5億3,401万7,000円、執行率96%でございます。これは介護保険特別会計への繰出金で、内容は介護給付費の市負担分と職員人件費等でございます。
 次のページをお開き願います。11目福祉施設管理費は、予算現額1,978万7,250円に対しまして、支出済額1,978万3,326円、執行率99.98%でございます。これは、岩瀬福祉センターと真壁福祉センター施設の維持管理に要した経費で、指定管理者制度により社会福祉協議会に施設管理を委託している指定管理料、土地借り上げ料等でございます。
 12目老人福祉施設管理費は、予算現額222万円に対しまして、支出済額217万9,473円、執行率98.2%でございます。岩瀬高齢者センターといこいの家の施設の維持管理に要した費用でございます。
 次に、2項1目児童福祉総務費は、予算現額2億4,629万8,000円に対しまして、支出済額2億3,803万3,632円、執行率96.6%でございます。児童福祉総務職員給与関係経費は、職員8名分の人件費でございます。
 次のページをお開き願います。児童福祉総務事業、これは省略いたします。
 児童扶養手当事業1億6,446万2,116円の20節扶助費、児童扶養手当1億6,442万4,690円は、離婚等により父または母等に扶養される18歳未満の児童の健やかな成長を願い、支給する手当でございます。
 ひとり親家庭支援事業555万6,000円の20節扶助費、次ページ、ひとり親家庭高等技能訓練費341万4,000円は、ひとり親家庭の親が就職に有利で生活の安定に役立つ国家資格を取得するために、養成機関などで2年以上就学する場合に給付金を支給するものでございます。
 児童虐待防止緊急強化事業200万5,442円は、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、乳児家庭全戸訪問や小中学校で児童生徒の発達段階に応じた命のとうとさを学ぶ学習を実施するために必要な備品等を購入したものでございます。
 市子ども・子育て支援事業204万8,880円は、27年度からの新制度施行に向けた25、26年度の継続事業で、桜川市子ども・子育て会議を設置し、乳幼児期の教育、保育の総合的な提供や地域での子育て支援の充実を図ることを目的とする桜川市子ども・子育て支援事業計画を策定するものでございます。
 2目児童措置費は、予算現額10億1,618万3,500円に対しまして、支出済額9億9,912万730円、執行率98.3%であります。
 民間保育園事業2億8,762万5,397円は、13節委託料2億5,850万9,270円の保育所入所児童委託料でございます。市内の民間保育園3カ所と広域入所保育園14カ所の入所児童延べ341名分でございます。19節負担金補助及び交付金2,892万644円は、延長保育促進事業補助金を初め、民間保育園が実施している特別保育事業等に対する補助金でございます。
 次ページをお願いいたします。児童手当事業6億9,311万5,333円の20節扶助費、児童手当6億9,306万円は、中学校修了前までの子を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と次代を担う児童の健全育成を図るために支給した児童手当でございます。
 次の地域子育て支援拠点事業1,838万円は、子育て中の親の育児不安の相談や交流の場を提供する目的で、2カ所で開設している地域子育て支援拠点事業委託料と真壁保育園で開設しているクラブへの補助金でございます。
 3目児童福祉施設費は、予算現額59万円に対しまして、支出済額56万4,962円、執行率95.8%で、上小幡、飯塚、岩瀬中央の3児童館の管理運営費でございます。
 4目放課後児童対策費は、予算現額4,073万5,000円に対しまして、支出済額3,881万6,933円、執行率95.3%でございます。25年度に谷貝、南飯田に学童クラブを開設し、市内全ての小学校11カ所に設置している学童保育クラブの管理運営費、15節工事請負費と18節備品購入費は、谷貝、南飯田の開設に要した費用、19節負担金補助及び交付金199万9,000円は、真壁保育園で実施している学童クラブへの補助金でございます。
 5目保育所費は、予算現額2億9,329万6,331円に対しまして、支出済額2億8,184万3,427円、執行率96.1%でございます。保育所職員給与関係経費2億36万5,158円は、職員30名分の人件費。次の事業からは、岩瀬北部、岩瀬東部、岩瀬、大和の公立4保育所の維持管理運営費用でございます。
 141、142ページをお開き願います。3項1目生活保護総務費は、予算現額4,708万6,395円に対しまして、支出済額4,705万6,235円、執行率99.94%でございます。生活保護総務職員給与関係経費は、職員4名分の人件費でございます。
 生活保護総務事業ですが、次ページをお開き願います。23節償還金利子及び割引料1,789万1,655円は、24年度の国庫支出金の返還金でございます。
 次に、2目扶助費でございます。予算現額4億5,973万3,078円に対しまして、支出済額4億4,967万5,455円、執行率97.8%でございます。生活保護費には8種類の扶助費がありまして、国の定める基準により支給しております。平成25年度末の生活保護の世帯は218世帯、被保護者は266名でございます。生活扶助費1億3,807万9,753円は、日常生活に必要な費用、医療扶助費2億3,474万9,257円は、医療機関等に支払った費用で、この2つの扶助費が全体の82.9%を占めております。
 4項1目災害救助費は、予算現額265万9,000円に対しまして、支出済額265万8,000円、執行率99.96%でございます。災害援護資金貸付事業204万円の21節貸付金170万円は、東日本大震災により半壊の被害を受けた世帯の生活再建のための貸付金1件でございます。23節償還金利子及び割引料34万円は、生活援護資金貸し付けを受けた方より償還回避の申し出がありまして、償還金1件分でございます。
 災害救助費事業61万8,000円は、東日本大震災により福島県からの避難者1世帯に対し、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げ、供与したものでございます。
 次に、4款衛生費についてご説明申し上げます。1項1目保健衛生総務費は、予算現額7億5,427万7,141円に対しまして、支出済額7億4,926万5,258円、執行率99.3%でございます。保健衛生総務職員給与関係経費は、職員15名分の人件費でございます。
 次ページをお開き願います。保健衛生総務事業6億1,207万3,650円、13節委託料423万5,000円の在宅当番医委託料328万5,000円は、休日と祝日に市内17医療機関において実施している当番医の委託料でございます。19節負担金補助及び交付金6億675万2,210円の県西総合病院組合負担金は3億2,608万8,000円でございます。中ほど筑西広域病院群輪番制負担金625万7,000円は、桜川市、筑西市、結城市の3市内の5病院により実施されている輪番制の負担金で、休日や夜間における救急患者の医療を確保するためのものでございます。交付税算入交付金2億7,413万3,170円は、国から地方交付税として県西総合病院所在地の桜川市に交付されたものを県西総合病院へ交付したものでございます。
 母子衛生事業2,912万7,068円でございますが、次ページをお開き願います。13節委託料2,537万2,250円の妊婦・乳児健康診査委託料2,356万1,250円は、妊婦14回、乳児2回の健康診査委託料でございます。
 真壁保健センター管理事業276万1,461円は、真壁保健センターの維持管理費用でございます。
 2目予防費は、予算現額1億4,730万3,859円に対しまして、支出済額1億3,026万4,669円、執行率88.4%でございます。
 予防総務事業7,593万1,585円は、次ページをお開き願います。13節委託料7,481万6,610円のインフルエンザ予防接種委託料2,100万4,600円です。65歳以上の高齢者と1歳から15歳までの子供を対象とした季節性インフルエンザの予防接種委託料でございます。また、25年度から新規におたふく風邪、水痘、成人風疹の予防接種を実施いたしました。
 保健事業5,433万3,084円は、次ページをお開き願います。13節委託料5,235万7,530円でございますが、胃がん検診委託料を初めとする各種がん検診、結核検診、生活習慣病等の各種健診委託料でございます。
 以上で終わります。
議長(潮田新正君) ここで暫時休憩します。
          休 憩  (午後 零時10分)
                                           
          再 開  (午後 1時30分)
議長(潮田新正君) 再開します。
 続いて、森経済部長。
          〔経済部長(森  毅君)登壇〕
経済部長(森  毅君) 経済部所管の決算につきましてご説明いたします。
 決算書の157、158ページをお開き願います。実績報告書につきましては103ページを参照願います。
 5款労働費、1項労働費、1目労働諸費でございますが、予算現額160万6,000円、支出済額160万6,000円で、執行率は100%でございます。支出の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合負担金157万6,000円で、職業訓練センターの運営に要する経費の桜川市分の負担金でございます。
 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費につきましては、予算現額4,432万8,953円に対しまして、支出済額4,333万2,078円、執行率は97.75%でございます。給与関係経費につきましては、職員4名分の人件費でございます。
 次ページをお願いいたします。農業委員会事業の主な支出の内容ですが、1節報酬は農業委員27名の報酬でございます。9節旅費につきましては、農業委員の費用弁償が主なものでございます。11節需用費の主なものは、全国農業新聞、農業委員手帳などの消耗品費でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、県農業会議負担金など9件の負担金でございます。
 2目農業総務費につきましては、予算現額1億531万6,000円に対しまして、支出済額1億476万9,840円、執行率は99.48%でございます。実績報告書は104ページを参照願います。給与関係経費につきましては、職員13名分の人件費でございます。
 農業総務事業の主なものにつきましては、1節報酬は生産組合長342名分の生産組合長報酬でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、真壁農村高齢者センターなど3施設の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、県西地方地域農政推進研究会負担金等3件の負担金でございます。
 161、162ページ、3目農業振興費でございますが、予算現額996万8,000円に対しまして、支出済額996万7,695円、執行率は99.99%でございます。
 普通作物振興事業につきましては、19節負担金補助及び交付金として8件を支出しておりますが、主なものといたしましては、真壁、大和地区で実施いたしました有人ヘリコプターによる水田空中防除に対する水稲病害虫防止事業補助金451万8,000円及び岩瀬地区の無人ヘリコプターによる空中防除に対する県央南農業共済組合事務補助金160万円でございます。
 園芸振興事業につきましては、筑西地域農業改良推進協議会負担金など2件の負担金を支出いたしました。
 特産物振興事業の主なものは、13節委託料のうち20万円は、大和加工食品技術研究会にお願いしております桜川市加工施設の指定管理料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、青木地区羽田山のユズ園の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金のうち、使用済み農業用廃プラスチックの回収及び処理事業を行っている農業用プラスチック適正処理推進協議会補助金95万円が主なものでございます。
 次に、畜産業振興事業につきましては、家畜の疫病予防と蔓延防止などの検査、調査、指導を行うもので、県畜産協会負担金と家畜防疫補助金でございます。
 4目農政推進費につきましては、予算現額202万5,000円に対しまして、支出済額188万2,466円、執行率は92.96%でございます。
 資金助成事業につきましては、農業経営基盤強化資金並びに農業近代化資金の利子助成補助金を交付いたしました。
 農業振興地域促進事業につきましては、2回開催いたしました農業振興地域整備促進協議会委員の報酬でございます。
 農業後継者対策事業につきましては、40歳以下の農業後継者組織「大地のめぐみ」への活動補助金となっております。
 続きまして、5目農地費でございますが、実績報告書につきましては106ページを参照願います。予算現額6億4,282万6,047円に対しまして、支出済額6億1,972万811円、執行率96.41%でございます。給与関係経費につきましては、職員9名分の人件費でございます。
 農地関係事業の主なものでございますが、13節委託料は、市単独の真和第2地区の横断暗渠布設がえ工事に伴う委託料、15節工事請負費につきましては、門毛東地区排水路のり面補修工事を初め、市内10カ所で実施いたしました市単独事業の農業基盤整備工事でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものは、樺穂2期農道整備に伴う県営一般農道整備事業負担金が450万円、同じく経済対策分として1,300万円、8件交付いたしました農業基盤改修補助金293万1,000円及び農林漁業資金借り入れ事業補助金3,758万7,492円でございます。
 かんがい排水事業につきましては、13節委託料は県単事業の富岡丸田地区と釜神地区の排水路整備工事測量及び実施設計委託料、15節工事請負費は県単の富岡丸田地区と釜神地区排水路整備工事と市単独の飯淵地区と大月地区排水路整備工事の工事請負費でございます。
 土地改良負担金事業につきましては、長讃地区県営ほ場整備事業負担金362万8,000円と桜川市土地改良事業運営補助金1,500万円でございます。
 次に、霞ヶ浦用水事業でございますが、11節需用費及び13節委託料につきましては、上野沼噴水施設の維持管理に要した経費でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、霞用水水機構へ負担金2,895万5,978円を初め、全て霞ヶ浦用水事業に関する負担金と補助金でございます。これにつきましては、実績報告書の107、108ページを参照願いたいと思います。
 ほ場整備事業につきましては、県単ほ場整備事業の堀の内、大泉地区において実施いたしました幹線道路工事に伴う経費でございます。
 決算書169、170ページの6目農村総合整備事業費でございますが、予算現額461万7,000円に対しまして、支出済額422万3,264円、執行率は91.47%でございます。
 農村総合整備事業につきましては、桜井農村公園、大曽根農村公園及びつくし湖駐車場トイレの維持管理に要した経費でございます。
 7目水田農業対策費につきましては、予算現額5,404万3,000円に対しまして、支出済額5,218万2,147円、執行率は96.56%でございます。実績報告書は109ページを参照願います。
 水田農業対策事業の主な支出の内容でございますが、1節報酬及び8節報償費につきましては、人・農地プラン検討委員会委員、農業再生協議会委員及び生産調整推進委員であります正副区長、生産組合長の報酬等でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、生産調整にかかわる補助金9件を支出いたしました。
 8目地籍調査費は建設部の所管でございます。
 9目施設管理費でございますが、予算現額798万1,000円に対しまして、支出済額768万3,237円、執行率は96.27%でございます。実績報告書は110ページを参照願います。
 岩瀬ふれあい公園管理事業につきましては、富谷山ふれあい公園の維持管理に要した電気料、清掃業務委託料及び土地借り上げ料などの経費でございます。
 岩瀬農村公園管理事業につきましては、久原、今泉、小塩、ますみの4カ所の農村公園の維持管理に要した経費並びに土地借り上げ料などでございます。
 真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会所管でございます。
 真壁運動広場管理事業につきましては、原方及び長岡運動広場の維持管理に要した修繕料、清掃業務委託料及び土地借り上げ料などの経費でございます。
 決算書の173、174ページ、実績報告書111ページの10目中山間地域等直接支払費でございますが、予算現額346万9,000円に対しまして、支出済額346万8,448円、執行率は99.98%でございます。主な支出につきましては、19節負担金補助及び交付金のうち主なものは、5地区に交付いたしました中山間地域等直接支払交付金344万8,448円でございます。
 続きまして、2項林業費、1目林業総務費につきましては、予算現額2,685万6,000円に対しまして、支出済額2,556万5,518円、執行率は95.19%でございます。実績報告書は111ページを参照願います。給与関係経費につきましては、職員2名分の人件費でございます。
 林業総務事業につきましては、笠間西茨城森林組合補助金など4件の補助金を交付したものでございます。
 有害鳥獣対策事業につきましては、イノシシの被害防止対策及びイノシシ駆除に対して支出したものでございます。
 2目林業振興費でございますが、予算現額1,665万2,000円に対しまして、支出済額1,330万90円、執行率は79.87%でございます。実績報告書は112ページを参照願います。
 林業振興事業の主な内容でございますが、13節委託料は、富谷ふれあいの森、ふるさとの森、みかげ憩いの森などの公園等清掃管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、これら公園の借地料でございます。
 森林機能緊急回復整備事業につきましては、市内3カ所、約6.6ヘクタールの間伐作業及び作業道開設に伴う経費を支出したものでございます。
 身近な緑整備推進事業につきましては、適切な森林の整備と保存に資するため、犬田地内で実施いたしました県補助事業の森林整備工事で、倒木処理、間伐、下草刈り等に要した経費でございます。
 松くい虫防除事業50万4,000円につきましては、13節委託料で真壁町羽鳥地区の枯れ松の伐採及び殺虫剤散布に要した費用でございます。
 決算書の177、178ページ、実績報告書につきましては113ページをお開き願います。3目林道整備費でございますが、予算現額3,388万5,000円に対しまして、支出済額3,045万7,104円、執行率は89.88%でございます。
 林道整備事業の主な支出の内容でございますが、13節委託料のうち設計委託料1,058万4,000円は、県単林道舗装工事酒寄線の設計委託料160万6,500円、仮称であります尾岩線の解析等調査委託料897万7,500円、林道清掃管理業務委託料480万4,800円につきましては、市内全域の林道にかかわる除草作業委託料でございます。15節工事請負費につきましては、林道端上線など3本の舗装及び改良工事に伴うものでございます。
 続きまして、同じく決算書の177、178ページ、7款商工費、1項商工費、1目商工総務費につきましては、予算現額7,165万2,000円に対しまして、支出済額7,121万555円、執行率は99.38%でございます。給与関係経費につきましては、商工観光課職員10名分の人件費でございます。
 真壁野外趣味活動施設事業につきましては、みかげスポーツ公園内の電気設備工事費等でございます。
 2目商工振興費につきましては、予算現額5,293万1,000円に対しまして、支出済額5,201万5,169円、執行率は98.27%でございます。実績報告書は115ページを参照願います。
 商工振興事業の主な支出の内容でございますが、1節報酬は災害補償基金管理委員会委員7名の報酬でございます。13節委託料につきましては、桜川市商工会へ委託しております自治金融に係る中小企業事業資金融資あっせん事務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、つくば真壁工業団地への案内看板設置3カ所の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものといたしましては、伝統的工芸品産地交流促進協議会負担金30万円、桜川市商工会補助金1,000万円、第4次石材振興補助金85万円、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円、中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金1,531万5,989円、桜川市まほろばの石まつり開催費補助金200万円などでございます。21節貸付金につきましては、中小企業事業者に事業資金を融資するための取り扱い金融機関への自治金融預託金でございます。22節補償補填及び賠償金につきましては、茨城県信用保証協会への自治金融損失補償寄託金159万円、真壁町白井地区の河川しゅんせつに要した費用の補償30万円でございます。
 企業誘致推進事業につきましては、県工業団地企業立地推進協議会負担金10万円と県西地域産業活性化協議会負担金5万円が主なものでございます。
 3目消費者行政費につきましては、市民生活部の所管でございます。
 4目観光費でございますが、予算現額4,181万3,000円に対しまして、支出済額4,048万822円、執行率は96.81%でございます。実績報告書は116ページを参照願います。
 観光事業の主な支出につきましては、1節報酬は、やすらぎの里キャンプ場管理人2名の嘱託職員報酬と、同じく一般職非常勤職員1名の報酬でございます。11節需用費につきましては、やすらぎの里及び筑波高原キャンプ場の施設管理に要した消耗品費、燃料費、電気料、水道料、修繕料等でございます。12節役務費の主なものでございますが、やすらぎの里及び筑波高原両キャンプ場の施設管理に要した電話料、毛布等のクリーニング代、浄化槽水質検査手数料等でございます。13節委託料の主なものでございますが、両キャンプ場の宿泊施設清掃及び除草作業をシルバー人材センターへ委託しました清掃業務委託料190万5,909円、リンリンロードの活用と観光施設をめぐるレンタサイクル事業120万円につきましては、国の全額補助による震災等緊急雇用対応事業でございます。このほかに観光案内、観光調査委託料698万2,803円につきましても、震災等緊急雇用対応事業として桜川市観光協会に委託し、実施したものでございます。また、真壁のひなまつり案内駐車場管理業務委託料120万円につきましても、同様に震災等緊急雇用対応事業を活用いたしましてシルバー人材センターへ委託し、実施いたしました。14節使用料及び賃借料の主なものは、両キャンプ場及び上野原多目的運動場の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものは、県観光物産協会負担金22万5,000円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金が59万円、笠間・吾国愛宕県立自然公園連絡協議会負担金20万円、市観光協会補助金600万円等でございます。
 自然公園管理事業の主なものは、11節需用費につきましては、富谷山公園の街灯電気料とトイレの修繕料でございます。13節委託料につきましては、富谷山公園トイレの浄化槽維持管理委託料と同じく清掃、除草作業、その他関東ふれあいの道環境整備事業としてシルバー人材センターへ委託した公園等清掃管理業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、富谷山公園及び御嶽山森林公園の土地借り上げ料でございます。
 5目地域振興費につきましては、予算現額1,093万円に対しまして、支出済額1,090万4,430円、執行率は99.77%でございます。実績報告書は118ページを参照願います。13節委託料につきましては、市民祭inいわせ会場設営委託料と真壁町古城山尾地区にございます花壇への植栽委託料でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、岩瀬、真壁両市民祭へ助成いたしました市民祭実行委員会補助金680万円、石材部会、商工部会及び農業部会のPRと事業活性化を目的としました地域活性化事業費補助金120万円、市内の環境美化活動の一環として花づくり運動を行っている協議会へ助成いたしました花いっぱい運動推進事業費補助金190万円でございます。
 決算書307、308ページをお開き願います。実績報告書につきましては154、155ページを参照願います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、1目農業災害復旧費につきましては、予算現額4,259万5,000円に対しまして、支出済額2,522万6,810円、執行率59.22%でございます。台風により被災したため池等の護岸、排水路のり面などの復旧工事に伴う設計委託料、工事費、補償料でございます。
 3目農地災害復旧費2,700円につきましては、災害申請を受けるため、関東農政局へ出張した際の旅費及び駐車場使用料でございます。
 以上が経済部所管の説明でございます。よろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) 続いて、大和田建設部長。
          〔建設部長(大和田憲一君)登壇〕
建設部長(大和田憲一君) それでは、建設部所管の歳出決算についてご説明申し上げます。
 決算書の171ページをお開き願います。ページ中段になりますが、第6款農林水産業費、1項農業費、8目地籍調査費についてご説明申し上げます。実績報告書につきましては110ページをご参照願います。予算現額412万7,000円に対しまして、支出済額318万3,226円で、執行率77.1%でございます。
 地籍調査事業費の主な支出内容でございますが、13節委託料、支出済額244万2,930円は、道路改良工事等に伴う地積更正及び地図訂正の測量委託料208万1,100円が主な支出でございます。
 続きまして、187ページをお願いいたします。第8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては118ページをご参照願います。予算現額1億3万7,000円に対しまして、支出済額9,884万1,306円で、執行率98.8%でございます。そのうち土木総務職員給与関係は職員13名分の人件費で、全体の97.17%を占めております。
 次に、土木総務事業費279万121円の主な支出内容でございますが、12節役務費201万9,230円は、市が管理している道路等の賠償責任保険料172万6,550円と、同じく市が管理している調整池賠償責任保険料29万2,680円でございます。19節負担金補助及び交付金40万6,400円は、筑西土木協議会負担金1万6,000円ほか11件分の負担金でございます。
 続きまして、189ページをお願いいたします。同じく8款2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては119ページになります。予算現額3,759万6,000円に対しまして、支出済額3,328万2,225円、執行率88.5%でございます。
 道路橋梁総務事業の主な支出内容でございますが、11節需用費222万6,225円のうち光熱水費に215万9,430円を支出しております。これは、市道の街路灯140基分の電気料でございます。13節委託料3,105万6,000円は、道路台帳加除業務委託料に420万円、橋長15メートル以上の橋梁47橋分の橋梁長寿命化修繕計画業務委託料に462万円、道路総点検にかかわる橋長15メートル未満の85橋分の橋梁長寿命化点検調査業務委託料に1,775万5,500円、長寿命化修繕計画に伴う追加項目調査料として43橋分の橋梁点検調査委託料に194万2,500円、法定外公共物データデジタル化業務委託料に253万8,000円を支出しております。
 次に、2目道路維持費についてご説明いたします。実績報告書は119ページから121ページをご参照願います。予算現額9,262万7,235円に対しまして、支出済額9,223万3,949円、執行率99.6%でございます。
 道路維持事業の主な支出内容でございますが、11節需用費1,271万5,456円のうち消耗品281万5,418円は、主な購入品として除雪用の塩化カルシウムを224万4,375円購入しております。また、修繕料に988万6,668円を支出しております。これは、市内43カ所の道路及び排水の補修24件の交通安全施設修繕費用でございます。13節委託料2,371万3,235円の支出のうち、192ページになりますが、道路清掃管理委託料1,002万5,904円は、市内約65路線の除草と側溝清掃委託料でございます。土木作業業務委託料448万1,160円は、道路維持補修のための補助作業員としてシルバー人材センターからの派遣委託料でございます。街路樹管理業務委託料102万5,471円は、市内9路線の街路樹剪定業務委託料でございます。また、平成26年2月の大雪処理費として除雪作業業務委託料に388万5,000円を支出しております。14節使用料及び賃借料122万9,750円は、維持補修直営工事に伴う建設機械リース料でございます。15節工事請負費4,407万9,745円は、市内42カ所の道路、水路等の維持補修及び67カ所の交通安全施設の設置工事費でございます。16節原材料費1,030万5,314円は、道路及び水路等の補修に伴う砕石やアスファルト材料の原材料費でございます。
 続きまして、3目道路新設改良費についてご説明いたします。実績報告書については121ページから123ページをご参照願います。予算現額4億1,293万6,000円に対しまして、支出済額3億7,119万8,558円、執行率89.89%でございます。なお、平成26年度へ1,336万1,000円を繰り越ししております。これは、用地買収による法務局の登記に約2カ月要するため、年度内に登記完了が見込めるための繰り越しでございます。繰越明許費を含めた執行率は93.1%となります。道路新設改良予算のうち道路改良職員給与関係は、職員3名分の人件費でございます。
 次に、道路新設改良事業費3億4,354万7,437円の主な支出でございますが、13節委託料6,169万8,000円は、設計委託料として高久地区道路改良ほか10路線分で638万4,000円を、また設計委託料として東飯田地区排水整備ほか10路線分で4,852万500円を、24年度繰越事業国補事業舗装工事調査委託料に西岡地区ほか6路線分として679万3,500円を支出しております。15節工事請負費2億3,696万993円は、道路改良工事7路線、舗装工事2路線、排水工事5路線、平成24年度繰越事業国補舗装工事7路線分の工事請負費でございます。次ページをお願いいたします。17節公有財産購入費384万4,428円は、道路改良工事等で12路線の用地買収費で、合計169平米余りの買収費でございます。22節補償補填及び賠償金3,944万3,387円は、道路改良工事等5路線に伴う庭木等の伐採、移植及びブロック塀、擁壁等の工作物または電柱等の移設補償費でございます。
 次に、3項河川費、1目河川総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては124ページをご参照願います。予算現額130万円に対しまして、支出済額126万円、執行率96.9%でございます。主な内容ですが、15節工事請負費として真壁町伊佐々地内、男女川の護岸柵板設置工事として支出しております。
 続きまして、決算書少し飛びますが、309ページをお願いいたします。11款災害復旧費、中段になりますが、2項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費でございますが、実績報告書につきましては155ページの下段をご参照願います。予算現額772万4,000円に対しまして、支出済額766万5,000円、執行率99.2%でございます。平成25年9月15、16にかけての豪雨により被害をもたらした台風18号関係の災害復旧費でございます。道路橋梁災害復旧費の主なものですが、15節工事請負費766万5,000円は、市内市道10カ所の道路のり面排水路横断管等の崩落、損壊箇所の復旧工事費でございます。
 続きまして、決算書、もとに戻りますが、193ページをお願いいたします。第8款4項都市計画費についてご説明いたします。実績報告書につきましては124ページからとなります。都市計画費につきましては、予算現額6億7,427万1,000円に対しまして、支出済額6億6,333万1,036円で、執行率98.4%でございます。
 1目の都市計画総務費からご説明いたします。予算現額8,396万2,000円に対しまして、支出済額7,831万6,380円で、執行率93.3%でございます。なお、平成26年度に繰越明許費315万円でございますが、都市計画線引きの見直しに要する経費でございますが、平成25年度中に結論を見出すことができなかったため、26年度に継続する形で繰り越したものでございます。繰越明許を含めた執行率は97%でございます。都市計画職員給与関係は、職員10名分の人件費でございます。
 次に、都市計画総務事業費1,851万66円の主な支出でございますが、13節の委託料の1,503万6,000円は、田園集落まちづくり計画調査業務委託料350万7,000円と、次のページになりますが、桜川インターチェンジ周辺開発に向けた測量調査委託料1,152万9,000円でございます。次に、19節負担金補助及び交付金260万7,500円の主な内容でございますが、都市計画事業に関する各種協議会への負担金と被災住宅復興支援利子補給金249万2,000円は、東日本大震災の被災者で一定の要件に該当する者が指定金融機関から融資を受けて被災住宅の復旧、補修を行った場合に、当該融資に係る利子補給金を交付したものでございます。
 次に、2目公園費についてご説明いたします。実績報告書は125ページをご参照願います。予算現額9,853万円に対しまして、支出済額9,375万1,761円、95.15%の執行率でございます。
 公園事業費の9,013万3,491円の支出内容でございますが、11節需用費の430万4,930円は、磯部桜川公園ほか19カ所の公園の水道料と西小塙児童公園ほか18カ所の電気料313万7,640円でございます。修繕料111万3,294円の支出ですが、市内公園、リンリンロード休憩所の電気料、電気設備やトイレ等の修繕に要した費用でございます。13節委託料2,973万5,483円の支出内容は、遊具点検委託料18万9,000円として市内12カ所の公園にある遊具の点検委託料でございます。清掃業務委託料340万5,630円は、20カ所の公園のトイレ、公園全体の清掃業務の委託料です。浄化槽維持管理委託料32万1,720円は、8公園にある合併浄化槽の維持管理委託料です。施設管理委託料2,030万6,633円は、磯部公園ほか21公園の除草、樹木の剪定、清掃、病虫害防除等の管理全般を市内の造園業者及びシルバー人材等に委託したものでございます。設計委託料136万5,000円は、4つの公園の遊具等の設計業務委託料でございます。これは、15節工事請負費の公園遊具安全対策工事での工事に向けた設計委託料でございます。長寿命化計画策定委託料414万7,500円は、11公園の施設長寿命化計画策定に要した委託料となっております。次に、14節使用料及び賃借料272万9,840円の支出内容は、7公園分の土地借り上げ料257万3,919円と下水道使用料15万5,925円でございます。15節工事請負費4,527万6,000円は、公園遊具安心安全対策工事請負費で、西小塙児童公園ほか4公園に複合遊具の新設とバリアフリー化のためのスロープを新設したものでございます。19節負担金補助及び交付金770万7,000円は、筑西広域市町村圏事務組合負担金として、県西総合公園にある市町村負担金でございます。
 次のページをお願いいたします。岩瀬駅前広場公園事業費130万8,370円の主な支出でございますが、11節需用費41万5,071円は、駅前広場及びトイレの照明電気料と水道料の光熱水費でございます。次に、13節委託料52万2,628円は、駅前広場トイレ清掃委託料と施設管理委託料でございます。15節工事請負費29万9,985円は、駅前ロータリーの路上に身体障害者用の乗降エリアを設けた際の区画線設置工事でございます。
 次に、水辺空間事業でございますが、この事業は県の水辺空間づくり河川整備事業で整備されたエリアの維持管理を桜川市に任されたものでございます。岩瀬地区では岩瀬庁舎北側の山王橋から大神宮橋の約1キロの区間と、真壁地区では庁舎北側の塙世橋上流の左岸110メートルでございます。支出内容は13節委託料206万円で、当エリア内の除草管理業務委託料でございます。15節の工事請負費24万9,900円は、岩瀬庁舎北側の親水公園エリア内に休憩ベンチ2基を設置したものでございます。
 続きまして、3目の駐車場費でございますが、実績報告書につきましては126ページをご参照ください。予算現額793万8,000円に対しまして、支出済額742万1,895円で、執行率93.5%でございます。
 駐車場事業の主な支出内容でございますが、11節需用費101万947円のうち光熱水費71万2,011円は、岩瀬駅前駐車場ほか6カ所の電気料及び水道料でございます。13節委託料387万3,136円につきましては、上野沼駐車場、桜川ロードパークのトイレ清掃及び施設の清掃管理委託料で56万1,545円を支出、浄化槽維持管理事業100万8,000円は、桜川ロードパーク合併浄化槽の維持管理委託料でございます。駐車場施設管理委託料104万6,657円は、高上町駐車場の管理が主なものでございますが、ひなまつり期間中の交通誘導員の経費並びに通年を通しての門扉の開閉やトイレの清掃などを管理していただいている経費でございます。駐車場ゲート保守点検委託料98万2,800円は、大和駅前駐車場の駐車場ゲートの保守点検委託料でございます。次に、14節使用料及び賃借料236万8,569円のうち重機借り上げ料は、2月の降雪による市営駐車場の除雪作業のための重機借り上げ料でございます。駐車場ゲート賃借料は、大和駅駐車場ゲート式料金システム機器の賃借料216万1,908円でございます。
 次に、4目下水道費、28節繰出金は、公共下水道事業へ繰り出す繰出金でございます。
 次のページをお開き願います。5項住宅費についてご説明いたします。実績報告書につきましては126、127ページをご参照ください。1目住宅管理費、予算現額1億603万8,000円に対しまして、支出済額1億25万1,524円、執行率94.54%でございます。住宅管理職員給与関係は、職員2名分の人件費でございます。
 次に、住宅管理事業費8,384万8,215円の主な支出内容でございますが、11節需用費1,048万9,670円のうち光熱水費308万9,866円は、各住宅の街路灯や浄化槽などの共用施設の電気料と水道料でございます。修繕料733万6,981円につきましては、住宅施設や設備等の修繕と入退去に伴う修繕に要した費用でございます。13節委託料656万9,887円の主な支出でございますが、浄化槽維持管理委託料189万円は、酒寄住宅ほか5住宅の浄化槽維持管理委託料でございます。エレベーター保守点検委託料83万1,600円は、御領西住宅の2台のエレベーター保守点検委託料でございます。公営住宅システム委託料42万9,150円は、住宅家賃集計のシステムのソフトウエア保守点検でございます。家賃収納法律事務所委託料14万7,420円は、御領北住宅で発生した家賃長期未納者の強制退去事案の際の弁護士費用でございます。工事設計委託料178万5,000円は、15節工事請負費の社会資本総合交付金で実施した鍬田住宅外壁工事の設計委託料でございます。強制執行搬出業務委託料24万8,500円は、御領住宅での強制退去の際に要した搬出業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料2,676万2,111円の主な支出内容は、14カ所の住宅敷地借り上げ料2,656万6,811円が主なものでございます。15節工事請負費3,712万8,000円の支出内容は、社会資本総合交付金事業にて鍬田住宅の外壁工事費用で3,666万6,000円が主なものでございます。18節備品購入費161万700円は、市営住宅9戸の老朽化したガス給湯器の交換費用でございます。
 以上で建設部所管の決算説明を終わらせていただきます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) ここで暫時休憩します。
          休 憩  (午後 2時18分)
                                           
          再 開  (午後 2時30分)
議長(潮田新正君) 再開します。
 続いて、中島教育部長。
          〔教育部長(中島洋治君)登壇〕
教育部長(中島洋治君) それでは、教育委員会所管に関する歳出決算につきましてご説明いたします。
 決算書の事項別明細書は207、208ページをお開き願います。また、実績報告書につきましては132ページから153ページに事業実績等が記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会運営に要する経費を支出しております。予算現額191万4,000円に対しまして、支出済額177万7,340円、執行率は92.9%となっております。主な支出としまして、1節報酬141万9,400円は、教育委員4名の報酬でございます。
 209、210ページをお願いいたします。実績報告書は133ページになります。2目事務局費は、予算現額1億7,382万9,000円、支出済額1億6,408万9,828円、執行率は94.4%でございます。教育委員会事務局職員給与関係経費は、教育長及び一般職員11人の人件費でございます。
 次に、事務局事業7,577万2,386円の主な支出は、1節報酬1,702万7,900円で、TT非常勤講師1名及び次のページの一般職非常勤職員である教育補助員16名分の報酬でございます。8節報償費555万6,625円は、平成26年度新入学児童351名に対するランドセル購入費でございます。19節負担金補助及び交付金2,931万728円は、次のページの下段の幼稚園就園奨励費補助金2,289万9,100円ほか35件の負担金及び補助金でございます。20節扶助費2,018万4,562円は、経済的問題を抱える児童生徒を支援するための要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,656万1,996円などでございます。
 215、216ページをお開き願います。実績報告書は134ページになります。3目教育指導費は、予算現額5,075万3,000円、支出済額4,951万5,826円、執行率97.6%となっております。1節報酬406万9,700円は、適応指導教室の教育相談員2名及びカウンセラー1名の報酬でございます。13節委託料1,600万2,500円は、英語指導助手5名分の業務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金2,714万6,586円は、派遣指導主事3名分の人件費負担金でございます。
 4目給食センター費は、予算現額4億4,393万5,870円、支出済額4億3,802万715円、執行率98.7%となっております。給食センター職員給与関係経費は、一般職員11名の人件費でございます。
 217、218ページをお開き願います。学校給食センター事業2億5,142万140円の主な支出は、11節需用費3,752万7,915円で、消耗品費2,077万4,536円は、新給食センター稼働に伴い購入しました食器類1,916万2,500円など、光熱水費1,526万3,951円は、電気料、水道料、ガス代でございます。13節委託料5,884万6,679円は、中段の給食配送委託料1,921万2,900円、調理業務委託料3,669万1,200円ほか13件の委託料でございます。次ページをお開き願います。16節原材料費1億1,979万7,089円は、幼稚園児、児童生徒、教職員3,042名分の給食原材料の購入費でございます。18節備品購入費2,538万7,976円は、新給食センター稼働に伴い購入しました厨房用具類1,898万9,250円及び事務用機器類、視聴覚機器類でございます。なお、南学校給食センターの支出内容も学校給食センター同様でございますので、説明は省かせていただきます。
 次ページ、221、222ページをお開き願います。5目立志事業費は、予算現額73万5,000円に対し、支出済額73万2,851円、執行率99.7%となっております。この事業は、中学2年生を対象に自分の進路、夢や生き方を考える機会として、各学校において企画、実施しております立志式の記念文集作成のための印刷製本費及び消耗品の購入でございます。
 次のページをお願いいたします。実績報告書は137ページでございます。6目社会体験事業費は、予算現額15万円、支出済額14万9,786円、執行率99.9%となっております。この事業は、職場体験を通じて職業に対する知識や社会のルールを学ぶため、中学校2年生を対象に実施する事業でございます。
 7目農業体験事業費は、予算現額11万4,000円、支出済額11万2,484円、執行率98.7%となっております。この事業は、農業体験を通して勤労と食の大切さを知ってもらうことを目的に実施するもので、実施校は紫尾小、谷貝小、樺穂小の3校となっております。
 次の225、226ページをお開きください。8目ふるさと発見事業費は、予算現額9万2,000円、支出済額9万1,552円、執行率99.5%となっております。この事業は、地域の人々との交流を通し、郷土の自然や文化、歴史、人物などに触れながら、郷土のよさや自慢できるものを再発見し、郷土を愛する心を育てることを目的とし実施する事業で、羽黒小と大国小で実施しております。
 9目生徒指導対策事業費は、実績報告書は138ページをご参照ください。予算現額8万円、支出済額7万9,208円、執行率99%となっております。この事業は、中学校生徒の不登校、いじめ等を未然に防止するため、家庭訪問や学区内パトロールを通して総合的な指導を行うことを目的として実施する事業でございます。
 10目給食センター建設事業費は、予算現額5億9,616万6,000円、支出済額5億5,067万5,530円、執行率は92.4%となっております。なお、北給食センター東側敷地の舗装工事費226万8,000円が26年度への繰越明許となっております。次のページをお開き願います。13節委託料893万9,550円は、(仮称)北給食センター改築工事及び厨房設備工事の施工監理委託料828万7,500円が主なものでございます。15節工事請負費5億4,142万5,050円は、(仮称)桜川市北学校給食センター改築工事3億9,942万円、厨房設備工事1億1,285万円、北給食センターの解体整地工事2,845万5,000円ほかでございます。26年度への繰越額226万8,000円は、先ほど説明しました北給食センター東側敷地の舗装工事でございます。
 11目小中学校事務共同実施事業費は、予算現額1万9,000円、支出済額1万9,000円、執行率100%でございます。この事業は、学校事務の効率化を図るため、複数の学校が事務の一部を共同で処理する事業で、主な支出は消耗品の購入費でございます。
 次に、2項小学校費についてご説明いたします。1目学校管理費は、予算現額2億5,182万1,800円、支出済額2億4,977万7,556円、執行率は99.2%となっております。小学校管理職員給与関係経費は、小学校用務員1名の人件費です。
 小学校管理事業2億3,045万6,205円の主なものは、1節報酬1,384万4,800円は、一般職非常勤職員である学校用務員10名及び学校医13名、学校歯科医13名、学校薬剤師11名分の報酬でございます。11節需用費4,559万66円は、小学校11校分の電気料、水道料の光熱水費及び修繕料でございます。次のページをお願いいたします。13節委託料2,970万3,149円は、岩瀬地区及び紫尾地区で行っております通学バス運行等委託料1,423万2,000円、真壁小屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事実施設計委託料278万2,500円ほか14件の委託料でございます。15節工事請負費1億1,836万4,547円は、平成24年度繰越事業として真壁小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事1億127万2,500円と平成25年度事業である樺穂小学校屋外便所新築工事1,239万円ほか8件の工事請負費でございます。18節備品購入費1,252万9,424円は、大和、真壁地区6小学校の校務用のパソコン47台の購入費等でございます。
 次に、決算書231、232ページの岩瀬小学校管理事業から241、242ページの大国小学校管理事業までは、それぞれの学校を管理するために必要な経費を支出しておりますので、説明は省かせていただきます。
 2目教育振興費についてご説明いたします。決算書241、242ページをお開き願います。実績報告書は140ページをご参照願います。予算現額1,544万5,000円、支出済額1,438万1,617円、執行率は93.1%となっております。
 小学校振興事業250万2,949円の主な支出は、8節報償費56万2,870円で、卒業記念品として英和辞典等の購入費でございます。11節需用費97万7,315円は、教育指導用のコピー用紙、印刷インクの消耗品でございます。18節備品購入費68万7,335円は、教科指導用に必要な備品の購入費でございます。
 決算書243、244ページの岩瀬小学校振興事業から249、250ページの大国小学校振興事業までは、それぞれの小学校の振興事業を図るための経費を支出しておりますので、説明は省かせていただきます。
 続きまして、3項中学校費についてご説明いたします。決算書249、250ページをお開き願います。1目学校管理費は、予算現額4億383万7,105円、支出済額1億4,284万5,476円、執行率は35.4%となっております。なお、岩瀬東中学校耐震補強及び大規模改修工事等の経費2億5,845万2,000円が繰越明許費として平成26年度に繰り越しとなっております。中学校管理職員給与関係経費は、学校用務員2名の人件費です。
 次に、中学校管理事業1億2,233万6,154円の主な支出は、1節報酬519万2,000円で、一般職非常勤職員である学校用務員2名及び学校医8名、学校歯科医6名、学校薬剤師5名の報酬でございます。11節需用費2,948万4,383円は、中学校5校分の電気料及び水道料の光熱水費2,244万404円と、次のページをお開き願います。各中学校の修繕料672万7,194円でございます。13節委託料1,927万4,030円は、岩瀬東中学校管理校舎及び特別校舎等耐震補強及び大規模改修工事実施設計業務委託料1,123万5,000円ほか12件の委託料でございます。14節使用料及び賃借料944万4,123円は、桃山中及び桜川中の土地借り上げ料が主なものです。15節工事請負費277万2,053円は、岩瀬東中学校グラウンド整備工事126万円ほか3件の工事料でございます。18節備品購入費5,432万3,520円は、岩瀬東・岩瀬西中学校のパソコン教室機器類104台の購入費でございます。
 次の岩瀬西中学校管理事業、257、258ページの大和中学校管理事業までは小学校と同様で、説明は省かせていただきます。
 決算書257、258ページをお開きください。2目教育振興費は、予算現額1,972万2,895円、支出済額1,918万3,938円、執行率97.3%でございます。
 中学校振興事業325万921円の主な支出は、8節報償費45万7,042円で、卒業記念品として印鑑を贈っております。14節使用料及び賃借料127万6,150円は、総合体育大会に出場する際のバス借り上げ料及び有料道路使用料でございます。18節備品購入費68万660円は、学校事務教材類として放射線測定機器を各中学校2台、計10台の購入費でございます。
 次の岩瀬西中学校振興事業から261、262ページの大和中学校振興事業までは、先ほどと同様、説明は省かせていただきます。
 次に、4項幼稚園費についてご説明申し上げます。決算書261、262ページをお開きください。実績報告書142ページをご参照願います。1目幼稚園費は、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園、やまと幼稚園の管理運営に要する経費を支出しておりまして、予算現額1億5,340万633円に対し、支出済額1億4,849万1,601円、執行率96.8%となっております。幼稚園管理職員給与関係経費は、一般職14名の人件費でございます。
 なお、次ページの坂戸幼稚園事業、まかべ幼稚園事業、やまと幼稚園事業については、1年間の管理運営事業でございますので、説明は省かせていただきます。
 次に、5項社会教育費についてご説明申し上げます。271、272ページをお開き願います。実績報告書は143ページをご参照願います。1目社会教育総務費は、予算現額1億4,035万3,520円に対し、支出済額1億3,948万5,314円で、執行率は99.4%となっております。社会教育総務職員給与関係経費は、一般職員17名の人件費でございます。
 社会教育総務事業904万7,836円の主な支出は、1節報酬673万8,640円で、社会教育指導員7名の報酬でございます。8節報償費94万4,384円は、成人式の記念写真代でございます。
 次ページの273、274ページをお開きください。次に、地域改善対策事業43万2,385円は、原方集会所の管理運営に要した経費でございます。
 続きまして、2目の公民館費は、岩瀬、真壁、大和の中央公民館及び改善センターの管理運営に要した経費であり、予算現額7,409万5,900円に対し、支出済額は6,545万1,037円、執行率は88.3%でございます。
 公民館管理事業(岩瀬)から283、284ページのシトラス管理事業までの6管理事業につきましては、管理運営に要した経費でございますので、説明は省略させていただきます。
 285、286ページをお開き願います。実績報告書は146ページをご参照ください。3目の文化振興費は、予算現額371万7,000円に対し、支出済額は371万6,600円で、執行率は99.99%でございます。主な支出は13節委託料60万円で、真壁藍工房の管理委託料でございます。19節負担金補助及び交付金290万7,000円は、市民文化祭補助金81万円ほか7件の負担金補助金でございます。
 4目文化財保護費は、予算現額6,042万5,000円に対し、支出済額5,992万219円で、執行率99.2%でございます。
 文化財保護事業1,076万5,192円の主な支出は、7節賃金198万6,800円で、真壁城跡発掘管理作業員5名の賃金でございます。次ページをお開き願います。13節委託料480万8,100円は、真壁城跡管理委託料125万円及び市所有指定文化財修理委託料、これはイノシシの旗指物でございまして、これの修理委託料244万1,250円でございます。文化財保護職員給与関係経費につきましては、一般職6名の人件費でございます。
 289、290ページをお開きください。実績報告書は147ページになります。5目青少年対策費は、予算現額265万6,000円に対し、支出済額は225万1,645円で、執行率84.8%です。
 青少年対策事業203万2,306円の主な支出は、1節報酬35万4,000円で、青少年相談員41名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金139万9,800円は、青少年育成桜川市市民会議運営補助金57万5,000円ほか7件の補助金でございます。
 放課後子ども教室推進事業21万9,339円は、岩瀬、大和地区で行われておりますわくわくチャレンジ事業の経費でございます。
 次のページ、291、292ページをお開きください。実績報告書は148ページをご参照願います。6目生涯学習推進費は、予算現額141万3,000円に対し、支出済額は120万5,992円で、執行率は85.3%となっております。
 生涯学習推進事業の主な支出は、14節使用料及び賃借料31万5,000円で、高齢者学級の移動教室におけるバスの借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金76万5,000円は、家庭教育学級等の指定教育学級開設補助金のほか1件の補助金でございます。
 7目史跡等保存整備事業は、予算現額2,239万1,000円に対し、支出済額2,231万8,221円、執行率99.7%でございます。
 史跡等保存整備事業の主な支出は、7節賃金907万1,900円で、真壁城跡の発掘作業員11名の臨時職員賃金でございます。次ページをお開き願います。15節工事請負費995万4,000円は、四の堀南西部分の修景工事と水生植物の植栽工事費でございます。
 293、294ページをお開き願います。実績報告書は149ページとなります。8目伝統的建造物群保存地区推進事業費は、予算現額4億9,404万3,000円に対し、支出済額3億3,104万2,233円、執行率は67.7%となっております。なお、繰越明許費といたしまして、8,770万5,000円を26年度に繰り越ししております。
 伝統的建造物群保存地区推進費の2億9,707万9,353円の主な支出は、19節負担金補助及び交付金2億9,621万円で、伝統的建造物で申請のあった39件の伝統的建造物群保存地区保存事業補助金でございます。
 次に、町並み環境整備事業3,396万2,884円の主な支出は、次ページをお開き願います。15節工事請負費1,726万1,000円で、歴史的風致形成建造物修理工事費、旧高久家修理工事費でございます。19節負担金補助及び交付金1,556万円は、歴史的風致形成建造物指定物件で申請のありました11件の修理費補助でございます。
 6項保健体育費についてご説明いたします。295、296ページをお開き願います。実績報告書は150ページをご参照ください。1目保健体育総務費は、予算現額7,884万6,000円に対し、支出済額7,707万3,565円、執行率は97.8%となっております。保健体育総務職員給与関係経費は、一般職員9名の人件費でございます。
 次に、保健体育総務事業970万1,525円の主な支出は、8節報償費151万2,210円は、各種スポーツ大会の記念品代及び審判の大会協力謝礼費でございます。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金525万2,000円は、体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円ほか9件の負担金及び補助金でございます。
 2目体育施設費は、総合体育館、温水プール、運動公園、真壁体育館、真壁運動場、大和スポーツ公園、大和体育館等のスポーツ施設の運営及び維持管理に要する経費を支出しており、予算現額1億7,254万7,604円に対しまして、支出済額1億1,405万7,056円、執行率66.1%となっております。なお、真壁体育館耐震補強及び大規模改修工事に要する経費5,067万9,000円は、繰越明許費として平成26年度に繰り越されております。
 各施設の運営及び維持管理の支出内容は類似しておりますので、説明は事業別ではなく目全体で説明させていただき、各施設の管理事業につきましては説明を省かせていただきます。
 1節報酬2,731万7,600円は、総合体育館5名、温水プール14名、総合運動公園4名、真壁体育館2名の一般職非常勤職員25名の報酬でございます。11節需用費3,725万3,047円は、各施設における電気料、水道料等の光熱水費、重油等の燃料費、各施設の修繕料でございます。13節委託料1,720万667円は、各施設の清掃業務、消防設備、夜間警備等の施設を維持するための委託料でございます。14節使用料及び賃借料1,350万1,218円は、各施設の敷地借り上げ料及び複写機、印刷機の借り上げ料でございます。
 続いて、309、310ページをお開き願います。11款災害復旧費、3項文教施設災害復旧費についてご説明申し上げます。実績報告書は156ページをご参照願います。1目公立学校施設災害復旧費は、予算現額381万3,000円、支出済額374万8,500円、執行率98.3%でございます。主な支出は、15節工事請負費で、台風18号による被害を受けた学校施設の復旧事業費で、大和中学校体育館のり面復旧工事115万5,000円ほか4件の工事費でございます。
 次に、311、312ページをお開き願います。実績報告書は159ページをご参照ください。13款諸支出金、3項雑支出についてご説明いたします。1目雑支出は、予算現額1,189万2,000円に対し、支出済額1,188万7,608円、執行率99.96%でございます。これにつきましては、公金が横領されたため、市の一般財源を本来収入されるべき科目、体育施設使用料等へ充当したものです。内訳といたしまして、22節補償補填及び賠償金は、体育館使用料補填金現年度分51万9,400円、運動場使用料補填金、現年度分50万3,750円、温水プール使用料補填金、現年度分63万2,580円、自動販売機電気使用料補填金、現年度分1万2,939円、体育館使用料補填金、過年度分200万4,652円、運動場使用料補填金、過年度分130万4,200円、次ページをお開き願います。温水プール使用料補填金、過年度分670万9,010円、自動販売機電気使用料補填金、過年度分20万1,077円でございます。
 戻りますが、最後になりますか、173、174ページをお開き願います。6款農林水産業費、1項農業費、9目施設管理費のうち農業トレーニングセンター管理運営事業180万8,104円につきましては、教育委員会所管となりますので、ご説明申し上げます。主な支出は、13節委託料100万1,728円は、清掃業務委託料69万2,608円ほか2件の委託料でございます。
 以上が教育委員会にかかわる歳出決算の説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) 続いて、議案第63号 平成25年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを説明願います。
 小松ア市民生活部長。
          〔市民生活部長(小松ア裕臣君)登壇〕
市民生活部長(小松ア裕臣君) それでは、議案第63号 平成25年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明を申し上げます。
 歳入からご説明いたします。決算書327、328ページをお開き願います。実績報告書は161ページからをご参照願います。
 第1款国民健康保険税、予算現額14億69万4,000円、調定額20億2,117万3,003円、収入済額14億4,634万4,073円、収納率71.56%、不納欠損額9,363万8,374円、収入未済額4億8,119万556円でございます。収納率につきましては、現年度分の収納率が91.22%、滞納繰り越し分の収納率が18.27%となっておりまして、昨年度よりそれぞれ1.38ポイント、1.31ポイント向上してございます。
 第2款は省略させていただきます。
 次ページをお願いいたします。第3款使用料及び手数料、収入済額85万6,900円は、8,569件分の督促手数料でございます。
 第4款国庫支出金、予算現額15億2,239万8,000円、調定額、収入済額とも15億9,802万7,597円、収納率105%でございます。内容でございますが、1項の国庫負担金、収入済額12億1,787万597円は、一般被保険者分の療養諸費が後期高齢者医療支援及び介護納付金等に対します32%の国庫負担金と高額医療費共同事業負担金及び特定健診、特定保健指導に係ります特定健康診査等負担金でございます。
 2項の国庫補助金、収入済額3億8,015万7,000円は、市町村国保の財政力の不均等を調整する財政調整交付金等でございます。
 第5款療養給付費交付金は、予算現額2億6,417万2,000円、収入済額2億7,172万4,000円、収納率102.9%でございます。次のページをお開きいただきます。内容につきましては、退職被保険者等の医療給付費から退職者に係る保険税収入額を控除した金額について交付されるものでございます。
 第6款前期高齢者交付金は、予算現額7億1,613万9,000円、収入済額7億1,613万8,328円、収納率は100%でございます。この交付金は、前期高齢者65歳から74歳の医療費が医療保険者間で不均衡が生じており、それを調整するため、加入率等により算出された社会保険診療報酬支払基金から交付されております。
 第7款県支出金は、予算現額3億8,451万2,000円、収入済額3億6,613万5,954円、収納率95.2%でございます。内容につきましては、1項県負担金、収入済額4,289万5,954円は、高額医療費共同事業負担金と特定健康診査等負担金でございまして、国庫負担金と同額となってございます。
 2項県補助金、収入済額3億2,324万円は、一般被保険者療養給付費等の約9%につきまして、保険者の格差を勘案して交付される県の調整交付金でございます。
 第8款共同事業交付金は、予算現額6億2,217万円、収入済額6億2,300万8,321円、収納率100.1%でございます。内容につきましては、1件80万円を超えます高額療養費の拠出を調整する高額療養費共同事業交付金と1件30万円以上80万円以下の高額療養費の拠出を調整いたします保険財政共同安定化事業交付金でございます。
 第9款財産収入、収入済額16万5,155円は、国保財政調整基金積立金の利子でございます。
 次のページをお開きください。第10款繰入金、予算現額6億2,223万4,000円、収入済額6億1,705万9,414円、収納率99.2%でございます。内容につきましては、1項一般会計繰入金5億5,705万9,414円は、法定分の3億1,705万9,414円と法定外の2億4,000万円でございます。
 2項基金繰入金6,000万円は、国庫財政調整基金を取り崩し、繰り入れたものでございます。
 第11款繰越金、収入済額3億9,882万7,363円は前年度繰越金でございます。
 第12款諸収入は、予算現額1,272万6,000円、収入済額1,910万3,544円でございます。内容につきましては、1項延滞金加算額及び過料、収入済額1,109万2,894円は、1,755件分の延滞金でございます。
 次のページをお願いいたします。3項受託事業収入、収入済額325万2,000円は、特定健康診査受診者の負担金分の収入でございます。
 4項雑入、収入済額475万8,650円は、一般被保険者第三者納付金及び医療機関の還付金等でございます。
 以上、収入合計、予算現額58億8,631万7,000円、収入済額60億5,739万649円、予算に対します収納率は102.9%でございます。
 不納欠損額9,363万8,374円、収入未済額4億8,185万9,126円でございます。
 続きまして、歳出についてご説明をいたします。決算書337、338ページをお開き願います。実績報告書は166ページからをご参照ください。
 第1款総務費、予算現額9,681万3,000円に対しまして、支出済額9,156万6,427円、執行率94.6%でございます。内容につきましては、1項総務管理費4,762万8,702円の主なものでございますが、職員4名分の人件費と被保険者資格給付関係の電算処理業務委託料、国保連合会への負担金等でございます。
 2項徴税費4,315万5,504円の主なものでございますが、職員5名分の人件費及び納税通知等の郵便料、保険税の賦課徴収に係ります電算処理業務委託料でございます。
 次のページをお開き願います。3項運営協議会費12万9,906円は、国保運営協議会の費用でございます。
 4項趣旨普及費65万2,315円につきましては、趣旨普及に関するパンフレット等の作成費用でございます。
 次に、第2款保険給付費は、予算現額36億9,113万5,000円に対しまして、支出済額35億8,225万3,935円、執行率97.1%でございます。内容でございますが、1項療養諸費31億7,867万3,754円の主なものでございますが、一般・退職被保険者療養給付費31億6,649万9,805円でございます。
 次のページをお開き願います。2項高額療養費3億7,702万9,471円は、一般・退職被保険者の高額療養費でございます。
 次のページをお開き願います。4項出産育児諸費2,245万710円は、54件の出産育児一時金等でございます。
 5項葬祭諸費410万円は、82件分の葬祭費でございます。
 第3款後期高齢者支援金等は、予算現額8億2,299万8,000円に対しまして、支出済額8億2,299万6,587円、執行率100%でございます。
 第4款前期高齢者納付金等は、予算現額80万8,000円に対しまして、支出済額80万6,673円でございます。
 次のページをお開き願います。第6款介護納付金は、予算現額3億9,910万4,000円に対しまして、支出済額3億9,910万3,265円、執行率100%でございます。
 次に、第7款共同事業拠出金、予算現額6億5,916万1,573円に対しまして、支出済額6億5,915万8,392円、執行率100%でございます。内容につきましては、高額医療費拠出金1億4,425万1,816円と保険財政共同安定化事業拠出金5億1,490万5,003円でございます。
 次のページをお開き願います。第8款保健事業費は、予算現額4,601万円に対しまして、支出済額3,926万2,952円、執行率85.3%でございます。内容でございますが、1項保健事業費1,303万8,173円は、人間ドック、併用ドックの助成金でございます。
 2項特定健康診査等事業費2,622万4,779円の主なものは、特定健康診査実施者3,840名分の健診費用の負担金2,273万6,286円でございます。
 第9款基金積立金16万5,115円は、国保財政調整基金利子を基金に積み入れたものでございます。
 次のページをお開き願います。第11款諸支出金、予算現額1億4,038万9,101円に対しまして、支出済額1億3,984万9,979円、執行率99.6%でございます。
 1項償還金及び還付加算金1億3,486万1,334円は、国保税の還付金629万7,000円と国庫支出金過年度精算分返納金1億2,826万5,034円が主なものでございます。
 次のページをお開き願います。3項繰出金412万円は、直営診療施設でございます県西病院への国庫補助金の繰り出しでございます。
 以上、歳出合計、予算現額58億8,631万7,000円に対しまして、支出済額57億3,519万8,162円、不用額1億5,111万8,838円、執行率97.4%となります。歳入歳出差引額につきましては、3億2,219万2,487円でございます。
 以上で説明のほうを終わります。よろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) 続いて、議案第64号 平成25年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第65号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
 舘野上下水道部長。
          〔上下水道部長(舘野喜久男君)登壇〕
上下水道部長(舘野喜久男君) それでは、議案第64号 平成25年度桜川市農業集落排水事業特別計歳入歳出決算につきましてご説明いたします。
 事項別明細書の357、358ページをお開き願います。なお、実績報告書につきましては175ページら178ページに記載されておりますので、ご参照ください。
 まず、歳入でございますが、第1款分担金及び負担金につきましては、予算現額830万3,000円に対しまして、調定額1,164万6,250円、収入済額1,110万6,000円で、収入率は95.4%でございます。
 2項1目市設置型浄化槽分担金は、予算現額830万1,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の830万円でございます。これは市設置型浄化槽の新規設置分46基分の分担金でございます。
 2項1目農業集落排水事業費負担金は、予算現額1,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の280万6,000円でございます。これは農業集落排水事業への新規加入5件分の負担金でございます。
 次に、第2款使用料及び手数料につきましては、予算現額1億1,001万5,000円に対し、調定額1億2,416万3,115円、収入済額1億1,259万9,710円で、収入率は90.7%でございます。
 1項1目農業集落排水施設使用料は、予算現額9,082万5,000円、調定額1億508万7,664円、収入済額9,386万7,347円、不納欠損額が300万6,876円でございます。
 2目市設置型浄化槽使用料は、予算現額1,918万9,000円、調定額1,907万5,451円、収入済額1,873万2,363円で、収納率は98.2%でございます。
 次に、第3款1項1目市設置型浄化槽国庫補助金は、予算現額2,116万9,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の2,195万円でございます。これは市設置型浄化槽整備事業に係る国庫補助金でございます。
 次に、第4款1項1目市設置型浄化槽事業県補助金は、予算現額、調定額、収入済額とも同額の1,564万7,000円でございます。これは市設置型浄化槽整備事業の県補助金であり、起債償還の基金に充てるものでございます。
 次のページをお開き願います。第5款は省略させていただきます。
 第6款1項1目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の2億2,777万6,000円でございます。
 次に、第7款1項1目繰越金は、予算現額417万8,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の3,000万2,743円でございます。これは前年度繰越金でございます。
 第8款は省略させていただきます。
 次に、第9款1項1目市設置型浄化槽事業債は、予算現額3,650万円に対しまして、調定額、収入済額とも同額の3,460万円でございます。
 2目農業集落排水事業借換債は、予算現額、調定額、収入済額とも同額の6,840万円でございます。これは農業集落排水事業の繰上償還をしたため、借りかえを行ったものでございます。
 次のページをお開き願います。歳入合計は、予算現額4億9,323万3,000円、調定額5億3,523万7,928円、収入済額5億2,313万4,273円で、収入率は97.7%でございます。
 続きまして、歳出についてご説明いたしますので、363、364ページをお開き願います。実績報告書につきましては177、178ページをご参照ください。
 第1款1項1目農業集落排水施設管理費は、予算現額1億2,156万7,000円、支出済額1億1,236万7,419円、執行率は92.4%でございます。主な支出の内容についてご説明いたします。2節から4節は、職員2名分の人件費でございます。11節需用費は、支出済額3,958万3,217円です。主なものは、8カ所の処理施設などの光熱水費の3,682万3,817円でございます。13節委託料は、支出済額4,256万7,616円で、主なものは、8カ所の処理施設の維持管理委託料及び汚泥処分の委託料でございます。15節工事請負費は、支出済額862万5,750円で、管路上の補修及び施設の補修工事を行ったものでございます。次のページをお開き願います。27節公課費の支出済額445万2,700円は、納付した消費税額ございます。
 次に、第2款1項1目市設置型浄化槽整備事業費は、予算現額1億674万2,000円、支出済額1億381万6,656円、執行率は97.3%でございます。主な内容についてご説明いたします。2節から4節は、職員1名分の人件費でございます。13節委託料は、支出済額1,016万3,623円で、主なものは市内380基の浄化槽維持管理委託料と汚泥処分の委託料でございます。15節工事請負費は、支出済額6,413万4,000円で、市設置型浄化槽46基分の設置工事費でございます。25節積立金の支出済額1,577万6,197円は、市設置型浄化槽整備事業減債基金として積み立てたものでございます。
 次に、第3款公債費は、予算現額2億6,442万4,000円、支出済額2億6,271万2,107円で、執行率は99.4%でございます。
 次のページをお開き願います。1項1目元金の支出済額2億624万4,119円、2目利子の支払済額5,646万7,988円につきましては、農業集落排水事業債と市設置型浄化槽事業債の償還元金及び償還利子でございます。
 以上、歳出合計は、予算現額4億9,323万3,000円、支出済額4億7,889万6,182円、不用額1,433万6,818円、執行率は97.1%でございます。
 次のページの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、後ほどご参照願いたいと思います。以上でございます。
 続きまして、議案第65号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明いたします。
 事項別明細書の371、372ページをお開き願います。なお、実績報告書につきましては181から186ページに記載されておりますので、ご参照願います。
 歳入でございますが、第1款1項1目公共下水道事業費負担金につきましては、予算現額2,594万1,000円、調定額7,432万5,800円、収入済額3,494万9,800円で、収入率は47.0%でございます。これは公共下水道の受益者負担金でございます。
 第2款1項1目下水道使用料につきましては、予算現額6,319万1,000円、調定額6,393万6,463円、収入済額6,201万2,436円で、収入率は97%でございます。また、49万1,395円を不納欠損処理しております。
 第3款1項1目公共下水道事業費国庫補助金は、予算現額5,750万円に対し、調定額、収入済額とも同額の5,000万円となっております。これは、公共下水道事業の管渠布設工事及び実施設計等の経費に対しての国庫補助金でございます。
 第4款、第5款は省略させていただきます。
 第6款1項1目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の4億8,384万1,000円でございます。
 次のページをお開き願います。第7款1項1目繰越金は、予算現額629万円に対し、調定額、収入済額とも同額の1,084万5,895円でございます。これは前年度繰越金でございます。
 第8款3項1目雑入は、予算現額100万1,000円に対しまして、調定額、収入済額とも同額の83万2,942円でございます。これは消費税還付金及び消費税還付加算金でございます。
 第9款1項1目下水道事業債は、予算現額1億2,970万円に対し、調定額、収入済額とも同額の1億570万円でございます。市債の内訳は、公共下水道事業債が7,640万円、流域下水道事業債が2,930万円となっております。
 以上、歳入合計は、予算現額7億6,871万9,000円、調定額7億9,070万2,001円、収入済額7億4,940万1,974円、不納欠損額49万1,395円で、収入率は94.7%でございます。
 次に、歳出についてご説明いたしますので、375、376ページをお開き願います。実績報告書につきましては184から186ページをご参照願います。
 第1款1項1目公共下水道総務費は、予算現額7,837万円、支出済額7,590万4,717円、執行率は96.9%でございます。主な支出の内容でございますが、2節から4節までは職員7名分の人件費でございます。13節委託料は、支出済額1,350万932円で、徴収業務等に係る委託料1,345万9,100円が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金は、支出済額581万7,207円で、水道事業会計負担金が主なものでございます。
 2目公共下水道管理費は、予算現額1億8,661万4,000円、支出済額1億8,557万4,125円、執行率は99.4%でございます。主な支出の内容でございますが、次のページをお開き願います。13節委託料は、支出済額が159万750円で、主なものは下水道台帳作成等委託料でございます。19節負担金補助及び交付金は、支出済額1億8,222万7,000円で、流域下水道維持管理費負担金でございます。
 次に、3目公共下水道事業費は、予算現額1億6,104万1,000円、支出済額1億3,238万5,392円、繰越明許費1,900万円、執行率は82.2%でございます。これは、市内の公共下水道整備に係る経費でございます。主な支出の内容でございますが、13節委託料が支出済額1,536万2,550円で、主なものは実施設計委託料及び積算業務委託料でございます。また、150万円の繰越明許費は、平成26年度に行います御領、明日香地区の工事の際の施工監理委託のためのものでございます。15節工事請負費は、予算現額1億4,000万円、支出済額1億1,575万4,730円で、内容は御領・明日香地区下水道工事請負費と浄化槽工事請負費でございます。また、1,750万円の繰越明許費ですが、26年度に行います御領・明日香地区の工事の際の工事請負費のためのものでございます。
 次に、4目流域下水道事業費は、予算現額が4,043万8,000円、支出済額3,039万5,000円、繰越明許費は1,004万3,000円、執行率は75.2%でございます。これは、県営の小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
 次のページをお開きください。第2款1項1目元金は、予算現額1億9,085万6,000円、支出済額1億9,015万5,477円、執行率は99.6%でございます。2目利子は、予算現額1億1,090万円、支出済額1億956万8,960円、執行率は98.8%でございます。
 歳出合計は、予算現額7億6,871万9,000円、支出済額7億2,398万3,671円、繰越明許費2,904万3,000円、不用額1,569万2,329円、執行率は94.2%でございます。
 次のページの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、後ほどご参照願います。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
議長(潮田新正君) では、ここで暫時休憩します。
          休 憩  (午後 3時40分)
                                           
          再 開  (午後 3時50分)
議長(潮田新正君) 再開します。
 続いて、議案第66号 平成25年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第67号 平成25年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
 長堀保健福祉部長。
          〔保健福祉部長(長堀イツ子君)登壇〕
保健福祉部長(長堀イツ子君) 議案第66号 平成25年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明いたします。
 介護給付費の財源につきましてご説明いたします。介護保険料、国県支出金、支払基金交付金及び市の一般会計繰入金で成り立っているもので、これらの構成比は、公費として国が25%、県と市がそれぞれ12.5%、40歳から64歳までの2号被保険者が納めた保険料の支払基金からの交付金が29%、65歳以上の第1号被保険者の保険料が21%でございます。
 それでは、歳入の説明をいたします。第1款保険料、調定額6億7,563万320円に対しまして、収入済額6億5,342万5,005円、不納欠損額479万270円、収入未済額1,741万5,045円で、収入済額より還付未済額を差し引いた収納率は96.6%で、これは65歳以上の第1号被保険者1万2,680人分の保険料でございます。
 2款以降は、調定額、収入済額とも同額ですので、収入済額のみご説明いたします。
 第3款国庫支出金は、8億9,565万561円でございます。
 次ページをお願いいたします。第4款支払基金交付金は9億9,107万5,000円、第5款県支出金は5億3,114万4,980円でございます。
 第7款繰入金は5億3,401万7,000円でございます。
 次ページ中ほどにあります第8款繰越金1億2,418万5,064円でございます。
 次ページをお願いいたします。歳入合計、予算現額38億4,576万8,000円、調定額37億5,207万3,800円に対しまして、収入済額37億2,986万8,485円、収入率99.4%、不納欠損額479万270円、収入未済額1,741万5,045円でございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。391、392ページをお開き願います。第1款総務費は、予算現額1億3,628万2,531円、支出済額1億3,389万426円、執行率98.2%でございます。
 1項1目一般管理費の一般管理職員給与関係経費は、職員10人分の人件費でございます。一般管理事業4,274万5,725円、19節負担金補助及び交付金4,188万9,000円の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金3,108万9,000円は、認知症高齢者グループホーム、シニアライフ整備補助金3,000万円とつくし小規模多機能センターのスプリンクラー整備補助金108万9,000円、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金1,080万円は、認知症高齢者グループホーム、シニアライフの開設準備補助金でございます。
 次ページをお願いします。中ほどの第2款保険給付費は、歳出決算額全体の93.2%を占めております。予算現額35億8,922万2,000円、支出済額34億312万3,391円、執行率94.8%でございます。
 1項1目居宅介護サービス給付費10億1,942万4,132円は、自宅で介護サービスを受けている1,194人分の費用で、1人当たりの平均は年額約85万3,000円になります。
 3目地域密着型介護サービス給付費2億2,319万21円は、グループホームに入所している認知症高齢者92人分の費用で、1人当たりの費用は平均年額約242万円になります。
 次ページをお開き願います。5目施設介護サービス給付費16億4,031万9,552円は、介護施設に入所している640人分の費用で、1人当たり平均年額で約256万円になります。
 9目居宅介護サービス計画給付費1億3,171万5,720円は、要介護1から5の認定者1,194人分のケアプラン作成費でございます。
 399、400ページをお開き願います。下段の6項特定入所者介護サービス等費2億924万9,700円は、施設サービス費の1割のほか、居住費等自己負担を低所得者の負担軽減のため、限度額を超えた分を負担するものでございます。
 401、402ページをお開き願います。下段第5款地域支援事業費、予算現額6,911万4,000円に対しまして、支出済額6,592万6,744円、執行率95.4%でございます。高齢者が要介護状態にならないよう予防し、地域で自立した日常生活を送れるように支援する事業で、1項介護予防事業費は二次予防事業としたげんきアップ教室や一般高齢者を対象としたふれあいいきいきサロン事業でございます。
 2項包括的支援事業・任意事業費5,113万5,790円は、介護予防の拠点となる包括支援センターを運営するための職員給与関係経費2,124万4,485円、総合相談事業・任意事業の生きがいと健康づくりの推進事業、家族介護慰労金支給事業、おむつの助成金等の費用でございます。
 407、408ページをお願いします。歳出合計、予算現額38億4,576万8,000円に対しまして、支出済額36億5,189万9,598円、執行率95%、不用額1億9,386万8,402円でございます。
 次ページをお願いします。実質収支に関する調書になります。歳入総額37億2,986万8,485円、歳出総額36億5,189万9,598円、歳入歳出差引額7,796万8,887円、これを翌年度に繰り越しするものでございます。
 続きまして、議案第67号 平成25年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
 411、412ページをお願いいたします。実績報告書は202、203ページになります。歳入の説明をいたします。第1款1項1目介護予防サービス計画収入、収入済額827万1,276円は、介護認定により要支援1、要支援2となった方の介護予防ケアプラン作成費用で、介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てから歳入となるものでございます。
 歳入合計、予算現額830万円に対しまして、調定額、収入済額ともに1,120万184円でございます。
 次に、413、414ページをお願いいたします。歳出について説明いたします。1款1項1目介護予防サービス事業費は、予算現額769万9,000円に対しまして、支出済額713万1,262円、執行率92.6%でございます。1節報酬341万9,816円は、市の地域包括支援センターが介護予防ケアプラン作成を行うための嘱託職員2名分の報酬、13節委託料は居宅介護支援事業者に介護予防ケアプラン作成を委託したものでございます。
 歳出合計、予算現額830万円、支出済額713万1,262円、不用額116万8,738円で、執行率85.9%でございます。
 次ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額1,112万184円、歳出総額713万1,262円、歳入歳出差引額398万8,922円、これを翌年度に繰り越すものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
議長(潮田新正君) 続いて、議案第68号 平成25年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明願います。
 小松ア市民生活部長。
          〔市民生活部長(小松ア裕臣君)登壇〕
市民生活部長(小松ア裕臣君) それでは、議案第68号 平成25年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明をいたします。
 決算書416、417ページをお開き願います。実績報告書は205ページのほうをご参照願います。歳入からご説明申し上げます。第1款後期高齢者医療保険料は、予算現額2億3,979万5,000円、調定額2億4,420万5,438円、収入済額2億4,045万6,453円、収納率は98.5%でございます。不納欠損額28万700円となっております。内訳といたしまして、内容といたしましては、特別徴収保険料が1億8,169万4,400円、普通特別徴収が5,876万2,053円でございます。
 第2款使用料及び手数料、収入済額7万700円は督促手数料でございます。
 第3款繰入金、収入済額1億473万4,799円は、一般会計からの保険基盤安定としての後期高齢者保険料軽減分の繰入金でございます。
 第4款繰越金、収入済額306万2,412円は、前年度繰越金でございます。
 第5款諸収入、収入済額156万2,100円は、延滞金12万2,400円と広域連合からの保険料過誤納戻入金143万9,700円でございます。
 歳入合計、予算現額3億4,759万2,000円、収入済額3億4,988万6,464円、収納率100%、不納欠損額28万700円、収入未済額346万8,285円でございます。
 続きまして、歳出について説明をいたします。418、419ページをお開き願います。実績報告書は207ページをご参照願います。第1款後期高齢者医療広域連合納付金、予算現額3億4,599万円に対しまして、支出済額3億4,598万9,799円でございます。内容は、保険料と保険基盤安定化対策納付金でございます。
 第2款諸支出金144万600円は、保険料還付金等でございます。
 歳出合計、予算現額3億4,759万2,000円に対しまして、支出済額3億4,743万399円、執行率99.9%でございます。なお、不用額は161万601円でございます。歳入歳出差引額でございますが、245万6,065円でございます。
 以上で説明のほうを終わります。よろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) 続いて、議案第69号 平成25年度桜川市水道事業会計決算認定について説明願います。
 舘野上下水道部長。
          〔上下水道部長(舘野喜久男君)登壇〕
上下水道部長(舘野喜久男君) それでは、議案第69号 平成25年度桜川市水道事業会計決算認定についてご説明いたします。
 決算書の421、422ページをお開き願います。収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款水道事業収益、予算額9億4,132万3,000円に対しまして、決算額9億3,188万397円で、99%の収入率でございます。
 収入の主なものでございますが、第1項の営業収益、決算額8億3,668万3,630円は、水道料金と水道新規加入金等でございます。
 第2項の営業外収益、決算額9,519万6,767円につきましては、一般会計補助金等でございます。
 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用、予算額9億6,790万4,000円に対しまして、決算額9億5,528万3,231円で、98.7%の執行率でございます。
 主な支出でございますが、第1項営業費用、決算額8億6,465万278円は、職員の人件費、施設の維持管理費及び県西用水からの受水費並びに固定資産減価償却費等でございます。
 第2項営業外費用、決算額8,608万5,029円につきましては、企業債利息分の支払いと消費税でございます。
 第3項特別損失、決算額454万7,924円は不納欠損でございます。
 次のページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入、予算額1億7,523万7,000円に対しまして、決算額7,014万5,800円で、40%の収入率でございます。
 収入の主なものでございますが、第1項出資金、決算額730万4,000円につきましては、広域化対策費に対する一般会計からの出資金でございます。
 第2項負担金、決算額54万1,800円は、県の河川改修工事に伴います配水管布設がえ工事の負担金でございます。
 第3項企業債、決算額6,230万円につきましては、旧公営企業金融公庫資金からの未償還元金の借りかえを行うために必要な財源の借換債でございます。
 次に、支出でございますが、第1款資本的支出、予算額3億7,737万1,000円に対しまして、決算額は2億9,734万8,700円で、78.8%の執行率でございます。
 主な支出でございますが、第1項建設改良費、決算額2,866万310円は、石綿セメント管更新工事と受託工事に伴う測量委託料と工事請負費及び資産購入費でございます。また、施設整備事業費から7,446万円を翌年度に繰り越しをいたしました。
 第2項企業債償還金、決算額2億6,868万8,390円は、企業債の元金分と高利率企業債借りかえの繰上償還分でございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出に対して不足する額2億2,720万2,900円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
 次のページの平成25年度桜川市水道事業損益計算書から最終ページであります440ページの企業債明細書までは、後ほどご参照願いたいと思います。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長(潮田新正君) 以上で提案理由の説明が終わりました。
 ここで、監査委員より決算監査の報告を願います。
 三代雄一代表監査委員。
          〔監査委員(三代雄一君)登壇〕
監査委員(三代雄一君) それでは、平成25年度桜川市決算審査意見書。一般会計・特別会計・水道事業会計。桜川市監査委員。
 桜監第16―1号。平成26年9月2日。桜川市長、大塚秀喜様。桜川市監査委員、三代雄一。桜川市監査委員、相田一良。
 平成25年度桜川市一般会計・特別会計及び水道事業会計歳入歳出決算の審査意見書について。
 地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成25年度桜川市一般会計・特別会計・水道事業会計の関係帳簿書類を審査した結果、次のとおり意見書を提出します。
 平成25年度桜川市一般会計・特別会計及び水道事業会計歳入歳出決算審査意見書。
 第1、審査の対象。
 平成25年度桜川市一般会計歳入歳出決算、平成25年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成25年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成25年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算、平成25年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算、平成25年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成25年度桜川市水道事業会計決算、平成25年度桜川市決算附属書類、平成25年度各基金の運用状況を示す書類。
 第2、審査の実施場所。
 桜川市役所大和庁舎3階南会議室。
 第3、審査の期間。
 平成26年6月25日及び7月9・10・11・16・18・22・24・28日の9日間。
 第4、審査の方法。
 この審査に当たっては、市長から提出された各会計歳入歳出決算書・歳入歳出決算事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係帳簿及び証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施した。
 第5、審査の結果。
 審査に付された各会計の歳入歳出決算書・歳入歳出決算事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。
 第6、決算総括、第7、一般会計、第8、特別会計、第9、財産に関する調書は、2ページ後半から20ページまでに記載されておりますので、ご参照のほどをお願い申し上げます。
 それでは、21ページ、第10、意見。
 平成25年度桜川市一般会計・特別会計及び水道事業会計に係る決算の概要は以上のとおりであるが、決算審査に係る所見を述べる。
 一般会計については、各事業においておおむね効率的な執行がなされたものと認められます。財政状況につきましては、桜川市においては、自主財源比率において若干の改善は見られますが、依然として財政の硬直化が続いている状況にあります。また、普通交付税の合併優遇措置の終了や人口減少等により、将来的に急激な歳入減が予測される状況を踏まえ、自主財源の確保・国県補助金の有効活用に配慮されるとともに、支出につきましてもなお一層経常経費等の節減に努められ、各種事務事業についても十分精査をし、適正に執行されるよう強く要望いたします。
 特別会計・水道事業会計でありますが、それぞれ各会計の目的に沿って適正な執行がなされました。
 国民健康保険特別会計ですが、医療費は年々増加傾向にあり、国保税の収納率は、現年度分、滞納繰越分ともわずかに好転しているものの厳しい財政状況が続いておりますので、今後とも事業の健全な運営を確保するため、保険税収入の安定確保と事務の合理化、効率化に努め、特定健診、特定保健指導事業を積極的に推進し、医療費の削減に努め、健全な事業運営に向けて最善の努力をされたい。
 農業集落排水事業特別会計でありますが、農業集落排水事業費分担金及び使用料について、滞納繰越分の収納率が低いため、どちらについても未納者への納付推進を行い、あわせて加入率の早期拡大のため、接続率向上対策を積極的に推進し、経常経費の節減に努めるとともに、健全な運営が図られるよう望みます。
 公共下水道事業特別会計ですが、下水道事業は長期にわたり膨大な費用を要するので、下水道事業の安定化には接続率向上に向けた取り組みが必要であり、また負担金の滞納繰越分の収納率が著しく低いため、未納者への納付推進を行い、経済性・効率性にも留意して下水道施設の整備を推進されるよう望みます。
 介護保険特別会計でありますが、今後もなお一層高齢化の進展により介護認定者の増加が見込まれ、保険給付費も増大することが予測されることから、給付費等の動向に注視しながら、保険料収入の確保など、健全な介護保険事業の運営に努められたい。また、健康づくり事業などと連携しながら介護予防を推進し、要介護状態になることを防止することにより、介護保険事業及び医療保険財政の健全化に向けて最善の努力をされるよう願います。
 介護サービス事業特別会計でありますが、軽度の介護保険認定者ができる限り自立した日常生活を送れるように、制度の目的に即した適正な事業執行に努められたい。
 続いて、後期高齢者医療特別会計について。保険料の収納率は、現年度分、滞納分とも比較的良好であり、調定額に対する収納率は98.5%であるが、収入未済額については減少に努められるとともに、適正な制度運用と事業が円滑に運営されるよう望みます。
 次に、水道事業会計については、資本的収支において赤字決算となっておりますが、今後実施される事業については、計画的かつ効率的に実施していく必要があり、合併前の旧市町村単位の水道施設についても、固定資産台帳により現況を把握し、計画的な施設の管理等に努め、さらなる経費の削減に努められたい。また、漏水の防止により、有収率の向上を図り、未加入者の加入促進を進め、経営の健全化に努めていただきたい。
 なお、水道料金の未収金については、受益者負担の原則に基づき、公平性の確保のために未収金の解消に最善の努力をされるよう願います。
 2、審査の個別的意見。
 続きまして、個別的意見を申し上げます。
 (1)、契約について。
 各課における入札案件にならない少額契約について、架空発注がないように課内で徹底して管理をしていただきたい。
 (2)、備品について。
 各課の備品については財政課の管理台帳に記載されており、管理については各課で実施している状況である。備品についても市の財産であるので、定期的に財政課の管理台帳と現況確認が必要であり、備品の効率的な活用と必要のない備品の購入がないように管理をしていただきたい。
 (3)、市税、国民健康保険税について。
 まず、市税の状況ですが、徴収については、収税課を中心に努力されており、市税全体では1.3%増加しておりますが、市独自の滞納整理や法的な措置も含め、あわせて茨城租税債権管理機構の有効活用を図り、さらなる税収の確保に努め、最善の努力を願うものであります。
 次に、国民健康保険税ですが、今年度も多額の不納欠損額が生じており、昨年度に比べ8.8%増の9,363万8,374円となっております。不納欠損については、時効中断の手続を適時に行い、安易に時効完成による不納欠損処分を行うことがないように努め、市民の納付意欲を阻害しないよう十分留意されるよう願います。
 収納率につきましては、昨年度に比べ、現年度分1.38%増、滞納繰越分1.31%増とわずかに向上しましたが、今後とも収税課と協力し合いながら徴収体制の強化を図られますよう引き続き強く要望いたします。
 (4)、その他の歳入について。
 一般会計・特別会計・水道事業会計全般にわたり、分担金・負担金・使用料等に未納が多くなっております。給付の対価として納付されるものですので、未納の整理をきちんと行い、収入未済額の減少に努めること。財産収入については、未利用財産の活用などを積極的に進め、収入の確保に努めるよう引き続き強く要望いたします。
 (5)、補助金等について。
 各種補助金については、必要性の検証、民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、個々の事業ごとに十分な精査と検証を行い、単に支出することではなく、実績報告書等により、補助金の使途について徹底した精査を行うこと。各種の負担金についても、多種にわたっておりますので、内容をよく精査し、適正に交付されるよう引き続き強く要望いたします。
 (6)、委託料について。
 各事業の委託契約については基準どおり行われているが、農業集落排水事業及び公共下水道事業特別会計について、施設の維持管理等における委託や工事の設計、積算、施工監理等の委託については、限られた特殊業者への発注が継続することが予測されますので、的確な業者選択、委託内容や委託料についてもさらに精査され、経費の削減に努められるよう強く要望いたします。
 (7)、賃借料について。
 リースにより数多くの事務機器が利用されておりますが、リース内容をよく調査し、買い取りも含め再度検討されるよう、また各種の借地料について、契約の更新時には現在の経済状況に見合うように契約単価の引き下げにも努力されるよう要望いたします。
 (8)、不正行為の防止と内部統制について。
 職員による不正行為については、職員の法令遵守に対する認識の欠如もありますが、組織内における基本的な内部統制が機能していなかったことに原因があると考えます。特に出先機関である各施設においては、職員数の減少に伴い、特定の職員が特定の業務を単独で処理するというケースも存在していると思われます。今後さらに職員間での報告及び連絡を密にし、チェック体制の強化を図るなど、再発防止に向けて取り組まれるよう強く要望いたします。
 以上、平成25年度決算は、実質単年度収支が黒字となったものの、長期にわたる景気の低迷などから、財政環境は依然として不透明で厳しい状況にありますので、今後の行財政の運営に当たっては財政の安定化を図ることが不可欠であり、そのためには引き続き徹底した自主財源の確保に努め、常に事務事業の見直しや経費の節減を図るなどにより、安定した財政基盤を構築し、予算の効率的な執行に努めるよう要望いたします。
 以上で平成25年度一般会計及び特別会計・水道事業会計及び基金の運用状況の総括並びに個別的意見といたします。
 続きまして、平成25年度桜川市財政健全化審査意見書。桜川市公営企業(水道事業会計・農業集落排水事業特別会計・公共下水道事業特別会計)資金不足審査意見書。桜川市監査委員。
 桜監第16―2号。平成26年9月2日。桜川市長、大塚秀喜様。桜川市監査委員、三代雄一。桜川市監査委員、相田一良。
 平成25年度桜川市財政健全化審査意見書。
 地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成25年度桜川市財政健全化判断比率の関係帳簿書類を審査した結果、次のとおり意見を付します。
 平成25年度財政健全化審査意見書。
 1、審査の概要。
 この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 2、審査の結果。
 (1)、総合意見。
 審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
 (2)、個別意見。
 @、実質赤字比率について
 平成25年度の実質赤字比率は黒字となっているので、実質赤字比率は数値として表示されない。早期健全化基準の13.07%と比較すると、これを下回る水準となっている。
 A、連結実質赤字比率について
 平成25年度の連結実質赤字比率は黒字となっているので、実質赤字比率は数値として表示されない。早期健全化基準の18.07%と比較すると、これを下回る水準となっている。
 B、実質公債費比率について
 平成25年度の実質公債費比率は10.03%となっており、早期健全化基準の25%と比較すると、これを下回る水準となっている。
 C、将来負担比率について
 平成25年度の将来負担比率は83.4%となっており、早期健全化基準の350%と比較すると、これを下回る水準となっている。
 (3)、是正改善を要する事項。
 指摘すべき事項は特にない。
 桜監第16―3号。平成26年9月2日。桜川市長、大塚秀喜様。桜川市監査委員、三代雄一。桜川市監査委員、相田一良。
 平成25年度桜川市公営企業資金不足審査意見書。
 地方公共団体の財政健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成25年度資金不足比率の関係帳簿書類を審査した結果、次のとおり意見を付します。
 平成25年度水道事業会計資金不足審査意見書。
 1、審査の概要。
 市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
 2、審査の結果。
 審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
 3、是正改善を要する事項。
 指摘すべき事項は特にない。
 平成25年度農業集落排水事業特別会計資金不足審査意見書、次ページの平成25年度公共下水道事業特別会計資金不足審査意見書、それらは水道事業会計資金不足審査意見書と同様であり、是正改善を要する事項は特にございませんでした。
 以上でございます。
議長(潮田新正君) ありがとうございました。
                                           
    散会の宣告
議長(潮田新正君) 以上で本日の日程は終了しました。
 本日はこれにて散会します。
 どうもご苦労さまでございました。
          散 会  (午後 4時32分)