平成２６年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２６年６月１０日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第２７号 教育委員会委員の任命について
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 榎 戸 和 也 君 ２番 萩 原 剛 志 君
３番 鈴 木 裕 一 君 ４番 仁 平 実 君
５番 菊 池 伸 浩 君 ６番 風 野 和 視 君
７番 市 村 香 君 ８番 岩 見 正 純 君
９番 小 高 友 徳 君 １０番 飯 島 重 男 君
１１番 中 川 泰 幸 君 １２番 皆 川 光 吉 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １７番 増 田 俊 夫 君
１８番 川 那 子 秀 雄 君 １９番 橋 本 位 知 朗 君
２０番 増 田 昇 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１６番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
市 長 公 室 長 潮 田 昭 彦 君
総 務 部 長 市 塚 一 郎 君
市民生活 部 長 小松ｱ 裕 臣 君
保健福祉 部 長 長 堀 イツ子 君
経 済 部 長 森 毅 君
建 設 部 長 大和田 憲 一 君
上下水道 部 長 舘 野 喜久男 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 吉 原 志 朗 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 土生都 信 輔 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（林 悦子君） 本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
ただいまより平成26年第２回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（林 悦子君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１７番 増 田 俊 夫 君
１８番 川那子 秀 雄 君
１９番 橋 本 位知朗 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、潮田新正君。
〔議会運営委員長（潮田新正君）登壇〕
〇議会運営委員長（潮田新正君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、６月５日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議しました結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から６月12日までの３日間といたします。なお、本日は、各常任委員会の視察研修の報告、それと一部事務組合等の報告を行い、陳情の委員会付託、議案第27号 教育委員会委員の任命について、審議、採決を行い、その後、４名の一般質問を行います。なお、議案第27号 教育委員会委員の任命については、起立採決で行います。11日は、初日に引き続き２名の一般質問を行います。本会議終了後、陳情について付託を受けた委員会審議を行い、12日は、一般議案の審議、採決と議長報告に対する委員長報告を行います。
以上であります。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 報告が終わりました。
お諮りします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
過日行われました各常任委員会の視察研修報告をお願いいたします。
総務常任委員会委員長、増田俊夫君。
〔総務常任委員長（増田俊夫君）登壇〕
〇総務常任委員長（増田俊夫君） おはようございます。視察した内容について報告をいたします。なお、文章中、括弧やかぎ括弧がありますが、それは削除して進めさせていただきます。
桜川市総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会では、５月26日から28日までの３日間の日程で、委員７名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、熊本県山鹿市と福岡県八女市及び同県筑後市において視察研修を行いました。
山鹿市では、バイオマスセンターによる「生ごみ減量化事業」を、八女市では重要伝統的建造物群保存地区における「空き家の保存・再生と活用」について、筑後市では市立病院の「地方独立行政法人（非公務員型）の移行・運用」について研修を行いました。
１日目の山鹿市は、平成17年１月に１市４町が合併した人口約６万人の熊本県北部に位置する市であります。
また、全国31市区町で構成されている「義士親善友好都市交流会議」に桜川市と同様に参加されており、かつ、義士親善友好都市間における災害応急対策活動の相互支援に関する協定を締結している自治体でもあります。
今回視察しました有機資源循環施設「山鹿市バイオマスセンター」につきまして、山鹿市経済部農業振興課の担当者から、取り組みについて説明を受けました。
同センターの建設は、家畜排せつ物の適正処理と可燃ごみの減量などによる環境負荷の低減を図るため、日本初の補助事業として地域のバイオマスの有効利用による環境保全型農業の推進と資源循環型社会の構築を図ることを目的としています。
平成17年10月から供用開始された同センターの総事業費は10億2,700万円で、内訳としては、メタン発酵施設４億897万5,000円、堆肥製造施設３億467万5,000円、脱臭設備8,957万円、附帯工及び設計ほか２億3,378万円とのことです。
補助率は、国50％、県10％で、残りの40％は過疎債を含む市の負担となり、年間のランニングコストは、歳入1,700万円に対して歳出5,700万円です。
生ごみ処理は市内全域を対象としていますが、現在30地区をモデル地区とし、運用しています。生ごみの排出方法は、各家庭に水切りつきバケツを無償で提供し、100カ所のステーションに設置してある生ごみ回収容器に集積し、生ごみ専用収集委託運搬車両で収集しています。
年間の収集運搬経費は2,765万1,000円で、現在は年間450トンの家庭生ごみを処理しており、ごみ減量化に寄与しています。ただし、供用開始から９年が経過し、ランニングコストの増加が今後の課題である旨の説明を受けました。
現状では、費用対効果の観点から考慮すると桜川市において即時導入は難しいと考えますが、メリット、デメリットを含め、大いに参考となる視察となりました。
２日目の八女市は、平成22年２月に２町２村と合併し、人口約６万8,000人の福岡県南西部に位置する市であります。八女市は、古くは「魏志倭人伝」に邪馬台国の一部として位置づけられ、八女の名前は史実として日本書紀に記されています。
今回視察しました八女福島地区の重要伝統的建造物群保存地区における「空き家の保存・再生と活用」について、八女市建設経済部都市計画課の担当者とボランティアで活動している案内人の方から説明を受けました。
八女市民が八女福島の街並みの価値に気づくきっかけとなったのは、昭和63年に「旧木下家住宅」が市に寄贈され、修理・復原されたことに始まります。そして、平成３年の大型台風によって被害を受けた伝統的町家が次々に取り壊されて、町並みが歯抜け状況になるのを見て危機感を感じた市民有志が平成５年にまちづくり活動を展開する市民団体を発足させたことが契機になり、現在では、行政、保存会、ＮＰＯ団体などの各種団体が多角的に協働し、歴史的まちづくりの取り組みを行っています。
また、インフラ面でも道路美装化、水路、街路灯、防災施設、ごみ集積所などを事業計画に盛り込み、関連部署と連携を図りながら、総合的に整備を行っています。
視察地区では、建物の所有者、行政、保存会、ＮＰＯ団体などが連携して、老朽化した建物を補助金交付により修繕を行い、景観維持に努めています。しかし、現状及び今後の課題として、町並みの修理、修景を生業とする建築士や大工・左官なとの技術者確保と少子高齢化による空き町家の増加などが挙げられています。
市は、中心市街地の空洞化に拍車をかけている空き町家の解消に向けて、保存会やＮＰＯ団体と協働し、空き家物件の把握に努め、平成15年に発足した「ＮＰＯ八女町家再生応援団」が空き町家のあっせん活動をしています。
「空き家の保存・再生と活用」として若者支援を行い、職人がつくった製品の販売を請け負うセレクトショップ、飲食店など、店舗、工房、住宅として多角的な視点に立ってさまざまな活用を見出している旨の説明を受けました。このような活動の成果により、移住者も微増しています。
今後は、ＮＰＯ団体などへの融資制度の検討や、空き町家を含む景観維持に必要な寄附を市が受け、維持・活用をＮＰＯ団体が行うなど、活性化に向け、さらなる支援に取り組むとのことです。
桜川市においても少子高齢化による空き家対策は急務であり、行政・民間団体が協働して取り組む姿勢は大変参考となりました。
続いて、福岡県筑後市の築後市立病院において、市立病院の地方独立行政法人化と運営について視察研修を行いました。
筑後市は筑後平野の中央に位置し、人口４万9,000人の田園都市です。博多から九州新幹線を利用すると約20分、車で九州自動車道を利用すると約１時間の距離にあります。
地方独立行政法人・筑後市立病院は福岡県の二次医療圏の一つである八女・筑後医療圏にあり、医療人口は約14万人を抱えております。
病院の沿革については、昭和24年に羽犬塚町立病院として開設し、昭和29年の市町村合併に伴い、現在の市立病院へと改称しました。
平成５年3月には救急告示病院となりました。さらに、平成11年８月には老朽化した施設の建てかえを行いました。そして、平成23年４月の独立行政法人化後は233床に増床し、筑後市で唯一の一般病院として地域住民の健康保持に必要な医療サービスを提供しています。
施設の概要は、許可病床233床で、一般231床、感染症２床であり、医師数は常勤医36名で、全員が久留米大学病院から招聘しています。
診療科目は、内科、外科、整形外科、脳神経外科、小児科、産婦人科など18の診療科があり、臨床研修指定病院なとの指定を受けており、現在２名の臨床研修医が研修しています。
また、地域医療再生計画におけるヘリポートなどの施設整備を完成させ、運用を開始しており、災害拠点病院の指定を目指した活動を行っております。
筑後市における医療環境は、桜川市と同様に急速な高齢化の進展や疾病構造の変化、さらには医療ニーズの多様化など、医療を取り巻く環境は急激に変化しており、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、自律性、機動性、柔軟性及び効率性を発揮できる組織が必要であるとのことから、地方独立行政法人・筑後市立病院を設立しました。
地方独立行政法人化に至った経緯及び取り組みは、平成16年度より続いていた病院事業会計の赤字を受けて、平成19年に市立病院のあり方や経営形態について専門組織をつくり、検討を始めました。
その中で市民アンケートや会議での議論を重ね、地方公営企業法の「全部適用」、「地方独立行政法人非公務員型」、「指定管理者」、「民間譲渡」の経営形態から選択すべきとの判断をしました。
その後、平成20年11月に、学識経験者や専門家、公募市民で構成された筑後市立病院経営形態検討委員会を設置し、市立病院のあり方について約５カ月間議論を重ね、平成21年３月、市立病院のあるべき経営形態は、「非公務員型の地方独立行政法人」であるとの答申が市に提出されました。
それを受けて市では、同答申の内容を検討し、「非公務員型の地方独立行政法人」を目指していくことを決定しました。平成22年４月には定款や関係条例を制定し、平成23年４月１日に筑後市が100％出資する「地方独立行政法人・筑後市立病院」に移行しました。
移行に当たっては、職員の身分、賃金、労働条件について労使交渉を十分に行い、職員については、おおむね全員が地方独立行政法人に移行したとのことです。
地方独立行政法人化後は、設立団体である市長が、法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を定め、病院はこれを指針として効率的な運営を計画的に行いながら、地域における医療水準の向上、市民の健康の維持及び増進に寄与するため、運営に努力しています。
そのため、地方独立行政法人化後は収益などの改善が見られ、黒字に転換しています。また、市からの要請などに基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもお不採算となる部門の経費については市からの経費負担を受けており、この運営負担金繰り入れ後の経常黒字が達成できるように、増収及び費用削減に取り組んでいます。
地方自治法独立行政法人化のメリット、デメリットについては、メリットとして職員定数の規定がないため、法人の意思決定で定数管理が可能であり、医療環境の変化に迅速に対応した管理ができるようになったことや、給与表についても独自の設定が可能になり、医師の人事考課に応じた給与体系を導入できた点が挙げられます。それらのメリットを生かして、法人の幹部職員を広く公募し、今年度より事務局長として採用することで、さらなる経営改善を目指しています。
一方で、デメリットとしては、管理部門の拡充に伴う人件費などの経常経費の負担や法人移行に関する一時的経費として、事務処理システムの導入経費や名称変更に伴う経費の負担が発生することなどが挙げられています。
筑後市立病院の今後の課題としては、医療従事者の確保として、特に小児科、産婦人科は現在１名体制のため、24時間対応ができない状況であることや今年度の診療報酬改定が施設基準の厳格化や地域包括ケア病棟の創設など、病床の機能分化と連携を促すものとなっていることから、それらにどのように対応していくのかなどが挙げられています。
このように筑後市立病院は、院長の強いリーダーシップのもと、地方独立行政法人の特徴である独立したマネジメント体制の確立及び意思決定の迅速化や職員の意識改革など、懸命な努力により、市内唯一の急性期医療を担う中核病院としての役割を果たしていることを強く感じた病院研修でした。
結びに、総務常任委員会として、今回の研修で得られた知識や情報を、今後の議会活動や地域振興に反映させていきたいと思います。
以上、総務常任委員会の視察研修の報告といたします。
平成26年６月10日
総務常任委員会委員長 増田俊夫
桜川市議会議長 林 悦子 様
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、文教厚生常任委員会委員長、飯島重男君。
〔文教厚生常任委員長（飯島重男君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（飯島重男君） おはようございます。報告いたします。
桜川市文教厚生常任委員会視察研修報告書。
文教厚生常任委員会では、５月21日から５月23日までの３日間の日程で、委員５名と所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、北海道安平町、滝川市、深川市において視察研修を実施しました。
安平町では、認定こども園「安平町立はやきたこども園」の開園までの経過並びに施設運営について、滝川市では、「小・中学校適正配置計画」に基づく東栄小学校と東小学校の統合経過について、深川市では、深川市立病院の病院経営についてそれぞれ研修を行いました。
最初の視察研修先である認定こども園、安平町立はやきたこども園は、早来、安平両保育施設の老朽化と遠浅保育園を加えた３園の耐震化未整備、児童館の未整備、放課後児童クラブ施設の老朽化、子育て支援センターの容量不足等の多くの課題を抱えている状況がありました。
幼保連携型認定こども園は、課題の解消と経営経費の削減を図る目的で、保育園３園を統合、幼稚園教育を導入し、施設の統廃合の地域説明会を９回、保護者説明会を12回実施し、それぞれの同意を得て、平成22年４月に開設されました。定員は120名で、保育所機能として85人、幼稚園機能として35人で、一時預かり保育や休日保育も実施しており、休園は年末年始のみとのことでした。
また、児童複合施設として、子育て支援センター、児童センター、放課後児童クラブも併発され、たくさんの方が利用されています。
桜川市においても、子ども・子育て新制度に向け業務を推進しておりますが、市の状況を把握するとともに、今後の方向性については、子育て支援の主役は子育て中の家族でありますので、子育て家族のニーズを的確に把握し、認定こども園等の整備や子育て支援事業を推進されるよう要望いたします。
次に、滝川市の「市立小・中学校適正配置計画」及び東栄小学校と東小学校の統合では、市内の小学校７校と中学校４校の適正規模配置計画を平成22年11月に策定し、学校の小規模化に伴う教育面や、学校組織・運営面で懸念される課題を踏まえ、安全で快適な環境の中で学び、生活することの実現に向け、小学校の適正規模を、各学年２学級以上の「12学級から18学級」、中学校の適正規模を、各学年２学級以上の「６学級から18学級」としました。
学校規模の考え方は、子供たちの個性は集団生活を通して社会性を身につけ、さまざまな友達と出会い、交流するなど、一定以上の規模の集団の中で学び、磨き高められることから、１学年には複数学級が必要と考える「児童生徒の教育面」、そして教育効果を高めるための「学校の運営面」から取り組まれています。
適正配置に当たっての留意点といたしましては、１番目に、学校の小規模化による課題等について、保護者や地域住民に子供たちの教育環境について説明し、適正配置の理解を求めること。２番目に、学校の統廃合による適正配置を行う場合には、保護者や学校代表などから成る統合準備委員会を設置し、統廃合に関する諸課題について十分協議し、理解と協力を得て円滑に推進すること。３番目に、統廃合によって生じる建物や土地は、貴重な財産として幅広い視点での有効活用を検討すること。これらを考慮した説明会を、複式学級であった東栄小学校と隣接学区の東小学校の保護者、地域住民、そして卒業生同窓会などに対して行い、統合の必要性の理解を得て、統合準備委員会が設立されました。その後、平成24年３月末までに学校運営部会を９回、スクールバス運行を含む地域部会を６回にわたり開催し、東栄小学校の統合が行われました。
これは、多人数でしかできないグループ学習や少人数では支障を来す体育授業、学年でプレーができないバレーボールなどの「学びと体づくりの教育環境」が子供たちの成長に与える影響について熱心に保護者や地域住民に説明し、理解と協力のもと実施できたとの説明がありました。
今回の滝川市教育委員会の視察を通して、「子供たちが安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくり」には、地域住民の理解と協力は基本原則となりますが、本当に子供たちにとって何が最善であり、公平な教育環境となるのか、今後の小中学校適正配置基本計画を進めるに当たって、保護者や教育関係者、さらには地域住民の理解と合意を得ながら不安解消を図り、市の将来を担う子供たちのために、よりよい教育環境となるよう早期に適正規模・適正配置事業を進められることを望みます。
次に、深川市立病院は、北空知保健医療福祉圏における中核病院としての役割を担っておりますが、平成17年６月に305床の病院として115億円（うち109億円が起債）をかけて改築しました。当初の経営状況は順調でしたが、その後の診療報酬の改定等により、平成20年度決算で資金不足比率が20％を超え、41.1％となったため、270床に減床し、平成21年度に経営健全化計画を策定し、毎年実施状況を議会に報告、公表するとともに、北海道知事に報告しているとのことです。これにより、平成25年度決算見込みでの資金不足比率は20.5％まで改善され、目標まであと一歩というところまで来ています。
深川市立病院においても医師不足で、現在整形外科の常勤医師が不在となり、外来のみ旭川医大からの派遣により対応し、地元医師会の協力により行っているとのことです。健診センターを併設し、市民の健康増進や生活習慣病予防などの健康づくりに向けたサポートを行っています。また、病院内での空き病室を利用した病児保育も実施しているそうです。
公立病院では、医療器具等の買いかえ等もあり、約９割が赤字で、一般会計からの繰入金なしでは運営できない状況にあります。
県西総合病院においても自立意識を持った経営を行い、市民の健康と命を守る役割を果たしていくことが重要であると思われます。
今回の視察は、桜川市が直面する課題の大変有意義な研修で、今後の議会活動に反映していきたいと思います。
以上、文教厚生常任委員会視察研修の報告といたします。
平成26年６月10日
文教厚生常任委員会委員長 飯島 重男
桜川市議会議長 林 悦子 様
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、建設経済常任委員会副委員長、鈴木裕一君。
〔建設経済常任副委員長（鈴木裕一君）登壇〕
〇建設経済常任副委員長（鈴木裕一君） 建設経済常任委員会視察研修報告。
建設経済常任委員会では、６月２日から４日までの３日間の日程で、岩手県、宮城県において視察研修を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、当委員会７名の全委員が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行いたしました。
初日の岩手県岩泉町においては、国道455号線バイパスをトンネル化した延長3,115メートルが2007年10月に完成されました。沿岸部と県央部の大幅な時間が短縮され、旧県道を冬の時期は封鎖して、除雪費用の軽減が図られています。
トンネル開通と同時開業した道の駅三田貝分校は、山間の分校をイメージしたもので、旧校舎の雰囲気を残した外観と、施設内には当時使用していた机や椅子が使われ、安倍総理大臣も立ち寄ったことがあり、観光振興に大きく貢献しておりました。
２日目は、大船渡市にある大震災後の津波被害状況を後世に伝える大船渡津波伝承館を視察いたしました。伝承館館長の齋藤賢治氏から挨拶と説明があり、大船渡市では、昭和35年５月に南米チリ地震が発生し、震源から１万7,500キロメートル離れている場所から22時間後には5.7メートルの津波が到達し、甚大な被害の経験をしておりました。その教訓を生かし、湾岸に海面から７メートルの防波堤を整備しましたが、今回の大震災は、当時の土木技術の想定をはるかに超える大被害となりました。
大船渡市の人口は約３万8,000人、世帯数１万5,000世帯、地震では震度６弱を観測、さらにこの地震が引き起こした大津波によって市の中心部は壊滅し、津波の遡上高は23.6メートルに及び、被害状況は、死亡者340人、行方不明者79人、建物被害5,563世帯、物的損害1,007億円になりました。
館長から大津波の脅威と被災体験、映像や語りを通して津波の悲惨さと肉親を捜す人々、行き場のない無常感が伝わり、地震後の行動は「地震だ、津波だ、さあ逃げろ」と何度も話しておりました。現在でも至るところで被害の傷跡があり、早期復興を願うばかりです。
次に、農産物被害の状況を、ＪＡおおふなと営農経済部、船田部長の歓迎の挨拶をいただき、続いて農産園芸課、吉田課長より説明を受け、復興事業による「菌床椎茸栽培施設」を研修いたしました。
ＪＡおおふなとは、組合員数２万1,632人、総資産1,427億円、貯金1,292億円、本店は被災により壊滅し、農協施設も甚大な被害を受けておりました。
大船渡市の農業は、中山間地域で耕地面積が狭く、散在している土地条件であることから、農業従事者の減少や農業者の高齢化による労働力の低下、遊休農地の拡大などの課題を抱えております。
震災前の平成22年度の農産物出荷額は、５億1,700万円のうち３億1,000万円を占めていた菌床椎茸は、地震と津波被害で出荷施設１棟、栽培ハウス６棟が流出するとともに、停電により全ての栽培ハウスの生産資材である菌床ほだ玉が壊滅的被害を受け、平成23年度出荷額は１億4,500万円と54％減少し、生産資材の支払いで生活することすら難しい生産者も多い状況でした。
その生産基盤を失った生産者の生業を確保するためにも、菌床椎茸栽培用ハウスの建設が必要でありましたが、災害復旧事業は原形復旧が対象で、津波被害を受けない内陸部への移転や施設の機能向上ができないことから、平成24年６月に農山漁村活性化プロジェクト支援復興対策事業を活用し、事業主体はＪＡおおふなとと民間共同体で申請をして、平成25年４月、総事業費２億2,000万円、復興事業補助金１億2,000万円で菌床椎茸栽培ハウス及び処理加工、出荷施設が完成いたしました。
現在では、栽培管理や出荷作業の省力化を図るとともに、新規栽培者の定着化を進めております。
３日目は、宮城県松島町にある有限会社サンフレッシュ松島代表取締役、内海氏から歓迎の挨拶と「トマト生産販売と震災復興」についての説明、ＪＡ全農みやぎ園芸部生産販売課長、熊谷氏からも、「宮城県内生産物被害状況」などの説明がありました。
松島町は水産業のカキの養殖と観光が主な産業であり、農業は専業農家、販売農家、自給農家を合わせて500戸ぐらいが営農に従事しています。
サンフレッシュ松島では、平成８年に創業、資本金300万円、オランダの温室野菜栽培技術を活用し、ロックウール石綿ミニポットで栽培しておりました。
トマトの品種は「桃太郎８（エイト）」で、作付面積１ヘクタール、収穫量年間300トン、出荷額は年間１億5,000万円で、常時雇用者15人に及び、地元産業として大きく貢献しております。
震災時は津波の影響はなく、地震で施設が被災しましたが、越冬型の施設であったため、収穫できたトマトを被災者に配給しようとしたところ、最初は「トマトなんて」と言われましたが、配給すると生鮮品ということで被災者には大変喜ばれたそうです。
施設の早期復旧に向け、総事業費4,500万円の復興事業にて平成25年６月に栽培を開始いたしました。
現在では、年間の収穫量が安定していることや地産地消の観点からも地元のホテルや介護施設などに出荷し、好評を得ているとのことであります。
宮城県の農産物被害額は65億9,000万円と、内陸の農業は地震によって被災しておりました。農業後継者不足や被災農業者が施設投資できない状況は現在でも多く、食を支えるＪＡみやぎとして農業生産物の減少に歯どめがかかるように一層努力すると説明をいただきました。
また、三陸沿岸道路、全長359キロメートルの復興事業や湾岸の防潮堤建設など各地で工事が進められ、被害の甚大さを知らされました。
今回の研修で、改めて桜川市の地理的条件のよさを認識いたしました。
震災はないのが一番よいですが、発生した場合には、研修で得られた知識や情報を生かし、対応するとともに、今後、議会活動に反映させて、よりよい桜川市を創造していきたいと思います。
以上、建設経済常任委員会の視察研修報告といたします。
平成26年６月10日
建設経済常任委員会委員長 中川 泰幸
桜川市議会議長 林 悦子 様
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、一部事務組合議会について報告願います。
県西総合病院組合議会議員、上野征一君。
〔21番（上野征一君）登壇〕
〇21番（上野征一君） 平成26年第１回県西総合病院組合議会定例会報告書。
平成26年第１回県西総合病院組合議会定例会は、平成26年３月26日午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
定例会の結果についてご報告いたします。
定例会の議案については、次のとおりでありました。
議案第１号 県西総合病院使用料等の条例の一部を改正する条例、議案第２号 平成25年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）、議案第３号 平成26年度県西総合病院組合事業会計予算についてであり、議案の審議に先立ち、上野征一、川那子秀雄議員より、県西総合病院の送迎バスの運行の件と病院改築の件について、県西総合病院存続の諸問題について一般質問がありました。
これに対し大塚組合長から、送迎バス運行については、平成25年度当初に送迎バスを企画し、桜川市と筑西市の旧協和町、旧明野町の構成市全域運行を開始しました。しかし、２月までの利用者数が１日平均4.6人と少なく、費用対効果が小さいことから３月末で運行を終了し、今後、外来患者のサービス向上を図るための対策を検討していくとのことでした。
県西総合病院改築の件については、病院の整備・運営は桜川市が引き継ぐことになり、市と連携し進めていくとのことでした。
病院存続の諸問題については、桜川市には開業医が少なく、市民の健康を守るためにはなくてはならない病院と考えており、住民が安心して受診できる病院に取り組まなければならないとのことでした。
須藤副組合長からは、新中核病院及び筑西市民病院の整備・運営は筑西市が行い、県西総合病院の整備・運営は桜川市が行うとの決断をし、両市長で合意したとの内容を筑西市議会全員協議会で説明をし、了承を得たとのことでした。
次に、議案審議に入り、議案第１号 県西総合病院使用料等の条例の一部を改正する条例については、消費税率８％への変更に伴う使用料の改正でありました。
議案第２号 平成25年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）については、県補助金1,021万3,000円の増額によるもので、医療機械器具として透析用監視装置等の購入が主ものであります。
議案第３号 平成26年度県西総合病院組合事業会計予算については、病院の年間業務予定量として、入院患者数を４万9,640人、外来患者数を13万5,073人として、１日当たりの入院平均患者数は136人、外来患者数は461人を予定しております。
予算額は、収益的収入である病院事業収益を35億963万5,000円計上し、前年より5,092万1,000円減、前年度対比で1.4％の減額となりました。収益的支出の病院事業費用も35億965万3,000円の同額を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出については、収入及び支出の予定額をそれぞれ１億2,132万6,000円とし、前年度より7,926万4,000円減、前年度対比で39.5％の減額となりました。支出については、建設改良費7,262万7,000円と企業債償還金4,869万9,000円であり、建設改良費は第３病棟エレベーター改修工事と医療機械器具購入費は内視鏡システム等が主なものであります。
以上、上程された案件は原案どおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、相田一良君。
〔15番（相田一良君）登壇〕
〇15番（相田一良君） おはようございます。報告します。
桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。平成26年第２回桜川市議会定例会。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、３月、４月、５月に実施した分について報告いたします。
平成25年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は３月24日、４月25日、５月23日に、また平成26年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は５月23日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成25年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計につきましては３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額173億206万9,000円に対し、収入済額176億6,947万6,600円、支出済額155億494万2,436円で執行率89.6％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で139億5,428万7,042円となり、収入済額の79.0％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額58億8,631万7,000円に対し、収入済額60億5,244万1,399円、支出済額57億3,313万8,236円で執行率97.4％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で43億7,864万473円となり、収入済額の72.3％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億9,323万3,000円に対し、収入済額４億7,270万7,273円、支出済額４億6,298万6,631円で執行率93.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億4,110万4,030円となり、収入済額の72.2％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億4,726万5,000円に対し、収入済額６億4,251万7,974円、支出済額７億121万160円で執行率93.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、繰入金の４億8,384万1,000円であり、収入済額の75.3％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額38億4,576万8,000円に対し、収入済額37億1,740万4,525円、支出済額36億820万7,793円で執行率93.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で35億9,285万4,486円となり、収入済額の96.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額830万円に対し、収入済額1,112万184円、支出済額713万1,262円で執行率85.9％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億4,759万2,000円に対し、収入済額３億5,045万4,864円、支出済額３億4,743万399円で執行率99.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で３億4,637万7,852円で、収入済額の98.8％を占めております。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億4,132万3,000円に対し、収入済額８億9,180万9,164円であります。支出につきましては、予定額９億6,790万4,000円に対し、支出済額９億1,733万5,823円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費、減価償却費が主なものであります。
次に、平成26年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額159億3,000万円に対し、収入済額19億6,307万4,179円、支出済額６億8,957万3,135円でありました。
歳入の主なものとしましては、地方交付税の14億1,110万円であり、収入済額の71.9％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額58億111万6,000円に対し、収入済額854万2,842円、支出済額870万2,964円でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税であります。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,799万4,000円に対し、収入済額192万円、支出済額191万1,888円でありました。
歳入につきましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、農業集落排水事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億1,554万3,000円に対し、収入済額120万6,300円、支出済額341万721円でありました。
歳入につきましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額39億3,234万6,000円に対し、収入済額273万4,350円、支出済額610万523円でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料であります。歳出につきましては、総務費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額996万3,000円に対し、収入済額はなく、支出済額15万7,411円でありました。
歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億5,962万7,000円に対し、収入済額10万7,300円で、支出済額はありませんでした。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額10億2501万1,000円に対し、収入済額１億2,614万443円であります。支出につきましては、予定額10億18万9,000円に対し、支出済額1,249万5,248円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
〇議長（林 悦子君） なお、桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（林 悦子君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成26年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出案件の概要説明を兼ねて一言ご挨拶申します。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、今回の定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第27号 教育委員会委員の任命についてにつきましては、教育委員会委員の任命に伴い、議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第28号から議案第33号の６件につきましては、専決処分の承認を求めることについてであります。その概要の説明をさせていただきます。
議案第28号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成25年度桜川市一般会計補正予算（第８号）であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ173億206万9,000円としたものであります。
議案第29号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。これは地方自治法第179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,083万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億4,726万5,000円としたものであります。
議案第30号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成25年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。これは地方自治法第179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億4,576万8,000円としたものであります。
議案第31号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市税条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定によるもので、地方税法の改正に伴うものであります。
議案第32号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。これは地方自治法第179条第１項の規定によるもので、地方税法の改正に伴うものであります。
議案第33号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄であります。これは地方自治法第179条第１項の規定によるもので、市が保証協会から回収納付金を受け取る権利を放棄するものです。
続きまして、報告第１号から報告第４号につきましてご説明させていただきます。
報告第１号 平成25年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、本年度へ明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、水道事業会計補助金1,603万7,000円、岩瀬東中学校校舎耐震補強及び大規模改修工事２億5,845万2,000円、伝統的建造物群保存地区推進事業（建造物修理補助等）5,847万5,000円、街なみ環境整備事業（旧高久家修理工事等）2,923万円、真壁体育館耐震補強及び大規模改修工事5,067万9,000円などであります。
報告第２号 平成25年度桜川市一般会計継続費繰越計算書につきましては、今年度へ逓次繰り越されたもので、その内容につきましては、空家調査業務219万2,000円であります。
報告第３号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、今年度へ明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、公共下水道事業（平成25年度緊急経済対策）1,900万円、小貝川東部流域下水道事業建設負担金820万7,000円、小貝川東部流域下水道事業建設負担金（平成25年度緊急経済対策）183万6,000円であります。
報告第４号 平成25年度桜川市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、今年度へ繰り越されたもので、その内容につきましては、施設整備7,446万円であります。
議案第34号から議案第44号の11件につきましてご説明させていただきます。
議案第34号 桜川市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療福祉対策要綱及び要領の改正に伴うものであります。
議案第35号 桜川市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例につきましては、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の条例を追加し、中小企業者等の事業の再生促進を図るため、条例の一部を改正するものであります。
議案第36号 桜川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴うものであります。
議案第37号 桜川市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴うものであります。
議案第38号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、桜川市営県単土地改良事業を坂戸前、高幡、富岡北田、松田、加茂部地区で施行したいので、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第39号 平成26年度桜川市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,682万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ160億5,682万3,000円とするものであり、歳入の主なものは県支出金及び繰越金であり、歳出の主なものは農林水産業費と総務費であります。
議案第40号 平成26年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ451万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億9,659万8,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは総務費費であります。
議案第41号 平成26年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ206万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,592万8,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは農業集落排水事業費であります。
議案第42号 平成26年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ68万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億1,485万5,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは下水道事業費であります。
議案第43号 平成26年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億3,265万6,000円とするものであり、歳入の主なものは繰入金であり、歳出の主なものは地域支援事業費であります。
議案第44号 平成26年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出のうち水道事業費用の営業費用983万9,000円の減になるものであります。資本的収入のうち支出金914万3,000円の減、企業債920万円の増となるものであります。
以上で今定例会に提出いたしました議案及び報告の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご承認、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０６分）
再 開 （午前１１時１７分）
〇議長（林 悦子君） 再開いたします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（林 悦子君） 日程第５、議長報告第１号 陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり総務常任委員会及び建設経済常任委員会に付託いたします。
〇議案第２７号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第６、議案第27号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 今回の教育委員会委員の任命につきましては、教育委員会委員、石川稔氏が平成25年10月29日に辞職されたことに伴い、後任に次の者を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
氏名、梅井囃j、住所、桜川市大泉743番地１、生年月日、昭和28年11月26日で、60歳になる方でございまして、梅井氏は昭和51年３月、早稲田大学政治経済学部を卒業後、民間企業に５年３カ月勤務されました。その後、昭和58年４月に旧真壁郡協和町立新治小学校教諭として赴任以来、茨城県教職員として31年間、児童生徒の学力向上に努められました。その間、平成18年４月から５年間、県西教育事務所において教育事務所長を含め、５年間の行政勤務をされました。行政勤務では、県西地区153校の教職員の適正配置や服務規律の確立に努められるなど、学校の活性化に貢献されました。桜川市におきましては、平成23年４月から３年間、真壁小学校校長として勤務され、本年３月退職されました。
以上が経歴となります。どうぞ慎重なるご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。ご質疑ありませんか。
５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） ５番の菊池です。質問いたします。
石川教育長が辞任をしてから約７カ月、空白の時期がありました。現場からも、年度末、年度初めの忙しい時期にできるだけ早く教育長人事を希望する声がありました。また、今の教育委員会制度というのは、教育長の役割は市長では代替できないところであります。副市長とは役割が違うところです。なぜこのように教育長人事が遅くなったのか、その理由をご説明願います。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 私の選挙公約でもありました子供たちの教育の充実というものを掲げてやってきたわけでありますが、この教育行政の重要施策となります小中学校適正規模・適正配置事業におきまして、教育委員会事務局のトップ責任者となって円滑に事業を推進ししていただげる人選に努めた結果、教育委員の任命がおくれてしまいました。円滑に今後進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） ほかにございませんか。
１番、榎戸議員。
〇１番（榎戸和也君） 今の質問に関連するのですが、前石川教育長がおやめになって後任に小学校教諭等を歴任され、真壁小学校の校長ですか、で終わられた梅井氏が教育委員として今回推薦されてこの会議に上程されているということでありますが、副市長で代替できない教育長の役割というようなお言葉がありましたが、これは教育長を今選んでいるわけではないですよね。
〇議長（林 悦子君） 教育委員です。
〇１番（榎戸和也君） 建前で私は申し上げております。あくまでも選ぶのは教育委員会の中で互選によって教育長を選ぶわけでありまして、実質我々も、今菊池議員が言われたように教育長人事をにらんでの空白期間と今回の教育委員への推挙といいますか、ここへの提案であるというふうに理解しておりますが、やはり教育長という非常に大事な役職がこの人事のある、私も教員をやっていましたし菊池さんも教員をやっていましたから、非常に大事な時期に１年間といいますか、ある時期空白になってしまったと。そういうことについてはやっぱりもうちょっと、理屈上は本来４人の教育委員の中で教育長を選ぶということもできるわけですから、あくまでもそれは教育委員会の中で選ぶことですから、その辺のところについての説明がもうちょっといただきたかったし、もし今のようなことであれば３月、まだ現職でありますが、３月の議会に上程していただいて４月からすぐに教育長がスタートするということでもよかったわけなのです。ですから、この辺の経緯がちょっといまいちよくわからないので、その辺も含めて市長にもう一度その辺のところをご説明いただきたいと。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 教育委員の任命ということであります。教育委員会でどの方が教育長として任命されるのか、今榎戸議員がおっしゃったように教育委員会からの今度教育長の任命ということになるのだと思うのですが、梅井さんにつきましては３月いっぱい仕事に入っていたということでありまして、仕事を終わってきちっとしてからというようなことだったと思います。
〇議長（林 悦子君） ほかにございませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ございますか。
〔「討論なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 討論を終わります。
これから本案を採決いたします。
この表決は起立によって行います。
議案第27号 教育委員会委員の任命について同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（林 悦子君） 起立全員です。
よって、議案第27号 教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答方式で行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは同様に登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
５番、菊池伸浩君。
〔５番（菊池伸浩君）登壇〕
〇５番（菊池伸浩君） ５番議員の菊池です。それでは、通告に従って一般質問を行います。７項目ありますので、答弁のほうもできるだけ簡潔にお願いをいたします。
まず最初は、１点目、県西病院の現状と再建計画です。５月29日に筑西市選出の鈴木県議の集会で、中核病院、県西病院の問題で県にその進捗状況を聞き取りに行きました。そこで得た情報をもとに幾つか質問をいたします。
まず、新年度になって県に行き、びっくりしたのは県の対応が大きく変わったことです。一言で言いますと筑西市と桜川市に任せっきりにしておくとできるものもできなくなってしまう、こういう姿勢です。昨年度までは両市の合意を待つという一点張りで、県からは何も動こうとする姿勢は全く見られませんでした。しかし、今回は違います。３月の合意文書締結直後はそれぞれ単独で別々にやるような、いわばけんか別れのような感じでしたが、本当にこれでやっていけるのか、国や県はこのままほったらかしにしておくのか、私はとても心配をしておりました。ところが、国のほうも本当にこれでできるのかという目で見ているというのです。当然といえば当然のことなのです。医師確保、病院経営、財政は立ち行くのか、国が疑問視をしているというのです。
県が言うには、「このままでは国の理解を得るのが難しいという状況にある。これを両市にきちんと伝えてある。協和中央病院も含めた地域病院の役割分担を含めた基本構想を両市が一緒に考えていかなくてはならない。年度内に基本構想をつくる必要がある。今、県は両市の担当者に来てもらってそのことを伝えている段階である」。私たちが行った29日の……午前中に行ったのですが、「午後からは両市の担当者が来るから、そこでまたみっちり話します」というようなことも言っておりました。
とにかく今回の聞き取りでは県の見解を強く打ち出していました。今までは両市に遠慮して奥歯に物が挟まった言い方しかしてこなかった県が、このままではだめだと積極的に物を言い始めたことです。「国の了解を得られる方向を両市が一緒になって打ち出すことが必要」、この言葉を県からは何回も強く言われてきました。そこで質問をいたします。３点あります。
１つは、新年度になって何回県に出向いて、中核病院、県西総合病院の取り組みについてどのようなサゼスチョンを受けているのでしょうか。その内容について、公表できる範囲で答弁をお願いしたいと思います。
次に、県西総合病院の再建計画について伺います。５月28日付の朝日新聞に「中原智子院長に聞く」と題したインタビュー記事が掲載されました。中原院長も述べていますが、「県西総合病院の課題は建てかえと常勤医師の補充が急務」と述べています。筑西市は３月の段階で基本構想の業務委託をしております。桜川市はどのような段取りで基本構想を年度内につくるスケジュールを持っているのか伺います。また、常勤医師確保の問題はどのように進んでいるのか伺います。
３点目、これは県にも宿題として提起してきたことですが、「県西総合病院は県の災害指定病院です。その病院が災害により」、3.11の震災なのですが、「災害により損害を受けている。建て直しが必要になっている。このようなときに県が何も援助できないというのは余りにもひどい話ではないか」、こう質問いたしました。これについては、岡村副参事は「調べてみる」、こういう返答をいただきました。市としても県にきちんと災害指定病院が壊れているのだから県の責任で援助してほしいという要望をしていただきたい、こういうことをお願いしておきます。これが１点目です。
次、２つ目、市臨時職員の待遇改善について。今、ワーキングプアとして非正規雇用労働者の待遇の劣悪な環境が社会問題となっています。これは民間労働者に限ったものはありません。公務員労働者にも官製ワーキングプア問題があります。それは非常勤職員と呼ばれる臨時職員の待遇の問題です。３月議会の大綱質疑で得た資料をもとに質問いたします。
桜川市の職員数の合計は、正規職員こそ400人を切って385人ですが、再任用職員、臨時職員を合わせますと614人になります。今回ここで問題にしたいのは、臨時職員の待遇の問題です。臨時職員の数は204人で、実に33％に達しています。つまり３人に１人が臨時職員で市役所は成り立っているということです。名前は臨時でありますが、なくてはならない職員であることには変わりがありません。その待遇は、正規職員と比較すると、年収では正規職員は平均して約400万円です。それに対して臨時職員、240日働いたとしても150万円にしかなりません。労働者の年収200万円以下をワーキングプアと呼んでいます。このワーキングプアの問題が若者の結婚難、ひいては少子化に大きな影響を与えることは、今や日本の常識となっています。
具体的な例で言いますと、国家資格を持った臨時保育士は20人いますが、時給は930円です。臨時幼稚園教諭も９人います。同じく時給930円です。介護認定調査員の時給は1,150円、保健師、看護師の時給が1,300円なのです。保健師、看護師の時給が高いとは思いませんが、せめてここに、国家資格を持った専門職の時給930円というのは余りにも低過ぎるのではないでしょうか。これではやめていく保育士が生まれるのは当然ではないでしょうか。今私、保育園にもたびたび顔を出すのですが、なかなか補充が大変だ、やめていく保育士が多くて困ると、そういうのを所長から聞いております。
今、全国的に労働者の最低賃金を時給1,000円にしようという運動が起こっております。臨時職員の方は、いつやめることになるかもわからない待遇です。せめて時給単価を正規職員の年収の半分を超えるような条件にしていただきたい。正規職員は年収400万円ですから、最低でも年収200万円になるようにしていただきたい。また、国家資格を持った専門職にはそれにふさわしい待遇をしていただきたい。市のお考えを伺います。
３点目、いつまで続く端上林道工事。この表題については、林議長からもちょっと過激な表題ではないかという指摘を受けました。なぜこのような表題にしたか説明いたします。本来ならば「端上林道工事について」とすべきものです。私もそう思います。ところが、このような表題にしますと桜川市議会だよりを編集するときに、「いつまで続く端上林道工事」という見出しをつけたいと思ってもつけられないのです。なぜならば、３月議会の議会広報委員会では、議会だよりの表題は一般質問と同じものにすると勝手に決めたのです。事務局員はそう聞いています。一般質問通告に出した表題と違った見出しにしてはいけないというのです。もちろん私は大抗議をしたのですが、受け入れてくれませんでした。そういうことで「いつまで続く端上林道工事」と、こういう題にしたことをご了解ください。
さて、本題に入ります。昭和58年に真壁町の桜井字端上の林道端上線の工事が始まって30年たちます。今までこの工事にかけた費用の総額、何と６億7,000万円になります。６億7,000万円です。3月議会の大綱質疑で取り上げたのですが、その答弁でも、あと10年かかってもこの林道は完成しないとのことでした。いまだに通行どめですから。私は、この林道工事は全額県が負担していると誤解をしていたのです。そうではありませんでした。市も負担をしていたのです。
そこで質問いたします。まず、この林道は何の目的でつくり始めたのかということです。もし完成したとしても、その目的どおり活用される見通しがあるのでしょうか。
２点目は、今までの市の負担分の総額は幾らになるのか、総計を出してください。まだこの林道の舗装率、20％に足りません。約６キロあるのですが、入り口と出口というか、そこだけ舗装されていまして、真ん中は鋪装されておりません。このままだらだらと通行どめの林道工事、何十年も続けていくのでしょうか。完成の見通しを示していただきたい。もし完成が無理だとすれば、県と相談して中止するとか具体的な手だてを考えていただきたい。
続いて、４点目です。今、市は市長の号令のもとに企業誘致を打ち出して頑張られています。私も賛成するものです。企業誘致にとって桜川市の弱点の一つに水道料金の高いことが挙げられます。３月議会の大綱質疑でも明らかになったように、水道料金の高い理由の一つには、高過ぎる県西用水を必要以上に県から買わされていることが挙げられます。地下水の単価が１トン当たり約61円に対して県西用水の単価は２倍の133円です。地下水のくみ上げ量は124万トンに対して、高過ぎる県西用水は２倍以上の292万トンも県から買わされています。せめて地下水と県西用水を半分半分にすれば、もっと水道料金を下げることが可能なのではないか。もし半々にすれば水道料金は幾らになるのか、概算で結構ですから教えてくだい。
市長は他の首長と一緒になって高過ぎる県西用水の受水量を減らすよう交渉していただきたい。桜川市だけでは簡単にはできないと思います。でも、水は足りていても高過ぎる県西用水を必要量以上に買わされているというのは、県の横暴でしかありません。市長の見解をお伺いいたします。
５番目、国保税の引き下げについて。私は３月から５月にかけて１万1,000枚の市民アンケートを配布し、約500通の回答をいただきました。その中で国保税について質問したところ、70％の人から国保税が高いという回答が寄せられました。国保は誰もが一度はお世話になる医療制度であり、日本最大の医療保険です。この大事な制度が住民を苦しめているというのは異常な事態と言わざるを得ません。
国保税が高過ぎる原因は、非常に簡単に言いますと、医療費への国庫負担が次々と減ってきていることにあります。例えば国保の総会計に占める国庫支出の割合、1984年度は約50％です。2009年度、25％です。半分になっております。後で答弁でいろいろ計算方法を言うと思いますが、国民が負担する割合が要するにふえている。国の負担が1984年では50％だったのに、今では25％となっている。75％を国民が払っている。そこに原因があります。つまり国の負担する割合がこの30年間に半分になっているのです。国保税が高くなった根本的原因は、国の負担割合を減らしたことにあります。しかし、自治体は市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。そのためにも、市の国保税の現状、一般会計からの繰り入れ、近隣市町村との比較など、簡単で結構ですから説明をお願いしたい。
また、この苦しい財政状況の中でも一般会計からの繰り入れをふやして国保税引き下げを実現している自治体も全国各地にはあります。１世帯１万円の引き下げをするには財源が幾ら必要か。財政調整基金の活用などで、その引き下げは理論的に可能かどうか。市の考えとして引き下げをするかどうかは別として理論的に可能かどうか、お答えを願います。
次、６つ目です。デマンドタクシーの土、日いずれかの実施を。これも先ほどの市民アンケートの結果で質問するわけですが、とにかく高齢者の足の確保の問題がたくさん要望がありました。市長もバスの運行を公約に掲げております。アンケートの中には、以前のような巡回バスをやってほしい、またシルバータクシー制度復活を望む声もありました。いろいろ言ってもすぐにはできませんの、私は今回デマンドタクシーのことで１点だけ要望します。それは土曜、日曜のどちらでもいいから、どちらかを利用できるようにしてほしいということです。制度発足時は、土、日は家族が家庭にいるから平日だけ想定していたと聞いております。ところが、実際には週休２日制になっても思ったほど地方では定着していません。土曜日出勤がかなり多いようです。また、高齢者の催し物も休日にある場合があり、土、日デマンドタクシーを利用できるように希望する、そういう声が多くありました。市として検討していただくように要望いたします。
最後に７つ目です。また同じように市民アンケートから寄せられました意見なのですが、岩瀬の上城地区、谷中の国道50号線と旧50号線の十字路、交差点です。旧50号線の側に右折帯を設けてほしい、右折レーンを設けてほしいという要望が複数ありました。そこで市役所職員の方を初め、特に北中方面から岩瀬の町なかに通勤する方々の話をあちこちで聞いてまいりました。朝夕の通勤時に渋滞する上、青の時間が短いためもあり、無理をする人が出ており、大変危険であるというのが利用者の声です。特に市役所職員なんかはあそこは避けて富谷のほうから南へ上がってくるという、そういう方が結構多くありました。私も朝夕のラッシュ時はこの交差点は通らないようにしております。右折帯は車二、三台分確保するだけで渋滞がかなり減るのです。例えば旧下館市内の50号線で、極楽寺というお寺があって、そこに真壁方面から来る道路と三差路があります。信号機は桜町信号機となっています。ここは以前は50号線に右折帯がなかったために、真壁方面に曲がる車が１台でもあるとかなり渋滞をしていました。しかし、二、三台分の右折レーンをつくったために、かなり渋滞が解消されました。
上城地区、谷中の交差点は国道と市道の交差点です。国との協議をし、危険をなくすためにも右折帯を設けていただきたいと要望します。市のお考えを伺います。
以上で１回目の質問は終わります。
〇議長（林 悦子君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 菊池議員の新年度になって中核病院及び県西総合病院の取り組みについて、何回県に出向いて、どのようなサゼスチョン、提言を受けているのか、またその内容はというこ質問にお答えいたします。
県とは３回打ち合わせを行っております。内容といたしましては、新中核病院整備を中心に県西総合病院との病床編成及び医療機能の分担につきまして、桜川市、筑西市の両市で連携をとって進めていくことが地域医療再生交付金を活用するに当たって必要であるということ、また、この両市による医療機能の分担などの連携は、国が示している公立病院改革ガイドの方針及び県が定めた再編ネットワーク化構想に沿った内容でもあることから、国の理解を得るためにも必要であるということです。あわせまして現時点で想定される病床の再編や桜川市が新たに整備する新病院の開設許可などの事務手続の流れを県と確認いたしたところでございます。以上でございます。
続きまして、菊池議員のデマンドタクシーの土、日いずれかの実施をというご質問にお答えいたします。
初めに、平成25年度のデマンド型乗り合いタクシーの利用状況につきまして説明させていただきますと、年間利用者数は１万9,298人で、１日当たり80.4人の利用がございました。年齢別では70歳以上の利用者が77％を占めており、高齢者の方の利用が多い状況となっております。また、運行経費につきましては4,261万5,000円であり、チケットの売り上げによる収入602万4,000円を差し引きますと3,659万1,000円の費用負担となっております。
高齢者の方の土曜、日曜の交通手段の確保ということでございますが、仮に土曜日だけを追加運行した場合につきまして、平成25年度の実績から概算費用を算出いたしますと、１日当たりの運行費用は約17万8,000円、１年間を52週といたしますと、年間では925万6,000円となります。１日の平均利用者数が80.4人でございますので、１乗車300円で収入は125万4,000円となり、差し引き約800万円の費用負担が増加すると見込まれます。現在の市の財政状況を考慮いたしますと、さらなる負担の増加は大変厳しい状況にあると考えております。また、運行日数をふやすことは民間の一般のタクシー事業者の営業を圧迫するおそれがあり、関係者との慎重な検討が必要となりますことから、現時点では現行の制度に沿って運行していく考えでおります。しかし、市民の皆様、特に交通弱者と言われる方々の交通手段の確保は、市にとりまして重要な課題の一つでございます。今後、運行形態の改善などにつきまして、事業者や関係機関との意見交換を引き続き行い、利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の質問にお答えします。
初めに、地域医療再生計画に基づく新中核病院及び県西総合病院、筑西市民病院の整備・運営につきましては、３月９日、両市の関係者で構成する新中核病院建設基本的事項調整代表者会議を開催し、新中核病院及び筑西市民病院の整備・運営は筑西市が行い、県西総合病院の整備・運営は桜川市が行う等の合意をしました。この合意は、新中核病院との病床の再編が伴いますので、今後とも筑西市と連携をしながら進めてまいりたいと思います。
次に、県西総合病院の建てかえにつきましては、病院施設の老朽化が進んでおりますので、早急な対応が必要と考えております。しかし、県西総合病院の整備・運営において医師確保及び医師の就業環境の改善、病院の経営改革、改善及び財政健全化、病院建てかえの財源の確保、病院経営や医療に対する住民周知及び医療に対する住民の理解向上など解決すべき課題がありますので、県西総合病院と連携しながら早期に基本構想を着手できるよう調整しております。
また、常勤医確保の問題ですが、組合長として院長、事務方を中心に関係方々に働きかけをしております。
次に、災害指定病院への茨城県からの支援についてお答えします。茨城県においては、平成20年４月に第５次茨城県保健医療計画を策定し、保健医療体制の充実に向け取り組みがなされましたが、産科や小児科等の医師不足のほか、医師や診療科の地域偏差など、依然として多くの課題があり、これらの課題解決を急ぐ必要があると考えております。
このような中、平成23年３月に発生した東日本大震災は茨城県に甚大な被害をもたらすとともに、災害時における医療体制のあり方など課題を残しました。そのため、茨城県が策定した平成25年度から29年度までを計画期間とする第６次茨城県保健医療計画では、災害に強い医療体制づくりや健康危機管理体制の充実などに取り組むとされております。これらの課題は、茨城県も桜川市を含む筑西・下妻保健医療圏の共通の課題として認識していただいており、県西総合病院の災害指定病院としての機能強化については、茨城県と十分に連携していかなければならないと考えております。
今後は、県西総合病院の整備・運営において解決すべき課題を整理し、しっかりとした調査分析を行い、取り組み主体である県西総合病院を中心に、茨城県はもとより、市民の皆さんとも十分に連携しながら課題解決に向けた取り組みを推進したいと考えております。そして、これらの取り組みにおいて茨城県に支援をお願いできるものは積極的に協力を要請してまいりたいと考えております。
市臨時職員の待遇改善についてのご質問にお答えします。
バブル崩壊以降の雇用情勢の悪化の中で、非正規雇用で働く労働者の割合は増加傾向を続け、現在では３人に１人に達し、過去最高の水準となっております。地方公共団体も例外でなく、総務省が自治体を対象に平成24年４月１日を基準とした調査では、臨時非常勤職員は約60万人となっております。その後も世界的な経済の低迷により非正規雇用が増加しており、桜川市においても同様でございます。
その背景といたしましては、職員定数の適正化による正規職員の削減という面も確かにございますが、本市におきましては学童保育の充実、児童虐待や教育相談業務の専門スタッフの充実など、そうしたきめ細かな行政サービスを提供するための要因としてふえているのが現状でございます。
一方で、非常勤職員に応募される方々の事情も多様となってきております。もともと非正規職員の雇用は、１日７時間45分、週５日勤務という正規職員の勤務形態になじまない仕事や専門的、技術的資格を必要とする職などに任用することが基本とされており、正規職員のように長期間の雇用を前提としていないことから、おのずと給与面や福利厚生面で違いが生じるものと考えております。
次に、非正規雇用職員の待遇改善につきましては、市政運営上、非常勤職員が果たす役割の重要性は十分認識しておりまして、報酬や賃金につきましては、職務の内容や専門性、難易度、近隣自治体との賃金水準などを勘案いたしまして適切に設定してまいりたいと考えております。特に今回ご質問にありました保育士につきましては、幼稚園教諭と同様に時給単価を930円から1,030円に、調理員の時給単価を800円から850円に７月１日から改正する方向で考えております。今後とも臨時職員の処遇改善につきましては業務に即した取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。あわせて、単価の改正に伴いまして今回の一般会計補正予算に上程させていただいておりますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
参考までに、保育士につきましては、時給、今の930円が県内で28番目ということでありましたが、1,030円で５番目となります。また、幼稚園教諭につきましては、時給930円は県内で24番目だったのが1,030円で４番目になります。調理員につきましても、時給800円、県内26位だったものが、850円にしますと14位ということになります。
水道料金の話ですが、現在使用水量に対して地下水量で不足する量を県水で補っておりますので、全体の使用水量が減少しない限り、県水の受水量を減らすことができない状況です。地下水の取水量は、岩瀬地区は県水受水にあわせて施設整備を完了しており、また真壁、大和地区については、茨城県地下水の採取の適正化条例により取水量が規制されておりますので、これらの条件から地下水の取水量をふやすことができない状況です。
以上のような理由から、県水の料金値下げについて昨年９月に県西用水受水事業体連名で県企業局長に要望書を提出いたしましたが、ことし２月の回答では、老朽化した施設の更新及び高度浄水処理稼働に伴う維持管理費、八ッ場ダム建設再開による管理負担金等の支出が生じるため、今後の収支見通しを試算した結果、平成26年度から３年間は現行料金を据え置くとの内容でした。引き続き関係自治体の長と協力し、県水の料金値下げを要望していきたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） 続いて、森経済部長。
〔経済部長（森 毅君）登壇〕
〇経済部長（森 毅君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
林道端上線は、合併前の真壁町で昭和58年に国補の林道開設事業として承認されたもので、樺穂地区の桜井から稜線林道までの幅員４メートル、総延長およそ6.5キロの林道でございます。開設目的といたしましては、椎茸栽培農家への原木供給と建築用材としての木材の搬出路として、また北筑波稜線林道へつなぐ多目的な活用を期待して地元地権者の要望により用地の無償提供を受け、開設されました。
目的どおり活用される見通しがあるのかというご質問でございますが、当時は椎茸栽培農家も多く、原木の需要もありましたが、現在はかなり少なくなっております。また、林業も衰退しており、当初の目的どおりの活用は難しい状況でございますが、森林浴やハイキングに使用したり、森林火災の際の消火活動、また災害復旧等への林道の使用等が考えられるかと思います。現在工事を開始しましてから30年以上たちましたが、平成25年度末までの工事費用、総額６億7,000万円に対しまして市負担額は約２億7,000万円となっております。
先ほど菊池議員から通行どめという話がございましたが、工事期間や路面が極端に荒れている場合を除き、現在は通行可能でございます。平成14年度より鋪装工事のほうを進めておりますが、未舗装延長がおよそ5.2キロあり、年200メートル鋪装をする計算にいたしますと、およそ26年程度かかるということになります。鋪装工事を中断しますと路面が侵食され、側溝が詰まったり災害や林地の崩壊が予想されるところでございます。側溝の清掃と管理費用でも鋪装工事とさほと変わらない程度の予算が必要になる見込みでございます。
また、日本林道協会の林道規程でも、砂利道は路面洗掘が多発し、安全かつ快適な走行が損なわれるばかりではなく、林道施設災害や林地崩壊、土砂流出など国土保全に支障となるおそれが高く、防止には路面を強固にする方法、すなわち鋪装工が適していると規定されております。今後とも県と協議をしながら、補助金を利用いたしまして、一年でも早い完成を目指していきたいと思っております。
〇議長（林 悦子君） 舘野上下水道部長。
〔上下水道部長（舘野喜久男君登壇〕
〇上下水道部長（舘野喜久男君） 菊池議員のご質問にお答えします。
平成25年度をベースに試算しますと、平成25年度の総配水量は約403万トンであり、内訳は県水受水量が約279万トン、井戸の取水量が約125万トンでございます。これを半々とした場合の県の受水量、井戸の取水量は約201万トンとなります。県水受水量78万トンに税抜きの使用料金61円を掛けた分が減額となりますが、その減量分を地下水で補いますと、浄水原価の地下水も61円の単価になります。同額の費用が発生しまして、全体の金額に変化はありませんので、水道料金もかからないということになります。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、菊池議員さんの国保税の引き下げについてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、昭和59年10月の法改正によりまして、国負担金が医療給付費の100分の40、国の調整補助金が100分の10となり、その後さまざまな制度改正によりまして対象基準額が変更になっているのは事実でございます。また、三位一体の改革による税源移譲等もあり、国で負担をしておりました一部が都道府県に移譲となった次第でございまして、ただ、現在も国、県合わせた医療給付費の公費負担につきましては50％となっているところでございます。
次に、桜川市の国保税の現状でございますけれども、平成24年度の決算状況を見てみますと、形式収支におきましては３億9,800万円余の黒字となっておりますが、単年度収支におきましては、法定外の２億円の繰入金を合わせた収支でございますけれども、約2,000万円の赤字となっている状況でございます。
こうした状況の中、一般会計の法定外繰入金の状況をちょっとご説明いたしますと、平成24年度はただいま申し上げましたように２億円でございまして、平成25年度は特別会計の中の財政調整基金を6,000万円取り崩しましたほかに一般会計から２億4,000万円の繰り入れがあったということでございます。また、平成26年度につきましては、同じく財政調整基金5,000万円を取り崩しまして一般会計から２億2,000万円の繰り入れとなっている状況でございます。
平成24年度の県内の状況でございますけれども、法定外の繰り入れを行っている市町村は、県内44市町村のうち43市町村でございます。被保険者１人当たりに換算しますと、桜川市は１人当たり約１万2,200円でございます。県内で多いほうから17番目というふうになってございます。近隣自治体におきましては、筑西市が１人当たり約１万5,500円、繰り入れの総額が５億5,740万円というようなことで、１人当たりの繰り入れにつきましては11番目です。また、結城市につきましては、１人当たりが3,400円、繰り入れ総額が6,150万円というような状況でございます。
菊池議員からのご指摘の最後ですけれども、国保税につきまして１世帯当たり１万円の引き下げを行った場合でございますけれども、桜川市には国保世帯が約8,000ございますので、単純に8,000万円の財源が必要というようなことになります。法定外繰入金につきましては、国民健康保険財政を支える上でやむを得ないものではございますけれども、繰入金は国保の被保険者以外の税を充当しているということから、国保被保険者以外の市民から理解を得るのがなかなか難しいものというふうに考えております。また、多額の繰入金は一般会計を圧迫することもなるため、現在の桜川市の財政状況からさらなる財政負担というのは難しいものというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 大和田建設部長。
〔建設部長（大和田憲一君）登壇〕
〇建設部長（大和田憲一君） 菊池議員さんの国道50号と旧国道50号十字路に右折帯をについてのご質問にお答えいたします。
ご質問の交差点は私の利用する交差点でありますが、特に朝夕の出勤時、ラッシュ時には筑西市方面へ右折する車、また反対側、笠間市方面へ右折する車が非常に多い交差点と認識しております。右折帯がないことから、前の車が右折するときには、青信号でありながら二、三回待つケースがあると伺っております。
現地交差点を見ますと、交差角度が変形十字路になっていることも一つの原因ではないかと感じております。また、現在の交差点に右折帯を設置した場合、将来国道50号線が４車線化したときの通行帯に含まれることが考えられます。さらに、現時点でこの交差点西側の桜川手前まで４車線化が完了している状況でございます。
国土交通省に今後の整備計画について問い合わせをいたしましたところ、事業計画はあるが、施行時期については未定との回答でありました。このようなことから、市といたしましては、さまざまなデータを収集し、早期対応として交差点の信号機を時差式にすることを警察と協議し、市道側の青信号の点灯時間を長くし、交通量に合わせた信号機の調整を行っていきます。さらには国土交通省の４車線化計画の早期着工への要望や関係機関と連携を図りながら渋滞解消に向けて右折帯の設置を含め、利用者の安全、さらには利便性向上を図るべく整備を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） まず１点目は病院の問題ですが、土曜日の茨城新聞を見ますと、「筑西市、新中核病院、18年秋ごろ完成予定」という見出しで報道がありました。場所も決まっていないのに完成予定だけが決まるというのは非常に不思議な話なのですが、この前、県に行ったときも、３月の合意事項の中で中核病院の建設場所については筑西市が決めるというのが両市の合意事項でした。これはどうするのだということを県に聞きましたらば、「それは２つの市で決めたことだ。私らは関知してない。中核病院はあくまでも筑西・下妻医療圏の病院だから、そんなに勝手には決められない。国がオーケーしないだろう」というふうな話なのです。ことしの３月までの話が全然伝わっていないのです。違うのです。
そういうことをまず１つお知らせしまして、ただ筑西市のほうはもう既に３月の段階で基本構想の業務委託をしていると。業者にもう委託をしているのだと。では、桜川市はどうなっているのかと。桜川市は県西病院はもちろん建てかえる方向なのですが、病床の移動とか何かもありますから、筑西市は筑西市で勝手にやって、こっちはこっちで勝手にやるというわけにはいかないと思うのですが、桜川市の基本構想の業務委託計画なんかはどのようにやるのか。また、基本構想の提出を今年度中に出さなくてもいいのかどうか、どういう理解をしているのか、そこをちょっとお願いします。
〇議長（林 悦子君） 潮田市長公室長。
〇市長公室長（潮田昭彦君） 新聞報道につきましては、私も認識しているところでございます。基本構想ということでございますが、今後筑西市、桜川市ばらばらというわけにはいきませんので、病床の移動等も含めまして連携をとりまして、市民の皆様や関係機関の代表者などによる基本構想検討会議等を開催いたしまして、できるだけ早く、年度内には基本構想を完成させたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） さらに、中原院長のインタビュー記事だけではなくて、県が言っていますのは、脳外は近くに専門の病院があるのだから、そこに任せろと。具体名はそのときは言っていないのですが、誰が考えても協和中央病院だということになるのです。だから、今までの中核病院が脳外と心臓に特化した中核病院という構想は国も県も考えていない感じです。脳外は協和に任せて、あと残った分をそれぞれ分担して……機能分化というのです、機能分化、そういう言い方をしています。それについてはどういう考えなのですか。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員、県でどういうお話を聞いてきたかというのは、私も出席したわけではありませんし、非常に困ります。県がこう言ってるんだ、こう言ってるんだと言われましても、私の聞いていますのは、両市で合意してこういう形でどうだ、議会皆さんに全協でお諮りして、こういう形でいきましょう、桜川市は桜川市で県西病院を頑張ってやっていきましょうということで、県のほうにも知事のところにもご挨拶に行きました。「頑張ってやってくれ」というふうに言われていますので、私としては172床でどういうふうな県西病院をつくっていくのか。先ほど室長のほうからお話がありましたように医療のすみ分けというのは大事だと思っています。これは中核病院、筑西市、もちろん協和中央も含めてどういう医療のすみ分けをしていくのか、医療を分担していくのか、それは大事な話し合いだと思うのですが、その話し合いの中で、話し合いをしながら県西病院をどういう形でどういう機能を持たせて残していくのか、それを何とか今年度中にまとめて事業は進めていきたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） ５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） では、今の件は終わりにします。
林道工事の件で伺います。非常に経済部長も苦しい答弁をしているのは私も重々承知なのですが、これ、私も笠間の林野の専門家に聞いたりもしたのですが、工事を続けても完成の見込みがないと。ではやめていいのかといったら、やめるともっと大雨によって被害が出ると。だから進むも地獄でやめるのも地獄だと、そういう話なのです。これは笠間営林署に勤務している方に聞いたのですが。もともとああいう地形に、稜線林道ならわかるのですが、斜めにくっつける林道をつくること自体が間違いであったと。そう言われても困るのですが、ということなのです。
椎茸の原木なんか、もう持ち出す必要がない感じになりますし、ハンググライダーの人たちがただ使うだけというのでは困るのですが、市だけでも２億7,000万円、３億円近く、毎年200メートルずつやっていって26年かかるという、私は生きていませんけれども、何とかこれならないのですか。とにかくこれを知ったら本当に市民怒りますよ、絶対。だから、前の真壁町時代の負の遺産なのですが、これ、もうちょっといい考え浮かばないですか。経済部長、よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 森経済部長。
〇経済部長（森 毅君） 工事をやめるのか続けるのかということでございますが、私も議員さんの質問の答弁を考えるときにいろいろちょっと勉強させていただいたところなのですが、なかなか林道の場合、勾配の問題等もありまして、鋪装しないままですとかなり荒れる災害が出るおそれもございます。私もこの端上線を通ったのですが、現在でも３カ所ぐらい路肩が崩れているような状況もありますし、雨が降ると路面が随分洗われてしまう。現在のところは200メートルぐらいですが、工事のときに出る残土といいますか、ものを使ってその下の荒れているところを補修するような、そういう形で工事を進めているところでございます。
以上です。
〇議長（林 悦子君） ５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） さっき経済部長のほうから何か通行が無理すればできそうな話があったのですが、これは絶対通行どめにしておいたほうがいいですよ。私も行ってみてひどい目に遭ったですから。出口と入り口は舗装で調子いいのですが、真ん中へ行ったらば回転しても帰ってこられない。だから四輪駆動の軽トラックで行くならば何とか帰ってこられますけれども、普通乗用車で行ったらば帰ってこられませんから、絶対に通行どめにはしておいてください。これは恥ずかしいと思うけれども、通行どめにしないと大変なことが起きます。そこだけ指摘しておきます。
それから、いっぱい言いたいことはあるのですが、もう５分しかないので、最後に国道50号線の十字路の問題だけ、あとはちょっと、ほかの件は数字がいっぱい出ますので、聞いている方も何言っているのかわからないといのでは困ってしまうので、ここは全部４車線化というのは可能性があるまで待ってほしいというのもちょっと困るので、右折レーンちょっとつくれば、あの花壇のところを壊せばいいのです。あの花壇をやっている人も、元岩瀬の方がわざわざ自分の担当区ではないのに出向いてきているというふうに聞いていますから、右折レーンちょこっと２台か３台分つくれば私は何とかなると思うのですが、どうでしょうか、建設部長。これで最後にします。
〇議長（林 悦子君） 大和田建設部長。
〇建設部長（大和田憲一君） 青柳寄りの用地は、４車線化の中で用地は確保しております、現状を見ると。あと谷中方面は用買しなくては交差点改良はできない状況になります。その点につきまして、４車線化の車道分になるものですから、今後国土交通省と協議して前向きに検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（林 悦子君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時２３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（林 悦子君） それでは、再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を行います。
４番、仁平実君。
〔４番（仁平 実君）登壇〕
〇４番（仁平 実君） 通告に従い質問させていただきます。
まず、通学道路の整備ということですが、長方、坂戸地区の道路整備についてお伺いします。
現在、長方神田線から長方公民館までの道路整備の計画があるとのことですが、その先までの計画はあるのかどうか、見通しをお伺いします。
それと、長方から大泉へ向かう長方神田線、道路の歩道の整備が以前から要望がありましたが、計画はどうなっていますか。
それから、坂戸小学校から本郷に向かう303号線の通学路も以前から要望していますが、計画はどのようになっているか伺います。長方周辺の道路は、道路が狭い割に通行量も多く、通学の子供たちが危ない思いをしておりますが、一日も早く整備をお願いしたいのですが、今後の工事の計画をお聞きします。
次に、桜川市の医療再生についてということです。先ほど菊池議員から病院のことの質問を聞きましたらば、私も一般市民や区長さんなど、多くの方が病院の経過について正しく理解していないのではないかと思います。ある方は「新中核病院は筑西でつくるので、桜川市民はかかれない」と説明していました。また、ある方は「桜川市が逃げたから新中核病院がだめになった」と言っていました。このように、新中核病院に関する話を正確に理解していない方が非常に多いと思われます。これは新中核病院のもともとの話が明確でなかったこともあると思いますが、一度話を整理して確認するために質問したいと思います。
まず、筑西市との協議の内容とその経過についてわかりやすくまとめて説明お願いします。
筑西市が単独で新中核病院を建設することになったのは、桜川市が合意事項を破ったとか協議から脱退したというわけではなく、桜川市が県西病院存続を決定したのを受けて筑西市がみずからの判断で決定したものだと認識しているのですが、その点はいかがでしょうか。
それと、今後それぞれ単独で病院に取り組んでいくわけですが、相互の協力や連携といったことはどうするのかお聞きします。
また、先の話ですが、新中核病院がめでたく完成した場合、桜川市民がかかれないなどということがあるのか、念のためお聞きしておきます。
それから、県西病院の今後の見通しですが、医師の確保、経営形態、建物をどうするかなどいろいろと課題があり、市長が積極的に動いているということだけは聞いているのですが、現時点でどのようになっているのか、公表できる範囲でいいのでお聞かせください。
次に、経済活性化対策についてお聞きします。市長のメーン公約である企業誘致について、桜川市の活性化に役立つものと期待していますが、就任後半年がたった現在、どのような成果があったのか、半年ではなかなか難しいかもしれませんが、市民は大いに期待しています。これまでの実績、今後の見込みなどお聞かせください。
また、インター周辺の企業誘致を考えているとのことですが、関連して長方地区で計画されていた道路の整備が中断したと聞きました。地元では詳しい説明がなく、どうなっているのかという声があります。この中断の経過についてお聞きします。
では、それでよろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 仁平実君の質問に対する答弁を願います。
大和田建設部長。
〔建設部長（大和田憲一君）登壇〕
〇建設部長（大和田憲一君） 仁平議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、長方地区の道路改良整備についてでございます。当路線は長方地区の主要な路線であります。しかし、未改良であるため、道路幅員が狭小により交通に支障を来している現状であります。このため、今年度より向上に着手いたしまして、平成26年度より平成29年度までの４カ年で整備を計画し、早期の完成を目指しております。
工事概要は、全体延長で720メートル、幅員7.2メートルで、工事区間は市道0212号線から、当面長方地区公民館までを計画しております。今年度は0212号線より約200メートルの工事を予定しております。また、西飯岡交差点より国道50号線までの通称神田線の道路整備でございますが、今年度につきましては平面測量と国道50号線の交差点協議に入りたいと思います。
続いて、坂戸地区の市道0106号線、旧市道0103号線になりますが、この路線の道路改良計画につきましては、坂戸小学校東側交差点から西飯岡集落センターまでの740メートルなどが改良済みとなっておりますが、西飯岡集落センターから筑西市境までの約３キロメートル区間につきましては未改良となっており、地域の皆様、通学する児童生徒には大変ご迷惑をおかけしております。市といたしましても早期の全線改良に向けて努力しているところでございます。
まず、現在までの経過でございますが、平成20年度に平面測量を行い、事業が開始しております。平成21年度に関係する西飯岡、下泉、堤上、本郷地区の区長さんに計画の説明をさせていただき、平成23年度に本郷地区より旧下泉分校跡地までの約１キロメートルの区間の地権者の方々を対象に地元説明会を開催したところ、地権者の方々よりさまざまなご意見をいただき、それを踏まえ、修正計画案の提示をしましたが、合意が得られない方がいたため、地元区長さんの協力を得ながら事業の説明を繰り返していましたが、現在まだ同意が得られていない状況でございます。
そのような状況を踏まえ、今年、26年１月に西飯岡、下泉、堤上、本郷地区の区長さんと打ち合わせ、協議をした結果、事業着手箇所を筑西市境側寄りの坂戸小学校付近からの西飯岡地区より事業を進めることとなりました。
今後の見通しといたしましては、平成26年度に西飯岡地区側から約１キロメートルの区間の地元説明会を開催し、地権者の同意を得て中心線、縦横断測量、道路設計を行い、平成27、28年度には用地測量、用地買収契約、物件補償を完了させて、平成29年度には工事着工という工程を考えております。
本事業は延長が３キロメートルと大変長く、また多額の事業費がかかることから、国の補助金の活用を考えております。西飯岡、下泉、堤上、本郷地区におきましては、家屋の密集地、高速道路の交差などさまざまな調整事項が多い路線でありますので、今後の事業進捗にはご理解、ご協力をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） ４番議員にお答えします。
県西総合病院と新中核病院の今後の見通しについてのご質問にお答えします。
初めに、新中核病院整備の筑西市との協議の経過と現状について説明いたします。平成25年12月13日に筑西市、桜川市の両市長で合意、調印し、12月26日、国において地域医療再生臨時交付金の活用期限の延長が承認されました。しかしながら、この合意時点では県西総合病院の再編統合後の形態が診療所による病院にするか決定されておりませんでした。こういった状況から本年に入り、桜川市議会の県西総合病院存続の決議を踏まえ、桜川市としては県西総合病院を診療所でなく、病院としての存続を前提とし、筑西市と協議を進めてまいりました。
その協議の中で筑西市側より、桜川市が県西総合病院の存続を前提とするのであれば、筑西市が新中核病院の整備・運営を進めるに当たって、県西総合病院の病床299床について127床を提供してほしいとの意向があり、私としましても当地域における新中核病院の必要性から同意いたしました。その後、３月５日にこれらの協議結果について、桜川市議員全員協議会において議員の総意を確認し、３月９日に両市の関係者で構成する新中核病院建設基本事項調整代表者会議において基本的事項の変更案について合意しました。
合意内容につきましては、筑西市と桜川市が平成25年12月13日に合意した項目のうち、１つ目の項目である再編統合の枠組みや筑西市民病院と県西総合病院の公立２病院とすること。２つ目の項目である新中核病院の特徴は300床規模の病院で地域で二次救急医療まで完結し、三次救急医療を目指す病院とすること。３つ目の項目である新中核病院の経営形態は、公設による民間的手法を導入した運営とすること。これらの３項目については変更はありませんでした。
合意内容の変更点につきましては、４つ目の項目として、公立２病院の再編統合後の形態は、県西総合病院を病院として存続させ、筑西市民病院を無床の診療所とすること。５つ目の項目として、新中核病院及び筑西市民病院の整備・運営は筑西市が行い、県西総合病院の整備・運営は桜川市が行うこと。６つ目の項目である新中核病院の建設場所については再考し、筑西市が決定すること。これらの３項目について合意内容を変更しました。
新中核病院計画の経緯につきましては、これまでもご説明してきましたが、桜川市、筑西市を含む筑西・下妻保健医療圏において、心疾患や脳疾患など急性期疾患への対応、医師確保、両公立病院の施設の老朽化などへの対応が課題となり、これらの課題解決のため、茨城県地域医療再生計画に基づく新中核病院整備の協議が進められてきました。そのため、県西総合病院の整備及び新中核病院の整備につきましては、基本的にはそれぞれの市で行うこととなりますが、病床再編に関する手続、医療連携や機能分担などについて両市で連携を図りながら地域医療の充実や医師の確保に努めてまいります。そして、新中核病院は、桜川市、筑西市を含む筑西・下妻医療圏における病院となります。よって、桜川市民も受診できますので、市民の皆様にはご安心いただきたいと思っております。
議員の皆様にもご了解のとおり、県西総合病院の将来ビジョン調査で現状分析や将来予測、市議会の県西総合病院存続に関する決議に基づき、新中核病院の整備・運営は筑西市、県西総合病院の整備・運営は桜川市で行うことで筑西市と合意したところであります。その合意に基づき、現在桜川市としては将来ビジョン報告書を参考にしながら国の医療動向の把握、医療関係者や医療に詳しいコンサルタント会社からの情報収集、アドバイスをいただいているところです。
また、実際の医療現場の状況把握のため、県西総合病院の医師、看護師、技師、事務方の皆さんとの意見交換を行ったところです。意見交換では、今できること、新病院整備に当たって反映することなど、部門ごとや病院全体のことなど多岐にわたる意見や提案がされたところです。
経営改善の意見の中には、医師確保にもつながるものとして、子育て世代の女性医師や女性スタッフに配慮した就業形態の導入や院内保育の実施、診療報酬の加算のための取り組み提案などがありました。また、新病院整備の面では、電子カルテの導入など、ＩＴ化の推進やスタッフ、患者双方が利用しやすい施設整備などが挙げられておりました。さらに、現病院で医療を提供しながら新病院建設をする必要があることから、新たな場所への建設は避けられないとの意見もあったところです。新病院整備にかかわらず、日々の改善やさらなる業務効率化、財政健全化が常に求められるものであります。
本日は桜川市議会の場でありますが、県西総合病院組合の組合長として、病院スタッフと一丸となり、筑西市病院議会のご理解をいただきながら経営改善、財政健全化に取り組んでまいりたいということを申し上げさせていただきます。新しい建物を建てるというだけでなく、経営面の改革、改善の取り組みや新病院の経営方針、計画づくりを進めることによって新病院整備の取り組みが前に進むものと思っております。さらに、経営面の改革、改善には、医療を提供する病院の権限と責任を持ち、時代の変化や医療ニーズに機微に対応していけることが重要です。公立病院として救急医療や小児科医療など公共が担う部分は当然必要ですが、運営に関しては地方独立行政法人化、指定管理者による運営委託など、公設による民間的手法の導入が有効であると考えます。あわせて、行政としても医療や福祉、財政部門など関係部署間で地域医療連携や新病院整備を念頭に市の全体事業や財政状況の把握を始めたところでございます。
病院整備及び経営には、将来にわたり桜川市の財政運営に影響を及ぼす莫大な財政負担や市が実施する他事業への影響は確実です。こういったことから市全体の事業計画や財政計画、将来負担等を議員や市民の皆様にご理解いただく必要があると考えております。
一方、新病院整備の大まかな流れとしては、新病院がどのような病院になるかという姿を明らかにするため、病院の基本構想、基本計画を策定する必要があると考えております。新病院整備に当たっては、新中核病院との病床再編、医療機能分担、連携が求められており、新病院の基本構想、基本計画策定段階から、茨城県及び筑西市と協議、調整し、別に策定する病床再編計画に基づき、国の承認を得ることになります。しかしながら、少子高齢化、人口減少社会がもたらす財政縮小、2025年問題が象徴する財政負担増や医療提供体制の確保への対応とともに、県西総合病院の施設老朽化等の問題も待ったなしの状況であることから、本年度中には基本構想を策定したいと考えております。その後、基本構想、基本計画に基づき、施設整備のための実施設計、実際の建築工事に着手することになります。その他、一部事務組合の解散、病院の廃止、新病院の開設許可、開院届など同時並行で膨大な事務手続をしていくことになります。
最後に、新病院整備及び運営につきましては、桜川市にとって大きな将来負担となりますが、市民の安心、安全のため、将来にわたる医療提供体制確保に向け誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、市政及び病院運営にご理解、ご協力のほど改めてお願いするものであります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 仁平議員の質問にお答えいたします。
まず、企業誘致の見通しについてお答えいたします。先月、５月21日から23日にかけまして、東京ビッグサイトを会場に「企業立地フェア2014」が開催されました。この会期中の21日に実施されました「出展者プレゼンテーションセミナー」におきまして、経済産業省関東経済産業局のご協力のもと、大塚市長並びに井上副市長による「桜川企業立地宣言」をメーンテーマにして、桜川市の企業誘致につきましてプレゼンテーションが行われました。
このイベントは一般社団法人日本経営協会が主催するもので、企業立地を進める地方自治体や関係団体などにより企業立地補助制度、インフラ、環境整備などの特徴や優遇制度が積極的に提供されるなど、新たな企業立地を求めている企業経営や設備投資担当者との出会いのきっかけの場となっております。期間中はさまざまな企業や自治体関係者など約3,000人が来場し、にぎわいを見せた大きなイベントになりました。市長、副市長によるトップセールスということで、プレゼンテーションに来場された多くのお客様からは大変ご好評をいただきました。その成果といたしまして、早速幾つかの企業からお問い合わせをいただいている状況でございます。今後も市長のトップセールスを中心に、職員も一丸となりまして企業誘致実現に向けて、さらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、環境整備の状況についてお答えいたします。桜川筑西インターチェンジ周辺地区の整備に関しましての国道50号から大和駅までの道路についてでございますが、現在は現況測量と縦横断測量、国道との交差点協議を経て全体の基本設計が完了したところでございます。
道路整備の今後の予定でございますが、この路線につきましては、企業誘致を推進することを目的として、平成25年６月策定の桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備計画に位置づけられました道路整備事業でございますので、企業誘致の実現に向け、今後の企業誘致の進捗状況に合わせて道路整備を進めていく予定となっております。具体的には企業側の宅地整備と市の道路整備の時期を合わせることで、お互いにとってメリットのある整備になるよう調整していきたいと考えております。
この道路整備時期の件につきましては、本年３月に開催いたしました関係地権者の皆様を対象とした説明会におきまして、道路基本設計の進捗状況とともに報告をしております。今後も企業誘致に関する環境整備につきましては、地権者の皆様による土地利用組合の設立を初め、地域の皆様とも連携、協力を図りながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
４番、仁平実君。
〇４番（仁平 実君） まず、坂戸小学校周辺の通学路の件について、私がちょうど議員やって以来何度もこの坂戸小学校から本郷までについては質問してお願いしてきたことです。前の市長時代はいろいろ、私がいる限り実現させてもらえないと言われましたが、その当人も亡くなり、やっと整備してもらえるのではないかと地元では期待が今高まっているところですので、一日も早く実現をお願いします。
次に、病院関係のことですが、今市長から難しい質問に答えてくれましたが、市民にいろいろと間違った情報が流れているということは市長の説明不足があるのではないかと思います。各種団体での挨拶でこのことを説明しているようですが、もう少し広く、わかりやすく知らせていただかないと市民の不安をあおることになると思いますので、市民や区長さん、我々議員との情報共有をお願いしたいと思います。病院関係については、この後も何人かの議員さんが質問されるようなので、あとの細かい点はお譲りします。
それから、企業誘致関係で長方地区の工事について説明会を行っているとのことでしたが、聞いていない、知らないという方々はそれなりの理由があることと思います。担当者は大変だと思いますが、きめ細かくフォローしていただき、今後の事業に支障が出ないよう、地権者を初め、市民の理解と協力を得られるよう頑張っていただきたいと思います。
最後に、大塚市長は公約で「トップセールスマンとして桜川市を全国に売り込む」と言っていましたが、聞くところによると公務多忙でなかなか営業に歩けない。今回の横浜のプレゼンもたまたま経産省からの話があって実現したということで、まだまだ営業成績は上がっていないのではないでしょうか。優秀な副市長、そして間もなく決まると思いますが、教育長さんと仕事を分担して、市民との約束を果たすためにしっかりと働いていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。今後どのように桜川市を売り込んでいくのか、トップセールスマンとしての考えをお聞かせください。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 市長の名刺を持たせてくださいと選挙頑張ってまいりました。持たせていただいたからには必ず企業誘致は成功させたい、結果を出したい、そのように思っております。この間のは横浜ではなくて東京だったのですが、ビッグサイトでプレゼンしてきました。ありがたいことに企業からの問い合わせがありまして、今の空き工場の問い合わせが何社か入っております。必ず結果に結びつくのではないか、私は非常についているのではないか、成績が上げられるのではないか、そのように考えております。今後も気を引き締めて桜川市の営業マンとして頑張ってまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、何かお話があれば本当に私はいつでもどこでも参ります。声かけていただければと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） これで仁平実君の一般質問を終わります。
続きまして、７番、市村香君。
〔７番（市村 香君）登壇〕
〇７番（市村 香君） ７番、市村香です。通告に従いまして質問いたします。
まず、１番目の放課後子ども教室についてですが、政府は共働き家庭やひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブの受け皿を約30万人分拡充する方針を固め、学童保育と類似している地域の児童たち向けの放課後子ども教室と連携した一体型の預かり場所の整備を進め、女性の活躍の推進をしていくと発表いたしました。まずは桜川市に学童保育はありますけれども、子ども教室が整備されておりませんので、放課後子ども教室等について、必要だと思いますので、市の見解について伺いたいと思います。
また、現在市では学童保育につきましては、先ほども申しましたように全小学校に整備され、あきがあれば４年生まで受け入れているようですが、実際のところ４年生希望の全員に受け入れ態勢は整っているのですか。
桜川市の子育て支援体制はほかの自治体と比較しても少しおくれているような、かなりでしょうか、おくれているような気がいたします。少子化は深刻ですから、早く何とかしなければと思いますので、市のご見解をよろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目ですが、デマンドタクシーの利用についてでございます。デマンドタクシーの利用につきましては市民に定着してきているようですが、桜川市市外への連携など利用者には不満の声もあるようです。そこで、せめて協和中央病院と県西総合病院への通院等も考慮して筑西市との連携調整を図れないものかなと思っておりますし、またそのような市民の声もございますので、その辺のところを率直に伺いたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
次に、３番目ですが、午前中、総務常任委員長のご報告にもありましたように、今回、福岡県八女市に伝統的建造物群保存会の設置についてということで研修をしてまいりました。八女市の伝統的建造物群保存地区に研修した結果、行政と市民の協働のまちづくりがとてもうまく進んでいて、大変参考になりました。真壁の伝建地区も市民主体のまちづくりがされていまして、粛々と進んでいるとは思いますけれども、この先は行政側からの支援等の対応がもっと必要ではないかと思っておりますので、その辺のご見解を伺いたいと思います。
続きまして、４番目の桜川市の震災後の防災整備についてですが、まず１つ目は、３年半前ですか、未曽有の東日本大震災後の防災対策として国からさまざまな整備資金が投入されました。桜川市としても太陽光発電として岩瀬福祉センターや大和本庁舎の屋上にソーラーパネルを設置したり、また岩瀬庁舎敷地内の防災用備蓄倉庫の建設も終了したようでございます。中の備蓄等の収蔵状況はどうなのか伺いたいと思います。
それと２番目ですが、自主防災組織の取り組みや活動状況について。震災の後、桜川市は特に津波などの心配もないので、防災対策は大丈夫と楽観しておりましたけれども、先ほど市民から、桜川市の防災対策として井戸水の確保や避難場所の確認、火災時の防火水槽がどこにあるのかなど、いざというときに誰にでもすぐにわかるようにしてあるのかと尋ねられました。そこで、避難場所など各地区ごとにマップなどがあって周知しているのか、また自主防災の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
以上、大枠で４点についてご質問いたしますので、答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 市村議員のご質問にお答えいたします。
質問１点目の放課後子ども教室についてですが、この事業は平成19年度に創設された放課後子どもプランに基づき実施されているものです。放課後子どもプランは、平成18年５月に、当時の少子化担当大臣より、地域子ども教室推進事業は放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を連携して実施してはどうかとの提案を踏まえ、当時の文部科学大臣及び厚生労働大臣の両大臣が合意して創設されたものです。地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかに育まれるよう、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を連携して実施するものです。事業の内容は、放課後子ども教室が全ての子供を対象に小学校の余裕教室や公民館などを活用して地域の方々の参画を得て、材料費等の実費負担はありますが、基本は無償により学習やさまざまな体験、交流活動、スポーツ、文化活動等の機会を提供する取り組みです。放課後児童クラブは原則として小学校の余裕教室を利用し、保護者が労働等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童に有償で適切な遊び場及び生活の場を提供する取り組みです。
生涯学習課の取り組みといたしまして、放課後子ども教室の一環として、岩瀬、大和地区で実施しているわくわくチャレンジ事業と真壁地区で実施しているコミュニティースクール事業がございます。わくわくチャレンジ事業は、岩瀬、大和公民館を利用して、講師を招き、さまざまな教室を開いております。コミュニティースクール事業は、実行委員会が中心となり、真壁地区の各小学校、公民館分館を利用して活動や野外体験活動などを行っております。
いずれの事業も土、日を利用して実施しており、参加者の費用負担は材料代などの実費分だけで行っております。平成25年度のわくわくチャレンジ事業では、コーディネーター、社会教育指導員が中心となり、お料理教室、おもしろ理科教室、作って楽しもう教室、自然・文化財探検教室を開き、各教室で年４回、延べ16回実施しました。また、コミュニティースクール事業では、25年度、真小プレースクール、ちびっこふれあい教室、ジュニア冒険隊、かばほわくわくクラブの名称で魚釣り、キャンプ、加波山登山、マジック教室、芋煮会など計12回の活動が実施されました。今年度も同様の活動を予定しておりますが、多くの女性の方々がわくわくチャレンジ事業やコミュニティースクール事業にボランティアとして参加いただければ大変ありがたいと思っております。
放課後児童クラブとの連携については、有償と無償の違いや余裕教室の問題、平日の午後にどの程度実施していただけるかなどの課題もありますので、市の関係部署や学校関係者、さらには現在協力いただいている市民の方々との協議が必要となります。
以上のように課題等もございますが、これまで同様、放課後子ども教室は子供たちの安心、安全な場を提供する活動として、今後も継続してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の伝統的建造物保存会の設置についてのご質問にお答えいたします。
伝建地区における保存会の質問につきましては、平成23年第１回定例会の中で増田豊議員から保存会についての一般質問がございました。そのときに答弁させていただいたものは、「保存会の立ち上げ状況については、各地の取り組みなども含めて地区住民に情報提供を進めるとともに、住民の方々のご意見をお聞きしながら、住民の方々の活動しやすい形の保存会結成ができるよう努力してまいりたい」とお答えさせていただきました。
しかし、そのやさき東日本大震災が発生し、甚大な被害を受けて、伝建地区内では迅速な復旧作業へ向けた体制づくりと早急な対応が望まれました。そのような状況の中、災害復旧事業に重点を置き、保存会設立については後回しになってしまったのが現状であります。
現在の災害復旧事業の進捗状況につきましては、被災した88棟の建造物のうち、平成25年度末、竣工棟数の累計は34棟でございまして、事業費ベースで約40％となっております。
今後も災害復旧事業を最優先に進め、ご質問にもございます保存会の設置に向けた行政側からの支援の対応が必要ではないかということにつきましては、地元の住民の皆様の機運の高まりが必要と思われることから、視察研修や市が主催する歴史学習会に参加していただき、他地区の保存会の活動や地域の歴史を学ぶ機会を設けていきたいと考えております。
他地区の保存会で活動の盛んなところを見ますと、行政が主体で設置した保存会は形ばかりのところが多いように見受けられます。したがいまして、伝建地区における魅力ある町並み、景観を形成し、維持していくためには、地元住民から保存会設立に向けたまちづくりに対する盛り上がりが広がることか望ましいと考えております。議員におかれましても、ぜひとも住民の方々へさらなる働きかけをお願いいたします。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 市村議員のご質問にお答えいたします。
デマンド型乗り合いタクシーの運行につきましては、道路運送法第４条により国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされていることから、その許可を得て運行しております。また、同法第３条及び施行規則によりまして、一般乗り合い旅客自動車運送事業の区域運行の許可を得ており、さらには運行区域につきましては桜川市全域及び筑波山口までの許可をとって運行しております。ただし、筑波山口までのように市外への乗り入れの許可を得るには、その地域の公共交通関係者による地域公共交通会議におきまして、他の旅客自動車運送業者との不当競争を起こすおそれがないことなどの協議を調え、特例的な区域の許可をとる必要がございます。協和中央病院への乗り入れにつきましては、以前から市民及びほかの議員の皆様から要望もあり、デマンド型乗り合いタクシーの利便性の向上の点から検討すべき課題と考えております。
このような状況下、市といたしまして平成24年から平成25年にかけまして筑西市と担当者レベルでの検討会を実施いたしております。両市の行政界付近での共同停車場での乗りかえや両病院への相互乗り入れなどの連携について数回にわたって検討を重ねてまいりました。結果、共同停車場での乗りかえによる連携は運行範囲に大きな変更はないため、運行経費の負担増加は抑えられるものの、相互のデマンド型乗り合いタクシーの時間調整及び配車を行うため、システム改修費用が大きな負担となるという理由で困難であると判断いたしました。
一方で、相互乗り入れによる連携につきましては、両市がそれぞれ運行を行うため、時間調整、配車は容易であり、システム改良は不要である一方、運行範囲が拡大するため、運行に係る経費負担が増加し、また輸送可能人数が減少してしまい、かえってサービスの低下につながる可能性もございます。加えて運行範囲の拡大は民間の一般タクシー業者のサービスと重複するため、その事業者の営業を圧迫する可能性もあることから、関係事業者との調整が困難な状況であり、両市ともさらなる慎重な検討が必要であるとの結論に至っております。
しかし、デマンド型乗り合いタクシー運行事業につきましては、議員ご指摘のように不便であるといったご指摘も多々あることも十分認識しております。今後は、運行形態などの改善につきまして、事業者や関係機関を含めまして意見交換をしながら利便性の向上を図り、市民の皆様に利用しやすい公共交通となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） 市村議員さんの桜川市の震災後の防災整備についてのご質問にお答えをいたします。
まず、第１点目でございますが、災害用備蓄品の備蓄状況についてご説明をいたします。
昨年度、災害対策の充実強化を図るため、岩瀬庁舎敷地内に防災備蓄倉庫を建設するとともに、災害用備蓄品及び災害対策用の備品等を購入し、災害に備えているところでございます。現在の食料品等の備蓄状況は、アルファ米等の主食と乾パン、クラッカーなど、副食を含めて5,100食、飲料水として500ミリリットルのペットボトル2,400本、1.5リットルのペットボトルが1,680本というふうになってございます。ただ、これらの食料品の保存年限がおおむね５年というようなことで、今後保存年限の切れる前に防災啓発品というような形で利用しながら計画的に更新を図っていくというふうに考えてございます。このほか避難所用の備品といたしまして、毛布が400枚、あるいはマット類が280枚、食器セットが300人分、またトイレ処理セットが1,000パックなどがございます。また、災害時応急対策用の資機材といたしまして、発電機12台、それから投光機６基ございます。そのほか救助資機材とか担架、大型救急箱などを備えてございます。
次に、自主防災組織の取り組みや活動状況についてご説明をいたします。平成25年度末現在の自主防災組織の結成状況は120地区中57地区で、結成率が47.5％でございます。平成25年度は常盤町、下谷貝中、椎尾団地、新宿、北椎尾の５地区で結成されております。自主防災組織の結成に当たりましては、地区内の危険箇所や避難所、避難誘導の経路などを示しましたマップを作成していただくとともに、地区の現状や役割分担、あるいは災害時の心得などを防災計画書として作成いたしまして、全戸に配布して災害に備えていただくということになってございます。なお、結成後は、消防署の指導のもと、自主的な避難訓練等を実施していただいております。しかし、現時点で結成されている地区が50％に満たないというようなことでございますので、今後も引き続き未結成地区の区長さん方に働きかけて結成を促進してまいりたいというふうに考えております。
また、活動状況についてでございますが、真壁地区には合併前から組織されております11の自衛消防団がございます。この自衛消防団につきましては、日ごろから火災や災害に備えた活動、訓練などを活発に実施していただいておりますけれども、中には組織の活動が停滞しているような地区もございますので、その場合、計画の見直しや継続した訓練の実施につきましても働きかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） まず、１番目の子ども教室はどうかという話なのですが、先ほど部長のほうからのご答弁で、平成19年度から放課後子ども総合プランということでこれが始まったということ。これ、ちょっと認識が私と違うかなと思ったことをちょっと説明したいのですが、19年度から内閣府が出したことは、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室と連携して実施を開始。だけれども、それがなかなか十分に進んでいるとは言えないということの見解を出しているということなのです。それで改めて計画的な整備の推進のために、まず１つは共働き家庭の小学校１年生の壁を打破するため、共働き家庭の児童にとっての安心、安全な居場所を確保。もう一つは、次代を担う人材を育成するために、全て……全てのところが重要なのですが、全ての就学児童が多様な体験、活動を行うことができる環境整備を総合的な放課後対策に取り組むということを言っているのです。それは部長ももちろん承知だと思うのですが。私、この整備を、１と２の両方あわせて整備するようにとの指示だと思っているのです。
私も今回これを調べていて、この小１の壁の打破って何なのかなと。私は今まで知りませんでした。そうしましたら、要するに学童保育の件についてなのですが、現在でも保育所に比べると開所時間が学校の学童保育は短いと。大体学校のクラブは６時まででやめてしまいます。それが62％ぐらい。保育所は85％まで整備されているのだそうです。そういうことなので、お母さんが働きたくても小学校に上がるときに預ける時間が短くなるものですから、結局勤めをやめなければならない。そういうことで今回それをクリアするために共働き家庭の児童への安心、安全の確保と、そういうことで小１の壁というのがあるのだなというのが今回勉強になりました。
１のほうは学童保育のほう、２のほうが全ての児童に担い手をつくるための居場所づくりということなので、２つをあわせて整備してくださいということが新たに今回出たのだと思います。そういう中で桜川市はやっとですが、学童保育のほうが全小学校に整備されましたので、それはとてもよかったかなと私も思っております。
しかし、次の２番目が、私の考えている子ども教室と、先ほど部長がおっしゃっておりましたコミュニティースクールですか、それはそれで確かにそうなのかなと思うのですが、きょう私がこの話をしているのは、ほかの自治体を見てみましても、学童保育と子ども教室を近く、隣の教室とか同じ場所とかで一緒にやるということが重要だということで、今の桜川市のコミュニティースクールというのは土曜とか日曜で月に一、二回とかとなっていると思うのですが、ほかの自治体は、44市町村の半分ぐらいですか、は子ども教室を毎週しているところもあります。学童保育とは別に子ども教室を月曜から金曜日までですか、やっているところもあるし、週に２日ぐらいやっているところもあるし、確かにコミュニティースクールのように月に一、二回と土、日というのもやっているようです。ただ、私がここでお願いしたかったのは、子ども教室、学童保育と一緒に、月に１度でも２度でも学童保育と子ども教室の生徒、１年生と６年生が一緒にできるような体制の整備が必要ではないかなと話しているのです。そういうふうな整備を今度は国のほうも打ち出しているということの認識なのですけれども、そこの違いはどうでしょうか。ちょっとそこを確認しないと先に進まないのですが。
〇議長（林 悦子君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 議員ご質問の放課後児童クラブと放課後子ども教室、これが一体的にというお話でございますけれども、今桜川市内の小学校11校中、放課後児童クラブ、こちらは谷貝小学校を除いた10校に余裕教室といいますか、空き教室を利用した形で今展開されております。今後放課後子ども教室と一体型にしてあわせてはどうかという形になりますと、今放課後児童クラブのほうで有償でなされているものと子ども教室のほうの無償で行っている関係について、今後の検討課題という形になるということと、あと今度放課後子ども教室を同じように行った場合に、今現在放課後児童クラブのほうで提供している教室だけで賄えるのか。これは、言っておりますのは、放課後児童クラブの学校から提供させていただいている教室につきましては、学校の校舎の建設位置によりますけれども、保護者が子供たちのほうを迎えに来るときに出入りできる昇降口、また空き教室が近くにあって、通常の学校の学校運営に使用する校舎部分とのエリア分け、言っていることは、学校は時間帯が終わった後、保護者の方が校舎の中へ入りますので、その後のセキュリティーとか、あと校舎の改修というような形の問題点が出てくると思います。
ただ、こちらについて、今議員のほうにお答えしなくて申しわけなかったのですけれども、今現在の学童保育、こちらにつきましても、今年度の１月の会計検査院によりまして他自治体のほうに入りましたとき、学校の校舎は文部科学省の校舎という形で、今学童保育がやっている厚生労働省の形につきましては、今議員が言うように総務省のほうで一体化になればいいのですけれども、会計検査院のほうでは今現段階の法令上は学校の校舎から用途変更して校舎以外の部分にしなさいよという指摘事項が来ておりますので、そちらについて法令整備のほうが進みまして今後検討ができるのかなという形になってまいりますので、そのときにあわせてまた検討させていただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） よくわかりました。そういうことで、これからの子育て支援というのは学童保育と、それから働くお母さんをサポートする保育と、それから１年生から６年生まで、誰でも居場所づくりのほうのそれを整備しなさいというのと２つあって、その２つをできれば近くでしていて、ほかの自治体、取手、牛久、ここにデータが全部各市町村のがあるのですが、ほとんど隣り合っているとか、同じ学校の空き教室を利用して、学童保育の生徒も、子ども教室のときには学童保育も毎日一緒に遊んでいるというようなとてもいい状況になっているので、これから桜川市に整備してほしいなというところなのです。
私は１年半前にもこのことで少子化対策として一般質問をしていると思うのですけれども、谷貝小学校が学童保育ができたのがまだ去年の春からでしたから、その前の１年間をたまたま市のほうの子ども教室のプレーしてみますかということで、私もそこにボランティアの委員として参加しまして、１年間子ども教室をしてみました。そうしましたら、谷貝小学校で１年生から６年生まで33人預かりました。谷貝小学校には空き教室がないということで、前教育長だったのですけれども、各地区の区長さんや学校校長、みんなにお話をして、谷貝の分館を利用して１年間子ども教室をさせていただきました。ボランティアいたしました。そうしたら、とても子供たちがいいのです。
次の年に今度、24年度にしまして25年度に谷貝小学校に学童保育ができましたから、ちょうどあわせて一緒にそこで分館を利用してできればいいなと思ったのですが、予算上の関係で、学童保育ができるので今度子ども教室はもうやめということで１年間で終わりになってしまったのですが、やっぱり学童保育と子ども教室が一体化してやるという子育て支援こそ、私は青少年の健全育成に必要ではないかと思っているのです。
先ほど部長がおっしゃいましたように、コミュニティースクールも今一生懸命やっています。私たちもボランティアとして参加しておりますが、コミュニティースクールももちろんいいことなのですけれども、コミュニティースクールとはまた違った子ども教室と学童保育の19年度からのですか、一体型の子供支援というのは違うかなと思っているので、これから27年、28年にかけて整備されていっていただければなと思っておりますので、その辺のところをぜひ、どこでもいいですから、モデル地区でも結構ですので、一つずつ進めていけるような整備ができないかどうか、ご検討いただけるか、ちょっとご質問したいと思います。
〇議長（林 悦子君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 今ご提案のありました桜川市内でのモデル地区を選定して事業の実施ということにつきましては、各学校の施設状況が違いますので、学校のほうで提供できる教室と、また近くでできるような施設というのを選定させていただきまして、今後、国の勧めもありますように事業を実施できるかという形で教育委員会のほうとしては検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） この近辺では結城市でも……取手市は全く学童保育と子ども教室を一体化してやっているというところもありますし、筑西市では児童クラブと連携して、教室を開催している時間に児童クラブの子供たちが参加していると。そういうふうに筑西市もやっております。連携してやっておりますので、桜川市も少しずつですけれども、進めていっていただければなと思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
それと、ちょっと関連なのですが、今桜川市ではいよいよファミリーサポートセンターということが整備されまして、多分昨年ですか、予算をつけていよいよ整備されつつあると思うのですが、今回のこの子育て支援の中にも新制度ということで保育士への支援保育士というような予算も今回ついているようですので、今現在桜川市のほうのファミリーサポートの整備がどのくらいになったのかなというのがもしわかればよろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 通告にないのだけれども、長堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（長堀イツ子君） ファミリーサポートセンター事業なのですけれども、今年度から始めさせていただいております。ファミリーサポートセンターのほうは、お願いしますよというお願い会員と、あと助けてあげてもいいですよというお助け会員と両方の結びつけを行う事業でございます。子育て支援をしていただくお助け会員になっていただくためには研修とかが必要になりますので、今、市と社会福祉協議会で会員募集のチラシを作成して配布して会員の募集を早急に行いたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 通告にはなかったのですが、ちょっと放課後の子育て支援ということで判然としないところがあるもので、今は認めました。
７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） ありがとうございます。この学童保育と子育てには子育て支援員の新資格というのもあるということなものですから、済みません、サポートセンターのほうもこれから進むということでちょっと質問させていただきました。子育て支援につきましては、これで質問を終わりたいと思います。
それから、２番目のデマンドタクシーの利用についてですが、今公室長がおっしゃいましたように、なかなか大変なところがあるということがわかりました。やっぱり利用率が上がれば上がるほど今度は市の負担が多くなるといういろんなジレンマがあって大変かとは思いますけれども、これからも効率よく運行できるように、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３番目の保存会の設置についてですが、八女市と真壁はちょっと段階が違いまして、八女市のほうは保存に至った経緯を見ると、震災からまちを守ろうということで市民がやって、そして最後に伝建地区がなったということで、真壁町とはまた違った形なので、まだまだ保存会の設置というのには大変なのだなということがわかりました。今、増田議員のほうからも少し進んでいるという話を伺いましたので、これから行政と保存会とＮＰＯと進めてやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
とにかくまだまだ震災のほうの修理が終わらないということなので、保存会のほうまでなかなか大変なのかなと思います。これからも情報交換等を密にして行政支援のほうにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の４番目の桜川市の震災後の防災ということですが、大体わかりました。実は自主防災というか、震災になって改めて、災害はないほうがいいのですけれども、災害になったときに、今まで大変だと言っていたのですけれども、何でも整備されてここは安全だという話ではあったのですが、いざそういう災害が起きたときに、各地区の住民の女性たちの話だったのですが、いざというときに、あれ、ではうちの近くに井戸水はどこにあったのかなとか、防火用水はどこにあるのかなとか、そういうのが各地区地区の区長さんを中心にした地域で、いざ聞いてみるとわからないということがあるねという話が出たのです。
今後、起きないほうがいいのですが、起きたときのために、先ほど安全課のほうからもこれから整備していくということだったのですが、まだまだ自主防災対策が50％に満たないということで、若いお母さんたちも子供さんと一緒に誰でも、お年寄りでも子供でもわかるような漫画的な防災マップみたいなのもつくれないかななんていう話が実は出たのです。そういう話があったものですから、私もはたと思いまして、そうだ、自分の身近でも、この100軒の地域の中で水道がとまったときに自家水のポンプがある井戸水のうちがあるかなとか、そんなふうになったときにちょっとわからなかったものですから、やはりそういう防災体制は必要かなと思ったものですから、今回改めて質問させていただきました。
自主防災の仕組みをこれから整備するということですので、もしそういうお母さんたちの声があったときにはぜひご相談に乗ってあげて、そして紙代か印刷代ぐらいは自主防災の中の予算的なものがつくれるかどうか、それも検討していただきたいと思うのですけれども、最後にいかがでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 小松ｱ市民生活部長。
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） ただいまのお話ですけれども、やはり私ども考えてございますのは、行政区単位でのお子さんからお年寄りまで各層、各年代が協力してその地域の防災力を高めていくというようなことで、この事業を展開してございます。そういう場合、地区の方とご連携をいただいて積極的に女性の皆さんにその地区の計画に参加をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） わかりました。自主防災につきましては、お母さんたちに、区長さんと相談しながらみんなでコミュニケーションをとりながらそういうものに進めればということでお話ししておきたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。
〇議長（林 悦子君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４２分）
再 開 （午後 ２時５５分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
続きまして、１番、榎戸和也君。
〔１番（榎戸和也君）登壇〕
〇１番（榎戸和也君） お昼を食べた後ということ、また３時のお休みの後ということで、少し大きい声でやれという同僚、先輩議員からのお話ですので、大きな声でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、先ほど来何人かの方からも出ておりました病院問題についてお尋ねしたいと思います。
病院問題については、先ほど市長のほうからもまとめた形で答弁ございましたが、筑西市との間で正式合意がされまして県西病院を単独でやるということになったわけであります。それを前提としまして３点質問させていただきます。
まず１点目、現在の県西病院事務組合、これを今後どのように解散していくのかということであります。現在の県西病院は２市が出資している一部事務組合ですので、これを解散するためには、病院議会において一部事務組合の解散の具体的手順、スケジュール等について協議をして、お金の問題、職員の引き継ぎ等の問題についてきちんと協議をしなければなりません。この議場を利用して何月でしたか、先に開かれた県西病院の病院議会、私は向こうの傍聴席で傍聴させていただきましたが、そのときに副組合長である須藤市長の意向として、まず県西病院から病床数127床を筑西市のつくる新中核病院に移動する。その後速やかに県西病院事務組合を解散したいというふうなお話がありました。しかし、これはあくまでも両組合長・副組合長のお話で、議決されたものではございませんから、それを何らかの形で解散の議決というのをしていかなければならないわけであります。そこにいろんな細々とした問題があるのかと思うのですが、その辺について具体的に今どういうことが話し合われているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
２点目、桜川市として県西病院を今後どのように立ち上げていくのか。先ほど市長のほうから諸課題、いろいろ提示されました。私もそれは全く同感でありまして、2025年、いわゆる団塊の世代が65歳を過ぎるという意味なのでしょうか、一番下が。そこで非常に老齢化というような問題もありますし医療の問題も、より負担等を含めて在宅の治療とかいろんな問題が出てくるわけでありまして、国のほうでも財政負担を考えていろんな医療制度を見直すというふうな動きがあるわけであります。
そういうこと等を含めて、この県西病院はどういう病院にするのかと。診療科の問題、経営形態の問題、さまざまな問題があります。それから、前から林議長などのお話にもありましたように、病院は解散して新規につくるわけで、県の許可が必要になると。その辺も県のほうに、最終的に国も絡むのだと思うのですが、具体的に何を今話しているのか。
先ほど来項目は挙がるのですが、さらにもう項目を挙げて、もう一歩具体的にこのことについてはこういうところまで今話しているんだよというふうなお話をいただかないと、前にも市長さんは「議会にも相談をしながらやっいきます」とおっしゃっていました。しかし、県西病院を残すということを決めた後、具体的に我々にこういうことをしていますよという説明は、この質疑の中で先ほど出ただけで、積極的に企画課のほうですか、病院問題のグループもあるわけですから、そこからの説明というのはいただいていないわけです。
ですので、その辺を具体的に県西病院をどうするのだと。中原院長などが内部でいろんな、市長のお話にもありましたように、いろんな関係者、看護師さんとか、そういう方たちでいろんな検討をしているというようなお話はちょっと私も耳に挟んではおりますが、本当は病院関係者とか、我々議会の代表であるとか、その他いろいろ有識者等を入れてどんどんやっていかなければならない段階にあるのではないか。
基本構想を今年度中にというお話でしたけれども、もうちょっと、今年度中ではなくてかなり頑張って早く進めていく必要があるのではないかと私は考えるのですが、そういうことも含めまして、今の県西病院についての検討状況、これを各項目についてもうちょっと詳しくお話しいただければということであります。
続きまして、原発問題についてです。最近、東海第二原発の再稼働をめぐって、これを国の原子力規制委員会、昔、安全委員会とかなんとか言っていたのですが、この間の事故があってから基本的に余り信じてはいけないというか、規制するという意味で規制委員会という名称が確かできたように思うのですが、その規制委員会に再稼働の申請をすることについて、県内の30キロ圏にある……30キロ圏でも入っていないところがあります。しかし、いろんな経緯で２つの団体に加盟している市町村、全部で11市町村です。……その30キロ圏内の11市町村が、審査をやるのはいいでしょうと。ただし、審査に出してオーケーが出たから再稼働ではありませんよというふうなことで審査を請求することを認めたというふうな新聞記事がありました。さらに、それ以外の30キロ圏も入れて原子力協定の見直しをしよう，県も交えてしようというような話も起こっております。
また、一方で５月21日に福井地裁の判決が出ています。大飯原発というのがあります。大飯原発の250キロ圏内の住民165人、これが原告であります。250キロです。それに対して福井地裁は、250キロ圏内の人たちが稼働に反対であるということを言ったときに、それを認めたということです。つまり250キロは危険であるから、その人たちが認めないでくれといったことを認めて、再稼働を認めないという話なのであります。
我が桜川市は東海第二原発からどのくらいの距離にあるかというと、私がざっと見たところ、山口地区、例の鏡池のあるあたりで38キロちょっとです。一番遠いのが筑西市から来る道とこちらから行く道が合わさる酒寄のところであります。あれが58.何キロです。したがいまして、桜川市は60キロ圏内に入っているということです。
今度の福島の、今帰れないとか、いろんな幾つかの地区があります。戻るために除染して準備している地域とか、ああいう地域も風向きを考えると単純に距離数では言えない部分が当然あります。ですので、私たちの桜川市も30キロ圏の人たちにお任せをしておくだけでなくて、多少そういうことについての心構えというか、県なども含めてそういう動きがあるのかどうか。その辺のところを放射能の測定の問題等を含めて、それをどういう状況になっているのかということを担当部署のほうからご説明いただければありがたいというふうに思います。
続きまして３点目、スクールバスの問題についてお伺いします。教育長さんに伺います。教育長さん、今部長さんで結構ですので。大岡地区と中里地区から地区の子供たちをスクールバスに乗せてほしい、利用させてほしいという要望が出ております。これについて教育委員会の教育長といいますか、教育部のほうからいろいろ資料をそろえて説明がありまして、私も傍聴させていただきました。そのスクールバス問題が２地区の要望に対して今どういう状況になっているかということをお伺いしたいというふうに思います。
市民の貴重な税金を使って、いろんな経緯はあるということは承知しておりますが、分校廃止の代償としてやったのだから分校を廃止した地区しか乗せないのだというのが今の原則だそうですが、ただ、ちょっと頑張って工夫して、あるいはほかの今乗っている人たちにもご理解をちょっといただければその子たちの安全が守られるということであれば是非そういうふうにしていただきたいと私も個人的には思うのですが、そこが今どうなっているかを伺いたいということであります。
続きまして、４点目、「ツール・ド・さくらがわ」。これはもともとは真壁の時代に始まったものであるそうですが、これについての市の対応、あるいはどういうふうにその対応をしていくべきか、今後どういうふうにそれを考えているかということについて伺いたいと思います。
５月18日に本市を中心会場として、例年600名ぐらいだったのだそうですが、ことしはちょっと少なくて530余名の参加を得て「ツール・ド・さくらがわ」が開催されました。実行委員長は、我々の仲間であります増田豊議員が務められているということであります。このイベントの後援団体になっているのが我が桜川市であります。後援団体になっているということでありますので、具体的にこの後援をどういうふうに行っているのかということを伺いたい。
私は、この「ツール・ド・さくらがわ」というイベントが交流人口の拡大に非常に寄与しているのではないかと。600名近い人が来て、そのうちの半数は県外の方だそうです。３分の２ですか。失礼しました。３分の２が県外の方だそうであります。桜川市、市長さんが言われているように全国に桜川を売り込めと先ほどお話がありました。売り込むのは企業誘致のために売り込むということだけでは当然ないと思うのです。真壁のひなまつりとかお城とか、ああいう古い建物群、こういうものを通して桜川を売り込む、交流人口をふやすという意味では非常に意義のあることであろうというふうに思います。
お聞きするところによると１人5,000円の参加料をいただくのだそうですが、そのうちの一部はお土産として現地のお米とかそういうものを買い上げて、そしてそれをお贈りすると。ですから、5,000円の600人とすると300万円のお金が単純に入ると。そのうち若干の手当やら何やら私はわかりませんが、そういうものがあるのかと思いますが、地域の物品なども売れているということです。大いに真壁なり桜川市を宣伝してくれると。そういう行事であるのですが、具体的に市の後援というのは、私が聞いた限りでは、今ご説明いただければと思うのですが、どの程度のものなのかよくわかりません。もっと手厚くやられてもいいのではないかということが１点であります。
もっとさらに進めますと、これは非常に規模の大きいものですが、勝田全国マラソンというのがありました。あれについては勝田市が主催であります。１市だけでやっていませんから実際には共催なのだと思うのですが、つくばマラソンも同様であります。つくばマラソンも、つくば市とか、あと陸上競技の団体とかが主催団体というふうになっております。桜川を本当に売り込むためには、こういうイベントをむしろ活用して、これはいろんな雑誌などにも載っているようですから、ここにこういうのがありますからエントリーしませんかと。見せていただきましたが、そういう雑誌などもあって、全国的に好きな方はそういうのを見てここに来られるということですので、ぜひもうちょっと、支援にしても内容の充実と、あるいはできれば支援、後援でなくて主催とか、あるいは共催とか、もうちょっとそういう形で、例えば市の職員の方は大変かと思いますが、代休措置などを設けて何人かの方を応援に繰り出して市をアピールしていただくと。東京のビッグサイトに行ってやるというのも、それは非常に大事な仕事ですけれども、来ていただく方を市の職員も協力して、当然労働条件がありますから過重な負担にならないように、そういうことにも応援していただければいいなと思うのですが、その辺について２点についてお伺いしたいと思います。後援内容と主催という形で参加するようなことを考えてはいただけないかと。２点であります。
次に、大きな５点目でありますが、郷土の三画伯の美術展開催についてということでお伺いしたいと思います。平成20年の議会において、議事録等を読みますと、菊池節子議員より旧岩瀬町出身の３人の画家の作品展を開催してはどうかという提案がありました。そのときの中田市長あるいは上野、当時どういった肩書かちょっと今忘れましたが、ことしやめられた上野さんなどの答弁では「検討する」と、「ほかの方などもいるので検討する」というようなお話だったのですが、それがそのままになっております。３人の画家というのは、具体的には永瀬義郎さん、それと榎戸庄衛さんと若林一男さんの３人であります。若林さんは、２年前にやめられた若林さん、「てっちゃん、てっちゃん」と呼んでいましたが、あの方のお父さんだそうであります。市役所の職員だった方です。
郷土の画家について知ること、すばらしい作品を鑑賞すること、それから市の内外から人を呼んで桜川市を知る人をふやすこと、いろんな意味があります。私は文化的な雰囲気の醸成に資する事業とて、これらの画伯の美術展を真壁伝承館を会場として実施することを提案したいと。そのことについて、年間を通じた交流人口の増加ということを市も言っているわけでありますから、それに大いに寄与する。
我々は知りませんけれども、私も同じ榎戸という名前なので恐縮なのですが、私が外にいるときに、水戸とか東京あたりで榎戸というと「榎戸庄衛さんの親戚なのけ」と、こう言われるのです。向こうはなまりで言いません。「親戚なんですか」。岩瀬で言うと「なのけ」と言うのですが、そういうことをよく言われます。直接のあれではないですけれども、そのくらい結構有名な方なのです。
これはいろんな作品がこの岩瀬庁舎とか公民館とか小学校、中学校などにあります。月山寺さんはたくさん持っております。この間、茨城県の美術館のつくばの分館が榎戸庄衛さんの作品展をやりました。多分この１年内外ぐらい、新聞にちょっと出ていたように思うのですが、そのくらい有名な方なのです。そういうものが我々の財産としてあるわけです。月山寺さんのお坊さんにたまたまお会いして聞いたら、「もしやるのであれば無料でお貸ししますよ」というようなお話もあったわけです。若林さんについても同様です。自分でも持っているし、この地区のたくさんの方に差し上げたら、いただいてお持ちの方がいるので、そういう方にお話をすればお借りできると思うので、やっていただけるのであればご協力したいというふうなお話も私は内々にはいただいております。そういうことを踏まえて市に人を呼ぶ、あるいは市の人がそれを見て感動する、文化的な雰囲気を味わう、郷土にそういう立派な人がいたのだ、すばらしい人がいたのだというようなことで、そういうことをぜひお願いしたいのですが、見解をお伺いしたいということです。
最後、６番目になります。私、17年間、土浦のほうに真壁の街道を通って通っていたのですが、いつも私は個人的にはいろいろ親切でいいコンビニなので、真壁の古城のコンビニに寄らせていただいてずっと見ていました。本当にいろいろなことがあって、ちょっとした物をなくしたら、ちゃんと何日かたったらそこに落ちていて取っておいてくれてなんていうこともあったりして、非常に私としてはいい印象を持っているコンビニなのであります。
ところが、私が辞める前後ですから、去年か、あのくらいのときに道の脇に大きな、我々から今見ると土塁みたいな、土手みたいなのがあったのですが、それがあるとき工事が入ってなくなったのです。私は昔でいう社会科の教員のようなことをやっていましたから、そういう真壁城という史跡として国の指定を受けている。……真壁は３つも国の指定を受けているわけです。古い町割とか建物とか真壁の城跡とか。……そういう貴重な場所なので、何か遺構のような形があるのであれが保存されているのかななんて思っていたのです。ところが、それがあっさりとなくなったので何なんだろうなと、こう思っていたのですが、そのことについて、先ほどの絵のことではありませんけれども、絵なんかも貴重なここの財産です。それから「ツール・ド・さくらがわ」のようなものも人を呼ぶための財産になる可能性を非常に秘めている。あるいは真壁城というものも、「金食い虫だ。いつまであそこを土をほっくり返してるんだ」なんて言う人も中にはいるのですが、そういうものを財産として守ることによって、ひな祭りであるとか、いろんな形で人を呼んでいるわけでありまして、その辺の評価は、企業誘致もまちの活性化のために、雇用を創出し、税収を上げて非常に有効であるとは思うのですが、そういうものを育てながら市をアピールしていろんな人が来てくれる市にするということも非常に大事な政策なのではないかと。そういう意味で、あそこが土手が取られたというか、変わった経緯、ある面では歴史的なそういう地区の中に入っているというふうに私は認識しておりますので、その経緯についてご説明いただければというふうに思います。
以上６点についてのお尋ねであります。あとは自席のほうで質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
潮田市長公室長。
〔市長公室長（潮田昭彦君）登壇〕
〇市長公室長（潮田昭彦君） 榎戸議員のご質問にお答えいたします。
１つ目のご質問の現在の県西総合病院事務組合の解散手続についてでございますが、初めに、地方公共団体の組合の種類及び設置を規定しております地方自治法第284条第２項で「普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものは総務大臣、その他のものは都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる」とされております。
一方で、その一部事務組合の解散を規定しております地方自治法第288条及び同組合を解散する場合の議会の議決を要する協議を規定しております同法第290条で、組合構成地方公共団体において事実上の協議の上、それぞれの議会の議決を経て地方公共団体の長が協議を行い、都道府県知事に届け出て解散となります。
今回の場合の県西総合病院事務組合に置きかえますと、桜川市と筑西市で協議をした上で、両市議会の議決を経て両市長が協議を行い、県知事に届け出て解散となります。また、関係地方公共団体の議会の議決の前には、一部事務組合の正副管理者で協議の上、組合議会で議決をする必要がございます。なお、解散は届け出制となりますが、解散に当たっての手続上の不備がないよう、関係地方公共団体の議会の議決の前に都道府県知事との事前協議が必要であるとのことです。さらに、一部事務組合の財産処分を規定しております地方自治法第289条で、財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体で協議し、関係地方公共団体の議会の議決事項とされております。今回想定されております県西総合病院は、病院事業を桜川市が引き継ぐことになりますので、事業の承継や職員の処遇などについても協議対象になると思われます。
２つ目のご質問の県西総合病院の今後の立ち上げと運営についてでございますが、新たな県西総合病院の整備・運営は桜川市になることが想定されており、この新たに整備する病院を、今回の答弁の中で仮に「新病院」とさせていただきます。一般的に病院を開院する場合、経営と施設の２つの面が考えられます。まず、病院経営につきましては、人口減少や少子高齢化、財政縮小、医師不足など、医療を取り巻く現状や医療の提供状況を整備すると同時に、それらを病院、医療関係者、行政はもとより、市民の皆様とともに共有することが重要であると考えております。あわせまして経営に当たっての権限や責任の所在の明確化、さらに病院として診療報酬改定などの国の施策や地域医療ニーズの変化への敏感な対応や業務の効率化が今以上に求められることになります。それらを踏まえた上で、医療スタッフを初め、医療関係者、専門家、市民の皆様にも参加していただき、新病院をどういう病院にするのかという基本構想や具体的に必要な医療や診療科をまとめた基本計画などを策定していくことになると考えております。
次に、施設整備につきましては、新病院の基本構想や基本計画に基づき、具体的な施設整備の設計、施行を行うことになると考えております。新病院の施設整備に係る費用につきましては、当然ながら莫大な建設費用が想定され、桜川市の一般会計からの負担も大きなものとなり、平成33年の地方交付税の合併算定がえの期間満了の時期と重なることも相まって、さらなる行政改革並びに財政緊縮は避けられません。
また、団塊の世代が11年後の2025年ごろまでに75歳以上の後期高齢者になることで、介護医療費など社会保障費への急増が懸念される問題、いわゆる2025年問題への対応として、病院完結型の医療からほかの医療機関や福祉施設との連携による地域完結型の医療提供のあり方についても迫られているところです。現在桜川市としては市役所内部関係部署間で連絡調整、県西総合病院の医師を初めとした医療スタッフ及び事務方と意見交換を行い、病院経営に当たっての課題整理や把握を行い、経営改善の取り組みを進めているところです。また、新病院の整備は将来の桜川市の行財政運営にも重大な影響を及ぼすことになりますので、現在関係部署間で想定している事業や将来の財政負担の把握を行い、事業の選択や集中を視野に作業を進めているところです。
３つ目のご質問の県西病院立ち上げの県の許可についてでございますが、新病院の立ち上げにつきましては、茨城県地域医療再生計画に基づき、桜川市と筑西市の両市の連携により、本地域の病床再編と新中核病院と新病院との医療機能分担、連携が前提となります。このうち病床再編につきましては厚生労働省との協議が必要であり、茨城県、筑西市と調整しながら病床再編計画を策定することになります。当然その前提として、両病院の姿となる基本構想及び基本計画を策定し、両病院の医療機能分担、連携についても協議、調整していくことになります。
一般的な病院の開院の手続につきましては茨城県知事の許可となり、病院開設許可の項目といたしましては、診療科目、医師や看護師などの医療従事者の定員、施設の面積、平面図、建物の構成概要などが許可申請時に必要となります。その他、着工に当たっては、建築確認また建物としての使用許可や病院開設届をすることになり、保健医療機関の指定も必要となります。あわせて現県西総合病院組合の解散などの手続につきましても、切れ目のない地域医療を提供するために新病院の開院と同時進行または開院後が想定されますので、事務手続などについて県と協議をしながら進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、小松ｱ市民生活部長。
〔市民生活部長（小松ｱ裕臣君）登壇〕
〇市民生活部長（小松ｱ裕臣君） それでは、榎戸議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず第１点目でございますが、東海原発の再稼働問題に対します基本姿勢と対応というようなことでございますが、東日本大震災時には東京電力福島第一原子力発電所において原子炉運転の自動停止後、全ての非常用電源が喪失して炉心冷却ができない状態になりました。その結果、水素爆発が発生し、多くの住民が住みなれた生活環境を失いました。今なお25万8,000人の住民が日本各地で苦しい避難生活を強いられておりますことはご承知のとおりでございます。
このような中、去る４月11日に閣議決定されました政府の第４次エネルギー基本計画では、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけてございます。また、一方で原発依存度については可能な限り低減させるとも記述をしてございます。政府においても両にらみの状況にあると考えているところでございます。また、日本原子力発電株式会社の設置する東海第二原子力発電所につきましては、震災当時定期点検中でありましたが、震災後、複数の電源確保や津波対策など防災対策の強化を行い、５月20日に原子力規制委員会に対しまして新規制基準への適合性確認申請がなされたものと承知をしております。
これに対し、東海村を初めといたします原子力発電所から30キロ圏内の緊急時防護措置地域に係る市町村では、原子力所在地域首長懇談会及び県央地域首長懇談会を組織し、東海第二原子力発電所に関して日本原子力発電株式会社との協議、調整を行っていると伺っております。
東海村の山田村長は、６月３日の会見でプラントの安全性、住民の避難計画、安全協定の見直しの３つを掲げまして、再稼働問題を判断する前提との考えを示しました。原子力発電所の再稼働につきましては、規制基準に基づく技術的な安全性だけではなく、避難計画や住民の理解などトータルな安全性によって考えていくべきものと思っております。
次に、２点目でございますが、原発事故後、今までの市の対応というようなことでございますが、東日本大震災伴います福島第一原子力発電所の事故を受け、桜川市におきましては放射線量の定点観測を行い、広報お知らせ版により市民の皆様に情報提供しておりますほか、放射能測定員を雇用いたしまして、給食食材についての放射線量の確認を行い、学校給食の安全を確保しております。
また、風評被害を防止するため、農産物や土壌につきましても放射線量の測定を行って安全性を確認して市場に供給をしているところでございます。
一方、現在の防災基本計画におきましては、原子力発電所から30キロ圏内の緊急時防護措置区域に係る市町村では、避難計画の策定を求められております。桜川市はこの区域に含まれておりませんので、現在この段階では対応を行っておりませんが、今後、国、県、また近隣の市町村の動向を見ながら必要な対策を行い、市民の安全確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 榎戸議員さんからのスクールバスの問題について、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、スクールバスは、議員さんご指摘のとおり、現在市内の小学校で徒歩通学以外の手段で通学している学校として、岩瀬小学校、坂戸小学校、南飯田小学校、椎尾小学校の４校で実施しております。
今回要望のあった２地区は、岩瀬小学校の大岡地区、そして南飯田小学校区の中里地区で、内容は低学年のスクールバスの利用についてであります。スクールバスは、分校統廃合事業において廃校となった旧分校学区の遠距離通学となる児童に対して、低学年を対象に運行された経緯がございます。
大岡地区は岩瀬小学校区であり、廃校となった旧富谷分校学区ではございません。また、中里地区は南飯田小学校区であり、廃校となった門毛、小塩分校学区ではなく、スクールバス乗車対象とは現在なっておりません。スクールバス利用の要望がありました大岡地区は岩瀬小学校までの通学距離が約４キロメートル弱と遠距離であり、朝６時50分集合し、１時間10分かけての通学は低学年には負担が大きいこと、また通学路が大型貨物車の交通量が多くなり、交通事故の危険性が高まっていることなどから、地区区長とＰＴＡ大岡地区代表の連名で大岡地区をスクール送迎対象地区にしてほしい旨の要望が平成26年２月10日に提出されました。さらに、同様の要望書が中里地区区長とＰＴＡ中里地区代表の連名で平成26年２月24日に提出されております。
そこで、２月、３月に開催されました定例教育委員会において要望書の内容とスクールバスの運行を開始した経緯や現在の運行路の経路を報告いたしました。協議した結果、現在の運行コース及び乗車、乗降時間の変更等が生じることから、現在利用している方のご理解とスクールバス利用の対象外となっている方々の意見や理解を得るなど、運行に当たっての体制、環境がそろうまで調整時間が必要であり、関係者と調整を図ることとなりました。
学校教育課におきましては、小学校の卒業式、入学式を控え、スクールバスを利用する児童が入れかわることから、26年度のＰＴＡ総会終了後、本部役員さんと利用児童の保護者の皆様からご意見を伺うこととし、５月７日、岩瀬小学校ＰＴＡ本部役員、５月13日、南飯田小学校ＰＴＡ本部役員、そして５月14日に南飯田小学校のスクールバスを利用している児童の保護者を対象に説明会を開催し、ご意見をいただきました。
ご意見の多くは、「現在でもスクールバスの乗車場所まで35分かかる。乗車時間が７時10分ですので、自宅を６時30分に出なければならず、朝食もとれないときもある」、「今回の要望を受けて集合時間を10分程度早めるのは無理である」などのご意見がありました。
説明会の参加者が少なかったこともあり、出席いだけなかった保護者の方々からもご意見をいただくため、現在アンケート調査を実施しております。このアンケート調査の結果をもとに教育委員会に報告し、現行のスクールバス運行契約や運行計画の範囲内でコースや時間等の変更が可能かどうかを協議していきたいと考えております。
４点目の郷土画家の美術展の開催、こちらについてご質問にお答えさせていただきます。桜川市には、議員ご提案の三画伯のほかにも功績のある方々がおられますので、芸術の文化振興といたしましては、岩瀬、大和、真壁地区の出身画家や芸術家を調査対象とし、顕彰してまいりたいと思います。
さて、榎戸議員の提案の岩瀬地区出身の榎戸庄衛、永瀬義郎、若林一男画伯の３人の画家の作品は、市内の学校や公民館、市役所など公共施設に寄贈されております。学校行事の際や公民館、市役所に行かれたときには、どのような作品であるか知ることができます。また、小学校や中学校に通っていた方がは、玄関やホールなどで目にしたこともあると思います。３人の画家は明治、大正、昭和の中ごろまで中央画壇で活躍し、古典や公募展、グループ展などに出品、作品の資質も県内でも高い水準にある作家です。
まず、榎戸氏につきましては、明治41年、岩瀬町岩瀬に生まれ、平成６年、85歳で没しますが……
〇議長（林 悦子君） そういうことはいいわよ。質問者の時間を無駄に食わないように。
〇教育部長（中島洋治君） ３人の画家の作品ですが、市内の出身の小中学校、公民館、旧役場等の公共施設並びに関係者の親交のあった家にも収蔵されていますので、現在その所在の調査も行っていところでございます。
次に、作家の展覧会開催につきましてですが、こちらにつきましては、公共の施設的なもので、作品の大きさ、それによりまして会場の展示の条件が変わってくると思います。展示点数や大きさについて、また先ほど無料でお貸しいただけるというようなこともありますけれども、作品に対するセキュリティーなど、展示に関する条件を満たすことができる場所は、議員ご提案の伝承館の一部だと思っております。経費的には作品の取り扱いについてセキュリティー、会場監視員を設置したり、あと作品についての解説、指導、助言なども茨城県立美術館の専門員の指導、助言などをいただくこともありますけれども、その美術品の輸送並びにその保険代、そういうことをもろもろ含めますと、１企画150万円から200万円程度かかると思います。こちらにつきまして、今後この作品で展示をし、市民に紹介し、またこの作品によって市外からの交流人口を求めるという形で今後計画してはまいりたいと思いますけれども、今どこら辺までのものができるかという形で、今後調査させて前向きに検討させていただきたいと思います。
あと真壁城跡の形状変更の経緯につきましてご説明させていただきたいと思います。今回ご質問の古城地内の対象地は国指定地の範囲外のため、文化庁の原状変更許可の必要はありません。しかし、対象地は文化財保護法による周知の遺構、真壁城跡の範囲内にありますので、文化財課を窓口として埋蔵文化財の所在の有無及びその取り扱いの紹介の文書を提出し、文化財の現地確認や遺跡の取り扱いの協議が必要な場所となっております。
こちらにつきましては、経過につきましては、対象地の形状変更があったことを文化財課の担当職員が確認しまして、その後この者が工事場所を現地確認しまして、真壁城址の時代の地層、削り取られておりましたので、その地層の確認をさせていただきました。そして、これが真壁城址の時代の地層とは確認されませんでした。これは昭和40年代に整備された真壁城址に隣接する県道41号の工事に際し削り取られた思われます。また、今回の駐車場工事は掘削が浅く、遺跡への影響が少ないものと判断いたしました。そのため、工期をさかのぼった照会文書の提出は求めておりません。しかし、今後は、照会文書の提出や適切な文化財保護に協力していただくよう周知に努めてまいりたいと思います。
３つ目、この工事の適法性についてのご質問でございますけれども、本件が遺構がなく、駐車場開発による遺跡の影響はないと判断できたため、文化財保護法による法的な届け出の手続には至りませんでした。
４つ目の市の対応の適否についてご質問にお答えしたいと思います。現地確認で地層等を見たところ遺構が見られず、文化財保護法93条の適用には至りませんでしたが、対応が後手に回りましたことは反省すべき点と考えております。
本件を受けた改善といたしましては、日常的な見回りに努め、監視を強化してまいります。今後は反省を踏まえ、さらなる徹底した周知に努め、適切な文化財処置の対応に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、森経済部長。
〔経済部長（森 毅君）登壇〕
〇経済部長（森 毅君） 榎戸議員さんのご質問にお答えいたします。
「ツール・ド・さくらがわ」は、桜川市民を中心に構成された「ツール・ド・さくらがわ」実行委員会が企画運営しておりますサイクリングイベントで、平成13年に開始以来、毎年５月に開催され、参加者数は600名を超えております。このイベントは、サイクリングの醍醐味を味わってもらいながら、桜川市が有する水郷筑波国定公園に囲まれた豊かな自然環境や伝統的な町並みの歴史的景観を日本全国にアピールすることを目的としております。また、参加賞では真壁地区のお米、完走者の抽せん景品では地元の野菜やお酒、塩等が配られ、桜川市の特産品をＰＲしております。
このイベントは桜川市外からの参加者も多く、市の魅力を十分に伝え、地域の活性化に大いに貢献していることから、桜川市としましては後援をさせていただいております。実際の協力体制といたしましては、市のホームページでイベント開催のＰＲをしたり、イベント実施に際して行う交通規制について実行委員会の方々と打ち合わせをし、安全の確保を図っております。イベント当日は、桜川市職員のサイクリング愛好会でつくっておりますサイクリングクラブが実行委員会から要請を受け、ボランティアでコース上における立哨などの協力をしております。
これまで桜川市民を中心に構成された「ツール・ド・さくらがわ」実行委員会の皆様がさまざまな困難に遭遇しながらそれらを解決し、よりよい企画運営に尽力されてきたからこそ、このような魅力のあるイベントに発展してきたものだと思っております。市民の全体的な活動とそれをバックアップする行政の取り組み、この関係が地方に元気を生み出すのではないかと思っております。今後も桜川市の地域振興に貢献していただいております「ツール・ド・さくらがわ」を引き続き後援し、支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
１番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） まず、スクールバスについてお尋ねしたいと思います。
先ほどお話がありましたように、７時10分スタートというのが各地区のスクールバスが生徒を乗せ始めるところということなのですが、現状は７時20分で実施しているというのが事実かと思います。もし７時10分にすれば、要するに10分今の現状よりも早まるわけであります。先ほど35分前に出ると言ったのは、この間の教育委員会をお聞きしますと、池亀地区が小塩分校のところまで出てくるのにそのくらいかかるということなのです。中里地区は今から新規に希望するということで、中里地区は今までの時間の前、早くともともかく入れてもらえればありがたいと。だめな場合には個人的に車で行く人もいるでしょうから、利用できる人は前でも構わないというようなお話も伺っております。
そういうことを考えますと、地理的なことをご存じの方はわかると思うのですが、中里から先に門毛に行きまして、それからおろして山口のほうに行ってまた学校に戻ってくるというコースが時間的には一番ロスが少ないのです。しかも、門毛地区の場合には、門毛地区のバスの乗るところまで出てくるのに距離がそんな遠いところは余りないと。親御さんが今でもバスのところまで送っていくというような状況も見られるというようなお話も伺っております。ですから、本当にやる気があるのであれば、了解をいただいて門毛地区を固定して、毎年門毛地区のほう、中里、門毛、その後、小塩分校区のほうに行くということになれば、小塩分校区の池亀の方なんかは、例えば７時半とかもっと遅い時間に来ればいいわけですから、先の便で最初に向こうに行ってしまうとそういうことが起こるわけですから、そういうことを理解いただければ十分に対応ができるのではないかと。それによって大岡地区の本当に何年来、私もその地区の子供でして、よく子供のころ遊びに行っていた場所でありますから、大岡は遠いということはよく知っておりまして、しかも今は交通事情がよくなって車が危ないと。この間もそういう事故があってかなり大変な事故が起きているというようなこともありますから、ぜひその辺は地域の理解を得て、今言ったようなことを踏まえて協議をお願いできないかと、地元の方ですね。いかがでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 今議員さんのご提案の南飯田小学校のスクールバスについて、スクールバスの運行方法が、議員さんのほうへお話ししておきますけれども、南飯田小学校は分校が門毛分校と小塩分校がございまして、1台のバスで両方の分校の子供たちを交互に送迎しております。最初に迎えに行く分校の学区を１年間に隔年で交換するという形で今運行されておりまして、今榎戸議員がご提案の門毛地区の分校学区の保護者の方のほうへ、これから継続的に毎年７時10分、翌年には遅くなるのではなくて毎年これからは７時10分とかいう形の送迎という形のご理解をいただかないと、まず教育委員会としましては、スクールバスの運行の変更という形になりますので、この間説明会を行いましたときの９名の参加者だけでは意見の集約がとれないという形で、先ほども申しましたアンケートを実施して全員の方、またそれから乗れていない地区の方のご意見等も踏まえて南飯田小学校のＰＴＡ、学校としてまとまって意見という形を集約してから教育委員会のほうへお諮りしたいと思っております。
〇議長（林 悦子君） １番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） 先ほどの私の話にもありましたように名目は７時10分なのです。実質は７時20分です。この10分というのが、朝の10分というのが非常に厳しい話でして、そこのところを取り違えているというのはずっとそうです。私、傍聴もずっとして、そのことは何度も申し上げてきたのですが、実際に運用されているのは７時20分なのです、大和交通さんのリストで。それから、保護者に出しているのも20分で出しているわけです。ところが、教育委員会は10分という言い方をしているのです。ですから、その10分でやっていただきたい。そうしたら、つまり中里地区が10分に出れば門毛地区20分でやれると思うのです。門毛地区変わらないのですから。ただ門毛地区を固定する。それを了解してもらえるかどうかということなのです。この10分とか何かということが非常にないがしろにされて、私それをずっと言っているつもりなのですが、そういう説明になるというのは非常に腑に落ちません。
ぜひその辺はしっかりとしていただいて、確かに地区の方の了解、それからそれ以外の地区の方ということを言うのですが、今までやってきた限りでは、若干昭和金属のあたりの元岩瀬の方にそういう話が出ましたけれども、それは今でも元岩瀬として動いているわけで、それも救済しようと思えばできなくはありません、元岩瀬の中がうまく調整できれば。ですから、やる気があるのであれば、やる方向で努力をするのであればもっと前に進むのではないかと、そういう感じを私は正直言って持っておりますので、ぜひその点を踏まえて対応をお願いしたいということです。これは私の要望だけで終わります。
それと、最後に、時間がなくなってきているので市長にお伺いしたいと思うのですが、今市長さんは大和の庁舎にいらっしゃいます。岩瀬にも当然……ここですね。おいでになって、あそこの会議室に榎戸庄衛さんの絵があります。あの絵は東京オリンピックを描いた抽象画で、私はこの間初めてたまたま見せていただきました。たまたまです。非常にすばらしいもので、今度東京オリンピックですから。
ところが、残念なことに、普通にここにかけてあるもので剥落したりしております。ああいうものの価値、文化的なものに対する価値、つまり真壁城のところのああいうところが当然個人として持っていれば財産の自由ですから自由に使いたい。ところが、そこに歴史的な指定やら何やらが入ってくるといろんなことが生じてくると。これは難しい問題でありますが、しかしそういうものを通して地域の文化的な資源とかそういうものを守っていく、あるいはそれをまさに資源として有効に活用してこれからのまちおこしをやっていくというふうな長期的な展望も必要だと思うのです。
ですから、あそこの絵が、市長さんがごらんになったかどうかわかりませんが、ここにある会議室の絵が剥落している。こういうものを例えば多少のお金をかけて予算化して直すおつもりはないかというようなこと。そういう文化的なもの、長い目で見て、例えば伝正寺の問題なんかも、これは民有の問題ですから、我々公がどう言えるというものではないのですが、しかしそれは何百年もの歴史があって、この地域が育んできたお寺であります。それがああいう状況になっていると。そういうことに対して我々はどういうふうなスタンスで取り組むべきかと。企業誘致というのは私もぜひ頑張ってやっていただきたいし、期待しております。頑張ってやっていただいているのはよくわかります。ですけれども、同時にそういう文化的ないろんな部分も考えていただきたいのでありまして、特に絵の問題、絵等を含めてまちをどう起こしていくか、交流人口をどうやってふやしていくか。「ツール・ド・さくらがわ」の問題も同じであります。そういうことを踏まえて最後に市長から、時間がありませんが、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） まず、絵については市長室に飾ってあります。また、文教委員会のときに抽象画のほうということになるのだと思うのですが、なかなか価値はわかりませんでしたので、ぜひお金を、どのくらいかかるのか。展示して市民の皆さんの文化の教育になるのであれば積極的にやっていきたいと考えております。
また、伝正寺の件につきましても、やはり住職の考え方というところと今の榎戸議員が言っている文化、守っていく、そぐわないと。今回、浅野内匠頭の石像については、彫刻家、石彫組合の皆さんがあれをどうしても直したいと。私どもで頑張るのでということでお話をいただいています。何とか観光資源としましてもぜひ見ていただるように、いい場所を探して市としても協力していきたい、そのように考えております。
また、駐車場の削った件に関しましては、ちょっとあそこは私の土地ではありませんので、榎戸議員がどういうふうに理解しているかわかりませんが、カラオケ屋さんの駐車場ということで工事したみたいでありますので何とも言えないのですが、ただ本当に大事なことである。城跡、歴史的価値がある、地域でくくられているということであれば、議会で承認していただければ、家から店から全部大丈夫です。お譲りします。文化的資源として生かしていけるのであれば、私としましてはいつでもどきますので、議会で承認いただければそのようにしていって、城跡のますますの観光資源として交流人口がふえ、そのために協力できるのであれば協力したいと考えます。
〇議長（林 悦子君） １番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） ありがとうございました。ぜひ、今の最後の話は半分としても、本当にみんなで市を盛り上げていくためにいろんな角度からそれぞれが頑張っていくということでぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上、質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会です。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５６分）