平成２６年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２６年１０月１４日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第４６号 教育委員会委員の任命について
日程第 ７ 議案第４７号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ８ 議案第４８号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ９ 議案第４９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第１０ 議案第５０号 監査委員の選任について
日程第１１ 一般質問
〇出席議員（１８名）
１番 谷 田 部 由 則 君 ２番 大 山 和 則 君
３番 榎 戸 和 也 君 ４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君 ６番 仁 平 実 君
７番 菊 池 伸 浩 君 ８番 風 野 和 視 君
９番 市 村 香 君 １０番 小 高 友 徳 君
１１番 飯 島 重 男 君 １２番 小 林 正 紀 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 昇 君 １８番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
教 育 長 梅 井 噤@男 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市 民 生活部長 小松ｱ 裕 臣 君
保 健 福祉部長 長 堀 イツ子 君
経 済 部 長 森 毅 君
建 設 部 長 大和田 憲 一 君
上 下 水道部長 舘 野 喜久男 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 吉 原 志 朗 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 土生都 信 輔 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時０２分）
〇開会の宣告
〇議長（潮田新正君） 本日の出席議員は18名全員です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成26年第３回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した名簿のとおりであります。
〇開議の宣告
〇議長（潮田新正君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（潮田新正君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
４番 萩 原 剛 志 君
５番 鈴 木 裕 一 君
６番 仁 平 実 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、小高友徳君。
〔議会運営委員長（小高友徳君）登壇〕
〇議会運営委員長（小高友徳君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成26年10月９日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から10月24日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願・陳情の委員会付託、人事案件の採決を行い、その後に４名の一般質問を行います。なお、議案第46号 教育委員会委員の任命及び議案第47号から議案第49号 固定資産評価審査委員委員の選任について並びに議案第50号 監査委員の選任については起立採決で行います。15日は、決算議案の上程と提案説明を行い、その後、代表監査委員により審査結果の報告を行います。16日は、一般議案を審議し、採決いたします。17日は、決算議案の大綱質疑を行い、大綱質疑終了後、各常任委員会に付託いたします。18日、19日は、議案調査のため休会といたします。20日、21日、22日、23日は、決算議案を各常任委員会で審議いたします。24日は、午後３時から開議とし、決算議案について各常任委員長の報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（潮田新正君） お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
なお、一部事務組合の報告並びに例月出納検査の報告については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
〇執行部あいさつ
〇議長（潮田新正君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） おはようございます。本日ここに、平成26年第３回桜川市議会定例会開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく24の案件につきまして概要を説明させていただきます。
初めに、議案第46号 教育委員会委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第47号から議案第49号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第50号 監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
続きまして、議案第51号から議案第57号の７件につきましてご説明させていただきます。
議案第51号 桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきましては、子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項の規定に基づき、施設及び事業の運営に関する基準を定めるものです。
議案第52号 桜川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法第34条の16第１項の規定に基づき、設備及び運営に関する基準を定めるものです。
議案第53号 桜川市保育の必要性の認定基準に関する条例につきましては、子ども・子育て支援法の規定に基づき、保育の必要性の認定に関する基準を定めるものです。
議案第54号 桜川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、来年４月に施行予定の児童福祉法第34条の８の２第１項の規定に基づき、設備及び運営に関する基準を定めるものです。
議案第55号 桜川市建築協定に関する条例につきましては、建築基準法第69条の規定により、建築協定の締結に関し必要な事項を定めるものです。
議案第56号 桜川市旧高久家住宅の設置及び管理に関する条例につきましては、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、設置及び管理に関して必要な事項を定めるものです。
議案第57号 桜川市歴史的風致維持向上施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、名称を改めるものです。
次に、議案第58号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条３項の規定により桜川市道５路線を廃止するものです。
次に、議案第59号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条２項の規定により桜川市道２路線を認定するものです。
次に、議案第60号 平成26年度桜川市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,650万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億4,332万7,000円といたしました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは農林水産業費と民生費であります。
次に、議案第61号 平成26年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ741万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億4,006万9,000円としました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出は諸支出金であります。
続きまして、議案第62号から議案第69号につきましては、平成25年度桜川市一般会計初め６特別会計の歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定についてご審議をいただくものでございます。
以上で、本定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。
後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第５、議長報告第１号 請願・陳情については、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第６、議案第46号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 桜川市教育委員会委員、杉山忠光氏が平成26年11月24日任期満了に伴い、後任に次の者を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
氏名、秋山敏男、住所、桜川市平沢779番地、生年月日、昭和24年６月12日生まれ、65歳になる方です。昭和47年３月、国士館大学体育学部を卒業され、昭和47年４月に日立市立久慈中学校教諭として勤務以来、茨城県教職員として38年間、児童生徒の学力向上に努められるとともに、学校体育に専念され、大きな成果を上げております。桜川市においては、旧岩瀬町立西中学校、東中学校、羽黒小学校で教鞭をとられ、平成14年から東中学校教頭として３年間、通算18年間勤務され、桜川市の学校体育、地域及び学校教育の振興に大きな業績を残されております。平成22年３月、城里町立桂中学校校長を定年退職されるまで、すぐれた指導力と豊かな人間性、行政経験を生かし、38年間、教育に対する熱い情熱を持って取り組んでこられました。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 討論を終わります。
これから本案を採決します。
この表決は起立採決によって行います。
議案第46号 教育委員会委員の任命について同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（潮田新正君） 起立多数です。
よって、議案第46号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇議案第４７号〜議案第４９号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第７、議案第47号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第９、議案第49号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第47号、議案第48号、議案第49号の固定資産評価審査委員会委員の選任について、関連議案ですので、議案第47号、議案第48号、議案第49号の固定資産評価審査委員会委員は、本年11月24日の任期満了に伴う選任についての案件でございます。
それでは、ご説明をさせていただきます。
議案第47号 桜川市固定資産評価審査委員会委員として次の者を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
氏名、口町久氏、住所、桜川市門毛1035番地、昭和23年４月１日生まれの66歳の方で、再任をお願いするものです。
続きまして、議案第48号、桜川市固定資産評価審査委員会委員として次の者を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。
氏名、勝田慎氏、住所、桜川市羽田1093番地１、昭和23年８月16日生まれの66歳の方で、再任をお願いするものでございます。
続きまして、議案第49号、桜川市固定資産評価審査委員会委員として次の者を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。
氏名、飯島泰則氏、住所、桜川市真壁町飯塚126番地１、昭和23年９月19日生まれの66歳の方で、再任をお願いするものでございます。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより議案第47号から議案第49号について質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
これから議案第47号から議案第49号について討論を行います。討論はありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 討論を終わります。
これから議案第47号 固定資産評価審査委員会委員の選任について採決いたします。
この表決は起立採決によって行います。
議案第47号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（潮田新正君） 起立全員です。
よって、議案第47号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、議案第48号 固定資産評価審査委員会委員の選任について採決いたします。
この表決は起立採決によって行います。
議案第48号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（潮田新正君） 起立全員。
よって、議案第48号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、議案第49号 固定資産評価審査委員会委員の選任について採決いたします。
この表決は起立採決によって行います。
議案第49号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（潮田新正君） 起立全員。
よって、議案第49号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇議案第５０号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（潮田新正君） 次に、日程第10、議案第50号 監査委員の選任についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、市村香君の除斥を求めます。
〔９番（市村 香君）退場〕
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 議案第50号 監査委員の選任について、提案の説明をさせていただきます。
議案第50号 監査委員の選任につきましては、相田一良氏が本年９月23日をもって任期満了となりましたので、議員のうちから選任される委員として次の者を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
氏名、市村香氏、住所、桜川市真壁町下谷貝456番地、昭和22年９月４日生まれの方を提案させていただく次第でございます。
どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
〇議長（潮田新正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） ７番の菊池です。質問いたします。
議会全員協議会が特定の人を推薦できなかったと。とはいえ、今までの慣例を破って、前議長ではなく、別な人を提案した理由は何か。２年後にもまた改選があるわけですが、そのときはもし議会の推薦があればそれを尊重するのか。
２点質問いたします。
〇議長（潮田新正君） 答弁願います。
大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 監査委員の選任につきましては、先ほど菊池議員からお話のありましたように、本年９月４日付で議会に監査委員の選任をお願いしましたところ、選任をいただけなかったことから、今定例会での議案として提出した次第でございます。今後も、監査委員の任期満了などに伴う選任につきましては、議会にご同意をお伺いいたしますので、よろしくお願いしたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） 質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
７番、菊池議員。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） 反対討論を行います。
１つは、今までの慣例を壊すことは今後の監査委員の選任にも影響を与えることになります。もっと慎重にするべきと考えます。
２つ目は、市長が提案した人は議員経験５年と経験が浅い人であります。監査委員の重みを考えると最適任とは言えません。
３つ目、また、昨年の決算議会では、市の補助金をもらっている団体にいながら決算書を出すのを渋っていた中心的な人物であります。監査委員をやることには瑕疵……きずという意味ですが、瑕疵があると、こういう人物と言わざるを得ません。
以上３点を挙げまして反対をいたします。
〇議長（潮田新正君） 討論ありませんか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（潮田新正君） 討論を終わります。
これから本案を採決いたします。
この表決は起立採決で行います。
議案第50号 監査委員の選任について同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（潮田新正君） 起立多数。
よって、議案第50号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
市村香君の除斥を解きます。
〔９番（市村 香君）入場〕
〇議長（潮田新正君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時２５分）
再 開 （午前１０時４５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
〇一般質問
〇議長（潮田新正君） 日程第11、一般質問を行います。
１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは同様に登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
９番、市村香君。
〔９番（市村 香君）登壇〕
〇９番（市村 香君） 通告によりまして質問いたします。
まず最初に、桜川市の生ごみ処理についてですが、生ごみ処理といいますと生ごみの減量化の問題が挙げられますが、桜川市はほかの自治体よりも処理量は県内でも少ないほうだと聞いていますので、減量化とは別に、今回は高齢者からの生ごみ処理器についての質問をさせていただきます。
実は生ごみの処理につきましては、市の場合、週に何回か地域の集積所に運んでいると思いますが高齢化が進むとひとり暮らしや寝たきり老人等も多くなり、またある程度健康な人でも特に雨の日などは近くの集積所まで運ぶのは大変だということを聞いております。
そこで、高齢者から生ごみ処理器を利用したいとのことですが、市では以前、生ごみ処理器の推進をしていたと思いますが、現状はその後どうだったかお聞きいたします。
ほかの自治体同様、以前は桜川市内の利用者には補助制度もあって、去年か一昨年ですか、利用者が少ないということだったかなと思うのですが、廃止した経緯があったかと思います。私はそのとき、ＥＭ菌を使うポリ箱やコンポストのほうだけで、電気式の生ごみ処理器も対象としてあったことをうっかり気がつかなかったのです。そういうことで、今になって高齢者から生ごみ処理器を使いたいという声が出てきたことはびっくりしております。現在はさらに新しい生ごみ処理器が開発されていて、今後の利用によっては環境対策やさらなるごみの減量化につながると思いますので、再度の補助体制についてどうかとお聞きいたします。
続きまして、２番目の敬老商品券の利用についてですが、ことしから敬老商品券が75歳以上の一律から節目の年ということで、77歳、80歳、88歳、100歳、そのように変更されたようですけれども、今までは75歳以上の高齢者の方全員に1,000円を提供していたと思います。今回、実は改選時期でありまして、いろんなところに行きましたら、お年寄りの方から「敬老の日の1,000円楽しみにしていたんだ。それがなくなってしまい、がっかりした」というようなお叱りをいただきました。茨城弁で言うと「桜川市の議員なんか百もしねえ」なんて言われたのですが、そういう厳しい声があったということで質問させていただきます。高齢者からは今までの一律がよいとの意見も多いですので、その経緯と、あわせてこれからの対応についてよろしくお願いいたします。
３番目の女性力の活用についてですが、桜川市のまちづくりには、これからますます女性力の活用が重要となってくると思います。少子化対策も大変深刻ですし、子育て支援や地域づくりにしても、実際に出産、子育てを経験した女性がさまざまな場面で積極的に参加して意見を言えることが地域が変わることの第一歩になると思っております。
３年前の東日本大震災では、東北で男性だけの災害対策本部を設置してもなかなか改善できなかったことが女性を配置したことで非常によくなった、改善されたと、そのようなことが出ておりましたので、桜川市でも積極的に地区や審議会等に登用できるようにお願いできないかなと思っております。
プランを作成してもう数年がたちましたので、筑西市では条例化をして宣言都市として積極的に進めておりますので、新市長にかわりましたので、桜川市でも少しずつ整備されるようよろしくお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に４番目ですが、市の防災無線については、現在ですか、平成25年度から３年間、デジタル化の整備工事が進んでいるようですが、平成27年度までにどのように整備されているのかというご質問を受けます、地域の方たちから。岩瀬地区や真壁地区から、防災無線が聞けなくてとにかく不自由をしているので、早く何とかしてほしいという意見もあります。防災行政無線について、今まさしくデジタル化の工事が済んで、今後の整備の後はどの程度の効率があるのか伺いたいと思います。
それから、岩瀬と真壁には鉄柱が立てられておりますけれども、今後、大和地区はどのようになるのか伺います。
それと、もう一つ、確認の方法ということで、やはりそれも地域の皆様から防災無線が聞き取れなかった場合に確認の方法はどうなっているのかというようなことがお問い合わせがありました。それについても今回出たようですが、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上、４点につきましてご質問させていただきます。再質問もしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） それでは、市村香君の質問に対する答弁を願います。
小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、市村議員さんの桜川市の生ごみ処理についてのご質問にお答えをいたします。
ごみの減量化対策につきましては、現在、生ごみ処理を初め、ごみの減量化あるいは分別収集につきまして広報紙を通しての周知及び市民祭等のイベントにおきましても、広く市民の皆様にご協力をお呼びかけしているところでございます。
ご質問の生ごみ処理器の推進経緯及び現状と補助体制につきましては、関連がございますので、一括でのご説明とさせていただきます。
初めに、経緯につきましては、生ごみ処理器の補助は、合併以前から３町村それぞれで補助を行ってまいりました。また、合併後におきましても、桜川市生ごみ処理機器購入費補助金交付要綱に基づきまして、生ごみの軽減を図ること目的としまして、電動式の生ごみ処理器とコンポスト処理容器の購入費用の一部を助成する制度を実施してまいりました。
合併年度であります平成17年から平成22年、５年半でございますが、この５年半の実績、予算的に申し上げますと、決算ベースで99万7,000円というようなことで、年間20万円を下回るぐらいの支出というようなことになってございます。また、申請件数につきましては、平成18年度からになりますが、５年間で69件、年平均をいたしますと、申請件数はおおむね14件でございます。そのうち、電動式での申請は７件ということでございます。このような状況から、やはり要望する方が少ないというようなこと、予算的な問題もいろいろございますけれども、そういうことで平成22年度をもちまして廃止といたした次第でございます。
近隣の状況につきましてあわせてご説明を申し上げますと、同じ広域圏でございます筑西市、結城市におきましても年々希望が縮小しているような状況にあるというふうに聞いてございます。また、笠間市では、平成24年度をもって助成制度を廃止しております。
次に、桜川市のごみの現状というようなことでちょっとご報告をさせていただきます。平成24年度一般廃棄物処理実態調査をもとに茨城県の廃棄物対策課がホームページにおきまして公表しております県内のごみ処理状況によりますと、１日１人当たりのごみの排出量でございますが、桜川市は県内44市町村中６番目に少ないというような実績となってございます。グラム数にいたしまして757グラムでございます。わずかな差で４位、城里町、５位、茨城町は、それぞれが755グラム、756グラムと、１グラム、２グラムしか違わないような状況でございますので、それ以前は毎年４番目ぐらいが桜川市の定位置だったというようなことを聞いてございます。
このような状況ではございますが、現実は筑西広域の清掃負担費といたしまして、本年度につきましても５億700万円以上を超える負担金を支出しているわけでございますので、今後とも生ごみ減量化を初め、各種ごみの減量、分別等について周知、啓発活動を展開いたしまして、市民の皆様のご協力を得ながら、さらなるごみの減量化対策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
それと、４番目の質問でございます安全安心のまちづくりにつきまして、市村議員さんの防災行政無線についてのご質問にお答えをいたします。
防災行政無線につきましては、昨年度から３年継続事業でデジタル化工事に着手しており、昨年度は市役所の各庁舎及び桜川消防署の親局の設備を更新をいたしました。そして今年度は、先ほど議員がおっしゃいましたように、真壁地区、大和地区の屋外拡声子局の設備の交換と、先ほど質問の中にございました大和地区はどうするのかということでございますが、大和地区につきましても、柱を立てまして子局を開設するという考えで、今事業のほうを進めております。来年度は岩瀬地区において工事を実施する予定でございます。
現在の設備は、真壁地区が昭和59年、岩瀬地区が平成元年、大和地区が平成７年に整備されたもので、特に真壁地区におきましては設置後30年が経過をしてございます。設備の老朽化による音量や音質の低下が懸念されているところでございます。工事は、現在真壁地区屋外スピーカー設備54カ所と大和地区30カ所の交換、新設工事を進めております。工事が実施された地域では雑音がなくなり、音がかなり鮮明になったというようなことも地元区長さんのほうから伺ってございます。また、来年４月からは、隣接いたしますスピーカーを共鳴しないように３ブロックに分けるとか、地区的あるいは部分的に音声の時差をつけて放送することができるようになりますので、山沿いの地域でも音の干渉は極力抑えることが可能になるというふうに考えています。さらに、パソコンで入力した文字を音声変換する装置を導入しておりまして、非常時でも効率的かつ速やかに情報を伝達することが可能になります。また、災害や緊急時の重要情報は音量を最大に今しております。
次に、２番目の質問でございますが、放送の内容が聞き取れなかったときの確認方法でございますけれども、ことし９月から専用の電話回線で放送内容を確認することができるようになりました。参考までですが、電話番号のほうが58―4115番というようなことでございます。この電話回線は、一応４回線同時に利用できるというようなことになっております。ただし、通話料のほうはご利用者の負担とさせていただきます。これにつきましては、私どもも９月の市報でお知らせはしたのですけれども、まだまだ市民の皆様に周知徹底がされていないというようなことでございますので、今後、周知徹底に努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 敬老商品券の利用についてお答えいたします。
多年にわたり社会に貢献されてきた高齢者の方々に対し、感謝の意をあらわし、長寿を祝う事業として、平成25年度まで75歳以上の方全員に1,000円、88歳の米寿の方に3,000円、100歳到達者及び男女の最高齢者に３万円の敬老商品券を贈呈してまいりました。現在、日本人の平均寿命は、女性86.61歳、男性80.21歳と、ともに80歳を越え、さらに団塊の世代が今後対象となり、ますます対象者が増加していくことが予想されます。
市の高齢化が進む中で、平成25年第３回桜川市議会定例会で文教厚生常任委員会の審査の中で、敬老事業に対する検討の要望がされました。そこで、県内での実施状況を調査しまして、行財政改革検討委員会福祉部会において検討し、行財政改革推進本部会議に提案し、審議した結果、本年度より贈呈基準を節目のお祝いである77歳の喜寿に3,000円、80歳の傘寿に5,000円、88歳の米寿に5,000円、100歳の百寿と男女の最高齢者に３万円の敬老商品券を贈呈することとし、ことし３月の定例議会において本年度の予算が可決され、敬老事業を実施したところでございます。
県内の敬老事業の実施状況でございますが、敬老事業を実施していないところが県内で１市町村ございます。桜川市と同様に記念品の贈呈対象者の年齢を限定している市町村は27で、一定年齢以上の方全員に記念品を贈呈している市町村は16でございます。次年度以降につきましても、本年度と同様に実施してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 市村議員の桜川市のまちづくりにおける女性力の活用についての市の見解はというご質問にお答えいたします。
まず初めに、桜川市では平成24年度より職員の人事にグループ制を導入し、積極的に女性を管理職に登用してまいりました。その結果、平成25年には管理職に占める女性職員の割合は、全職員の24.8％と高い数値になり、茨城県において上位に位置する自治体となっております。
一方で、平成20年３月に桜川市男女共同参画推進プランを作成し、その中で市の政策方針を決定する審議会、委員会における女性の数値目標を30％に定めました。同プラン策定の平成20年度の時点では、女性の参画割合は11.5％でございましたが、平成26年度には7.6％増の19.1％となっております。このような状況下、市ではさらなる女性の参画を目的に、定期的に男女共同参画の講習会やセミナーなどを開催し、男女間の意識啓発活動を進めるとともに、審議会などへの女性参画も呼びかけております。
市村議員ご指摘のとおり、まちづくりにおきましては女性の活力が重要であることは言うまでもありません。今後はまちづくりに興味を持ち、積極的にかかわっていただける女性を発掘するとともに、審議会などにおいても積極的に参画いただける人材の育成にも取り組み、女性力を生かしたまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。再質問があれば、質問願います。
９番、市村香君。
〇９番（市村 香君） まず最初の生ごみ処理器の件ですが、今になって高齢者の方から生ごみ処理器を購入したいのだと。そういうことで、それをするのには補助何とかしてくれないかななんていうお話があったものですから、私も、部長がおっしゃいましたように２年前に廃止したということで残念だなと思っております。よくよく考えてみますと、周知のこともあったのかもしれませんが、これからのほうが生ごみ処理器の利用が必要になるのではないかというふうに私は思ったわけです。県内、筑西の広域のほうでも、最終処分のことを考えますと、これからリサイクルなど、地球温暖化対策として環境保全には欠かせないものだと思いますので、予算的なこともありますので大変かなとは思いますが、桜川市は少ないということでよかったかなと思っております。とりあえず予算の範囲の中で、再度質問なのですが、先ほど20件ぐらいしか利用がなかったということなので、予算的なことに関しましては何かどこかでできないかななんて思わなくもないのですが、ちょっとだけその辺の見解をよろしくお願いします。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 再質問のほうにお答えをさせていただきます。
予算の話をいたしますと大変恐縮ではございますが、合併いたしましてもう間もなく10年がたつというようなことで、地方交付税の算定の見直しとか、いろいろと桜川市の財政を取り巻く状況は非常に厳しくなっているところでございます。私どもも担当といたしまして、市村さんが言われたようにごみの減量化ということはいろいろ工夫すると段ボールでの肥料のつくり方とか、いろいろ他の市町村のパンフレット等を見てみますとそういったものもございます。そういう何か知恵を使ったもので市民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村香議員。
〇９番（市村 香君） わかりました。そのようなご意見があったということで、きょうは質問させていただきました。
続きまして、２番目のほうなのですが、これは私の後にもほかの議員さんから敬老商品券については何かご質問が出ているようなのですが、77歳からの3,000円でも私なんかもいいかな、記念のときにいただけるというのはいいのかなと思って考えていたのですけれども、年寄りのお話、その1,000円というのが何かとっても楽しみみたいで、よくよく考えたら、ああそうか、1,000円でお刺身一人前食べられるということもささやかな喜びなんだななんて思ったものですから、年寄りの考え方はやはり違うのだなというのを思いました。
予算的なことがあるので、これから超高齢化社会を迎えますよね。当初の予算は多分、私の記憶では700万円ぐらいだったと思うのですが、実際的に今年度の使った予算というのはどのくらいになるのですか。
〇議長（潮田新正君） 長堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 25年度の予算では827万3,000円でございました。26年度では567万2,000円でございますので、比較しますと260万1,000円の減となっております。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） 今のところはそれで大丈夫だけれども、これから５年、10年先には予算が追いつかないということでそのようにしたということですね。そのことに関してはわかりましたので、よろしくお願いいたします。
実施していないところが１市町村、限定しているところは27で、だんだんに少なくなっているということなのですね。はい、わかりました。
続きまして、女性力の活用についてなのですけれども、20年からということで、20年の11.5％から19.1％になったということと、今現在、市のほうの職員に関しましては24．何％と今言っていましたよね。なってとてもよかったかなと思います。私もプラン作成を委員長としてつくりましたので、何とか前市長のときにも30％をお願いしたいというようなことを言っておりました。
これから本当に、今回の災害についても何にしても、これから女性の登用って重要になると思いますので、そういう中で一度、市のほうの見解というか、今のお話もあるのですが、なかなか市の中で研修というか、女性の行財政のことを知る機会とかそういうのはないと思うのです。ですから、今後そういうセミナーみたいな研修みたいなものをもし参加できればできるようなあれをして、桜川市に人材登用して活用していけるようなシステムになればいいなと思うのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。一言ご返答をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） それでは、市村議員のご質問にお答えいたします。
先ごろ厚生労働省のほうから労働政策審議会が女性の活用推進法案の要綱を答申したということに対しまして、先ほど市村議員のご質問も含めまして、市といたしましては、今後も職員数及び男女の構成比率などを勘案しながら、この法律の趣旨にのっとって各企業のモデルになるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） ありがとうございます。盛んに今、国の方針でも安倍首相がさまざまな分野に女性の積極的な登用をしていくというような話がありますので、ぜひこれから桜川市でも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、防災無線のことなのですが、着々と整備されているようで、そのことは私のほうにお問い合わせのあった方にはお知らせしておきたいと思います。かなり聞こえがよくなるのですね。それと、３地区ということは、岩瀬と大和と真壁で分けてできるようになるのですか。分離してできるというのはその地区ごとですか。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） お答えします。
防災無線につきましては、エリアをこれまでの３地区ということだけ、それだけではなく、もっと細かなエリアにも、そういう設定もできることになってございます。
〇議長（潮田新正君） ９番、市村議員。
〇９番（市村 香君） はい、わかりました。では、とにかく来年度を期待してくれるように市民の皆様にお伝えしたいと思います。
最後のもし聞き取れなかったというときの電話の問い合わせなのですが、先ほども言いましたように予算のことがあるかと思うのですが、フリーダイヤルなんていう話もありましたので、それはなかなか難しいことなのでしょうね。その辺はいかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） まことに申しわけございません。市民の皆様の負担というようなことになっていった経緯というのがちょっと私自身わかっておらなかった部分があるものですから、その辺またよく確認をいたしまして議員さんのほうにご報告したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇９番（市村 香君） はい、わかりました。
以上で終わります。
〇議長（潮田新正君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１１時１４分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、７番、菊池伸浩君。
〔７番（菊池伸浩君）登壇〕
〇７番（菊池伸浩君） ７番議員の菊池です。質問通告に従いまして、７項目について一般質問させていただきます。
まず１つが、県西病院の再建計画と新中核病院についてです。先月９月11日、県議会で日本共産党の鈴木聡県議が、新中核病院の平成30年秋完成見込みの工事工程表を示しながら、新中核病院の建設について県の責任について質問いたしました。ところが、橋本知事の答弁は、次のようなものでした。「国からは、両市が単独整備を進めるのであれば、将来の収支や医師確保の見通しが立たなくなるのは明らかであり、そのようなところへ財政支援は疑問であるとの大変厳しい見方が示されている。それぞれ独自に進むという今回の方向を抜本的に見直し、病院の規模や診療機能などについて、お互いに整合性のとれた整備計画を策定されるよう求められており、こうした状況を打開していけるか非常に危惧をしている。早期に病院のあるべき姿を導き出し、適切な病院整備構想を立てられるよう期待している」。中核病院の建設には県が大きな責任を負うということは明らかなのに、まるで他人事のような答弁です。この答弁について市としてはどのような対応をしていくのか。「国が筑西市単独では見通しが立たなくなるのは明らかであると言っている」と県知事は答弁をしていますが、この知事答弁をどのように考えるのか伺います。
県知事が県議会の一般質問という公式の場で、国の考えを前面に押し出して「財政支援は疑問である。それぞれ独自に進むという今回の方向を抜本的に見直して」、こう言っていることをどのように見るのか。起債の許可権を握っている県、それにつながる国が中核病院は筑西市、県西病院は桜川市と別々の道を見直せと言っていることをどう見るかということです。
また、県知事の答弁の最後に「早期に病院のあるべき姿を導き出し、適切な病院整備構想を立てられるよう期待している」。これはどういう意味でしょうか。別々の道はだめだと言いながら、中核病院建設に責任ある県が何の方向も示さないで、「期待している」とは何という発言でしょうか。
これに関連して、県西総合病院の建てかえはどのように計画を進めていこうと考えているのか。病院建設の許認可権を持っている県が今のような考えでは、県西総合病院建てかえを簡単にオーケーサインを出すとは思えません。市としてどのような姿勢で臨むのか、お考えを伺います。
２つ目は、小中学校の適正配置についてです。
８月に小中学校適正配置の説明会がありました。10月９日の議会全員協議会で詳細な説明文書をいただきました。これです。余り立派な文書をいただきましたので、今回質問通告しておきました最初の部分、「説明会の状況を説明していただきたい」部分、それと最後の部分、「答申の内容と教育委員会の考え方が異なることになったいきさつについて」の質問、これについては、休み中にこの文書をよく読みましたので、割愛をいたします。
そこで、言葉の定義について簡単に伺います。
１つは「適正規模」という言葉です。一般の方は、適正規模という言葉を聞くと、授業効果があるクラスの適正規模または学校の適正規模があると誤解されている方もおられると考えます。そこで明確にしていただきたいのですが、文部科学省の言う適正規模という言葉は、授業を受ける基準として効果的な規模があると言っているのではなく、国が補助金を負担する学校の規模として言っているのだということです。教育科学の立場から見て適正規模を言っているのではない、これで間違いないかということだけ確認していただきたい。できればイエスかノーかの短い答弁で結構です。
もう一つは、一貫校という考え方です。何か一貫校のほうがそうでない学校よりも、さも教育効果が上がるような捉え方がつくられようとしております。小中一貫校のほうがそうでない学校よりも教育効果が上がるという科学的事実はあるかという問題です。例えばつくば市内に小中一貫校がつくられましたが、９年間も同じメンバーでいるとなると、なれ合いが生まれて緊張感がなくなってしまうという欠点もあるという声、現場の先生からも伺っております。私は、学校統廃合をする結果、小中一貫校にならざるを得ない、こういう理解のほうが正確だと考えています。これについても私の理解が正確かどうか、それだけを伺います。これもイエスかノーかの短い答弁で結構です。
一貫校に関連して、次に具体的な例で伺います。例えば真壁地域に小中一貫校をつくった場合、岩瀬小学校の児童が引っ越しをしていった場合、転校は可能であるかということです。これもイエスかノーかの短い答弁で結構です。
続いて、３番目、イノシシ被害対策について。
選挙中、市内をくまなく歩いて多くの声を聞いてまいりました。その中で岩瀬地区で特に強く出された要望は、イノシシ被害対策です。これだけイノシシ被害が多い状況が生まれますと、市民の方からは「何でもっとイノシシをたくさん捕獲してくれないのか」、中には「市職員全員がわなの資格を取って、全員で山に入ってイノシシ捕獲に取り組んでほしい」、こういう声さえ出ております。それくらいイノシシ被害は深刻になっている状況を理解していただきたい。野生鳥獣の捕獲に関しては、いろいろ細かな法律の規制があるわけですが、それを市民の方が理解されていない。最初にそのあたりを簡明に説明願います。
まず伺いますが、野生鳥獣が全部有害鳥獣というわけではありません。野生鳥獣で許可なく捕獲していいというものはどれくらいあるのでしょうか。イノシシ被害対策の一番いい方法は何かという問題です。環境の改善、電気柵も設けるなど、いろいろ対策がありますが、一番の対策は、捕獲によってイノシシの頭数を減らすことが一番だと考えます。捕獲による頭数減が一番の対策とすれば、一年中捕獲できる環境を整える必要があると思います。ところが、お隣の栃木県は一年を通してイノシシの捕獲駆除を行っているのに、茨城県は猟期に入るとイノシシ捕獲駆除をしなくなってしまう。どうして栃木県ではやっているのに茨城県ではやらないのか、やってくれないのかという問題です。これの説明を願います。
次に、猟期でないときは、つまり許可捕獲が行われるときは、わなにかけたイノシシは幾つかに切り分ければ環境センターに持っていけば処理してもらえるのに、猟期になると環境センターに持っていけないということです。私の知っている猟師さんからは、「いつでも殺したイノシシを処理してくれるなら幾らでもとってあげる。しかし、今の状況では猟期になると環境センターに持っていけない。庭や畑もイノシシで埋めつくされている」、こう言われてきました。イノシシは現実として一年中有害獣なのですから、市の予算をふやしていつでも一年中、環境センターへイノシシを運べるようにしていただきたい。
４点目です。市職員採用試験について。
９月21日の日曜日の朝、岩瀬中央公民館に行ったところ、リクルートスーツの若者が多数、列をつくって並んでおりました。びっくりして入り口を見ますと、市職員採用試験の案内が張られておりました。私の記憶では、今までは県が実施する統一試験が１次試験であり、茨城大学等で行われていたと思います。ことしからどのような経緯で桜川市単独の採用試験になったのか。また、採用試験の問題用紙など、どのようにしているのか。さらには、試験実施に係る経費、全県の採用試験の実施状況はどのようになっているのかご説明願います。
最後に１つ確認しておきたいことがあります。昨年の市長選挙では、市職員採用試験のあり方が一つの論点となりました。不正採用があった、なかったという問題です。今回の採用試験の方法の変更は、このような疑念とは無関係のことであると明言していただきたいと思います。
５点目です。選挙管理委員会への異議申し立てについて。
これは私が８月８日の立候補者事前説明会のときから申し上げていたことですが、今回の選挙では２人から、１人は選挙無効、もう一人は当選無効の異議申し立てが出されております。私には異議申し立ての具体的な内容がわかりません。
まず、最下位得票者から出されている選挙無効の異議申し立てについて質問いたします。この方は４年前も同趣旨の異議申し立てをしていました。今回も同様の申し立てと聞いております。間違いないでしょうか。４年前にはすぐ却下されて、供託金の返還もスムーズにされたように記憶していますが、いかがでしょうか。最下位得票者の方は何をもって選挙無効と言っているのか、ご説明を願います。
２つ目は、次点得票者から出されている当選無効の異議申し立てについて伺います。この異議申し立ての内容は、具体的に内容を説明していただきたい。茨城新聞報道によりますと、訴えた方も訴えられた方も実名で出ていますが、ここでは名前を出さずに伺います。
まず、住民票があっても居住実態がないと判断される基準はどのようなものか、具体的に例示をしていただきたい。
また、今回、次点得票者はどのような例を挙げて居住実態がないと異議申し立てをしているのか伺います。
その後、供託金返還の判断が出て、休み中に文書が来ましたので、以下の分はちょっと略します。
次、６点目、敬老祝金の変更について。
敬老祝金がことしから変更になりました。これについては多くの高齢者からせっかく楽しみにしていたのになど、残念がる声が私のもとにも寄せられています。これは当然のことと考えます。あと１つ考えなければならないのは、この祝金を贈呈するに当たって、各行政区では祝賀会なり紅白まんじゅうを配ったりと、区独自の敬老事業をしていたことです。この敬老事業を続けられなくなってしまうのではないかと心配の声を寄せてくださった区長さんもおられます。市としては、このような行政区独自の敬老事業がどのような規模で行われているのか、つかんでいる範囲でご説明願います。
最後に、７点目です。岩瀬東中体育館の音響設備の改善を。
８月の小中学校適正配置説明会に岩瀬東中に行きました。余りの音響のひどさにびっくりいたしました。その後、東中で校長を経験された前教育長、さらには現在の東中の先生方からも話を伺ってまいりました。また、私自身も高校教員として放送関係に携わってきました。その経験からしても、これだけ聞きづらいことを体験したことはありません。東中体育館の音響装置は全面的に交換するしかないと考えておりますが、教育委員会の見解を伺います。
以上７点、一般質問いたしました。
〇議長（潮田新正君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の質問に答弁します。県西総合病院の再建計画と新中核病院についてでございます。
まず、県知事の答弁につきましては、筑西下妻保健医療圏、そして桜川市における地域医療体制の整備・運営に関して大変厳しい状況であると受けとめております。総務省では、何十年もかけて積み上げてきた病院事業に対する財政支援を見直す動きもあると聞いております。相当な決意で挑まなければ、県西総合病院の存続はおろか医療圏全体の医療崩壊を招きかねないと考えており、事態がそれぐらい深刻だということを改めて議員各位、市民、また県西総合病院に十分に認識していただき、関係各位がこの状況を共有する必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、公立病院として今後県西総合病院をどのように存続させていくかを考えていかなければなりません。そのためには、社会保障と税の一体改革や公立病院改革など国の医療政策や県の医療計画等と整合させていく必要があると考えております。我々は今、公立病院の経営改革を図りつつ、地域医療体制の確保を求められており、そのための役割を担うためには、新中核病院はもとより、地域における他の医療機関相互の医療連携体制を構築していくことが何より重要であると考えております。今後は、筑西市とともに新中核病院整備及び県西総合病院整備について早急に骨格を示していく必要がありますので、適切な病院機能の分担や病床規模のあり方、病院収支などを整理し、国の理解を得られるよう、茨城県の支援を得ながら進めていきたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） 続いて、梅井教育長。
〔教育長（梅井囃j君）登壇〕
〇教育長（梅井囃j君） ２番、小中学校の適正配置等につきましての菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の文部科学省の言う適正規模という言葉でございます。ご案内のように、義務教育諸学校等の国庫負担金等に関する法律施行令の中に適正な規模の条件が掲げられております。ここの中に、学級数がおおむね12学級から18学級までであることというふうになっております。また、学校教育法施行規則という法律の中では、標準規模としまして同じく12学級から18学級を定めております。そして、文部科学省の中央教育審議会という審議会では、適正規模の基準として、やはり12学級、18学級という学級数を挙げておりまして、その効果を小中学校ごとに例示されております。
以上のことからしますと、議員さんおっしゃるように、法律の趣旨からして適正規模は子供の教育条件をよりよいものにするために検討されたものであるとは思うのですが、補助金という負担をする規模として示している面も確かにございます。しかし、子供の教育環境面から文部科学省も示しておりますし、中教審も示しておりますので、どちらの面もあるのではないかというふうに思っているのでございます。
２点目の、小中一貫校が小学校だけ、または中学校だけの統合より教育効果が上がるという科学的事実はあるのかというご質問でございますが、昨年11月につくば市で全国小中一貫教育の大会が開かれました。その中で、広島あるいは東京の一貫校の例の中で、いじめあるいは不登校率の減少という数字が出されておりました。例えば広島県呉市では、いじめが平成19年と24年で31件から８件に減少した、あるいは東京の品川区、一番先にスタートしていますが、不登校率が2.91％から2.61％と減少してございます。これらのことから、小中一貫校の効果は確かにあるものというふうに思ってございます。
続きまして、関連の中で、９年間ということで緊張感のことを今ご指摘いただきましたが、そのようなことはないのではないかというふうに思っております。９年間を一貫して見据えてどのような子供たちを育てるのかという視点に立って教育課程を考えてまいります。そして、節目節目にさまざまな学校行事を取り入れましたり、あるいは縦割りということで、９年間を縦割りにしたりした行事を考えたりということで活発な行動をとるようにしております。
また、続きまして、統廃合の結果としての一貫校ではないかというご質問でございますが、必ずしもそのようなことではないのではないかというふうに思っております。何よりも中１ギャップ、中学１年生のときに不登校がぼんとふえていく、いろんな文化の違いによる課題というものを克服したいという、そういう大きな狙いがあるのではないのかなというふうに思っております。
最後に、小中一貫教育の近くに児童が引っ越した場合に転校は可能であるかというご質問でございますが、これは指定学校の変更に関する基準の中に、住宅の新築等、変更を希望する学区への転居が確定している場合にはそれに該当いたしますので、転校は可能でございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、森経済部長。
〔経済部長（森 毅君）登壇〕
〇経済部長（森 毅君） 菊池議員さんのイノシシ被害対策についての質問にお答えいたします。
まず初めに、鳥獣保護法でございますが、鳥獣保護法では、鳥獣を鳥類または哺乳類に属する野生動物と定義されており、ニホンアシカ、アザラシの一部、ジュゴン以外の海性哺乳類、イエネズミ類については鳥獣保護法の対象外となっているということでございます。
続きまして、イノシシ関連のご質問ですが、年間を通しましてイノシシを捕獲するということは個体数調整という方法になるのではないかと思いますが、栃木県ではこの許可の権限を市町村に移譲し、市町村ごとに許可が出せるような状況になっております。それに対しまして茨城県では、許可の権限は県にあるため、実施計画を策定し、県と協議した上で許可が出て初めて年間を通してイノシシを捕獲することが可能となります。そのため、栃木県内では、市町村が年間を通してイノシシの捕獲を実施する一方、茨城県内では土浦市とかすみがうら市の２市にとどまっている状況でございます。福島県にも問い合わせをしてみましたが、茨城県と同じく許可が必要ということで、実施計画を策定しているという返事でした。また、実際に捕獲していただいている捕獲隊の方にも意見を伺いましたが、体力面での不安もあり、期間を決めて集中して捕獲を行ったほうが捕獲実績も上がるだろうとのことでした。そのような面からも、桜川市では期間を決めて捕獲許可を出し、捕獲を実施している状況でございます。
また、狩猟期間中のイノシシの処理についてですが、今のところは狩猟期間中のイノシシの捕獲につきましては、食用目的と判断し、処分につきましては市として考えておりませんでしたが、狩猟期間中でも焼却処理を希望する方がいるとするのであれば、市といたしましても環境センターに依頼しまして、焼却を受け付けてもらえるようにしたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 菊池議員からの市職員採用試験についてのご質問にお答えいたします。
これまで桜川市の職員採用第１次試験につきましては、会場の確保が困難なことや事務の効率化などを理由に、希望する自治体については茨城県市長会で委託を受け、茨城大学を会場に統一試験を実施してきたところでございます。しかし、受験者から「近隣または地元市町村を受験するのになぜ試験会場が遠方の水戸なのか」、また「試験会場が遠く、時間的な負担がかかる」といった多くの意見が県市長会に寄せられたこと、また自治体によっては試験会場を市役所や中学校などに設定し、実施している状況などもあることから、県市長会より、今後各自治体独自で採用試験の実施を検討してほしい旨の強い要望があったところでございます。これを受けまして、今年度から桜川市で独自開催を実施することといたしました。
県内各市の職員採用試験の独自開催状況につきましては、平成25年度が32市のうち19市が、本年度は32市のうち桜川市も含めた23市が独自開催をしております。さらに、平成27年度には５市が独自開催を予定しており、そうなりますと、平成27年度には32市中28市が独自開催をするということになります。
本年度の桜川市の職員採用試験日程につきましては、議員が先ほどおっしゃられたとおり、９月21日、日曜日、岩瀬中央公民館を会場に大学卒業程度一般事務の第１次試験を実施いたしました。また、10月19日、日曜日、岩瀬福祉センターを会場に高卒一般事務及び専門職の第１次試験を実施する予定でございます。大学卒業程度一般事務職につきましては第１次試験から第３次試験までで、第１次試験は教養試験、第２次試験は事務適性検査、職場適応性検査、体力検査、作文試験、第３次試験が集団討論及び面接でございます。また、高卒一般事務及び専門職につきましては第１次と第２次試験で、第１次試験は教養試験、第２次試験は体力検査及び面接でございます。
採用試験の試験問題の提供や回答集計などにつきましては、県市長会に委託していたときと同様に、財団法人日本人事試験研究センターに委託しております。試験問題及び回答用紙につきましては、試験日の約１週間から２週間前を目安に郵送で担当課であります職員課に届きます。届き次第、同課で速やかに部数を確認後、封印し、試験当日まで会計課の金庫に保管し、試験当日、担当部長の私及び会計管理者立ち会いのもと、同金庫をあけ、職員課長が試験問題などを会場へ持参いたします。試験終了後は、解答用紙を速やかに委託業者指定の郵送方法で送付し、問題及び未使用の解答用紙につきましては、後日、委託業者へ郵送で送付しております。
次に、予算措置でございますが、予算措置につきましては、現年度につきましては43万8,000円を予算化しております。教養試験料金につきまして、１試験ごとに基本料金３万円、あと受験者１人当たり600円となっております。これは全て市の負担となっております。受験者の負担は一切ございません。このようなことから、市職員採用試験につきましても、公正に執行されております。あわせて市民の皆様から疑義を持たれないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 菊池議員さんのご質問に選挙管理委員会書記長としてお答えいたします。
今回の桜川市議会議員の一般選挙につきまして、議員さんご指摘のとおり、選挙無効と当選無効の２件の異議申し出が提起されました。
まず、この違いについてでございますが、選挙無効は、選挙の手続等について規定違反があるなど、選挙自体が無効であると主張するものでございます。一方、当選無効は、選挙そのものは有効に行われており、特定人の当選の決定について無効を主張し、争うものでございます。
初めに、選挙無効の異議申し出についてでございますが、申出人によると、前回と同様に開票会場が参観人席から見えにくい、開票事務に不正がある旨を主張し、本選挙を無効にすることを求めたものでございます。
次に、当選無効の異議申し出についてですが、申出人によりますと、当選人は市内に居住実態がなく、立候補資格を満たしていないと主張し、本選挙での当選を無効にすることを求めたものでございます。なお、判例によりますと、住民票があっても居住実態がない事例でございますが、就学のための寮、下宿等に居住する学生や、仕事上、単身赴任している方、また自衛隊官舎にいる方々などが居住実態が判断しにくい場合などでございます。
また、異議申出者が今回どのような例を挙げて居住実態がないと主張しているのかとの質問でございますが、当選人が市外に所有する住居に妻子が居住している点について、当選人も引き続き市外に同居している旨の主張でございました。
最後に、10月９日の当委員会の判断結果でございますが、選挙無効の異議申し出については、証拠書類もなく、その主張には理由がないとして棄却しております。また、当選無効の異議申し出についても、住所要件が認められたため、同様に棄却しております。
なお、最後になりますが、供託金につきましては、これらの決定を受け、10月10日付の返還通知を発送したところでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 敬老祝金の変更についてお答えいたします。
敬老事業を独自に実施している行政区についてとのことでございますが、桜川市社会福祉協議会で地域敬老事業を実施しております。これは、各行政区で独自に敬老会を開催した場合に、参加された75歳以上の高齢者の方１人につき500円の補助を受けることができる事業でございます。このことしの事業に対する補助金の交付の申請件数でございますが、岩瀬地区が４地区、大和地区が３地区、真壁地区が15地区、合わせて22地区とのことでございます。事業の内容は各地区さまざまでございますが、地域の集会所においてレクリエーションや食事会等を行っているところが多いようでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 菊池議員の７点目の岩瀬東中学校体育館の音響設備の改善についてお答えいたします。
岩瀬東中学校の体育館は、平成23年度に耐震補強工事を実施しており、コンクリート製の重量屋根を軽量な鉄骨トラスト構造に改修しました。また、同時に大規模改修工事を実施し、アリーナ床、内装壁、建具、舞台装置、外壁等を改修しました。音響に関しましては、25ミリのグラスウール吸音材と一体となった屋根材を採用することで残響音の対応をいたしました。また、電気設備や放送等の機材設備も改修しており、具体的には音響設備、アンプユニット、メーンスピーカー、サブスピーカーを新設し、ハンド型ワイヤレスマイクを２本、タイピン型ワイヤレスマイクを１台新規導入いたしております。
ご指摘の８月の小中学校適正配置説明会では、新規ハンドマイク２本と従来のハンドマイクを使用しましたが、従来のハンドマイクは調子が悪く、ハウリングを起こしてしまい、お聞きにくい説明会となり、おわび申し上げます。
10月上旬に学校の現地調査を実施し、学校の先生に確認したところ、新規マイクは調子がよく、通常の使用環境においては全く問題がないとのことでした。
今後の対応ですが、現況の施設環境の把握に努めるとともに、不具合のある施設の改善に努めてまいります。今回の東中学校の音響対策につきましては、従来のマイクを処分し、ハンド型ワイヤレスマイクを新規導入することで音響環境の改善を図ってまいります。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。再質問があれば。
７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） ７番、菊池です。まず最初、選挙管理委員会の異議申し立ての件について確認をしておきます。当選無効の訴えの件についてですが、ゼンリンの住宅地図というのがありまして、そこに訴えられた方の名前が載った住所が152番地で出ているのです。ところが、立候補届の番地、これは私、開示請求でいただいたのですが、968番地なのです。そうすると、私は別にゼンリンの住宅地図を全部信用するわけではないのですが、いつから968番地になっていたのか、そこだけ確認したいのですが。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
当選人の居宅が住宅地図の記載と立候補届け出の記載の違う点につきましては、住宅地図の住宅記載は必ずしも住民基本台帳の登録地と同一ではございません。当選人は、進学で転出以来、就職を機に桜川市に転入しており、その後、引き続き現在まで桜川市の住民基本台帳に登録されております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） では、そうすると、確認ですが、最初から968番地にいたということでいいのですね。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） はい、そのようです。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） はい、わかりました。それで一切不正はなかったということが確認されたと思います。
あと、次点得票者は県選管にも訴えるというふうに伝え聞いております。これについては、例えば供託金返還の書類が私らに来たのですが、県選管の決定の影響は受けるのですか。
〇議長（潮田新正君） 市塚総務部長。
〇総務部長（市塚一郎君） 供託金の返還につきましては、その事案が桜川市の選挙管理委員会の決定に影響を受けないと選挙長が判断した場合に返還できるようになっております。今回は桜川市の選挙管理委員会で桜川市の案件が終了しましたので、返還することといたしました。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） はい、了解です。
続きまして、イノシシ被害対策なのですが、一年中、年間を通してイノシシをとっていただいて、それを焼却処分場に持っていけるというふうにしてほしいというのが私の願いなのです。今経済部長の答弁では集中的にまとめてやったほうがいいという話だったのですが、例えばお盆期間中だけでも捕獲を休むと、それだけでもイノシシがまた一気にふえてくるという、そういう状況があるのです。というのは、高齢化も進んでいますから大変だと思うのですが、できれば、私が知っている業者のように年間やってもいいのだという声もあるのですから、猟友会に働きかけて年間を通して捕獲をしていただけるようにはならないでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 猟友会のほうとは私どものほうでも話し合いを持ったのですが、今のところ、猟友会の見解としては１年はちょっと厳しいという返事を猟友会からはいただいております。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） ぜひ猟友会と再度お願いする形で詰めた話をしていただきたいというのが要望の１点目です。
それから、いつも一番問題になっているのは、ここは栃木県と隣接していて、お隣の栃木県はいつでも年間を通して捕獲していると。ところが、こっちは猟期になると捕獲がなかなかできないと。実際、放射線の関係で、今イノシシをとる人はほとんどいないわけです。当然栃木県から、イノシシも頭がいいですから茨城県に逃げてくる。これはぜひ県に働きかけて年間を通して捕獲許可ができるようにお願いしていただきたいというのが２点目です。要望です。
それから、土浦市とかすみがうら市が年間を通して許可を得ているというのは、これは対象になっている野生鳥獣は何なのでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） これはイノシシと確認しております。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） 土浦とかすみがうらがイノシシなのですか。水鳥ではないのですか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 私が確認しておりますのは、同じようにイノシシということで確認しております。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） 私は水鳥の害が、茨城県の場合、霞ヶ浦、北浦で大きいという話を聞いたので、そちらと理解していたのですが、後でもうちょっと調べてください。
最後になりますが、病院の問題です。これ、実際朝日新聞なんかも「新中核病院、見えぬ建設」と、かなりはっきりと可能性が厳しいような言い方をしています。私も今の橋本知事の口ぶりから見ると、やる気ないのではないかと心配せざるを得ない、こういう状況です。
そこで、具体的に筑西市と桜川市は何回ぐらい話し合いを持って、どういうふうに、具体的に少しは詰めて話しているのかという、その現状を伺います。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員に答弁申し上げます。
先ほど朝日新聞の話も出ましたが、新中核関連の記事で「県西総合病院172床と地元の民間病院80床を180床程度の病院に再編するとともに新医療法人を設立して運営を委ねるという構想を両病院に打診し、そのことを県に提示した」という記事の内容でございますが、これは可能性の話として両病院に意見を求めたことは事実でございます。
現在まで、本年３月に両市で合意しました内容に基づき、県を交えて両市間で両病院の診療科ごとの将来患者推計などを整理するとともに、適切な病院機能や病床機能のあり方や病院収支などについて定期的に協議、検討を重ねているところでございます。８回程度行っております。しかし、先ほど申し上げましたが、この合意に国、総務省が両病院の再編統合とは捉えていない趣旨の厳しい見解が示されたことにより、今回、現状打開の一つの選択肢として県の見解を伺ったものでございます。結果、記事でも示されておりますように、病院、病床の再編だけでなく、地域医療のあり方を見据えたそれぞれの病院の機能や連携の方向、方針を明確にしなければならないという厳しい見方でございました。
民間病院を含めた再編構想につきましては、もちろん決定事項ではありません。しかし、これが状況を打開する可能性があるならば、しっかりと考えていく必要があると思います。今後も、国や県から求められております課題などに対応するすために、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（潮田新正君） ７番、菊池議員。
〇７番（菊池伸浩君） 最後にしますけれども、この前、９月11日の鈴木聡県議の質問に対する橋本知事の答弁を聞きますと、何かもとに戻ってもう一回話し合いをしなければだめみたいな、御破算に戻すような雰囲気も感じられたのです。実際に、例えば桜川市が単独で県西病院を建てかえるといった場合に起債なんかを許可するのは県ですから、県が許可しなければ建てかえ自体が無理なわけなのです。その辺の県の本当の腹は何なのかと。両市に期待すると言われても、県は何をどういうふうにやってほしいと思っているのかという、その県の真意を知らないと私らも期待に応えられないのです。その辺をどういうふうに推測しているのか、市長さんでもいいし担当者でも結構ですが、これだけお答え願って質問を終わります。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 先ほども答弁で申しましたが、民間病院を含めた再編構想につきましては、もちろん決定事項ではないのですが、これが現状を打開する可能性があるのではないかというふうに考えております。そういう形で今後も国、県から求められております課題に対応していって、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
休 憩 （午後 零時１３分）
再 開 （午後 ２時００分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて、３番、榎戸和也君。
〔３番（榎戸和也君）登壇〕
〇３番（榎戸和也君） 事前通告に基づきまして質問させていただきます。
まず１番目、病院問題についてでありますが、現在の状況、桜川市、筑西市、県、国、そういうところでどういうふうな取り組み状況あるいは姿勢になっているか、これについての説明を求めます。
さらに、市長として、今後病院問題にどのように取り組んでいくおつもりか伺いたいと思います。
さらにまた、県西病院をどうするのか、改修、医師確保などについて市長より答弁を求めます。
２番目、イノシシ問題についてであります。
先ほど菊池議員のほうからも質問がございましたが、これに加えてこのイノシシ問題、お聞きしたいと思います。今のイノシシ問題についての市としての取り組みの状況、それとこういうイノシシ問題、市長としてどのように認識しておられるか。また、具体的に今後どのようにしてこのイノシシ問題に当たっていくおつもりか伺いたいと思います。
３番目、スクールバス問題についてであります。
さきの第２回の定例会でもお尋ねいたしましたが、２地区より提出されたスクールバス利用の要望に対する対応、教育委員会としての対応、それを伺いたいと思います。
４番目、これもさきの定例会で質問いたしましたが、旧岩瀬地区三画伯の美術展の実施要望。画伯の作品を何らかの形で市民に展覧会というような形でお示しいただけないかということをお願いしてあったわけでありますが、これについて、その後どのような対応をしていただけるのか、これをお伺いしたいと思います。
それと、その中で申し上げましたが、この岩瀬の旧岩瀬庁舎の会議室にあります榎戸庄衛さんのオリンピックについてあらわした抽象画の作品がありますが、これに象徴されるように、市で管理しているそういうさまざまな美術品等の在庫管理といいますか、どういう保管状況になっているか、そういうことを一覧表にして今どういう状況になっていると、そういうふうな取り組みというのがどのように進められているのかということについてお尋ねしたいと思います。
５番目、環境問題への対応ということであります。桜川地区で例えば養鶏場のようなものがございますが、こういうところで発生する悪臭あるいはハエ、こういうものが発生しているというふうに考えられるわけですが、近隣住民からのさまざまな苦情等が担当部署のほうに上がっているかと思うのですが、こういう問題についてどのように監督とか立入検査、こういうものを行っていくのか、あるいはその権限、こういうことについてご説明いただきたいと思います。
最後に、６番目としまして、桜川市、人口が大変減少しているという全国的な流れの中にあって、これを少しでも緩和するといいますか、食いとめるためにいわゆる婚活サポート、地元の人に結婚を促してここに住んでもらうというようなことを目的に、そういう婚活サポートというものに市独自により力を入れて取り組んでいくおつもりはないかどうかということを伺いたいと思います。
以上６点であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 榎戸議員からの@番、病院問題に対する現状並びに取り組み状況や姿勢についてのご質問にお答えいたします。
現在の状況についてでございますが、平成26年第３回茨城県議会定例会で知事の答弁にもございましたように、桜川市、筑西市ともに新中核病院及び県西総合病院の整備につきまして、茨城県から適切な病院機能や病床規模のあり方並びに病院収支などについての整理、検討を要請されております。また、２市それぞれが新中核病院及び県西総合病院の単独整備計画を進めるのであれば、将来の収支や医師確保の見通しか立たなくなるのは明らかであり、そのようなところへの起債や交付税措置をすることは大変厳しいという国の見解を茨城県から伺っております。
午前中の菊池議員の質問に市長がお答えしましたように、このようなことから、現在、２市を初め、茨城県並びに県西総合病院の事務レベルにおきまして、新中核病院の整備に伴う調整事項であります両病院の医療連携や機能分担につきまして、医療需要や将来人口をもとにした両病院の診療科ごとの将来患者推計などを整理し、適切な病院機能や病床規模のあり方、また病院収支などについて定期的に協議、検討をしているところでございます。加えまして、県西総合病院では、院長を中心に経営改善や医師確保に向けた積極的な取り組みをしているところでございます。
今後は、新中核病院の具体像や新中核病院整備後の県西総合病院の具体像及び医療連携や機能分担につきまして、医療需要や財政状況をもとに、医療関係者のご意見を伺った上で詳細を検討する必要もあると考えております。
続きまして、榎戸議員の６番目の質問、市独自の婚活サポートの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
結婚の支援につきましては、自治体によって意見が分かれるところでございます。積極的に取り組む自治体もあれば、結婚は個人の問題として取り扱っている自治体もございます。ただ、近年は未婚、晩婚化が少子化の要因として取り上げられるようになり、結婚の支援を行う自治体も多くなってきました。
このような中、茨城県では平成18年度にいばらき出会いサポートセンターを設立し、結婚の支援を開始いたしました。桜川市におきましても同センターに加入し、平成20年度から同センターと共催でふれあいパーティーを開始し、平成22年度からは毎年５回程度のふれあいパーティーを開催しております。あわせて結婚への意識を高めるセミナーなども実施してまいりました。結果、これまでに10組の方から結婚の報告を受けております。また、茨城県は、結婚の支援におきましては先進地であります。県内では、現在県知事から委嘱された667人のマリッジサポーターの方々が活躍されております。桜川市におきましては、12人のマリッジサポーターの方が活動しております。市といたしまして、このような方々とも連携をとりながら、マリッジサポーターの主催する結婚相談会やふれあいパーティーも支援してまいりました。
議員ご質問の市独自の取り組みについてでございますが、桜川市といたしましては、ふれあいパーティーを実施するだけでなく、結婚への意識を高めるセミナーを同時に行っております。まずは意識を変えることが、ひいては自分を高め、結婚へ近づく第一歩になると考えております。婚活、お見合いパーティーなどという言葉が世の中に浸透、認知されている現在、さまざまな集客の手法として婚活、交流などをテーマにしたイベントが全国各地で展開されております。今後もこのような全国各地の取り組み事例などを参考に、人口減対策の一つとして、いばらき出会いサポートセンターや茨城県マリッジサポーターの方々と連携をとりながら、ふれあいパーティーや意識啓発セミナー、相談会などを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 榎戸議員の質問にお答えいたします。
今後の病院問題への取り組みについてですが、新中核病院整備及び新中核病院整備後の県西総合病院のあり方については、現在整備している医療需要や財政収支の見通しなどをもとに、筑西市、県、国等と協議、検討してまいります。
また、そのような中で県西総合病院をどうするかということですが、病院の改修や医師確保につきましては、県西総合病院組合の組合長として、構成団体である筑西市や病院議会及び医師を初め、医療関係者などと相談しながら取り組んでいきたいと考えているところであります。
また、先ほど菊池議員の質問にもございましたが、民間病院を含めた再編構想については、決定事項ではありませんが、しかしこれが状況を打開する可能性があるならばしっかりと考えていく必要があると思っております。今後も、国や県から求められております課題などに対応するために、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、イノシシ問題についてですが、基本的認識について、市内におけるイノシシによる被害は年々増加しており、近年では田畑などの農地だけでなく、住宅の庭先など、人が住むところのすぐ近くにまで出現しております。その中で農作物への被害はもちろんのこと、人への危害の可能性も考え、対策をしなければいけないと考えております。
今後の具体的な取り組みについて、イノシシ被害の増加を踏まえ、狩猟期間のイノシシ捕獲の強化を考えております。現在、狩猟期間におけるイノシシの捕獲については、狩猟者の皆様にお任せしている状況です。しかしながら、東日本大震災で原発電事故により、狩猟者、捕獲頭数の減少が懸念されておりますことから、先日、猟友会の皆さんともお話し合いをさせていただきました。狩猟期間においても捕獲者に対して報償費の支給を行い、捕獲者の意欲の向上と捕獲頭数の増加を図りたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 続いて、森経済部長。
〔経済部長（森 毅君）登壇〕
〇経済部長（森 毅君） 榎戸議員さんのイノシシ問題の取り組みの現状についてお答えいたします。
桜川市では、茨城県猟友会桜川支部の会員で組織されております桜川市有害鳥獣捕獲隊にイノシシの捕獲を依頼しております。捕獲頭数は年々増加しており、今年度は緊急捕獲を含む３回、78日間の捕獲期間を設定いたしまして、合計160頭を捕獲しております。地区別では、岩瀬地区で102頭、大和地区で28頭、真壁地区で30頭となっております。捕獲しましたイノシシは、そのままでは焼却ができませんので、捕獲者が解体した上で、筑西市にあります環境センターに持ち込んで焼却してもらっております。そのため、解体謝礼金として、捕獲した個体の重量に応じまして、10キロ以上60キロ未満は１頭8,000円、60キロ以上は１頭１万円の解体謝礼金をお支払いしているほか、環境センターまでの運搬経費につきましても、実績に基づき、お支払いしております。
また、農作物の被害対策といたしまして、農地に電気柵等を設置した場合に経費の２分の１を３万円を限度として、トタン柵を設置した場合には経費の２分の１を２万円を限度として補助しております。また、今年度は今のところ申請はございませんが、わな猟免許を取得した際の経費に対しましても一定額の補助金を支給しております。
以上が取り組みの現状でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、梅井教育長。
〔教育長（梅井囃j君）登壇〕
〇教育長（梅井囃j君） 榎戸議員さんの３番目のご質問、２地区より提出されたスクールバス利用の要望に対する対応についてにお答えいたします。
まず最初に、説明会及びアンケート調査の周知方法、結果についてでございます。最初に、要望のありました２つの小学校のＰＴＡ役員さんにスクールバス運行計画の変更についてご説明申し上げました後、現在スクールバスを利用している児童の保護者を対象に説明会を開催し、ご意見をいただきました。
主なご意見としましては、現在自宅から集合場所のバス停まで相当の時間を要しておるので、要望を受け入れることによって集合時間が早まることになります。保護者や児童の負担が増すことになりますということ。さらに、バスの台数をふやしてもらえないかというようなご意見がございました。
その後、再度スクールバスを利用している児童の保護者を対象にアンケート調査を実施しまして、その中で３分の１の方が運行計画の変更には賛成できませんという結果が出ました。
これら説明会及びアンケート調査の結果を受けまして、６月の教育委員会の定例会で報告を申し上げまして、現行のスクールバス運行契約や運行計画並びに２地区からの要望を受け入れた場合の影響等について協議いたしました。
そして、次の３点をまとめました。スクールバスが、まず分校廃校に伴い、遠距離となる児童の安全確保のために代替措置として運行した経過があること。２つ目としまして、今回のご要望を受け入れることによりまして、分校学区以外の市内全小学校の児童をスクールバス利用の対象とすることになり、現行のスクールバス運行契約や運行計画では対応が困難になること。３番目としましては、さらに今回のアンケートの結果によりますと、３分の１の保護者の方が賛成できないという結果があること。以上のことから、今回の２地区からのご要望につきましてはスクールバス利用の対象としないということにいたしました。
理解が得られなかった方々ということで、これまで教育委員会に経過や説明会、アンケート調査の結果を報告しまして、現行のスクールバス運行契約や運行計画の中で、２地区から提出された要望を受け入れまして、運行が可能かどうか協議、検討を重ねてまいりました。現在利用している保護者のご意見をお聞きするなど、最大限の努力はしてきたと思っております。
最後に、運行計画が誤差がございまして、お届けした資料と出発時間に違いがございましたことはおわび申し上げます。
続きまして、４番目のご質問にお答えいたします。
１つ目の旧岩瀬地区三画伯の美術展の実施要望への対応についてでございますが、榎戸庄衛画伯の岩瀬庁舎にある「東京オリンピック」のような大きな作品、186センチ四方ございます。この展示は、作品にふさわしい展示場所や実施方法、費用など難しい点がございますので、現在、永瀬義郎画伯の版画で比較的小型の作品が岩瀬中央公民館にございます。これらのものが展示できないか検討しているところでございます。そのほかにつきましては、まずは各画伯について知っていただくことが重要と思いますので、市のバスを利用するなどして、市内外の展示場所をめぐる作品の鑑賞ツアーの形での方法も考えられるのではないかというふうに思っております。
続きまして、美術品など市所有の文化的財産の把握と管理についてでございます。３人の画家の作品で、市内の小中学校、公民館、市庁舎等の公共施設にあるもので確認ができたものは榎戸氏のものが７点、永瀬氏のものが９点、若林氏のものが４点ございます。市が所有している作品の管理につきましては、これまで特別な管理は行われていないというのが現状でございます。各作品の保存状態につきましては、管理部局など関係各所と協議をしながら、専門家のご意見をいただくなどして把握に努めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これら作品は桜川市の貴重な財産でございますので、皆様に末永くごらんいただけますよう、各施設の管理担当者と協議し、対応していきたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、榎戸議員さんの環境問題への対応についてのご質問にお答えをいたします。
市民生活に影響する悪臭は、事業活動に伴って悪臭を発生させている工場や事業所に必要な規制を行い、悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全することを目的に悪臭防止法が制定をされております。また、茨城県の生活環境の保全に関する条例では、悪臭特定施設、先ほどお話がございました養鶏場であれば施設の面積が500平米以上または5,000羽以上を飼育する場合について、施設の届け出の義務がございます。こうした中で、悪臭防止法の規制基準により、悪臭公害の主要な原因となっておりますアンモニア、硫化水素など22種類の物質につきまして、市といたしましては敷地境界線上で、これは業者委託になりますが、測定をいたしまして、この基準に適合していないと認められた場合には改善勧告や改善命令を出すこととなっております。
また、産業廃棄物の処理施設についてでございますが、これにつきましては茨城県の事務となっておりまして、いろいろな苦情が出たときには県の出先の環境保全課または本庁の廃棄物対策課と連携をして事務処理に当たっているところでございます。廃棄物処理及び清掃に関する法律の中には立入調査について明記されてございますが、立入調査の権限に関します条文の中に「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」というような文面がございまして、過去の例といたしましては、特に鳥インフルエンザの発生時期でございますけれども、企業のほうから立ち入りを拒否されたといったことも聞いております。以上が桜川市の対応というようなところでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。再質問があれば、質問願います。
３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） まず、今の件についてなのですが、特定悪臭物質というのがこの悪臭防止法の第２条ですか、に書いてあります。２条の１項です。それから、２項においては臭気指数というような考え方がございます。臭気指数については、立入検査をしなくても、事業者の施設の周囲でもって何らかの形でそれをはかることができれば、そこから臭気の原因がそこにあるということが特定できるかと思うのです。その辺の臭気指数という考え方ではかるような取り組みということが考えられているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） お答えいたします
現在県内の44市町村、この規制基準につきましては２通りございまして、ただいま議員さん申された臭気指数の規制と先ほど私がご説明申し上げました濃度物質の規制という２つに分かれておりまして、桜川市は濃度物質規制で規制をかけているというのが現状でございまして、県内に臭気指数の規制を行っている町村は３つなのですが、最近もう少しふえているかとは思いますけれども、その規制の仕方が違っているということで、ただ私ども桜川市のほうでそういった要望といいますか、そういう手続を踏めば臭気指数のほうの規制のほうに変えることもできるというようなことは伺っております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 今の２つの考え方というのは、多分臭気指数のほうが運用としては簡便であるということなのだと思うのです。ですから、ぜひそういうものが、我々の日常生活の皮膚感覚としては、アンモニアが何％あった何とかというよりも、４段階ぐらいにたしか分かれていたかと思うのですが、そういうもので受けとめて、それなりの緊迫感といいますか、周りの住民の立場に立って対応していただければというふうに、これは要望でございます。よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、スクールバス問題についてお尋ねしたいと思います。スクールバス問題は、ちょっと正確には覚えておりませんが、私は補欠選挙で当選した後からこういうお話を伺いまして、２地区の方々がそういう要望を出したという流れで、経緯を私もそれなりに理解しているものだというふうに思っております。
先ほど３点の理由から、つまり分校廃止に伴う代償措置であるということとか、それから現在のスクールバスということを変えるとなると他地区にも影響が及ぶのでというような理由と３分の１の方というような３つの理由があったかと思うのですが、現実に子供さんが毎日そういう厳しい環境の中で登下校している、これを何とかしてほしいという保護者の方の切実な思いに基づいて出された要求であるというふうに私は考えております。
１番目の部分は、それは当然何十年か前にそういう経緯でなったということは承知しております。ただ、貴重な市の税金を使ってそういう施策をとっているわけで、それを有効に使うというのは、新しいところにバスを回すとかそういうことではなくして、今あるバスをどう運行するかと、その辺の工夫でもって解決ができること、その部分に限ってお願いをしているということだと思います。
ですので、２番目の理由は、他地区にもということは、それは切って考えていただいて、今ある運行の中で、それに多少手を加えて困っているところを救えないかということですので、２番目の理由については考え方がいかがなものかというふうに思います。
それと３番目ですが、３分の１の方がということですが、その中身です。具体的に申し上げますと、この問題は岩瀬小学校、南飯田小学校というこの２つの学校に１台のスクールバスを回している。朝は南飯田小の２地区、つまり門毛地区と山口地区というところの子供たちを学校に送って、その後そのバスが中里を越えて富谷に来て、富谷のお子さんたちを岩瀬小学校に連れてくると、こういう流れで現在運行している。この部分についてのお尋ねなわけです。大岡地区というところを回るとなると、南飯田小学校から亀岡のほうを回ってくる。10分ぐらいが確保できれば、これが大岡地区の生徒も乗せて、富谷地区を乗せて岩瀬小学校に来ることができると、こういうことなのであります。
この問題、この間の教育委員会のほうの結論としては、山口地区の方たちが従来小塩分校に来ていた、池亀から小塩分校に来るまでに相当の時間がかかって小塩分校から学校に来ると。ですから、朝ちょっとでも早くなると、池亀地区から小塩に来るまでがすごく大変なのだから、もっと早く出なければならないのだからできないというお話だったわです。
そういうふうなことは確かに事実なので、私としては、もし大岡地区とか中里地区の希望に沿うのであれば、中里地区で今までよりも早い時間で乗せてもらう。門毛地区に先に学校へ行かないで行くと。門毛地区が、最後にありましたように、私がいただいた資料では７時10分にあそこにバスがいるという、そういう前提なのです。それはただ行って待っているために７時10分なのか、そうではなくて７時10分に乗るという意味なのか、そこはよく私は理解していないのですが、ともかく７時10分にスタートするのだという資料を私は初めにいただいたわけです。ところが、現状は７時20分にスタートするというふうになっているわけです。ですから、もし７時10分スタートということをやってくだされば、それを門毛地区の人が了解してくだされば、門毛地区で７時10分に乗せて学校に送り、山口地区の子供たちをまた学校にということになれば、10分という時間ができるわけです。そうしますと３分の１という数字の中に、山口地区の人たちがある面ではいつも後であれば別に反対する理由は出ないわけです。そうしますと、問題は門毛地区の人なわけです。
門毛地区の人というのは、今学校に通っている子供ではなくて、例えば区長さんとか、そういう地区の人全体に対して、「こういうことなんだけど、こういう困ってるほかの地区があるんだけど、10分で協力してもらえるか」というふうな問いかけをした上で、それがどれだけの数字かということが問題なのだろうと思います。ですから、今の取り組みやいろいろ取り組んでいただいていることはよく承知しておりますが、ちょっと不十分なのではないかと、そのように考えます。
何よりも私は一連の経緯を見ておりまして、いろんな意見があるのは当然でありますが、教育委員会としてある程度の自分たちが指針といいますか、そういうものを持って保護者なり地区住民に働きかけるということが大事なのではないか、そういうふうに私は思っております。
これは学校の統廃合の問題もしかりで、私も何度か説明会に出させていただきましたが、どなたかから「いわゆる合意の形成とは何をもって合意の形成というんだ」という質問がございました。つまり十人十色でありますから、いろんな意見が出るわけです。そのときに、当然無視していいということではありませんが、委員会としての主体性といいますか、こういうことをやるために最大限努力をするとこういう形になります、これでお認めいただけるかどうかと、そういうふうな取り組みの姿勢が必要なのだろうと思うのです。
ですから今回についても、細かいことは抜きますが、途中で教育委員会でかなり事実誤認の説明がなされたり、あるいは本当にそれを実現するのであればこういう形がベストなのだということで取り組んでいただくというような部分がちょっと欠けていたのではないかなと、そういうふうな感じさえも正直言ってしております。
ですので、教育委員会で決まったことは一応決まってはいるわけですが、つまり応えられないという結論がこの間出ているわけでありますが、やはり担当地区の、例えば門毛地区のＰＴＡ会長さんが何も聞いていないという話を私は直接伺いました。それから、当然門毛地区の区長さんも恐らくそういう話は聞いていないのではないかなと。ですから、たまたま今いる子供たちの保護者の意見を聞いてそれを意見とするということはひとつ不十分でしょうし、もうちょっと働きかけて説明をして、それで物を進めた結果でもないような気もちょっとするところもあるものですから、その辺について再度質問したいと思います。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井囃j君） 今榎戸議員さんからのご質問でございますが、教育委員会での３点について、まず第１点目の分校廃校に伴う代替措置に関しては置いておいて、２番目の工夫という形で今のスクールバスの運行でできないのかということだと思うのですが、これは本当に直接的にご利用にかかわる２つの地区の保護者にお伺いしたその声が、まず今一番使っている方々のご意見、思いというものが大事ではないかなということで、説明会並びにアンケート調査等をさせていただいたわけでして、３点目にもかかわっていますけれども、そのお声にはなかなか重いがあると思います。ですから、そのほかの案として門毛さんのほうのルートもということでしたけれども、まずそちらのことは考えないで、とりあえずルートの中で関係するところのご意見をしっかりと承って、その結果としてどういうふうな結論を出せるかということで対応させていただきましたので、その辺のところは利害に直接かかわる方々のご意見の重みというものを大事にしていきたいなというふうに思っておりました。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） この間の教育委員会での結論の部分は、一つの大きな理由として、門毛地区のこともちょっと出ましたけれども、３分の１の中身なのですが、あのときは要するに毎年１年交代で門毛地区が先、山口地区が先という交代をするという前提で話を多分聞いているのではないかというふうに、まずここを確認したいと思います。
それと、その中で池亀地区の方が小塩分校あたりまで出てくるのに相当早く出てきているのだと。だから、それを10分早めるというのはもっと早く出なければならないので大変なのだということなのです。それは最初からこの計画をちゃんとやるつもりになればそういうことが途中で出てくるというのは想定されますので、最初から、つまり小塩分校区はいつも後、門毛地区がいつも先という前提で話をしないと、その両方があるという前提でとった結果が３分の１なのではないかというふうに私は思っているわけです。
ですから、問題は、後であれば一般にはそう不満というか苦情は出ないと思うので、門毛地区の人が、最初に私がいただいた時間どおり７時10分スタートでよろしいかということを門毛地区にしっかり説明をして聞くと。山口地区のほうはそういう形で「いつも後なので、それほど負担にならないと思うんですが、ご了解いただけますか」と、そういう聞き方をしていただいていれば数字はまたかなり変わっていたのではないかと。その辺についてちょっと確認をしたいのですが、その３分の１というのは最初の前提が違った中で聞いた数字ではないのですか。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井囃j君） 前提が、今お話ししましたように、市内の各分校廃校に伴うバスの運行につきましては、今議員さんご指摘のとおり、早い、遅いというのを交代で必ずやっております。ですからそれが、片方は常に遅い、片方が常に早いという前提ではございません。この話は出ていないです。
もう一つは、７時10分というお話ですが、先ほど私どもの資料のほうに違いがあって本当に申しわけありませんでしたということで申し上げたのですが、これはバスがあそこに配車される時間で、出発時間は例えば10分置いて20分だと。10分について、７時10分にそのまま出るということはないですので、あくまでもそれは着いて子供たちを待って、そして乗車、出発という時間ということなので、そこに時間のずれがございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） そうしますと、それは最初から７時20分がスタートだったと、運行の最初からそういうことであったということがまず１点、確認です。
それと、もう一点は、つまり分校を廃止するのに伴って、最初そういう計画でずっとやってきたと。振り子みたいにして、毎年両方が早いほうが変わるということでやってきたわけですが、今まさに現実に岩瀬小学校で分校区ではない大岡地区が非常に遠いところから通っているという状況があります。それを何とかしたいという中で、今の振り子でやっている枠組みを崩して、同じ市民ですから、桜川市民ですから、市民として一種不利益を非常にこうむっている、不安を覚えているその地区を救済するために振り子であるのを変えてもらうということをむしろ、もし救おうとすれば、そういう考え方を持って教育委員会が説得なり説明に当たるということがあってもいいのではないかなと。その辺が非常に姿勢として私としてはちょっとどうかなと思うところがあるわけであります。後半のほうも含めて、そういうことについてどのようにお考えか、２点お伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 梅井教育長。
〇教育長（梅井囃j君） 結局、交代ということになっておりまして、早い、遅いというのでそれなりにお互い毎年平等にやっていきましょうよということでやっていたと思いますし、私どものほうのバスも見ていますとそういうふうな形で動いて、私の住まいのほうも動いております。ですので、この地区だけ例えば都合で常に早い、常に遅いという形はなかなか難しい部分があるのではないかなというふうに思っております。それなりに考えられて早くしましょう、遅くしましょうという形でスクールバスの運行がかつて始まったのではないかというふうに思っております。ですので、それを今回の部分でなかなか変えにくいというふうに思っておりますので、その早い遅いに関して説得をするということはちょっと難しいのかなというふうに思います。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 例えば富谷地区の保護者とか生徒から言わせると、来るときは最後に自分たちは学校へ来る、帰りは一番最初に乗ると。それだって、今のような考え方で言えば、学校でいろんな行事があってもスクールバスが来るから早く帰らなければならない。それから、来るときも場合によっては８時15分ぐらいまでに着くということなのですが、それが実際にはちょっとおくれてしまうこともあると、交通事情等で。ですから、それを一つ考えても、今までの既存の決められたルールの中でもそれだけの制約といいますか、困り事はそこそこあるわけです。しかし、確かにそれで運行してきたのだからということでのんではいたわけです。ですけれども、それはある面では、さっき言った振り子みたいな話も既得権でありまして、そういう別なところで非常に困った方々がおられるということが、これだけ声が上がってきたときに、その既得権をそのまま認めて、片一方は非常に不利益な状況に置かれ続けているということが私は問題だろうと思うのです。ですから、今の説明では、私は何か余り正直言って納得はしておりません。これはまた今後どのように対処していったらいいのか私もちょっとわからないところがあるのですが、今の説明ではちょっと、物事は何でも前にあるとき決めたらそれでずっとやっていけばいいのだというふうにも下手すると聞こえかねないので、ちょっとその辺についてはよく今後検討いただきたいなと、そういうふうに思っております。以上、要望としておきます。
時間がないので、病院問題について１点だけ市長にお伺いしたいと思うのですが、つまり県西病院が今の状況で残っていくのかどうかということが非常にこれ、我々としては心配なところなわけであります。振り出しに戻る、出直しだというふうなお声もあるようですので、その辺についてだけ。要するに県西病院を、現に今あってああやって機能している病院ですから、これをそのまま病院議会とかそこに委ねるのだというお話では当然あるのですが、桜川市の側の主張として県西病院をどうするのかというその１点だけ、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 財政的にも非常に大変であります。先ほど答弁の中でもお話ししたとおりでございます。議員の皆さんも覚悟を持って県西病院を残す方向で、議決もあるわけですので、全会一致で県西病院を残そうという議決もいただいております。それを踏まえた結果、私も今病院事業、県西病院を残すために努力しているところでございますので、議員の皆さんも覚悟を持ってともに進んでいただければと考えております。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） ありがとうございます。
では、時間もないのですが、私の本題は実はイノシシ問題でありまして、イノシシ問題についてお尋ねしたいと思います。
まず、現在、市で計画をつくっております。その計画をいただいております。イノシシ被害を防止するために桜川市鳥獣被害防止計画というものができております。これを頂戴して、これに基づいて質問させていただくわけでありますが、この被害状況、現在の被害状況がここに書かれているのですが、これは例えば昨年度、平成25年度は幾らぐらい、これは平米数と金額になっていますが、これは幾らぐらというふうに見ていらっしゃいますか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 平成25年度の被害金額でございますが、667万7,000円ということで、これは農業共済組合からの聞き取りによります県のほうのまとめの資料でございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） 正直申し上げまして納得できません。私も農業をしておりまして、イノシシの被害を受けていまして、去年わなの免許も取りました。市からもその免許を取るための補助もいただいております。ことしも選挙戦の中でイノシシと闘いながら選挙戦をやったというふうな経緯もございます。率直に申し上げて共済のほうに出ている667万円というのが被害であるということは、私の実感からすると相当離れております。なぜかといいますと、例えばこの地域、多少不便なところにあっても家で畑を耕してジャガイモをまいた何とかというのがありますね。これはこの地域に住む非常に大きな魅力なわけであります。お年寄りにとっては生きがいであるかもしれません。そういうところが被害を受けているということについては、ここにはまず反映されておりません。これが１点です。
それと共済ですので、正確に実態が、共済で挙げた数字が反映されているのかといえば、私も当然共済に入っていますし、今回も私、普通であれば13俵とれるところが、イノシシに割と軽く入られてもとれたのが９俵ぐらいでありました。完全に収穫できないのではないですよ。でも、そのくらい減るのです。それを共済に私かけるかというと、刈り取りの都合とかそういうことがあって、実際共済には何のあれもしておりません。そういう方が相当数おられると思います。ですので、この数字にはまだちょっと不正確さが残っていると、そういうことがあります。
さらにです。現実にイノシシの被害は作物に対する被害だけかといえばそうでなくて、例えばかなり大きな山間部の土手が草を刈った後ミミズが湧いたりして、いわゆるユンボといいますか、バックホーで崩されたように崩されてしまうのです。これを業者を入れて元に復するとなれば、何十万円と金がかかるわけです、ちょっとしたところでも。ですから、そういうのも被害というふうに考えると、これはとてもとてもこういう数字ではないわけであります。
何で私はこういうことを申し上げるかというと、当然皆さんご承知かどうか、国はイノシシとか鹿とか、そういう被害ということで特措法という法律をつくりまして補助金を与えると。いわゆる特別交付税です。これが最近は、毎年、総合対策として90億円国で用意している。それを各県が申請してもらう。25年度ですか。北海道は10億円もらっています。茨城県は幾らもらったか。1,200万ちょっとです。つまり今言ったような数字がちゃんと国に上がっているかというと、その数字、いろんな基準で国は配分しているのだと思うのですが、ともかく90億円のうち茨城県がもらっているのはわずかに1,200万円とか、今年度については確か1,500万円だったと思います。福岡県などは25年度が５億円、それから今年度が８億円、例えばそういうお金をもらっております。九州は軒並み２億、３億、４億、５億というお金をもらっております。茨城県はわずかに1,200万円とか1,500万円であります。ですから、被害の状況をきちっと県が積み上げて国に申請しているかどうかというところがちょっと覚束ないところがあるということを１点申し上げておきたいと思います。
それと、先ほどの質問でもありましたが、茨城県は１年間を通じて捕獲ができないということがあります。ここに一つの大きな考え方としまして、個体数調整という考え方と、いわゆる同じ保護管理、狩猟法における保護管理でも獣害駆除といいますか、獣害捕獲という２つの考え方がありまして、桜川市は獣害捕獲ということでやっているわけであります。これを個体数調整という考え方にすれば年間を通じたことも可能になるのだろうと思うのですが、この辺を市としては県といろいろ話をして実現するおつもりはないのかどうか。
先ほどのお話ですと、猟友会と話をしたところ、猟友会は体力的な面もあって、減っている面もあって、年間を通じてやることは負担だというお話であります。しかし、そういうことはある面では非常に大事なことであろう、年間を通じてやるのは大事なことであろうと。
ちょっと話があっちこっちになるのですが、なぜかといいますと、免許を持っている人たちという中でも、私も免許を持っておりますが、駆除隊といいますか、捕獲隊に私は入っておりませんので、私は狩猟期の11月から３月までしかとれないのです。目の前でやられていても、私はわなをかけることができないのです。それはそういうルールがあるからです。駆除隊が５月、６月と７月、８月のわずか60日間、そこでしか、駆除隊しか活動できない。年度通じてやっていいというのであれば、駆除隊に入らなくても私はできるわけです。ですから、そういうことをぜひお願いしたいということなのですが、ちょっと回答をお願いします。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 先ほどもお答えしたのですが、桜川市の場合、現在、猟友会の捕獲隊のご協力を得まして、有害鳥獣の捕獲ということで実施しております。今榎戸議員さんから質問がありました年間を通しての件でございますが、現在のところ考えているのか考えていないのかということであれば、年間を通して考えるということにはなっておりません。ことし、本来の期間で二度にわたり、５月18日から６月16日と７月13日から８月11日までということで期間を設けて実施しまして、そのときの捕獲頭数も年間を通してやっているところと比べてもそれほど私は遜色があるとは感じておりません。
ただ、先般猟友会の方ともお話ししたときにお願いしたのですか、今年度につきましては、お盆を過ぎてからのイノシシに関する電話が多かったということもありますので、まだ正式に決まったわけではありませんが、来年の実施につきましては、お盆中の期間は休みますが、お盆を挟んだような形で何とかできないかということで、猟友会のほうへはお願いをしているところでございます。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） ともかくこの問題はいろんな法律があります。昔の名前で言うと狩猟法、現在略して「鳥獣保護法」と言っているようでありますが、保護しながらとっていくという法律と、それと「特措法」と俗に呼んでおりますが、鳥獣被害、特にイノシシとか鹿、こういうものを、これは農水省のほうの管轄です。（「鳥獣保護法」は環境省のほうでありまして、）農業をやる上で要するに害があるのでそれをとろうという法律があるわけです。これで国では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、緊急のものとして120億円、昨年度予算化したわけです。それから、先ほど言ったように毎年、ここ何年か90億円というようなものを予算化してあるわけであります。こういうものを国として切羽詰まった状況を把握してつくっているにもかかわらず、そのお金が市のほうでうまく使えていないという現状もあるわけです。因みに、今申し上げた２つの特別交付金は、市では幾らもらって使っているのですか。県のほうは900万円ぐらいしか使っていないような資料があるのですが……全県でです。ですから、桜川市は幾らその交付金、国がつくった交付金を受給しているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） ただいまのご質問ですが、現在のところそのお金は市には入ってきてはおりません。
〇議長（潮田新正君） ３番、榎戸議員。
〇３番（榎戸和也君） はい、そうなのであります。市は自分の独自の持ち出しで猟友会に400万円、そのほかに、先ほど前の方の質問であったように環境センターへの持ち込みの部分とかそういうもの、それから輸送費とか、そういう部分で七百何万円かを支出していると。これは市の持ち出しでやっているわけであります、そうすると。ですから、わざわざ国が用意したお金を使わない。担当の方にお聞きしましたら、使い勝手が悪い、かえって猟友会の方々がやる気がなくなってしまうような使い方なので、その枠には入らないのだというお話なのです。ですけれども、それはもしそういうものであるとしたら国にその辺は改めてもらうことも必要でしょうし、国としては何とかしたいと言っているわけですから。あるいはその読み方が、県も、ひょっとしたら桜川市も不十分なのではないか。法的につくった制度、交付金、そういうものがきっちり読めていないので、これを活用できない状況にあるのではないか、そのように考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
〇議長（潮田新正君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） ただいまの国のほうの金額の件でございますが、桜川市といたしましても、現在該当する方法ができるかどうか検討はしております。市の持ち出しばかりでなく、捕獲の部分で上乗せ分といいますか、国からの金額をそういう形でとれば、それもまた捕獲頭数の増につながるのではないかなという考えもありますので、合致する部分については今後検討していきたいと思っています。
〇議長（潮田新正君） 最後。
〇３番（榎戸和也君） はい。時間がありませんので、鳥獣被害対策実施隊という考え方がございます。これが先ほどの交付金とかを受ける枠組みとして有効なもの。ただし、そこには何か制約があると。ただ、制約については読み違えているのではないかと、説明を受けたところでは。つまり狩猟する方々にお金をそれぞれ払えないのだ、200万円までしか使えないのだというのですけれども、私が国とか何かの文書を読むと決してそんなことはなくて、そういうお金は使えると私は読んでいます。そういうものと市の持ち出しとをうまく組み合わせれば、よりとる方々が一生懸命とるような状況。そして、それだけとってもなおかつ市民の感覚としては不十分だという感覚なのですから、ぜひそういうことをやっていただきたいというのが１つです。
それともう一点、無免許者の狩猟ということがございまして、免許のない者でも狩猟ができるという規定がございます。この辺もちゃんと周知がされていない、つまり年間を通じてやって、しかも猟友会で足りない部分は免許を持っていない人に応援してもらうという考え方があるわけです。１つには補助員という考え方がありまして、猟友会の人が指導しながら、講習などもある程度受けて、補助員として免許を持っている者のもとで駆除に入ると、これは十分可能なわけです。こういう人にも手当が出せるわけです。こういうことを１点考えていただきたい。
もう一つは、今の部分で箱わなというのもございます。箱わなは、農業者が自分の山とか耕地に設置する。これは免許が要りません。その箱わなはかなり大きなものですから、こういうところを市が予算をかけて10個でも20個でもつくって、鉄でつくればいいわけですから、そういうもので捕獲してもらうということも非常に有効な手だてなのですが、そういうことがいまいち一般の方に周知されていない。
もう一点、時間がないのですが、要するに地区の区長さんとか生産組合の方とか、被害を実感している人を協議会のメンバーに入ってもらって調査もしてもらう。さっきのようなずさんな調査ではなくて……怒られてしまうのですが、共済の数字ではなくて、各地区の被害状況を地図に落としてもらったりして、ぜひそういう形で切実に感じている人を協議会のメンバーにして、このイノシシ問題に向けて取り組んでいただきたいと。
以上、簡単でありますが、最後、よろしくお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 時間が参りました。
これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩して、３時15分に再開いたします。
休 憩 （午後 ３時００分）
再 開 （午後 ３時１５分）
〇議長（潮田新正君） 再開いたします。
続いて ４番、萩原剛志君。
〔４番（萩原剛志君）登壇〕
〇４番（萩原剛志君） ４番議員、萩原です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、桜川市の財政状況について質問させていただきます。市の「広報さくらがわ」10月号に桜川市の財政状況について掲載されています。以前から市長や担当職員から財政状況の説明を受けていますが、３町村合併の優遇措置である13億5,000万円が合併後11年目からの５年間で段階的に縮減され、人口減少も伴って平成33年度には現在より14億円以上少ない歳入で生活環境、福祉、保健、教育などを賄っていかなくてはなりません。また、約24億3,400万円の財政調整基金も平成28年度から充当したとしても４年間で底をついてしまいます。今後の桜川市としては、県西病院の再建、公共施設の老朽化への対応、道路や橋の長寿命化、企業誘致や産業振興、少子高齢化の対応など、市民生活を維持向上するために取り組まなければならない課題が山積しています。これらの課題に対して市としてどのように取り組んでいくのか、財政再建化の取り組みの内容をお伺いいたします。
２番目としまして、土砂災害に対する市の対策について質問いたします。
昨今、地球温暖化による異常気象などにより、短時間に集中的に豪雨が発生し、それに伴った多くの災害が発生しています。洪水や冠水などの問題もありますが、今回は土砂災害に関して質問いたします。
ことしの８月20日の午前３時過ぎ、局地的な短時間の豪雨によって広島市内の安佐北区、安佐南区などの住宅地後ろの山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生しました。広島市災害対策本部のまとめでは、８月22日の時点で少なくとも土砂崩れ170カ所、道路や橋梁への被害290カ所が確認され、また安佐南区から安佐北区にかけての約50カ所で土砂流出が発生したと見られています。行方不明者の捜索は約１カ月に及び、両区の被災地域での死者は74人、重軽傷者は44人となり、また広島県全体では133件が全壊、330棟の家屋が損壊し、4,100棟以上が浸水被害を受けました。
土砂流出発生前から複数の通報が寄せられていましたが、安佐南区では３時20分に崖崩れの通報があったにもかかわらず、広島市からの避難勧告の発令は４時30分になっており、過去の豪雨災害の教訓が生かされていなかったと指摘されています。安佐北区にある県の雨量計では、３時までの１時間に92ミリ、４時までの１時間には115ミリの猛烈な雨を観測しました。
ことしの８月は、中国地方を含めて、四国、九州北部、近畿など、西日本の広い範囲で月間降水量が平年の２倍を超えていました。停滞前線が延び、前線に向かって日本の南海上から暖かく湿った空気が流れ込む状況にありました。これにより積乱雲が連続的に発生するバックビルディング現象が起きました。バックビルディング現象とは、積乱雲が風上で繰り返し発生して、風下では雨が降り続ける現象をいい、風上の積乱雲がビルが林立するように並んで見えることから名づけられました。
2013年の夏、７月に山口、島根で、また８月に秋田、岩手県で発生して大きな被害をもたらした豪雨は、いずれも積乱雲のバックビルディング現象によるものと見られています。通常、湿った風が上昇気流に乗って積乱雲となり、積乱雲は雨を降らせると消えます。しかし、バックビルディング現象では風上側の同じ場所で積乱雲が次々と発生して、風に流されながら一列に並ぶことから、風下では雨が降り続けて、局地的豪雨の原因となるわけです。バックビルディング現象は、発生時間、また場所を予測するのは困難とされています。このバックビルディング現象はどの地域でも発生する可能性があり、桜川市付近でも同様の状況が発生する可能性があると思われます。また、広島県は、水分を含みにくい真砂土の地盤が約48％の面積で広がり、桜川市内も真砂土の地盤が多く広がっていると伺っています。桜川市でも土砂災害が発生する危険性のある地域が多くあり、市で作成しているハザードマップなどで市民にも危険箇所の情報提供も行っています。桜川市内でも、昨今の想定外の集中豪雨により、広島市のような甚大な災害が発生する可能性も考えられます。現時点のハザードマップの情報提供で十分であるのか、また土砂災害の防止策及び土砂災害発生時の対応と対策について市の見解をお伺いいたします。
３番目としまして、2025年問題に対する市の対策について質問いたします。
2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。2025年以降は2,200万人、４人に１人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるとも指摘されています。
1947年から49年、広くは1951年生まれは団塊の世代と呼ばれます。約700万人、広くは1,000万人を超えるとも言われていますが、この年代の人口も多く、戦後を象徴する年代です。
まず初めに、桜川市内の2025年に後期高齢者となる人数と市の人口に対する割合を伺います。
続いて、市の福祉や介護に対しての対策についてお伺いいたします。特にこの2025年問題に対する対策として、国としても地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、概要と問題点など、詳細をお伺いいたします。
以上、３点について市の答弁をお願いいたします。
〇議長（潮田新正君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
まず、市塚総務部長。
〔総務部長（市塚一郎君）登壇〕
〇総務部長（市塚一郎君） 萩原議員さんの財政の健全化についてのご質問に対してお答えいたします。
桜川市の財政状況につきましては、「広報さくらがわ」、ホームページなどに掲載し、市民の皆様にお知らせしております。桜川市は、平成17年10月、２町１村が合併し、誕生いたしました。合併した市町村に対しては合併特例法が適用され、優遇措置といたしまして、合併してから10年間は普通交付税が合併前の町村単位で計算され、合算額で交付されます。合併後11年目から５カ年をかけて段階的に優遇措置が縮減されます。
桜川市では縮減が始まるのは平成28年度からで、優遇措置がなくなる平成33年度には、平成25年度から見ますと約13億5,000万円の普通交付税の減額となる見込みでございます。今後、歳入の柱でございます普通交付税が縮減されたといたしましても、福祉、教育、生活、環境などの行政需要に対処しなければなりません。このような財政状況の中、市が取り組むべき施策として、県西病院を含めた公共施設の老朽化への対応や適正配置、道路や橋梁の長寿命化対策、雇用対策を図るための企業誘致や産業振興、少子化、高齢化への対応など、市民生活を維持向上するための政策課題は多数あると考えております。今年度においてより厳しくなる財政状況を克服するため、市長を本部長とする行財政改革推進本部のもと、これから市の行うべき事業として必要性、事業効果、費用対効果、事業経費などをもとに事務事業ごとに行政評価を行った上で、事務事業の優先順位を設定して、財政の健全化に向けて具体的な施策を作成していく考えでございます。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、萩原議員さんの土砂災害に対します市の対策についてのご質問にお答えをいたします。
近年、異常気象により全国各地で大規模な土砂災害が発生しております。特に昨年10月には大島町で36人が犠牲となる土砂災害が発生いたしました。また、ただいま萩原議員さんのご質問にもございましたことし８月の広島市では、74人の犠牲を出した大規模な土砂災害が発生したことは記憶に新しいところでございます。
しかし、このような土砂災害を事前に予知することは大変難しいものでございまして、国では平成13年４月に土砂災害防止法を施行し、国民の生命を守るための対策を推進しております。また、気象庁では、昨年８月から特別警報を設置するとともに、土砂災害警戒情報等を発表し、広く住民に注意を呼びかけております。いずれにしましても、災害を最小限にとどめるためには的確な情報の分析と早目の避難が重要となってくるものと考えてございます。
そのためには、まず皆さんが住んでおります場所が危険な場所かどうかを知っていただくことが重要であるため、県では土砂災害防止法に基づき、県内市町村ごとに順次、区域指定に必要な調査を行い、土砂災害警戒区域と特別警戒区域を指定するとともに、開発や建築行為に対する規制をかけております。この法律により、市町村では土砂災害ハザードマップの作成と住民への周知が義務づけられ、桜川市では県が指定をいたしました区域の土砂災害ハザードマップを平成24年度に作成し、平成25年４月に関係する47地区、約5,000世帯に上りますが、配付をするとともに、市のホームページや担当課で閲覧できるようにしております。このようなことから、まだハザードマップが運用されて間もないということもございますので、私どもといたしましては、市民の皆様への周知を重点的に行っていきたいというふうに考えております。
次に、災害の防止策及び災害発生時の対応と対策についてでございますが、災害防止策については、危険区域の周知と早目の避難が重要になります。そのため、市では気象情報や雨量情報を的確に把握し、早目の避難を促すための情報伝達方法の確保あるいは初動体制の整備を行っております。特に職員のほうでございますが、初期初動体制につきまして、マニュアルに基づく参集訓練をことしの７月にも実施をしてきたところでございます。
また、情報伝達手段につきましては、現在、防災行政無線デジタル化工事により強化を図っておりますが、これとは別に今回初めて運用させていただきましたこの２週間の中で、携帯会社との提携による緊急速報メールの活用、あるいはテレビのフリップによる情報伝達など、さまざまな機器の活用を図っております。さらに、避難誘導や対応対策につきましては、地元の消防団あるいは地区の自主防災組織等の地域コミュニティーに頼らざるを得ない状況であるため、現在も自主防災組織の結成促進に取り組んでいるところでございます。平成25年度末現在で、120行政区のうち57地区が自主防災組織を結成してございます。また、今年度も13地区につきまして現在作業を進めているところでございます。
避難準備情報や避難勧告につきましては、気象情報や日雨量、時間雨量等を総合的に判断し、発令することになっておりますが、先般の台風18号の対応では、午前９時ごろから強い雨が降ることが予想されていたことから、６日午前７時45分に自主避難を促す防災無線放送を行うとともに、市内３カ所の避難所を開設しております。これにより、午前９時時点の避難者は22名でありました。その後、雨が強くなり、午前９時時点の時間雨量が岩瀬庁舎で27ミリに達しましたので、午前９時15分に土砂災害警報情報が発表されました。さらに雨が強くなることが予想されたことから、午前10時に防災事務連絡会議を開催して、避難勧告について協議をいたしました。避難勧告の発令基準は、日雨量100ミリ、時間雨量30ミリと気象情報を総合的に判断して出すことになっていることから、協議の結果、これらの条件に達したとの判断に至り、土砂災害警戒区域の集落約5,000世帯、１万5,000人に対しまして避難勧告を出すことを決定した次第でございます。
10時35分に防災行政無線で避難勧告を発表するとともに、携帯電話の緊急速報メールとテレビフリップ、市のホームページ、フェイスブックで広く周知を図ったところでございます。これにより、12時時点の避難者は30人となりました。避難者は、途中で帰宅したひなの里の園児31人を含め、延べ61名ございました。その後、予想より早く台風が通り過ぎたことから、午後１時30分に避難勧告を解除しております。
被害については、床下浸水７棟、土砂崩れ５カ所、その他、道路や農地の冠水等が各地で発生いたしましたが、幸いにも人的な被害はありませんでした。
今後も土砂災害につきましては早目に対応するよう、さらなる体制づくりに取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
次に、２点目のご質問でございます。2025年に団塊の世代が後期高齢者となる人数と人口に対する割合についてでございますが、2025年に後期高齢者となる人数及び人口に対する割合につきましては、厚生労働省の外郭団体的な国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計が発表されておりまして、2025年時点での桜川市の人口が想定で３万7,890人、75歳以上の人口割合が19.7％です。この割合から計算しますと、後期高齢者以上、要するに75歳以上の人数は7,464人となります。
また、直近の９月現在の同じ後期高齢者の人数についてお知らせいたします。男2,500人、女4,198人、合計6,698人、人口にしましては４万3,190人で、人口に対する割合は15.5％となります。また、参考ということになりますけれども、2025年の時点での全国の75歳以上の割合の想定は18.1％となります。また、この時点での桜川市の65歳以上の割合でございますが、36.3％となります。これを先ほど申しました３万7,890人で掛けますと、65歳以上の人口は１万3,754人というようなことになります。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、大和田建設部長。
〔建設部長（大和田憲一君）登壇〕
〇建設部長（大和田憲一君） 萩原議員さんの質問にお答えいたします。
２番の土砂災害に対する市の対策について、建設部においてはハード面についてお答えをいたします。
ハード面の対策では、危険な崖地については急傾斜地崩壊対策事業で、危険な渓流については堰堤や流路工を施工する砂防事業を県の事業として筑西土木事務所で継続的に行っていただいております。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、真壁地区において危険地区指定箇所４カ所で整備されております。また、砂防事業は、砂防指定渓流が35本のところ、概成渓流、おおむね事業区間ができ上がっている渓流でございますが、18本で51.4％の整備率となっております。また、農林関係では、筑西農林事務所にて、平成25年度より岩瀬の池亀地区保安林において治山事業によるダムを６基施工する計画があります。本年度内に３基目が完了する予定でございます。
今後、茨城県には引き続き砂防事業の未整備渓流の事業認可とともに、概成渓流においてもさらなる危険箇所の指定を働きかけ、整備を推進していく考えでございます。さらに、急傾斜地崩壊対策事業及び砂防事業の採択条件に該当しない箇所においても、危険性の切迫度に応じて鋭意努力していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（潮田新正君） 続いて、長堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（長堀イツ子君）登壇〕
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 2025年の市の福祉、介護についての対策についてにお答えいたします。
要介護にならないための対策としまして、現在、一般高齢者を対象とした一次予防事業と日常生活動作の衰えが見られる高齢者を対象とした二次予防事業を実施しております。一次予防事業では、閉じこもり防止のための地区の公民館等で高齢者同士の交流を図るとともに、いつまでも元気で生活できるようにシルバーリハビリ体操を行うふれあいいきいきサロン事業を実施しております。また、二次予防事業では、元気度チェックにより対象者を把握し、対象となった高齢者に対し、運動機能や口腔機能の向上を図るための元気アップ教室を実施しております。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスの５つを、利用者のニーズに合わせ、切れ目のない支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。そのためには、在宅医療や訪問看護の充実など医療との連携強化、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設による在宅サービスの強化など介護サービスの充実、健康寿命を延ばすための介護予防に向けた取り組み、見守りや配食、買い物といった生活支援サービスの推進などが必要であります。
市では、2025年に向けて３年ごとに策定する高齢者福祉計画、介護保険事業計画により市民のニーズを把握しながら、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特殊性に応じた地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（潮田新正君） 再質問があれば、質問願います。
４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） まず初めに、最初の財政健全化についての再質問をさせていただきます。
この10月号に掲載されています桜川市の財政状況は先ほどお話ししたとおりでありますけれども、財政がこれから厳しいということで、市長も就任当初からそういう話をされておりますけれども、その財政健全化の取り組みとして、この中にも市が行うべき事業としての妥当性、要は今後さまざまな事業について事業仕分け等の内容で図っていくのか、そういうことではないかと思いますけれども、また事務事業に優先度を設けということで、これから行っていく市の事業についても優先度を設けていくと。当然一度に全てができるわけではないと思いますので、段階的に事業を行っていくということであると思いますけれども、また公共施設等の適正配置、この辺は学校の適正配置もあると思いますけれども、当然新しい校舎の建設とか、そういったものも入ってくると思います。そして、組織・機構改革等定員管理ということで、特にこの辺に関しては市の職員のその辺の改革といいますか、こういったものもあるのではないかと思います。この中で、当然優先順位をつけていかなければならないわけですけれども、先ほど来話が出ていますとおり、今桜川市としては県西病院の再建、これがあり、また真壁小学校を含めた小学校の建てかえ、こういったものがあります。
また、組織・機構改革という点では、当然市役所の職員もその辺の見直しをしていかなくてはいけないと思いますけれども、この辺に関しては前の議会等でもさまざまな方から質問をされて答弁いただいておりますけれども、既に桜川市としてはある程度の人員削減を行ってきている中で、当然３つに分かれた庁舎を１つに統合して庁舎をまとめていくことによるそういった事務関係の費用の軽減というのも当然考えていかなくてはいけないと思います。なかなかこの庁舎建設に関しても具体的な話が出てきておりませんけれども、庁舎に関しても合併特例債を使用するのであれば期限があるわけで、いつまでも先延ばしといわけには当然いかないわけであります。この辺の優先順位、これを今後行財政改革推進本部で検討していくのでしょうけれども、大塚市長としては、この優先順位については現在どのように考えているのかお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 非常に難しい質問でございます。まず、10月号にも財政状況、改めて出しました。お正月にも出させていただいて10月にも出したということでございますが、議員各位、市民の皆さんに十分認識していただいて、関係各位がこの状況を共有することがまず第一であろうと。８月には、４回に分けて職員の皆さんと勉強会もしました。この財政状況についてでございます。
私も行財政改革本部長として財政健全化に向けて具体的に政策を策定していく。その中で、先ほど優先順位ということでございますが、今萩原議員からも出ましたが、県西病院、それから学校、それと職員が減っていく中で、今真壁庁舎、岩瀬庁舎、３つの庁舎を行き来が大変であると。人数が減っていく中では……私、就任当初、職員の皆さんからアンケートをとらせていただきました。歳出を減らすにはどうしたらいいのだ、歳入をふやすにはどうしたらいいのだというような職員さんからの意見の中で、本庁舎をという話はありました。随分多かったです。やはり大和、真壁の行ったり来たり、岩瀬、大和の行ったり来たり、岩瀬から真壁まで職員さんが動くというのは大変効率が悪い、今の人数でいくと非常に厳しいという話がされております。これもやはり近々に考えていかなくてはならない仕事であるだろうと考えております。特例債を使えるうちにという先ほどの萩原議員の質問にもありましたように、特例債が使えるうちにこれはきちっとした順番づけはしていかなくてはいけないと考えております。
そんな中で、どうしても一番、病院につきましては昨年の議決もいただいております。県西病院を残そうということでありますので、まず病院はやらなくてはいけない、そのように考えているところであります。
また、説明会が始まりました学校につきましても、教育委員会のほうで説明会が始まりまして、皆さんの合意形成が得られたところを進めていきたい、そのように考えておりますので、合意形成、得られたところからどうしてもやっていくべきだというふうに考えております。
また、庁舎につきましても、今後も、やはり一番人件費がかかりますので、そこを減らしていくのには本庁舎が必要なのかというようなことも議会に相談して、合併特例債を使う事業であります。ぜひ議員の皆さんのご意見も聞きながら優先順位を決めていきたい、そのように考えております。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） 当然明確な優先順位というか、順番はなかなか話せないところもあると思いますけれども、病院に関しても、先ほど来、橋本知事からも筑西市単独では厳しいという話もある中で、当然こういう話が出てくると桜川市も単独では大変なのではないかと。当然それを覚悟で今まで病院に関しても決議を行ったりして県西病院を存続させようという動きで議会としても動いてきたわけでありますけれども、状況によっては病院が桜川市財政の悪化の致命傷になるような場合もあるわけで、その辺に関しても慎重に進めていかなくてはいけない部分もあると思います。
新しい県西病院を建てかえた場合ですけれども、憶測でありますけれども、50億円とか60億円とか、そういうような話も伺っておりますけれども、そういう中で、以前私が市長に質問させていただいた中では、何とかそれも黒字化できれば進められるのではないかという答弁もいただいてきたわけでありますけれども、病院に関しても、今後当然ただつくればいいというわけではないわけで、こういった桜川市の財政状況を考えていくと、それに合った病院の建設の仕方というのも考えていかなくてはならないわけですし、場合によっては見直しもしなければならないのではないかなと、そのようにちょっと考えているところなのですが、その辺はどうでしょうか、市長。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 見直しという意味では、朝日新聞さんにも出ました。公立の病院を含めた中でどうだという先ほどの答弁どおり、国で認めていただけるのかどうか、また中核と県西病院の医業の分担ですか、どういう形で進めていくのか、そんな中でどういう形で県西病院が残るのか見えてきたときに、また議会の皆さんにご判断は仰ぐことになっていくというふうには思っております。
先ほど50億円、60億円というようなお話もありましたが、今の財政を考えていきますと、なかなかそこまでかけて県西病院単独でというのは難しい部分もあるのかなと。中核と県西病院のどういうすみ分けになるのか、その辺でベッド数なんかも決まってくるのかなというふうに考えておりますので、その辺が進んで話が進んできてから、これは議会でも皆さんご議論いただいています25億円につきましても、可能性があればぜひ県西病院の建てかえのほうにも資金を回していただけるぐらいの事業計画ができればなというふうにも考えております。その辺のはっきりした先が見えてきた段階でぜひ議員の皆さんにもまた、事業をこれから形をつくっていく中でも皆さんのご意見を聞きながら進めていきたい、そのように考えております。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 今回の質問に関しましては、県西病院がメーンなわけでありますので、余り掘り下げて質問するということではありませんけれども、いずれにしても財政健全化という形で桜川市が取り組んでいかなくてはならない中で、そういった病院、学校とかの公共施設の建てかえ、また桜川市の本庁舎、こういったものがそこに大きく影響をしていることは間違いないと思います。その分、当然削られる部分があるわけでありまして、例えば市民生活に必要な部分というのはたくさんありますけれども、ハード面でいえば道路の整備、または側溝の整備、または市街化地域でいえば下水道の整備、こういったものがあるわけですけれども、その辺については市長は今後どのように取り組んでいく予定であるのかお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 市民の皆さん、議員各位、十分に今の財政状況を認識していただいて、我慢できるところは我慢していただく、公共事業も１年でやるところを３年かけるとか、財政につきましては非常に厳しい判断をこれからしていかなくてはならないのかなというふうに考えております。ぜひご理解いただけるように努力はしていきたい、そのように考えております。
先ほど土砂災害ハザードマップについて質問がございました。47地区ございます。この辺についても山間部何カ所かに分けて雨量計をつけようかと。その雨量に達したときにサイレンをそのまま鳴らせるぐらいの仕組みができないかというようなことも今指示しております。必要なものにはお金はかけていこう、そういうふうには思っておりますが、待っていただけるところはこれから待っていただくような、そういう財政運営になっていくというふうに思っております。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 当然そういうふうになってくるであろうというふうには想定はしているわけでありますけれども、当然市民生活に道路とか側溝、下水道、そういったハード面が密着しているわけであります。また、こういった公共事業に関しては、景気対策の一環としても国でも推進している部分もありまして、国の補助金等も当然出て、そういった中で桜川市内の道路または橋梁の建てかえ等も進めていかなくてはいけないのかなとは思いますけれども、とにかく桜川市内のそういったハード面の部分においても、今後まるっきり削るというわけでは当然いけないわけでありますし、それに携わっているそういった業者さんに関しても当然死活問題にもなってくるわけでありますので、こういった部分を考えますと、その辺もしっかりと考え、当然検討していただきながら、そういった大きなお金のかかる部分に関しても見直しをする等検討していただきながら取り組んでいただきたいと思います。
時間もちょっと少なくなってきましたので、この辺で財政状況については終わりにしたいと思いますが、いずれにしても病院をつくらなければならないから全て我慢してくれというこのはまた若干違う話でありまして、病院は当然整備ということで推進はしておりますけれども、病院に全てなげうってほかのサービスが滞るということでは、それでは本末転倒になってしまう可能性がありますので、この辺もしっかりと十分に検討しながら模索して最善の方法を取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、２番目の土砂災害についてでありますけれども、広島県の土砂災害の部分でありますけれども、先ほど出ました砂防ダム、この砂防ダムが国とか県が地域を分担して整備を進めているところでありますけれども、土石流が多数発生して多くの犠牲者が出た先ほど紹介した広島市の安佐南区では、国が砂防ダム整備を計画していながら一基も完成していなかったと、そういったような内容もあるわけであります。多数の古墳や遺跡がある場所でもあり、このダム整備のおくれがこの災害の大きな被害を生んだ可能性というのも指摘せざるを得ないと、そういうふうに言われておりますけれども、先ほど建設部長から紹介いただいた砂防ダムの件ですけれども、桜川市内でも進めていただいておりますが、その辺十分であるのかどうか、また今後どういったところに力を入れていただかなければならないのか、そういったところがあればお伺いしたいと思います。
〇議長（潮田新正君） 大和田建設部長。
〇建設部長（大和田憲一君） 市内におきまして、大きな砂防ダムについては整備が進んでいるような県のお話でございましたが、まだ51％、半分ということで、今後についても、県のほうも予算が厳しいような内容でございましたものですから、もう一度危険箇所の点検などをしして、さらに県に認可をとっていただいて事業に入っていただくよう働きかけをしていきたいと考えております。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原議員。
〇４番（萩原剛志君） 土砂災害に関しましては、当然防止をするのが極めて難しいという内容でもありますけれども、こういった砂防ダムの建設、またそういった取り組みによってこういった大きな災害を防ぐことは可能であると考えますので、こういった部分に関してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えます。
３点目の2025年の部分の話でありますけれども、特に国としましても地域包括ケアシステム、これを推進しながら、地域でしっかりと介護、医療、予防、そういった高齢者の生活のサポートできるような体制で計画も進めていると思いますけれども、いずれにしても今後こういった高齢者に対する費用がどんどんふえ続けている中で、桜川市としても2025年、先ほど話があった中では65歳以上の人が３分の１ぐらいになってしまうわけです。そして、2025年になると約４分の１が75歳以上というような状況でありますけれども、この地域包括ケアシステムに関してもいろいろ問題もあると思いますけれども、とにかく地域で極力お金のかからないようにサポートしていかなくてはならないということで、当然いろいろ問題もあると思います。今後この辺に関してはどのように周知徹底しながら取り組んでいくのか、市の対応をお伺いいたします。
〇議長（潮田新正君） 長堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） 地域包括ケアシステムでございますけれども、先ほどご説明したとおり、国は2025年の姿として、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援サービスが一体的に提供される実現により、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように推進していくものでございます。
認知症に関しましてば超高齢者社会の大きな不安要因でございまして、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要とされております。人口が横ばいで75歳以上の人口が急増する大都市部、75歳以上の人口の増加は穏やかだが、人口が減少する地域と高齢化の進展状況には大きな地域差が生じてまいります。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の主体性や自主性に基づき、地域の特殊性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。具体的に医療は地域のかかりつけ医から地域の連携病院へ、介護は地域包括支援センターへ相談し、いつまでも元気に暮らせるために、生活支援、介護予防サービスのプランを作成し、介護予防に努め、介護になったら在宅サービスや施設サービスのプランにより自宅やアパートでもさまざまなサービスが受けられ、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けていくことを支援していく体制を構築していくようにしていきたいと思っております。
〇議長（潮田新正君） ４番、萩原剛志議員。
〇４番（萩原剛志君） いずれにしても、今後この地域包括ケアシステム、この辺を中心にしながら地域の介護、医療をしっかりと市としても取り組んでいただきたいと思います。
今回の質問に関しては、財政面の部分もありますけれども、大変厳しい財政状況でありますけれども、しっかりその部分も最善の方法を検討していただいて取り組んでいただけるよう要望いたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（潮田新正君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ４時０７分）