平成２６年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２６年３月７日（金）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第 ３号 平成２６年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第 ４号 平成２６年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第 ５号 平成２６年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第 ６号 平成２６年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第 ７号 平成２６年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ７ 議案第 ８号 平成２６年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第 ９号 平成２６年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議案第１０号 平成２６年度桜川市水道事業会計予算
〇出席議員（２１名）
１番 榎 戸 和 也 君 ２番 萩 原 剛 志 君
３番 鈴 木 裕 一 君 ４番 仁 平 実 君
５番 菊 池 伸 浩 君 ６番 風 野 和 視 君
７番 市 村 香 君 ８番 岩 見 正 純 君
９番 小 高 友 徳 君 １０番 飯 島 重 男 君
１１番 中 川 泰 幸 君 １２番 皆 川 光 吉 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 俊 夫 君 １８番 川 那 子 秀 雄 君
１９番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
２０番 増 田 昇 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
市 長 公 室 長 森 毅 君
総 務 部 長 上 野 幸 一 君
市 民 生活部長 上 野 純 君
保 健 福祉部長 袖 山 勉 君
経 済 部 次 長 鈴 木 俊 男 君
建 設 部 長 青 柳 栄 君
上 下 水道部長 大和田 憲 一 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 杉 山 文 男 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 市 塚 邦 彦 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子 本日の出席議員は19名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより会議を開きます。
〇施政方針
〇議長（林 悦子君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 平成26年度施政方針、桜川市予算について。
平成26年第１回桜川市議会定例会の開催に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在、我が国の経済状況は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって、着実に上向いております。
しかし、地域の中小企業・小規模事業者の多くは、まだ景気の回復を実感できないでいる状況にあります。
また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されております。
次に、地方財政でありますが、近年の経済情勢や少子高齢化の進行などにより、税収の伸び悩みや生活保護費、医療給付費を初め社会保障関係費の増加が続き、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれます。
私の政策テーマであります「桜川市再生のために」、「子供たちの未来のために」を念頭に、優良企業の誘致・教育環境の整備・行財政改革を推進し、市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら、公約の実現に向けた市政運営に努めてまいります。
次に、予算編成について述べさせていただきます。
桜川市の財政状況は、歳入面では、経済情勢や税制改正により、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、地方消費税交付金に増収が見込まれます。地方交付税につきましては、平成25年度と同額で計上しましたが、今後も予断を許さない状況にあります。
なお、平成26年度には「産業立地推進課」を新設し、優良企業の誘致を進め、財源確保を図ってまいります。
一方、歳出面では、合併特例債事業であります防災行政無線のデジタル化整備事業や再生可能エネルギー導入推進事業を活用し、岩瀬及び真壁福祉センターに太陽光パネルの設置事業を継続して進めてまいります。
ほかの諸事業につきましても、年次計画に沿って鋭意進めてまいりますが、社会保障費の増加とあわせ、各特別会計への繰出金及び一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
このような状況を踏まえ、平成26年度予算編成に当たっては、前年度に引き続き経常経費の枠配分方式、事務事業の優先度評価を行いましたが、なお一層の行政経費の節減合理化に努めてまいります。
市債につきましては、将来の財政負担に留意し計上いたしました。
普通建設事業につきましては、地区より要望の多い事項や通学路の安全対策としまして、「道路新設改良事業費」、「道路維持事業費」を増額いたしました。
また、東日本大震災を教訓にし、防災対策としまして、老朽施設の耐震診断を進めるとともに、「橋梁」、「道路附属物」、「ため池」などの修繕調査を進めてまいります。
国の予算に関連して、地方財政計画が細部にわたり確定を見るに至ってはおりませんが、昨年に引き続き、大変厳しい状況での予算編成となりましたが、地域主権のもとでの国・県補助金を有効に活用し、予算を組むことができました。
平成24年度決算に基づく財政分析指標においては、実質公債費比率11.2％、将来負担比率102.9％となっております。前年度と比較しますと、各指標とも改善しておりますが、今後も財政の健全化を進めてまいります。
なお、地方債残高は、24年度末で一般会計156億円、特別会計、水道会計を含めますと約267億円となっております。
基金につきましては、一般会計46億円、特別会計、水道会計を含めますと約50億円となっております。
このような状況を踏まえ、平成26年度予算編成に当たっては、なお一層の経費の削減、合理化に努め、各種事業につきましても、事業の必要性、緊急性、事業効果などを十分に検討し、第１次総合計画に基づいた予算配分を行いました。
次に、平成26年度予算の総額について申し上げます。
一般会計予算は、総額159億3,000万円で、前年度対比1.5％、２億5,000万円の減となっております。また、「国民健康保険特別会計」、「農業集落排水事業特別会計」、「公共下水道事業特別会計」、「介護保険特別会計」、「介護サービス事業特別会計」及び「後期高齢者医療特別会計」の６つの特別会計予算総額は112億5,658万9,000円で、前年度対比0.3％、3,486万1,000円の増となっております。
水道事業会計予算の総額は13億9,054万8,000円で、前年度対比８％の増となっております。
桜川市の一般会計、６つの特別会計及び水道事業会計の総額は285億7,713万7,000円で、前年度予算と対比いたしますと0.4％の減となっております。
次に、主な施策につきましては、桜川市第１次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、「市民と行政による豊かな地域の自治づくり」であります。
「計画的・効率的な自治体運営の推進」としまして、多様化する社会環境に対応できる組織機構の見直しを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上を図ってまいります。
次に、「健全な財政運営の推進」でありますが、財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、不良債権に対し、差し押さえや公売を実施し、収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則に基づき、施設の使用料の見直しを行い、料金の適正化を推進してまいります。
また、市単独の補助金の適正性を図るため、補助金検討委員会の答申に基づき、見直しを行いました。
第２は、「安心とやすらぎのある健康福祉社会づくり」であります。
まず、「健康づくりの推進」でありますが、生活習慣病、感染症などの疾病予防や心の健康保持についての意識啓発に取り組み、市民の皆様一人一人が「健康は自分で守る」という意識を持ち、みずから参加する健康づくり事業を推進いたします。
次に、「子育て支援および少子化対策について」でありますが、急速な少子化への対策の取り組みと、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、家庭や学校及び民間企業などと連携し、地域子育て支援拠点事業の充実を図ってまいります。
その一環として、児童の健全育成と子育て支援を行うために、「放課後児童対策事業」や「子ども・子育て支援事業計画」の策定を行います。
また、本年度より、仕事と子育ての両立を支援する「ファミリーサポートセンター事業」を開始いたします。
また、児童虐待防止対策を強化するとともに、医療費助成制度の継続やひとり親家庭などの子弟への入学時祝金の給付、新入学児童へのランドセル支給、幼稚園就園奨励費補助など、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、「地域福祉の推進」につきましては、市民の皆様のニーズに即した保健・医療・福祉などの総合的なサービス提供体制を構築するために、社会福祉協議会などと連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
次に、「高齢者福祉の推進」につきましては、地域包括支援センターを中心とし、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図るとともに、「高齢者見守り隊」との連携を図りながら、高齢者が安心した生活を送り、互いに支え合う地域づくりを推進してまいります。
また、元気な高齢者をふやすために介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりを、シルバー人材センターと連携し、就労機会の確保と高齢者クラブなどの活動の支援を行ってまいります。
次に、「地域医療制度の充実」につきましては、救急医療体制や医師不足といった市民の皆様の不安に応えるため、地域医療の充実を進めてまいります。
また、急速な高齢化や疾病構造の変化などにより年々医療費が増加し、国民健康保険制度や高齢者医療保険制度は厳しい財政運営を余儀なくされております。今後も保健や福祉と連携しながら健康増進、健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の軽減に努めてまいります。
第３は、「豊かな心と生きがいを育む教育・文化環境づくり」であります。
まず、「学校教育の充実」につきましては、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の調和のとれた子供に成長するよう、地域の特色を生かした教育に努めてまいります。
教育内容の充実につきましては、国際化・情報化時代に対応する力をつける英語・情報教育の環境を整備するため、外国語指導助手、教育補助員、コンピュータ教室の充実を図ります。また、児童生徒の心の悩みや不安を相談できる適応指導教室のさらなる充実を図り、不登校・ひきこもり問題の解消に努めてまいります。
教育施設の整備につきましては、大国小学校耐震補強設計・真壁小学校耐力度調査・谷貝小学校屋外トイレ新築工事・桜川中学校トップライト改修工事を進めてまいります。
次に、「生涯学習・芸術文化活動の推進」につきましては、真壁伝承館、岩瀬・大和公民館が生涯学習の拠点となる講座やイベントを開催し、市民の皆様の学習・文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民の皆様が主体となって行う芸術文化活動の成果発表などを支援してまいります。
次に、「スポーツ活動の振興」についてでありますが、スポーツを通じて健康で明るい豊かな生活を送れる環境づくりに努めてまいります。
「文化財の保存・活用」につきましては、震災により被害を受けました真壁のまち並みの歴史的建造物につきましては、引き続き、国・県の支援を受け、復旧を推進してまいります。
第４は、「快適で潤いのある生活環境づくり」であります。
まず、「防災・消防対策の充実」につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、防災意識の高揚や災害時における行動力の強化に努めてまいります。
防災行政無線のデジタル化工事につきましては、今年度、真壁・大和地区の屋外拡声子局の設置工事を進めてまいります。
また、災害時相互応援協定などを踏まえ、災害用備蓄品を計画的に準備し、災害発生時の初動態勢の強化を図ってまいります。
さらに、消防防災体制の充実を図るため、消防団及び自主防災組織の育成に努め、市民の皆様と連携を図ってまいります。
次に、「防犯および消費生活対策の推進」につきましては、自主的な防犯パトロール活動や防犯カメラ、防犯灯の設置、防犯灯管理に対する助成を行うとともに、防犯組織の結成を促進し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
また、空き家対策といたしまして、市内の現況調査を行い、空き家台帳の作成と管理システムの構築を図ってまいります。
「消費者行政」につきましては、市民の皆様一人一人が安心安全に暮らせる地域を目指して、消費者被害未然防止活動の推進及び消費者トラブルの被害防止につながる相談体制をこれからも継続してまいります。
「交通安全対策の推進」につきましては、交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関と連携・協力し、市民の皆様の交通安全意識と交通マナーの高揚に努めてまいります。
特に通学路の安全対策及び高齢者の交通事故防止啓発に努めてまいります。
計画的な土地利用の推進につきましては、北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジ付近を民間活力による開発を引き続き促進し、交通・流通・産業の拠点となるような施策を展開してまいります。
次に、「住環境の整備と景観の形成」につきましては、民間活力による優良住宅の整備推進を図るとともに、市営住宅につきましては、防水工事などを年次計画に基づき実施し、長寿命化を進めてまいります。
次に、「道路整備と公共交通の充実」につきましては、１級市道の整備を、国・県の補助などを活用し、年次計画に沿って順次進めてまいります。市民の皆様から要望が多い集落道や排水整備についても、緊急性と必要性を精査し、優先順位をつけ、計画的に整備してまいります。
国道・県道などの主要道路の整備促進につきましては、国や県に強く働きかけてまいります。
公共交通システムにつきましては、「デマンドタクシー」のより一層の利便性を図り、利用促進に努め、交通弱者の方々の足となるように努めてまいります。
次に、「下水道の整備」につきましては、年次計画により供用開始区域を広げ、普及活動に努めてまいります。
公共下水道認可区域外と農業集落排水事業区域外につきましては、市設置型合併浄化槽の普及を図ってまいります。
次に、「上水道の整備」につきましては、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽管、石綿管などの更新を図りながら、普及率の向上、さらに公営企業としての経営の健全化に努めてまいります。
次に、「自然環境の保全」につきましては、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図り、地域の共同取り組みを支援する「農地・水保全共同活動支援、向上活動支援事業」を引き続き推進してまいります。
次に、「廃棄物の抑制と適切な処理」につきましては、市民の皆様や事業所などの環境保全に対する理解と協力のもと、適正な廃棄物処理、資源ごみの再利用、リサイクルによる循環型社会の構築を進めてまいります。
次に、「生活環境の保全」につきましては、学校や家庭での環境教育や啓発活動により、環境意識の向上を図り、環境の負荷軽減の取り組みを促進いたします。
不法投棄や水質・騒音の監視強化に努めるとともに、悪臭や野焼き、犬のふん害などの公害苦情に対する指導強化やマナーアップの意識啓発を図ってまいります。
第５は、「魅力と活力のある産業社会づくり」であります。
まず、「農業の振興」につきましては、大消費地に近接する立地条件を生かし、安全・安心で良質な農作物の安定供給を図ってまいります。
また、優良農地の確保・農業生産基盤の整備・経営感覚にすぐれた農業者の育成を推進し、地産地消の拡大に努めるとともに、農産物のブランド化を進め、観光産業と連動した魅力ある農業のＰＲ活動を推進してまいります。
次に、「商工業の振興」につきましては、民間活力による商業機能の活性化を図ってまいります。
また、地場産業である石材業につきましては、市のシンボル的な産業として、トップセールスで市内外へのＰＲに努めるとともに、本地域が長年積み上げた石材加工の技術力を生かし、新分野への進出、販路拡大を推進し、さらに伝統工芸品等のブランド力を広め、協働して活性化に努めてまいります。
次に、「観光の振興」につきましては、「桜川のサクラ」、「雨引観音」や「真壁のまち並み」など、歴史、文化、そして豊かな自然環境など、地域資源を活用し、観光のまちさくらわがわを創出してまいります。
「真壁のまち並み」が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことで、ひなまつりの期間のみならず、来訪者が増加傾向にあります。このような状況下、さらなるイベントや観光宣伝の強化を図り、各方面から観光客が訪れやすい誘導策を講じる方策を検討してまいります。
次に、「企業誘致および新産業の育成」につきましては、長方地区が用途変更されたことにより、製造業のみならず商業施設の立地がしやすくなったことから、桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備計画に基づき、総合的な面整備を実施し、企業が進出しやすい環境づくりを進めてまいります。
結びに、平成26年度の予算編成も、昨年に引き続き大変厳しい状況での予算編成となりました。
桜川市経営方針にあります平成26年度スローガン「徹底した歳出削減、安定した財源の確保を図るため、抜本的な行財政改革に取り組む」のもと、地域間競争に勝ち抜くためにも、職員が一丸となって、早期に、徹底した無駄の削減、新たな財源の確保に取り組まなければなりません。
職員ともども、桜川市発展のために頑張ってまいりますので、議員並びに市民の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、各担当部長より説明させますので、何とぞ慎重なるご審議の上、原案のとおり議決くださいますよう心からお願い申し上げます。
〇議案第３号〜議案第１０号の一括上程、説明
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第２、議案第３号 平成26年度桜川市一般会計予算から日程第９、議案第10号 平成26年度桜川市水道事業会計予算まで、以上、８議案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第３号 平成26年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
上野総務部長。
〔総務部長（上野幸一君）登壇〕
〇総務部長（上野幸一君） それでは、予算書１ページをお開き願います。議案第３号 平成26年度桜川市一般会計予算案についてご説明をいたします。
第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ159億3,000万円と定めるものでございます。
第２条、債務負担行為につきましては、８ページをお開き願います。第２表、債務負担行為をごらんいただきたいと思います。桜川市土地開発公社が公共用地取得に要する資産の借入額に対する債務保証で、平成26年度から平成28年度までの３カ年、債務保証の限度額を３億円とするものでございます。
続きまして、地方債につきましては、続いて９ページをお開き願います。第３表、地方債でございますが、県営土地改良事業債ほか５件でございます。主なものとしましては、防災行政無線のデジタル化事業に伴う防災基盤整備事業債２億5,480万円、地方の財源不足を補う臨時財政対策債７億9,500万円等で、地方債合計は11億1,094万円でございます。
１ページにお戻り願いたいと思います。第４条、一時借入金は、借入最高額を20億円と定めるものでございます。
第５条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。
13ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。１款１項１目個人市民税につきましては、前年度対比1,205万8,000円増の17億3,179万5,000円を見込みました。増額の要因としましては、東日本大震災にかかわる雑損控除分の回復並びに４月からの復興増税によるものでございます。
２目法人市民税につきましては、対前年度2,330万6,000円減の２億6,128万7,000円を見込みました。減額の要因としましては、前年度実績及び景気回復がまだまだ地方に波及しない現状を踏まえたものでございます。
２項１目固定資産税につきましては、20億1,729万1,000円を見込みました。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、前年度とほぼ同額の1,209万6,000円を見込みました。
３項１目軽自動車税につきましては、前年度における課税見込み台数をもとに8,772万3,000円を見込みました。
４項１目市たばこ税につきましては、対前年度1,273万4,000円減の３億4,097万1,000円を見込みました。減額の要因としましては、３カ年の実績並びに喫煙者の減少等を踏まえたものでございます。
２款１項１目地方揮発油譲与税につきましては、前年度とほぼ同額の8,210万5,000円を見込みました。
２項２目自動車重量譲与税につきましては、平成24年５月の税法改正によるエコカー減税による減収を見込み、１億9,397万円を見込みました。
14ページをお開き願います。３款１項１目利子割交付金につきましては、980万2,000円を見込んでおります。
４款１項１目配当割交付金につきましても、795万9,000円を見込んでおります。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましては、206万1,000円を見込んでおります。
６款１項１目地方消費税交付金につきましては、消費の回復傾向等を考慮し、対前年比1,113万7,000円増の４億694万7,000円を見込みました。なお、４月の消費税率引き上げによる交付金の増収分につきましては7,700万円程度を試算しておりますが、不確定要素が強いため、当初予算には計上しておりませんので、ご承知願いたいと思います。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度と同額の5,300万円を見込んでおります。
８款１項１目自動車取得税交付金につきましては、前年度とほぼ同額の6,652万2,000円を見込みました。
９款１項１目減収補填特例交付金につきましては、1,470万6,000円を見込みました。住宅ローン控除により個人市民税の減収額を補填するものでございます。
15ページに移りまして、10款１項１目地方交付税につきましては、前年度と同額の57億6,000万円を見込みました。内訳といたしまして、普通交付税53億8,000万円、特別交付税３億8,000万円でございます。
11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては、420万円を見込みました。
12款１項１目農林業費分担金48万2,000円につきましては、大泉堀ノ内地区の農業基盤整備事業分担金でございます。
同じく２項１目総務負担金を省略しまして、２目民生費負担金１億4,364万円の内訳としましては、１節児童福祉費負担金で、11カ所の子育てクラブ保護者負担金1,290万円、他市町村からの受け入れによる受託児童負担金427万9,000円、３節保育料負担金の保育所入所児保護者負担金１億2,447万3,000円でございます。
13款１項１目民生使用料を省略いたしまして、２目観光使用料1,080万円は、上野沼やすらぎの里の使用料が主なものでございます。
16ページをお開き願います。３目土木使用料8,674万8,000円の主なものは、２節住宅使用料6,871万9,000円で、市営住宅の使用料でございます。
４目教育使用料2,729万5,000円の主なものは、１節幼稚園使用料1,056万9,000円で、３幼稚園の授業料等でございます。３節体育施設使用料1,284万9,000円は、温水プール、体育館等の使用料でございます。
２項１目総務手数料2,708万8,000円の内訳としまして、戸籍手数料838万8,000円ほか10件の手数料でございます。
17ページに移りまして、２目民生手数料から５目土木手数料を省略いたしまして、14款１項１目民生費国庫負担金13億1,270万2,000円の内訳としまして、１節は特別障害者手当等給付費負担金1,629万3,000円、２節は国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金1,504万円、３節児童福祉費負担金は民間保育所に対する保育所運営費負担金7,963万2,000円でございます。４節は児童扶養手当給付費負担金5,611万6,000円、５節は生活保護費負担金で３億4,189万1,000円でございます。これは、医療費、生活扶助費等に対するものでございます。６節障害者自立支援給付費負担金３億2,343万5,000円は、障害福祉サービス等負担金３億24万7,000円が主なものでございます。18ページをお開き願います。７節は児童手当負担金４億7,495万5,000円、８節は障害児施設措置費負担金534万円でございます。
２項１目総務費国庫補助金3,605万7,000円は、新規事業であります門毛西地区の難視対策に対する辺地共聴施設整備事業費補助金でございます。
２目民生費国庫補助金１億9,144万1,000円の内訳としまして、１節児童福祉費補助金3,275万5,000円の主なものは、放課後児童健全育成事業補助金930万4,000円、子育て支援交付金1,509万円でございます。２節障害者自立支援給付費補助金1,513万7,000円は、障害者地域生活支援事業補助金1,404万9,000円等でございます。３節生活保護費補助金を省略いたしまして、４節臨時福祉給付金給付事業費補助金8,923万3,000円は、４月の消費税率引き上げが低所得者に与える影響に鑑み、市民税の非課税者に１万円を給付する新規補助金でございます。５節子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金5,208万1,000円につきましても、４月の消費税率引き上げが子育て世帯に与える影響に鑑みまして、児童手当の対象者に１万円を給付する新規補助金でございます。
３目衛生費国庫補助金370万2,000円は、がん検診推進事業補助金290万円等でございます。
４目土木費国庫補助金2,032万4,000円の内訳といたしまして、１節住宅建設費補助金1,152万4,000円は、市営ますみ団地の外壁改修工事に対する補助金でございます。２節道路橋梁費補助金880万円は、橋梁長寿命化設計業務、また道路附属物調査委託等に対する補助金でございます。
５目教育費国庫補助金１億7,619万3,000円の主なものは、幼稚園就園奨励費補助金699万7,000円、史跡等保存整備費補助金850万円、19ページに移りまして、重要伝統的建造物群保存地区保存事業補助金１億6,000万円でございます。
３項１目総務委託金を省略いたしまして、２目民生費委託金1,112万1,000円は、２節国民年金事務費委託金が主なものでございます。
15款１項１目民生費県負担金４億9,818万1,000円のうち、１節国民健康保険費負担金から４節障害者自立支援給付費負担金、６節児童手当負担金、７節障害児施設措置費負担金は、国庫負担金と連動した負担金でございます。５節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金8,360万7,000円は、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減等に対する負担金でございます。
20ページをお開き願います。２項１目総務費県補助金6,939万円の主なものは、新市町村まちづくり支援事業費補助金6,650万円で、合併特例債の充当残及び元利償還に要する市町村負担に対し、７億円を限度として交付される補助金でございます。
２目民生費県補助金１億5,321万3,000円の主なものは、４節医療福祉費補助金１億2,084万1,000円で、マル福制度に伴う医療費補助金１億1,834万5,000円でございます。
３目衛生費県補助金3,120万7,000円の主なものは、岩瀬及び真壁の福祉センターで実施いたします太陽光パネル設置事業に伴う再生可能エネルギー導入推進事業補助金2,900万円でございます。
４目労働費県補助金2,386万2,000円は、震災等緊急雇用対応事業補助金でございます。
５目農林水産業費県補助金5,279万8,000円の主なものは、１節農業費補助金の国営造成施設管理体制整備促進事業補助金981万5,000円、21ページに移りまして、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金982万8,000円、緊急減災対策補助金600万円、２節の林業補助金で県単林道改良事業補助金760万円等でございます。
６目土木費県補助金935万5,000円の主なものは、１節住宅費補助金の被災住宅復興支援事業補助金260万円、２節都市計画費補助金の合併市町村町なか活性化支援市町村補助事業補助金660万円でございます。
７目教育費県補助金は省略いたしまして、３項１目総務費県委託金9,722万7,000円の主なものは、１節徴税費委託金で県税徴収委託金6,344万5,000円、22ページをお開き願います。３節統計調査委託金で、2015年の農林業センサス調査委託金498万3,000円ほか８件の統計調査委託金、５節選挙費委託金で県議会議員一般選挙委託金2,297万8,000円でございます。
２目民生費委託金から６目教育費県委託金を省略いたしまして、16款１項１目財産貸付収入5,063万7,000円は、１節土地建物貸付収入で、県営住宅敷地や県西総合病院敷地等の貸付収入2,320万5,000円、２節光ファイバー網貸付収入2,743万2,000円でございます。
２目利子及び配当金642万1,000円は、財政調整基金ほか13基金の利子でございます。
23ページに移りまして、２項１目不動産売払収入及び２目物品売払収入を省略いたしまして、17款１項１目一般寄附金は、２節ふるさと応援寄附金25万円でございます。
18款１項特別会計繰入金を省略いたしまして、24ページをお開き願います。２項基金繰入金の主なものは、３目地域福祉基金繰入金562万円で、敬老会事業や人材育成事業に充当しております。
５目復興まちづくり基金繰入金6,177万1,000円は、谷貝小学校屋外トイレ新築事業ほか10事業に充当しております。
19款１項１目繰越金は、前年度繰越金３億円でございます。
20款１項延滞金加算金及び過料の主なものは、１目延滞金994万9,000円で、市税の延滞金でございます。
２項１目市預金利子89万2,000円は、普通預金の利子でございます。
25ページに移りまして、３項１目貸付金元利収入3,035万1,000円の主なものは、高額療養費貸付金元利収入700万円、自治金融預託金元利収入1,901万円でございます。
４項雑入の主なものは、４目給食事業収入１億8,659万8,000円で、２つの学校給食センターの給食費納入金等でございます。
５目雑入１億2,410万1,000円の主なものは、高額療養費返納金3,471万2,000円、消防団員等退職報償金受入金1,100万円、26ページをお開き願います。下から６行目にあります派遣職員給与費受入金1,412万1,000円等でございます。
27ページに移りまして、21款１項市債につきましては、先ほど第３表、地方債でご説明しておりますので、省略させていただきます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
28ページをお開き願います。１款１項１目議会費に１億9,888万円を計上いたしました。議会事務局職員給与関係経費4,312万4,000円は、議会事務局職員５名の人件費でございます。議会関係事業１億5,575万6,000円は、議員報酬及び議員活動経費等でございます。
２款１項１目一般管理費のうち総務部所管のものについてご説明をいたします。30ページをお開き願います。まず、一般管理事業のうち８節報償費12万6,000円は、行財政改革推進委員14名の報償費でございます。31ページに移りまして、13節委託料123万円は、顧問弁護士委託料及び行政評価システム支援業務委託料でございます。次に、ふるさと応援基金事業27万6,000円は、25節積立金25万円でございます。
32ページをお開き願います。３目文書費に4,507万1,000円を計上いたしました。主なものとしましては、33ページに移りまして、12節役務費2,300万円で、後納郵便料でございます。13節委託料503万2,000円は、例規執務サポートシステム委託料368万1,000円及びマイナンバー法導入に伴う例規整備支援委託料108万円でございます。14節使用料及び賃借料1,593万円は、複写機30台、印刷機10台、作業機器３台分の使用料及び賃借料でございます。
35ページをお開き願います。５目財政管理費に51万5,000円を計上いたしました。主なものとしましては、11節需用費の印刷製本費37万円で、予算書の印刷製本費でございます。
６目会計管理費に266万8,000円を計上いたしました。主なものとしましては、11節需用費の同じく印刷製本費33万4,000円で、決算書の印刷製本費でございます。13節委託料216万円は、３庁舎の指定金融機関業務委託料でございます。
７目財産管理費に１億627万2,000円を計上いたしました。庁舎、公用車等の維持管理経費でございます。
36ページをお開き願います。まず、財産管理事業5,687万3,000円の主なものは、11節需用費3,002万3,000円で、公用車の燃料費及び公用車の車検時の修繕料等でございます。12節役務費871万6,000円は、自動車損害保険料及び総合賠償保険料等でございます。13節委託料401万6,000円は、庁用バスの運転業務委託料300万円等でございます。14節使用料及び賃借料970万4,000円は、県営住宅敷地等の土地借り上げ料721万4,000円でございます。18節備品購入費280万円は、公用車２台分の購入費でございます。
37ページに移りまして、次に、庁舎維持管理事業4,939万9,000円の主なものは、11節需用費2,792万円で、３庁舎の電気料、水道料及び修繕料等でございます。12節役務費642万3,000円は、電話料420万円及び公共施設の火災保険料213万円でございます。13節委託料1,221万3,000円は、清掃業務委託料ほか13件の業務委託料でございます。
41ページをお開き願います。10目自治振興費に3,028万1,000円を計上いたしました。主なものは、１節報酬2,909万8,000円で、区長119名、副区長154名、班長1,000名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会に対する補助金でございます。
42ページをお開き願います。12目公平委員会費は、経常的な経費を計上いたしました。
44ページをお開き願います。２款２項１目税務総務費に１億8,483万円を計上いたしました。税務職員給与関係経費１億7,750万1,000円は、職員27名の人件費でございます。
45ページに移りまして、税務総務事業154万4,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金の軽自動車課税客体捕捉事務負担金22万7,000円並びに地方税電子化協議会負担金61万7,000円でございます。
次に、収税総務事業578万5,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金の茨城租税債権管理機構負担金569万9,000円で、均等割、処理件数割、徴収実績割等で負担するものでございます。
２目賦課徴収費9,243万6,000円を計上いたしました。まず、賦課事務事業6,534万円の主なものは、46ページをお開き願います。13節委託料4,378万6,000円で、固定資産のシステム委託料1,004万2,000円、市税賦課業務委託料3,243万7,000円でございます。23節償還金利子及び割引料の過誤納還付金2,000万円でございます。
次に、徴収事務事業2,709万6,000円の主なものは、８節報償費における固定資産税の前納報奨金1,892万6,000円でございます。13節委託料564万6,000円は、収税消し込み処理支援業務委託料427万7,000円及び不動産鑑定委託料でございます。
47ページに移りまして、３目固定資産評価審査委員会費につきましても、経常的な経費でございます。
49ページをお開き願います。４項１目選挙管理委員会費47万4,000円につきましても、選挙管理委員会の運営に必要な経費を計上しております。
２目市議会議員一般選挙費に3,756万7,000円を計上いたしました。９月23日、任期満了に伴う選挙執行に関する経費でございます。
51ページをお開き願います。３目県議会議員一般選挙費に2,297万8,000円を計上いたしました。平成27年１月７日、任期満了に伴う選挙執行に要する経費等でございます。
続きまして、54ページをお開き願います。６項１目監査委員会費62万8,000円につきましても、監査委員の報酬並びに監査委員会を運営する経費でございます。
193ページをお開き願います。12款１項１目元金に12億7,283万9,000円を、２目利子に２億4,545万7,000円を計上いたしました。元利償還合計は15億1,829万6,000円でございます。
続きまして、194ページをお開き願います。13款２項１目財政調整基金費、２目減債基金費、３目その他の基金費は、基金利子等を積み立てするものでございます。基金積立金合計6,880万8,000円でございます。
195ページに移りまして、14款１項１目予備費につきましては、3,262万円を計上いたしました。
以上で総務部所管の予算説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５２分）
再 開 （午前１１時０６分）
〇議長（林 悦子君） では再開します。
続いて、森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 市長公室所管の予算についてご説明いたします。
予算書の30ページをお開きください。２款１項１目一般管理費のうち一般管理職員給与関係経費５億8,902万1,000円でありますが、これは特別職２名及び市長公室、総務部などの一般職員64名分の給料及び手当等人件費となっております。
31ページをお願いします。２目人事管理費につきましては、１億84万1,000円を計上いたしました。人事管理費につきましては、職員の管理、研修、福祉に関する経費となっておりますが、支出の主なものといたしましては、１節報酬501万2,000円のうち一般職非常勤職員報酬497万3,000円は、障害者の雇用促進による３名分の雇用に関する経費でございます。２節給料5,121万6,000円は、年金の支給開始年齢引き上げに伴います再任用職員25人分の給料、３節職員手当1,045万7,000円は、再任用職員の期末・勤勉手当等でございます。４節共済費2,472万8,000円のうち、社会保険料1,953万7,000円は、嘱託職員や非常勤職員、再任用職員等65名分の雇用主負担分保険料、また雇用保険料247万円は、臨時職員と再任用職員の雇用保険料でございます。13節委託料475万6,000円は、職員380人分の健診委託のほか、職員採用試験などの委託料となっております。
33ページになりますが、４目秘書広聴費2,351万1,000円のうち広報広聴事業1,066万8,000円につきましては、広報発行や市政モニター等の広報広聴に関する予算でございます。主なものといたしましては、11節需用費841万2,000円のうち印刷製本費828万8,000円は、毎月発行しています広報紙並びにお知らせ版の予算、12節役務費70万円は、市のＰＲビデオ制作に伴う協賛金となっております。
34ページですが、秘書関係事業は1,284万3,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、１節報酬240万円は嘱託職員１名の報酬、10節交際費の市長交際費110万円は、前年度と同額の計上となっております。13節委託料583万2,000円は、電話交換業務の委託料であります。また、19節負担金補助及び交付金136万8,000円は、県市長会負担金などの予算でございます。
38ページをお開き願います。８目企画費は１億1,762万7,000円となっておりますが、このうち企画事業といたしましては7,782万円でございます。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち筑西広域負担金の議会総務費として3,010万3,000円、同じく遊湯館費として4,719万9,000円となっております。
次ページ、公共交通事業費3,344万円は、デマンド交通運営事業に関する予算の計上でございます。
公社経営支援事業636万7,000円は、市土地開発公社の財政健全化を図るために、公社借入金の支払利息などについて補助するものでございます。
同じく９目情報管理費につきましては、１億7,857万1,000円を計上してございますが、そのうち情報管理事業としましては１億5,113万7,000円となっております。情報管理事業は、住民情報や税、収納関係のほか福祉関係等の基幹系システムの機器やシステムリース及び保守管理のほか、内部情報系パソコンのリース及び保守等に関する経費となっております。次ページ、12節役務費623万6,000円は、各庁舎間や市公共施設及び学校間を接続します回線利用料でございます。また、13節委託料918万8,000円のうち電算機器保守点検委託料587万1,000円は、ハードウエアの保守点検委託料、電算システム運用管理委託料192万6,000円は、ホームページや住民情報、財務会計システム等の管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料7,579万9,000円は、住民情報、税、福祉等基幹系業務に関する機器及びシステムの使用料及び内部情報系に関する機器とシステムの使用料が主なものとなっております。18節備品購入費1,600万は、内部情報系パソコン等の購入予算でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものといたしましては、茨城県及び県内市町村を結びます超高速通信回線網のいばらきブロードバンドネットワーク運用管理負担金が348万3,000円、門毛西テレビ共同受信施設組合共聴施設整備補助金3,605万7,000円は、デジタル放送になりまして新たに発生しました難視対策のためのもので、全額国庫補助金でございます。
次に、地域情報通信基盤運営事業でございますが、2,743万4,000円を計上いたしました。これは、平成22年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業によりまして整備いたしました真壁地区と大和地区の光ブロードバンドを維持管理するための経費でございます。主なものといたしましては、13節委託料は、光ケーブルの定期点検や設備管理業務などに伴う保守委託料としまして270万円を、14節使用料及び賃借料では、ＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱使用料として928万8,000円を、22節補償補填及び賠償金では、電柱、電話線などの支障移転等に関する経費といたしまして1,420万4,000円を計上してございます。なお、この歳出につきましては、東日本電信電話株式会社への光ファイバー貸し付けの収入2,743万2,000円が充てられております。
42ページをお開き願います。13目男女共同参画事業費33万3,000円につきましては、男女共同参画の実現及び結婚支援に関する事業費としての予算でございますが、主なものといたしましては、広報や教育活動を通しまして、意識啓発や女性リーダーの育成などを図る講演会やセミナー、結婚支援セミナーなどの講師謝礼などとなっております。
43ページ、15目市民協働推進費７万円でございますが、市民団体やＮＰＯの活動支援やボランティア等の人材発掘や育成などに関するセミナーや講演会開催等の講師謝礼が主な経費でございます。
同じく43ページの16目企業誘致推進費172万円は、平成26年度より新設します産業立地推進課の予算でございます。９節旅費27万円は職員の旅費、11節需用費は消耗品代が20万円、会議等の食料費といたしまして10万円、パンフレットの印刷製本費50万円、13節はパンフレット作成委託料50万円、19節県工業団地企業立地推進協議会負担金が10万円、県西地域産業活性化協議会負担金が５万円となっております。
53ページをお願いいたします。２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費５万2,000円は「統計だより」の郵送料など、２目基幹統計調査費では901万2,000円を計上しておりますが、例年の工業統計調査、経済商業統計調査等に加えまして、５年ごとに実施します農林業センサス、全国商業実態調査による予算の増額計上となっております。
以上が市長公室関係の予算でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） 市民生活部所管の予算について、事項別明細書によりご説明いたします。
41ページをお開き願います。下段になります。２款１項11目交通安全対策費についてご説明申し上げます。予算額710万円の主なものは、１節報酬194万円は民間交通指導員97名分の報酬でございます。次のページをお開き願います。18節備品購入費220万1,000円は、交通指導車１台を更新し、19節負担金補助及び交付金は、昨年度から事業開始しました高齢者運転免許返納制度助成事業を含む桜川市交通対策協議会への補助金230万円を計上いたしております。
２目飛ばしていただいて、下段の14目防犯対策費1,440万7,000円の主なものは、11節需用費160万円は防犯灯の電気料等の光熱水費で、13節委託料では、昨年度から実施しています空き家対策調査委託料651万3,000円、15節工事請負費135万円は、大和駅前防犯カメラの設置及び防犯灯設置工事等でございます。19節484万4,000円は、防犯灯管理補助金及び防犯協会補助金など７件の補助金等でございます。
47ページをお開き願います。２款３項１目住民基本台帳費１億108万7,000円は、職員11名分の給与関係費8,523万円と住民基本台帳事業1,533万6,000円で、主なものといたしまして、１節報酬は非常勤職員１名分132万6,000円を、13節委託料500万9,000円は、戸籍及び住民基本台帳関係事務に関するシステム保守委託料であります。14節使用料及び賃借料793万5,000円は、電算機器等の借り上げ料等でございます。旅券事務に関しましては、52万1,000円を計上いたしました。
59ページをお願いいたします。３款１項４目老人医療費６億1,062万1,000円につきましては、職員２名分の給与関係費1,556万9,000円と、次のページの老人医療給付事業５億9,505万2,000円で、主なものとしまして13節委託料825万円は、後期高齢者医療に伴う電算処理業務委託料、後期高齢者に対する健診事業委託料等でございます。19節４億7,504万5,000円は、後期高齢者広域連合負担金及び後期高齢者の医療費の12分の１となる後期高齢者医療給付費市町村負担金でございます。28節繰出金１億1,147万7,000円は、基盤安定負担金を後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものでございます。
５目医療福祉費３億4,880万8,000円は、職員２名分の給与関係費1,671万2,000円と医療福祉事業３億3,209万6,000円で、主なものは12節役務費691万8,000円は審査支払手数料でございます。20節扶助費は、医療費の一部負担金に助成するもので、３億2,323万円でございます。
次の62ページをお開き願います。６目高額療養費貸付金700万円は、高額療養費対象者に対する貸付金でございます。
７目国民年金費1,772万8,000円の主なものは、職員２名分の給与関係経費でございます。
８目国民健康保険事業費５億5,658万円は、職員２名分の給与関係経費1,907万1,000円と国民健康保険事業の特別会計繰出金５億3,750万9,000円でございます。
９目介護保険事業は、保健福祉部所管でございますので、次ページをお願いします。10目人権啓発費2,403万3,000円は、職員２名分の給与関係費1,642万2,000円と人権啓発対策事業761万1,000円で、主なものは14節使用料及び賃借料181万円は同和対策事業として借地しております大型作業所土地借り上げ料と19節は部落解放愛する会茨城県連合会桜川支部補助金、全日本同和会桜川支部補助金等11件分の補助金等でございます。
86ページをお開き願います。４款１項３目環境衛生費２億1,175万8,000円は、職員６名分の給与関係経費4,821万5,000円と環境衛生事業1,468万3,000円で、主なものといたしまして、８節報償費は環境美化運動報償費88万2,000円及び19節は筑西広域市町村圏事務組合負担金、火葬場分でございますけれども、1,277万9,000円等でございます。
水道事業繰出事業は、高料金対策や耐震化事業に係る繰出金として１億1,786万円でございます。
次の再生可能エネルギー導入促進事業3,100万円は、25年度に引き続き茨城県グリーンニューディール基金を活用し、災害避難所となる岩瀬福祉センター、真壁福祉センターに太陽光パネルで５キロワット発電し、その電力を備蓄する施設を設置する工事費等でございます。
４目公害対策費1,946万5,000円のうち、公害対策事業に計上しました433万9,000円の主なものは、８節霞ヶ浦・北浦地域清掃活動報償金88万2,000円、次のページの13節委託料273万1,000円は、自動車騒音常時監視業務委託料等３件分の委託料でございます。
市設置型浄化槽事業繰出金は1,417万4,000円でございます。また、放射線量測定事業95万2,000円は、放射線量測定に係る非常勤職員報酬等でございます。
２項１目清掃総務費７億3,469万3,000円になりますが、主なものは13節委託料１億1,757万7,000円は、可燃物、不燃物、粗大ごみ等の収集関係の委託業務費でございます。14節使用料及び賃借料131万1,000円は、粗大ごみ収集時に係る重機代等でございます。19節６億1,361万8,000円は、筑西広域市町村圏事務組合の清掃費負担金の５億713万7,000円及び筑北環境衛生組合負担金１億641万9,000円でございます。
次のページをお開き願います。２目ごみ減量化対策費4,420万4,000円は、８節のリサイクル分別収集地区報償金700万円、13節の資源ごみ収集委託3,720万4,000円でございます。
106ページをお開き願います。７款１項３目消費者行政費418万3,000円の主なものは、１節消費生活相談員249万6,000円と11節需用費で114万3,000円であり、消費生活センターの運営費用でございます。
121ページをお開き願います。８款５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費15万円は、同和対策事業による住宅資金の償還推進事業に要する費用でございます。
次の121ページに移りまして、９款１項１目常備消防費６億3,876万2,000円は、職員４名分の給与関係経費2,933万5,000円と、常備消防事業については、筑西広域市町村圏事務組合の消防費負担分６億942万7,000円でございます。
次ページをお願いします。２目非常備消防費6,687万円の主なものは、１節報酬2,265万円は、564名分の消防団員報酬と８節報償費1,125万6,000円は消防団員退職報償金等でございます。９節旅費1,328万8,000円につきましては、消防団員の火災時等に対する出動や訓練時等の費用弁償等でございます。19節の負担金補助及び交付金1,636万9,000円は、防災ヘリ派遣負担金ほか14件分の負担金でございます。
３目消防施設費1,260万7,000円の主なものは、11節需用費で408万7,000円のうち、消防ポンプ車、防火貯水槽等の修繕費246万9,000円と15節工事請負費572万4,000円は、防火貯水槽新設工事等でございます。
次ページをお願いいたします。４目災害対策費２億7,892万8,000円は、災害対策事業、予算額125万2,000円につきましては、災害時用消耗品等になります。
防災無線事業２億7,767万6,000円で、主なものは13節委託料658万9,000円の防災無線固定装置保守委託料及び防災デジタル無線施工監理委託料でございます。15節工事請負費につきましては、昨年度から実施いたしております防災行政無線デジタル化整備工事において、真壁・大和地区屋外拡声子局設置工事費等２億6,678万円を計上いたしました。
以上で、一般会計における市民生活部所管の予算について説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、袖山保健福祉部長。
〔保健福祉部長（袖山 勉君）登壇〕
〇保健福祉部長（袖山 勉君） それでは、保健福祉部所管の予算について、主な内容をご説明いたします。
55ページをお開き願います。第３款民生費、１項１目社会福祉総務費よりご説明をいたします。本年度１億3,380万4,000円を計上いたしました。事業別支出の主な内容でありますが、社会福祉総務職員給与関係経費9,761万4,000円は、職員12名分の人件費であります。
次の社会福祉総務事業は、3,449万4,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、19節負担金補助及び交付金3,375万7,000円は、民生委員児童委員協議会補助金483万5,000円、社会福祉協議会補助金2,890万円が主なものであります。
次のページをお開き願います。２目老人福祉費は、7,901万7,000円を計上いたしました。支出の主な内容として、老人福祉総務職員給与関係経費2,706万9,000円は職員３名分の人件費であります。
次に、老人福祉総務事業は5,194万8,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、次のページの８節報償費は敬老記念品代であります。昨年度までは75歳以上の方全員と88歳、100歳を迎えられた方、また男女の高齢者に送っておりましたが、26年度より贈呈基準を変更し、77歳、80歳、88歳、100歳を迎えられた方と男女の最高齢者に送ることといたしました。19節負担金補助及び交付金1,437万8,000円の主なものは、シルバー人材センター補助金が850万円、市内高齢者クラブ71団体に対する補助金の市単位高齢者クラブ補助金が393万円であります。次に、20節扶助費2,733万6,000円の主なものは、老人福祉施設措置費2,110万9,000円であり、これは５カ所の養護老人ホームに措置入所している８名分の委託費用であります。
３目障害者福祉費は７億3,409万8,000円を計上いたしました。障害者福祉事業の支出の主な内容ですが、次のページをお開きください。下段の13節委託料2,178万4,000円は、主に地域活動支援センター事業委託料1,670万1,000円で、これは障害者の地域生活支援の促進を図るためのものであります。
次に、20節扶助費７億879万5,000円は、心身障害者に対し各種の支援を図るもので、自立支援給付費６億49万4,000円につきましては、障害支援の区分判定に応じ、障害者が希望する障害福祉サービスの利用に伴い支援する給付費であります。
次の自立支援医療費2,135万3,000円は、障害の軽減や機能を回復するために医療にかかった費用を給付するものであります。
次のページの中ほどの特別障害者手当1,815万2,000円は、在宅で重度の障害があるため、日常特別な介護が必要である方への手当であります。
６つ下の障害児通所給付費1,068万円は、集団生活への適応や自立した生活をするために必要な知識技能や訓練やデイサービス等を行うものであります。
次に、63ページをお開き願います。下段の９目介護保険事業費５億8,662万9,000円でありますが、主に28節繰出金の……次のページをお開きいただきます。介護保険特別会計繰出金であり、これは介護給付費の市負担分と職員の人件費等であります。
続きまして、次のページをお願いいたします。下段の11目福祉施設管理費についてご説明いたします。本年度1,994万4,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、岩瀬・真壁福祉センターの施設管理を桜川市社会福祉協議会へ委託する指定管理料と土地借り上げ料であります。
次のページをお開き願います。12目老人福祉施設管理費223万1,000円は、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の維持管理費用であります。
次のページの14目臨時福祉給付金は8,923万7,000円を計上いたしました。本年４月からの消費税引き上げに伴い、低所得者に与える影響を踏まえ、市民税非課税者１人につき１万円を給付し、また年金受給等には１人につき5,000円を加算して給付するものであります。
次のページをお開き願います。第３款２項１目児童福祉総務費は２億4,729万円を計上いたしました。事業別支出の主な内容は、児童福祉総務職員給与関係経費6,268万5,000円は、職員８名分の人件費であります。
次のページの中ほどになります。児童扶養手当事業の１億6,837万5,000円は、父母の離婚等により、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭及び養育者に支給される手当等であります。
次に、ひとり親家庭等支援事業の733万6,000円は、主にひとり親家庭等入学祝金で、中学、高校入学時に祝金として児童１人につき３万円を支給するものであります。
次のページをお開き願います。ファミリーサポートセンター事業200万円は新規事業で、地域において育児の援助をしたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う事業であります。
２目児童措置費は10億156万5,000円を計上いたしました。
民間保育園事業２億9,386万5,000円の主なものですが、13節の委託料２億5,994万8,000円は、民間保育園や市内の保育園に保育を委託している保育所入所児童委託料であります。次に、19節負担金補助及び交付金3,372万9,000円は、主に民間保育施設が実施する各種の特別保育事業の補助金であります。
次のページの児童手当事業６億8,930万円は、中学校修了前までの子を持つ子育て世代の経済的負担の軽減と次代を担う児童の健全育成を図るために支給される手当であります。
次の地域子育て支援拠点事業の1,840万円は、子育て中の親の育児不安の相談や子供の健やかな成長を図る交流の場を提供する目的で２カ所で開設している地域子育て支援拠点事業委託料と民間保育園が開設している事業補助金であります。
３目児童福祉施設費59万7,000円は、飯塚、上小幡、岩瀬中央の３つの児童館の維持管理費であります。
次に、４目放課後児童対策費につきましては、4,205万1,000円を計上いたしました。次のページをお開きください。これは11カ所の学童保育事業に係る管理費でありまして、主なものとして、１節報酬は子育てクラブ指導員の報酬であります。
５目保育所費は３億847万9,000円を計上いたしました。保育所職員給与関係経費２億842万2,000円は、保育所職員32名分の人件費であります。
次のページの保育所非常勤職員等経費5,190万5,000円は、非常勤保育士19名と調理補助員３名の報酬や産休代替及び障害児対応の臨時職員６名の賃金が主なものであります。73ページから77ページまでは岩瀬北部保育所、岩瀬東部保育所、岩瀬保育所、大和保育所の４公立保育所の運営費用と施設維持管理費であります。
78ページをお開き願います。６目子育て世帯臨時特例給付金は5,208万5,000円を計上いたしました。本年４月からの消費税引き上げによる子育て世帯への影響を緩和するため、今年１月時点で児童手当を受給している世帯に対し、子供１人につき１万円を給付するものであります。
次に、３項１目生活保護総務費についてご説明いたします。本年度2,951万2,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、生活保護総務職員給与関係経費2,558万9,000円は、職員４名分の人件費であります。
次のページをお開き願います。２目扶助費４億5,611万5,000円の主な内容でありますが、生活保護には８種類の扶助があり、国が定めている基準によって支給しているもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する制度であります。これらのうち扶助費に占める割合は、生活扶助費が１億5,081万4,000円で約33.1％、医療扶助費が２億1,120万円で約46.3％であり、これらが大部分を占めているものであります。
次に、４項１目災害救助費は34万1,000円を計上いたしました。東日本大震災に伴う貸付金の償還元金を茨城県に返還するものであります。
次のページの４款衛生費、１項１目衛生総務費でありますが、本年度７億6,305万1,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、保健衛生総務職員関係経費１億813万9,000円は、職員15名分の人件費であります。次の保健衛生総務事業は６億2,086万4,000円を計上いたしました。
次のページをお開き願います。主なものは、中ほどの19節負担金補助及び交付金６億1,296万2,000円で、県西総合病院組合負担金３億3,228万9,000円は事務費負担金、建設改良費負担金、救急医療運営負担金等であります。次に、交付税算入交付金２億7,415万6,000円は、国より交付税として病院所在地の桜川市に交付され、それを県西総合病院に交付するものでありまして、病床１床当たり71万3,000円で、299床分の額が主なものであります。
次の母子衛生事業3,125万2,000円の主な内容についてですが、次のページの13節委託料2,847万円は、主に妊婦・乳児健康診査委託料2,664万3,000円で、少子化対策の一環として、妊婦健康診査14回分と乳児健診２回分の健診費用であります。
次のページをお開き願います。２目予防費でございますが、１億4,547万1,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、予防総務事業8,553万円は13節委託料で、主に感染症予防のために、予防接種法に基づき、乳幼児、児童、高齢者を対象に、市内の医療機関において委託実施する予防接種委託料等であります。また、本年度より新規事業として、次のページ、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種委託料として375万6,000円を計上いたしました。このワクチンは、予防接種により肺炎の重症化を予防する効果があり、65歳以上を対象に１回接種すれば免疫ができるものとされており、高齢者の健康づくり支援のための予防接種費用の一部を助成するのものであり、以上17件の予防接種委託料であります。
次に、保健事業5,994万1,000円は、各種のがんや生活習慣病の早期発見により、医療費の抑制を図るための健診委託料等であり、胃がん検診委託料のほか15件の委託料であります。
以上で、保健福祉部所管の説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、鈴木経済部長。
〔経済部長（鈴木俊男君）登壇〕
〇経済部長（鈴木俊男君） それでは、経済部所管の平成26年度歳出予算について、内容のご説明を申し上げます。
予算書の90ページをお願いいたします。５款労働費、１項１目労働諸費、労働諸費事業の予算総額は119万3,000円で、前年度比較41万3,000円、25.7％の減となっております。主な内容は、19節負担金補助及び交付金で、上野沼やすらぎの里キャンプ場に隣接しております職業訓練センターの筑西広域市町村圏事務組合負担金116万3,000円ほか１件となっております。
続きまして、６款農林水産業費、１項１目農業委員会費の予算総額は4,061万3,000円で、前年度比較1,122万4,000円、21.6％の減となっております。事業ごとの内容では、農業委員会事務局職員給与関係経費として４人分の人件費2,670万8,000円を見込んでおります。
91ページになります。また、農業委員会事業1,390万5,000円は、１節報酬として27人分の農業委員会委員報酬1,173万6,000円や定例総会等における費用弁償としての旅費79万1,000円、19節負担金補助及び交付金97万1,000円では、県農業会議負担金64万8,000円ほか11件が主なものでございます。
92ページをお願いいたします。次に、２目農業総務費の予算総額は１億556万6,000円で、前年度比較517万6,000円、4.6％の減となっております。農業総務職員給与関係経費１億296万3,000円で、13人分の人件費を見込んでございます。
次の農業総務事業260万3,000円の主なものは、１節報酬205万2,000円で、342人分の生産組合長報酬となります。93ページになります。14節使用料及び賃借料46万2,000円は、真壁農村高齢者センター、真壁農村交流センター敷地などの土地借り上げ料でございます。
続きまして、３目農業振興費の予算総額は951万3,000円で、前年度比較35万4,000円、3.5％の減となっております。
普通作物振興事業691万8,000円は、19節負担金補助及び交付金で、茨城県西農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金441万6,000円、県央南農業共済組合水稲病害虫防止事業補助金160万円が主なものとなっております。
園芸振興事業71万円は、19節負担金補助及び交付金で園芸いばらき振興協会負担金45万8,000円が主なもので、回収廃プラスチック等のリサイクル事業運営費などの負担金です。
94ページをお願いいたします。特産物振興事業178万円の主なものは、13節委託料として桜川市加工施設指定管理料20万円、14節使用料及び賃借料28万円は、大和青木地区のユズ園土地借り上げ料です。また、19節負担金補助及び交付金118万円は、たばこ耕作者に対するたばこ耕作共励会補助金20万円、農業用プラスチック適正処理推進協議会補助金95万円が主なものです。
次に、４目農政推進費の予算総額は189万9,000円で、前年度比較137万3,000円の増となっております。農業経営支援事業152万3,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金150万1,000円で、経営開始型の青年就農給付金でございます。
続きまして、５目農地費の予算総額５億6,274万1,000円で、前年度比較3,226万6,000円、5.4％の減となっております。農地関係職員給与関係経費7,344万4,000円は、農地関係職員９人分の人件費を見込んでおります。
96ページをお願いいたします。農地関係事業6,465万8,000円の主なものは、13節委託料40万円及び15節工事請負費250万円は、市内全域の農業基盤整備に伴う測量実施設計委託料及び工事請負費でございます。また、19節負担金補助及び交付金6,005万8,000円の主なのものは、県営一般農道整備事業負担金2,500万円、農林漁業資金借入事業補助金3,115万7,000円となっております。
土地改良負担金事業1,500万円は、19節負担金補助及び交付金として桜川市土地改良区への運営補助金でございます。
次項、97ページになります。霞ヶ浦用水事業１億6,536万5,000円は、19節負担金補助及び交付金として霞用水水機構営負担金2,367万2,000円、霞用水国営負担金１億527万6,000円、霞用水かんがい排水負担金1,405万円、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金1,402万2,000円が主なものとなっております。
農地・水対策事業2,539万1,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金2,515万4,000円で、農地・水保全管理支払交付金として共同活動支援負担金1,078万9,000円、向上活動支援負担金1,436万5,000円が主なものです。
98ページをお開き願います。ため池整備事業630万2,000円は、13節委託料として、大国玉にございます大池地区の耐震点検調査委託料630万円が主なものです。
次に、６目農村総合整備事業費の予算総額は513万1,000円で、前年度比較51万4,000円の増となっております。農村総合整備事業費513万1,000円の主なものは、11節需用費117万8,000円で、桜井農村公園退避所の修繕料70万3,000円、13節委託料345万2,000円は、桜井農村公園の除草や肥料散布などの業務委託料320万円などでございます。
続きまして、水田農業対策費の予算総額は5,254万5,000円で、前年度比較37万5,000円、0.7％の減となっております。水田農業対策事業5,254万5,000円の主なものは、次ページになります。８節報償費として生産調整会議時における正副区長、生産組合長への推進協力謝礼や19節負担金補助及び交付金5,092万5,000円の主なものは、ブロックローテーション定着化促進事業費補助金381万円、生産調整推進対策達成補助金1,389万5,000円、霞ヶ浦用水転作地等水利費補助金1,891万5,000円、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金982万8,000円などとなっております。
次に、９目施設管理費の予算総額は591万5,000円で、前年度比較177万8,000円、23.1％の減となります。
岩瀬ふれあい公園管理事業126万8,000円は、100ページをお願いいたします。富谷山ふれあい公園の清掃業務委託料や土地借り上げ料が主なものであります。
岩瀬農村公園管理事業127万2,000円は、今泉、小塩、久原、ますみ公園の土地借り上げ料104万9,000円を含む公園の管理費となっております。
101ページになります。真壁運動広場管理事業220万9,000円の主なものは、原方運動場と長岡運動場の維持管理経費と土地借り上げ料194万2,000円でございます。
次に、10目中山間地域等直接支払費の予算総額は346万9,000円で、前年同額となります。中山間地域等直接支払事業346万9,000円は、19節負担金補助及び交付金で、中山間地域等直接支払交付金344万9,000円が主なものです。
102ページをお願いいたします。続きまして、６款２項林業費、１目林業総務費の予算総額は2,629万9,000円で、前年度比較107万8,000円、3.9％の減となっております。林業総務職員給与関係経費1,717万2,000円は、農林課林業担当職員２人分の人件費でございます。
林業総務事業113万7,000円は、19節負担金補助及び交付金で、笠間西茨城森林組合補助金66万円、森林整備担い手対策事業費補助金27万2,000円が主なものです。
有害鳥獣対策事業799万円は、８節報償費としてイノシシ解体謝礼100万円。103ページになります。19節負担金補助及び交付金620万円の主なものは、イノシシ被害防止対策事業補助金210万円、有害鳥獣捕獲補助金400万円が主なものでございます。
次に、２目林業振興費の予算総額は1,655万3,000円で、前年度比較40万5,000円、2.5％の増となっております。林業振興事業638万3,000円の主なものは、13節委託料としてのふるさとの森、みかげ憩いの森、富谷ふれあいの森公園の清掃管理業務委託料591万9,000円や14節使用料及び賃借料42万4,000円は、ふるさとの森土地借り上げ料でございます。
森林機能緊急回復整備事業457万円の主なものは、７節賃金として間伐推進員賃金96万円、13節委託料324万円は、104ページをお願いいたします。間伐作業及び作業道開設に伴う業務委託料となります。
身近なみどり整備推進事業560万円の主なものは、15節工事請負費540万円、松枯れ跡地整備等の工事請負費でございます。
続きまして、３目林道整備費の予算総額は2,913万1,000円で、前年度比較1,159万9,000円、28.4％の減となります。
林道整備事業2,913万1,000円の主なものは、13節委託料982万3,000円、これは林道端上線、酒寄線、筑波稜線林道の改良工事等に伴う測量設計委託料415万8,000円や林道除草管理業務委託料566万5,000円でございます。15節工事請負費1,703万4,000円は、端上線の舗装工事と酒寄線、筑波稜線林道の改良工事や市内全域の林道補修工事費となっております。
105ページになります。次に、７款商工費、１項１目商工総務費の予算総額は7,133万7,000円で、前年度比較601万4,000円、7.7％の減となっております。商工総務職員給与関係経費7,133万7,000円は、商工観光課職員10人分の人件費を見込んでおります。
続きまして、２目商工振興費の予算総額は4,936万4,000円で、前年度比較25万8,000円の減となります。商工振興事業4,936万4,000円の主なものは、106ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金2,707万円で、桜川市商工会補助金1,000万円、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円、中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金1,000万円、桜川市まほろばの石まつり開催費補助金200万円などとなっております。21節貸付金1,900万円は、自治金融取扱金融機関への預託金です。22節補償補填及び賠償金270万円は、自治金融損失補償寄託金240万円が主なものとなっております。
107ページになります。４目観光費の予算総額は4,453万7,000円で、前年度比較612万4,000円、15.9％の増となっております。観光事業4,336万9,000円の主なものは、１節報酬552万4,000円、これはやすらぎの里キャンプ場の施設管理人として嘱託職員２人、非常勤職員１人の報酬となっております。11節需用費から108ページの18節備品購入費までは、上野沼やすらぎの里キャンプ場と筑波高原キャンプ場の管理運営費と敷地の土地借り上げ料になります。109ページになります。19節負担金補助及び交付金729万2,000円の主なものは、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金54万7,000円、市観光協会補助金600万円でございます。
自然公園管理事業116万8,000円の主なものは、富谷山公園の需用費のうち電気料20万6,000円や清掃作業、除草作業などの業務委託料61万8,000円、また御嶽山森林公園駐車場を含む土地の借り上げ料28万5,000円でございます。
最後に、５目地域振興費の予算総額は1,096万6,000円、前年度比較３万6,000円の増となります。地域振興事業の主な内容は、110ページお願いいたします。13節委託料102万6,000円は、市民祭岩瀬の会場設営委託料と花壇植栽委託料、19節負担金補助及び交付金990万円では、市民祭実行委員会補助金680万円、その他、石材業、農業、商工業の活性化を目的とした地域活性化事業費補助金120万円、花いっぱい運動推進事業費補助金190万円が主なものとなっております。
以上が経済部所管の歳出予算の概要となっております。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
続いて、青柳建設部長。
〔建設部長（青柳 栄君）登壇〕
〇建設部長（青柳 栄君） それでは、建設部所管の歳出についてご説明いたします。
99ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査費についてご説明申し上げます。本年度予算額は408万4,000円でございます。地籍調査事業の支出でございますが、主なものといたしまして、13節委託料のうち測量委託料298万1,000円は、修正測量委託料で、地籍更正等の訂正を行うものでございます。14節使用料及び賃借料73万1,000円は、地籍情報管理システム賃借料でございます。
110ページをお願いいたします。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、本年度予算額9,978万9,000円でございます。土木総務職員給与関係経費9,686万2,000円は、職員13名分の人件費でございます。
次のページ、111ページをお願いいたします。土木総務事業292万7,000円の主な支出でございますが、12節役務費202万9,000円で、これは市が管理している道路延長1,520キロメートルの賠償責任保険料173万6,000円と市が管理しております調整池５カ所、４万3,796平米の賠償責任保険料29万3,000円でございます。19節負担金補助及び交付金39万9,000円は、筑西土木協議会負担金ほか11件の負担金でございます。
続きまして、112ページの２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費は、本年度予算額2,851万8,000円でございます。道路橋梁総務事業の主なものといたしましては、11節需用費240万1,000円のうち光熱水費228万7,000円は、市道街路灯139基の電気料でございます。13節委託料2,611万7,000円は、道路改良や認定、廃止に伴う道路台帳加除業務委託料496万8,000円、平成25年度から継続事業で実施しております法定外公共物データデジタル化業務委託料564万9,000円、それと平成25年度に策定しております橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁修繕設計業務委託料1,300万円、それと道路附属物調査委託料250万円でございます。
続きまして、２目道路維持費は、本年度予算額8,175万6,000円でございます。道路維持事業の主なものといたしまして、11節需用費1,043万3,000円のうち修繕料951万2,000円は、市内全域の道路及び水路の補修、修繕の費用でございます。13節委託料2,405万9,000円のうち、次ページになります。道路清掃管理業務委託料1,030万円は、市道約65路線の道路除草及び収集運搬と側溝清掃作業の委託料でございます。土木作業業務委託料770万4,000円は、道路維持補修のための補助作業員を派遣依頼するものでございます。これは、シルバー人材センターより５名の派遣を見込んでおります。
街路樹管理業務委託料200万円は、市内９路線の立木の剪定業務でございます。14節使用料及び賃借料120万円は、道路及び水路補修に伴う重機借り上げ料でございます。15節工事請負費3,376万円は、市内全域で緊急を要する道路、水路の補修工事を行うものでございます。16節原材料費1,230万4,000円は、補修用原材料でございます。
続きまして、３目道路新設改良費は、本年度予算額３億4,273万8,000円でございます。道路新設改良職員給与関係経費2,488万3,000円は、職員３名分の人件費でございます。道路新設改良事業３億1,785万5,000円の主なものといたしましては、114ページとなります。13節委託料4,505万円は、設計委託料が15路線3,125万円、測量委託料が1,380万円で８地区を予定しております。14節使用料及び賃借料158万1,000円の土木積算システム賃借料は、軽微な工事積算を自前で行うためのもので、茨城県土木積算システムを使用するための賃借料でございます。15節工事請負費１億9,014万円の内訳ですが、道路改良工事５路線、排水整備工事５路線、舗装工事２路線の工事請負費でございます。17節公有財産購入費2,227万円は、６路線の土地購入費でございます。19節負担金補助及び交付金2,500万円は、田地内の山口川にかかる昭和橋かけかえに伴います茨城県への工事負担金でございます。22節補償補填及び賠償金3,350万円は、道路改良工事６路線分の立木、工作物、電柱移設及び水道管等の移設補償費でございます。
３項河川費、１目河川総務費は、本年度予算額130万円でございます。河川総務事業は15節工事請負費が130万円で、これは河川のしゅんせつ工事を行うものでございます。
続きまして、115ページになりますが、８款４項都市計画費、１目都市計画総務費は、本年度予算額5,887万4,000円でございます。都市計画総務職員給与関係経費5,405万3,000円は、職員８名分の人件費でございます。
次に、都市計画総務事業482万1,000円の主なものは、１節報酬38万7,000円は、都市計画審議会委員11名、景観審議会委員12名の報酬でございます。次の116ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金353万7,000円のうち、下段になりますが、被災住宅復興支援利子補給金340万円につきましては、東日本大震災の被災者が金融機関等からの融資を受けて被災住宅の復旧、補修等を行う場合、申請により認定された者に対し、借入金に係る利子補給金を交付するものでございます。
続きまして、２目公園費についてご説明いたします。本年度予算額は4,790万円でございます。公園事業4,407万5,000円の主なものといたしましては、11節需用費504万5,000円のうち光熱水費395万円は、市内各公園の電気料及び水道料でございます。このほか電気、水道設備、トイレ、公園遊具等の修繕料として100万円を計上しております。13節委託料2,879万9,000円につきましては、市内公園16カ所のトイレ清掃及び市内公園18カ所の園内清掃業務委託料で343万3,000円、次のページになりますが、施設管理委託料2,478万6,000円につきましては、市内公園28カ所の施設管理委託料でございます。
14節使用料及び賃借料282万4,000円は、上野原公園広場ほか５カ所の土地借り上げ料257万4,000円と真壁地区の公園３カ所、岩瀬地区の公園２カ所の下水道使用料25万円でございます。19節負担金補助及び交付金696万3,000円は、筑西広域市町村圏事務組合負担金、県西総合公園に関するものでございます。
次に、岩瀬駅前広場管理事業127万5,000円の主なものは、11節需用費51万4,000円は、消耗品費15万円で、植栽苗、トイレの清掃用品等でございます。光熱水費30万9,000円は、電気料及び水道料でございます。13節委託料68万8,000円は、駅前のトイレ清掃業務及び広場緑地帯の花壇整備や除草薬剤散布等を委託する際に要する費用でございます。
次に、水辺空間事業255万円でありますが、これは茨城県が桜川沿いに水と触れ合う空間を整備し、市に移管されることに伴い、市単独の環境整備事業として、水辺空間附帯工事及び除草などの施設維持管理をするものでございます。主なものといたしまして、13節委託料220万円は、除草及び処分、害虫駆除などの敷地等の施設管理委託料でございます。年３回ほど予定しております。
15節工事請負費30万円は、ベンチ２基を設置するものでございます。
次のページをお願いいたします。続きまして、３目駐車場費についてご説明申し上げます。本年度予算額は787万3,000円でございます。駐車場事業787万3,000円の主な支出でございますが、11節需用費113万3,000円のうち光熱水費81万3,000円は、市内駐輪・駐車場の電気料、水道料でございます。13節委託料418万4,000円につきましては、各駐輪・駐車場・ロードパーク等の浄化槽維持管理委託料103万7,000円、駐車場施設管理委託料107万5,000円、大和駅前駐車場ゲート保守点検委託料101万1,000円が主なものでございます。14節使用料及び賃借料235万9,000円のうち駐車場ゲート賃借料222万4,000円につきましては、大和駅前駐車場ゲート賃借料でございます。
４目下水道費、下水道会計繰出事業５億3,831万7,000円は、公共下水道会計への繰出金でございます。
次に、５項住宅費、１目住宅管理費についてご説明いたします。本年度予算額は7,975万円でございます。住宅管理職員給与関係経費1,601万5,000円は、職員２名分の人件費でございます。
住宅管理事業6,373万5,000円の主なものといたしまして、11節需用費726万8,000円のうち光熱水費268万4,000円は、各住宅の浄化槽及び共同外灯等の電気料と水道料でございます。修繕料450万円は、経年劣化による修繕や入退去時における修繕料等でございます。
次のページ、120ページをお開きください。13節委託料613万3,000円は、住宅浄化槽維持管理委託料が194万4,000円、エレベーター保守点検委託料85万6,000円は、御領西住宅の２基分でございます。工事設計業務委託料122万1,000円は、公営住宅長寿命化計画に基づくますみ住宅の改修工事の設計業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料2,818万1,000円は、公営住宅管理システムの電算機器賃借料161万4,000円と土地賃借料2,656万7,000円でございます。15節工事請負費2,090万1,000円は、交付金事業によるますみ住宅の外壁改修工事、それと同じくますみ住宅の浄化槽改修工事の工事請負費でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 教育委員会所管の平成26年度予算案の主な歳出についてご説明申し上げます。
100ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項９目施設管理費のうち、真壁農業者トレーニングセンターの管理事業は、施設の維持管理事業費といたしまして116万6,000円を計上いたしました。
続きまして、125ページをお開き願います。10款教育費、１項１目教育委員会費194万9,000円の主な歳出は、１節報酬142万8,000円で、教育委員４名の報酬などでございます。
126ページをお開き願います。２目事務局費１億8,433万2,000円のうち教育委員会事務局職員給与関係費9,471万5,000円は、教育長を含む職員12名の人件費でございます。
127ページに移りまして、事務局事業8,961万7,000円の主な歳出は、１節報酬2,122万円は、小学校教育補助員19名の一般職非常勤職員報酬1,824万円及びＴＴ非常勤講師１名の報酬177万7,000円を計上し、８節報償費556万3,000円は、新入学児童326人に贈呈するランドセル購入費でございます。19節負担金補助及び交付金3,800万4,000円は、128ページをお開き願います。上から２番目にあります幼稚園児及び小中学生の学校生活や登下校時のけが等に対応する日本スポーツ振興センター共済掛金344万3,000円や129ページの上から５番目の幼稚園就園奨励費補助金3,157万1,000円ほか35件の負担金及び補助金であります。
20節扶助費2,076万6,000円は、要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,724万5,000円及び特別支援教育就学奨励費233万3,000円などが主なものでございます。
129ページをお開き願います。次に、３目教育指導費の教育指導事業4,961万8,000円の主なものとしまして、１節報酬417万円は、教育相談員２名及びカウンセラー１名の報酬です。130ページをお開き願います。13節委託料1,636万2,000円は、英語指導助手５名の委託料、19節負担金補助及び交付金2,845万8,000円は、県から派遣されております指導主事３名の人件費負担金でございます。
130ページをお開き願います。次に、４目学校給食センター費のうち給食センター職員給与関係経費8,312万円は、学校給食センター及び南学校給食センターの職員11名の人件費でございます。
続いて、学校給食センター事業２億6,279万3,000円の主な歳出は、11節需用費１億6,918万8,000円は、電気料、水道料、ガスなどの光熱水費2,382万6,000円、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて3,009名分の賄い材料費１億4,351万5,000円です。131ページの13節委託料9,045万1,000円は、調理業務委託料5,930万5,000円、給食配送委託料2,579万1,000円ほか施設の維持管理をするための委託事業16件分でございます。
次に、南学校給食センター事業8,334万4,000円の主なものといたしまして、１節報酬559万3,000円は、132ページに移りまして、こちらの調理員６名分の一般職非常勤職員報酬554万8,000円、11節需用費6,836万2,000円は、重油等535万6,000円、光熱水費726万3,000円、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて1,140名分の賄い材料費5,389万円です。
15節工事請負費341万4,000円は、異物混入を防止するための調理室床塗装工事請負費でございます。
次に、133ページの５目立志事業から137ページの10目小中学校事務共同実施事業につきましては、毎年実施しており、事業内容が同じで、昨年と同額を計上させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。
137ページをお開き願います。続いて、２項小学校費、１目学校管理費１億8,181万6,000円は、小学校11校の管理運営に要する経費であります。このうち小学校管理職員給与関係費644万3,000円は、学校用務員１名の人件費でございます。
138ページをお開き願います。次に、小学校管理事業１億6,143万6,000円の主な歳出は、１節報酬1,380万円は、学校用務員10名の一般職非常勤職員報酬920万円、11節需用費4,959万3,000円は、小学校11校分の電気料、水道料の光熱水費2,961万4,000円、修繕料1,875万円などで、13節委託料4,063万3,000円は、小学校11校分の維持管理運営に必要な業務委託15件分で、主なものは、大国小学校校舎耐震補強設計委託料531万4,000円、真壁小学校校舎耐力度調査業務委託料744万2,000円、岩瀬地区及び酒寄地区の通学バス運行委託料1,465万8,000円などです。139ページの14節使用料及び賃借料3,312万2,000円は、パソコン教室用機器リース料2,625万8,000円、学校敷地土地借り上げ料452万1,000円などです。15節工事請負費1,830万9,000円は、谷貝小学校屋外トイレ新築工事1,543万6,000円などでございます。なお、次の各小学校における個々の管理費用としまして、岩瀬小学校管理事業から147ページの大国小学校管理事業までは、トイレ用品や清掃用具等の消耗品、複写機借り上げ等の経費を計上しございます。
147ページをお開き願います。続きまして、２目教育振興費1,475万2,000円のうち小学校振興事業としまして217万7,000円を計上し、８節報償費59万1,000円は、474名分の卒業記念品の購入費、11節需用費75万9,000円は、教師用指導書などの教材購入費でございます。
なお、次の岩瀬小学校振興事業から152ページの大国小学校振興事業までは、各小学校の教育振興に必要な講師謝礼、運動会の記念品購入、音楽祭や陸上競技会のバス管理運用等の経費を計上してございます。
153ページをお開き願います。続きまして、３項中学校費、１目学校管理費のうち中学校管理職員給与関係経費1,387万6,000円は、学校用務員２名の人件費でございます。
次に、中学校管理事業7,560万7,000円の主な歳出は、１節報酬520万円は、学校用務員３名分の一般職非常勤職員報酬276万円など。11節需用費3,112万7,000円は、中学校５校分の電気料、水道料の光熱水費2,020万2,000円で、５校分の施設修繕料900万円などでございます。154ページをお開き願います。13節委託料794万3,000円は、中学校５校分の維持管理に要する業務委託11件分の経費、14節使用料及び賃借料883万6,000円は、学校敷地借り上げ料785万2,000円など、15節工事請負費1,982万9,000円は、復興まちづくり基金などが充当される桜川中学校校舎トップライト関係改修工事費1,436万4,000円などでございます。
なお、岩瀬西中学校管理事業から157ページの大和中学校管理事業までは、学校を管理運営するためのトイレ用品、清掃用具等の消耗品、複写機借り上げ等の経費を計上いたしました。
158ページをお開き願います。２目教育振興費1,982万8,000円のうち中学校振興事業296万4,000円の主な歳出は、11節需用費77万6,000円は、教師用指導書などの教材購入費、14節使用料及び賃借料123万5,000円は、各中学校の部活動のバス借り上げ料などでございます。
なお、振興事業につきましても、次の岩瀬西中学校振興事業から160ページの大和中学校振興事業までは、教育振興に必要な事務用品及び教材購入のための消耗品、部活動の大会時におけるバス借り上げ料などの経費を計上いたしました。
161ページをお開き願います。４項１目幼稚園費１億5,481万4,000円のうち幼稚園管理職員給与関係費１億722万9,000円は、やまと幼稚園、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園の職員14名分の人件費でございます。
次に、坂戸幼稚園事業458万9,000円から165ページのやまと幼稚園事業2,385万4,000円までにつきましては、施設の維持管理及び運営のための経費を計上いたしました。
続きまして、167ページをお開き願います。５項社会教育費、１目社会教育総務費１億4,106万4,000円のうち社会教育総務職員給与関係費１億3,137万6,000円は、職員18名の人件費でございます。168ページに移りまして、社会教育総務事業932万8,000円の主な歳出は、１節報酬682万2,000円は、社会教育指導員７名の報酬672万円など、19節負担金補助及び交付金140万4,000円は、市人権教育推進委員会運営補助金88万円のほか６件の負担金及び補助金でございます。
次に、地域改善対策事業は、原方集会所の維持管理経費36万円を計上いたしました。
169ページに移りまして、２目公民館費6,658万7,000円は、岩瀬公民館管理事業1,247万1,000円から175ページのシトラス管理事業1,070万4,000円までの維持管理経費を計上させていただきました。
続きまして、176ページをお開き願います。３目文化振興費272万9,000円の主な歳出を申し上げます。13節委託料60万円は、藍工房管理委託料、19節負担金補助及び交付金191万2,000円は、文化振興協会補助金70万円、市民文化祭補助金81万円のほか５件の負担金及び補助金でございます。
177ページの４目文化財保護費5,835万9,000円のうち文化財保護事業879万7,000円の主な歳出は、７節賃金127万7,000円は、真壁城跡発掘整理作業員１名と除草作業員３名の臨時職員賃金で、13節委託料426万8,000円は、真壁城跡管理委託料150万円、出土遺物保存処理委託料221万8,0000円などでございます。178ページをお開き願います。文化財保護職員給与関係費4,956万2,000円は、職員７名の人件費でございます。
179ページの５目青少年対策費280万6,000円のうち青少年対策事業239万6,000円の主な歳出は、１節報酬42万9,000円は、青少年相談員41名の報酬40万5,000円など、19節負担金補助及び交付金140万2,000円は、青少年育成桜川市民会議運営費57万5,000円、市子ども会育成連合会運営補助金57万5,000円ほか６件の負担金及び補助金でございます。
180ページをお開き願います。次に、放課後子ども教室推進事業41万円の主なものを申し上げます。７節賃金14万円は安全管理人２名の賃金、11節需用費14万円は事務用品及び教材備品等の消耗品などでございます。
６目生涯学習推進費の生涯学習推進事業135万4,000円の主な歳出を申し上げます。８節報償費13万円は、高齢者学級の講師謝礼金、19節負担金補助及び交付金82万4,000円は、家庭教育学級、生活学級、真壁女性学級の指定教育学級開設補助金52万6,000円ほか１件の補助金でございます。
181ページの７目史跡等保存整備事業のうち史跡等保存整備事業1,740万9,000円の主な歳出は、７節賃金1,077万4,000円は、真壁城跡発掘作業員16名の臨時職員賃金、13節委託料128万6,000円は、真壁城跡発掘調査、遺構等測量図化委託料です。15節工事請負費236万9,000円は、真壁城址案内板製作設置工事費でございます。
182ページをお開き願います。８目伝統的建造物群保存地区推進費のうち伝統的建造物群保存地区推進事業２億3,355万4,000円の主な歳出は、19節負担金補助及び交付金２億3,203万円で伝統的建造物として教育委員会が指定し、保存することに同意を得た２件の災害復旧及び一般修理１件、修景１件に要する伝建地区保存整備事業補助金２億3,198万円などでございます。
続きまして、183ページの６項保健体育費、１目保健体育総務費のうち保健体育総務職員給与関係費7,316万8,000円は、職員９名分の人件費でございます。
次に、保健体育総務事業1,014万4,000円の主な歳出を申し上げます。８節報償費161万3,000円は、各種大会の審判謝礼51万7,000円や184ページをお開き願います。各種大会のメダル、トロフィー、参加賞の記念品代108万3,000円などでございます。184ページをお開き願います。13節委託料181万円は、さくらマラソン大会の記録計測委託料180万円でございます。19節負担金補助及び交付金515万円は、体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円ほか７件の負担金及び補助金でございます。
２目体育施設費は、岩瀬体育館ラスカ、真壁体育館、大和体育館、岩瀬総合運動公園、真壁運動公園、桜川運動公園、岩瀬運動場、大和スポーツ公園の維持管理に要する経費１億539万1,000円を計上いたしました。
なお、維持管理経費以外の経費としまして、188ページをお開き願います。岩瀬運動場管理事業の15節工事請負費162万5,000円は、時計台下の石積み修理工事を予定しております。
以上で教育委員会所管の説明を終わりとさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第３、議案第４号 平成26年度桜川市国民健康保険特別会計予算について説明をお願いします。
上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） 205ページをお開き願います。議案第４号 平成26年度桜川市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ58億111万6,000円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細書により説明いたしますので、212ページをお開き願います。歳入からご説明申し上げます。
１款１項国民健康保険税については、下欄の計欄に計上しておりますが、予算額13億8,407万5,000円は、一般及び退職被保険者の国民健康保険税で、前年比1,661万9,000円の減を見込みました。目標収納率は、現年度分90.2％、過年度分17％を見込んでおります。
なお、保険税率につきましては、平成20年度以降、改定がなされておりません。
２款を省略いたしまして、３款１項手数料85万1,000円は、納期未納者に対する督促手数料でございます。
４款１項国庫負担金12億6,940万1,000円は、１目療養給付費等に対する定率で32％を国が負担する療養給付費等負担金12億2,099万6,000円、２目高額医療費共同事業負担金、国庫負担率は対象額の４分の１で4,189万9,000円、３目特定健康診査等負担金650万6,000円でございます。
２項国庫補助金３億4,892万5,000円の主なものは、１目財政調整基金で３億4,892万2,000円は、療養給付費等の９％分でございます。
５款１項療養給付費交付金１億7,390万1,000円は、退職者等分の療養給付費に対し、加入していた社会保険から支払基金を通じて交付されるものでございます。
次に、214ページをお願いします。６款１項前期高齢者交付金７億2,236万9,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合により各保険者間で負担調整をする交付金でございます。
７款１項県負担金4,840万6,000円につきましては、１目の高額医療費共同事業負担金と３目の特定健康診査等負担金が主なものでありますが、内訳は、国庫負担と同額でございます。
次に、２項県補助金３億3,667万7,000円は、県調整交付金で、療養給付費の約９％でございます。
８款１項共同事業交付金６億6,633万4,000円は、高額な医療費に対する保険者負担分を県全体で調整する交付金で、１目の高額医療費共同事業交付金１億3,462万1,000円と２目の保険財政共同安定化事業交付金５億3,171万3,000円でございます。
９款は省略いたしまして、10款１項一般会計繰入金５億3,750万9,000円につきましては、１節保険税軽減分繰入金１億1,424万円でございます。２節保険者支援分繰入金3,008万円と３節職員給与等繰入金１億4,147万9,000円、４節出産育児一時金繰入金1,820万円、５節財政安定化支援事業繰入金1,351万円で、以上は法定繰入分となっております。法定外のその他繰入金として２億2,000万円を計上いたしました。
２項基金繰入金は5,000万円で、国保財政調整基金を繰り入れるものでございます。
11款繰越金は、２億4,801万3,000円を見込みました。
次に、216ページをお開き願います。延滞金加算金及び過料501万3,000円の主なものは、国保税の延滞金に係る延滞金等でございます。
２項を省略しまして、３項受託事業収入362万5,000円は、特定健康診査の一部負担金でございます。
４項雑入584万6,000円の主なものは、交通事故等による第三者納付金などでございます。
以上、歳入についての予算でございます。
続きまして、218ページからの歳出についてご説明いたします。１款１項１目一般管理費4,458万2,000円は、職員５名分の給与関係経費3,080万5,000円と一般管理事業1,377万7,000円の主なものは、13節委託料で共同電算処理委託料611万3,000円、電算処理業務委託料182万7,000円などでございます。
２目連合会負担金201万7,000円は、均等割、平等割で算出したもので、国保連合会の負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業293万円は、レセプト点検委託料等でございます。
２項１目税務総務費4,526万6,000円は、次の220ページをお願いします。職員５名分の給与関係経費3,236万7,000円と税務総務事業1,289万9,000円で、12節役務費の郵便料や13節委託料で国保税の賦課徴収に係る電算処理委託料が主な趣旨でございます。
３項１目国保運営協議会費17万円は、国民健康保険運営協議会の運営費用でございます。
222ページをお願いします。４項１目趣旨普及費66万4,000円は、国保事業や制度内容等、趣旨普及のための印刷製本費等でございます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養費29億1,964万6,000円は、被保険者が疾病等により受けた医療に対して診療機関に支払う７割あるいは８割分の保険者負担分であります。
２項退職被保険者療養給付費は、２億809万1,000円であります。
３目一般被保険者療養費3,482万4,000円は、柔道整復師の施術やコルセット代等の療養費でございます。
４目退職被保険者等療養費は、153万円でございます。
５目審査支払手数料1,199万6,000円は、レセプト審査支払手数料でございます。
２項１目一般被保険者高額療養費３億4,654万3,000円は、医療費の支払いが被保険者の負担限度額を超えた医療費に対する保険者負担分でございます。
ページを返していただきまして、２目退職被保険者高額療養費は、3,144万2000円でございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費は100万円、４目退職被保険者等は30万円でございます。
３項を省略いたしまして、４項１目出産育児一時金2,730万円は、出産育児一時金で１件42万円、65件を見込んでおります。
次のページ、226ページをお願いします。５項１目葬祭費500万円は、１件５万円で100件を見込んでおります。
３款１項後期高齢者支援金８億6,307万6,000円は、支払基金を通じて後期高齢者広域連合に支払う支援金でございます。
４款１項前期高齢者納付金145万3,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合による保険者負担分でございます。
５款を省略いたしまして、228ページをお願いします。６款１項１目介護納付金４億5,047万8,000円は、介護保険第２号被保険者の納付金でございます。
７款１項１目高額医療費拠出金１億6,759万7,000円は、１件当たり80万円を超える医療費に対する共同事業への拠出金であり、４目保険財政共同安定化事業拠出金５億4,561万1,000円は、１件当たり30万円を超え80万円以下の医療費に対して拠出するもので、ともに国保連合会試算に基づく拠出金でございます。
８款１項１目保健衛生普及事業費1,366万8,000円につきましては、人間ドック等の助成金等でございます。
次の230ページをお開き願います。２項１目特定健康診査等事業費3,314万5,000円は、特定健康診査等に要する費用でございます。
９款、10款を省略いたしまして、次、232ページに移ります。11款１項１目一般被保険者保険税還付金580万円は、保険税の過年度遡及還付金でございます。
２項を省略いたしまして、３項１目直営診療施設勘定繰出金548万5,000円は、直営診療施設であります県西総合病院へ国の特別調整交付金を繰り出すものでございます。
次に、234ページをお願いします。４項１目雑支出84万円は、71歳以上の高齢受給者療養費一部負担金でございます。
12款１項１目予備費は3,000万円でございます。
以上、平成26年度桜川市国民健康保険特別会計予算でございます。なお、本予算につきましては、平成26年２月23日に開催されました桜川市国民健康保険運営協議会において、原案を承認する旨の答申をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
以上で説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださるようお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時２０分）
再 開 （午後 ２時３６分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
次に、日程第４、議案第５号 平成26年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算及び日程第５、議案第６号 平成26年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について、一括説明願います。
大和田上下水道部長。
〔上下水道部長（大和田憲一君）登壇〕
〇上下水道部長（大和田憲一君） それでは、上下水道部所管の予算についてご説明いたします。
239ページをお開き願います。議案第５号 平成26年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出の予算でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億3,799万4,000円と定めたものでございます。
次に、第２条で、地方債の起債の目的、限度額を定めたものでございます。
３条では、一時借入金の限度額を4,000万円と定めるものでございます。
240ページをお開き願います。第１表、歳入歳出予算と243ページ、第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、246ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。１款１項２目市設置型浄化槽分担金は、前年度対比100万円減の925万1,000円を計上いたしました。今年度は50基を予定しております。
２項１目の農業集落排水事業費負担金は、新規加入負担金でございます。
２款１項１目農業集落排水施設使用料は、前年度対比358万7,000円増の9,441万2,000円を計上いたしました。市内８処理施設の使用料でございます。
２目の市設置型浄化槽使用料は、前年度対比222万8,000円増の2,141万7,000円を計上いたしました。
３款１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、前年度対比246万8,000円減の2,352万円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する国庫補助金でございます。
247ページになりますが、４款１項１目市設置型浄化槽県補助金は、前年度対比182万5,000円減の1,738万4,000円を計上いたしました。市設置型浄化槽事業に対する県補助金でございます。
２目の単独浄化槽撤去費県補助金は、前年度同額の90万円を計上いたしました。森林湖沼環境税の導入による県補助金で、単独浄化槽を市設置型浄化槽に転換する際、単独浄化槽を撤去する費用として、１基当たり９万円を限度に交付される県補助金でございます。
５款１項１目利子及び配当金は、前年度対比10万3,000円増の16万5,000円で、市設置型浄化槽整備事業減債基金利子でございます。
６款１項１目一般会計繰入金は、前年度対比76万6,000円増の２億2,675万3,000円でございます。
６款２項１目市設置型浄化槽事業減債基金繰入金につきましては、今回減債基金より148万5,000円を繰り入れし、浄化槽事業の起債償還に充てるものでございます。
７款１項１目繰越金は、前年度と同額の100万円を計上しております。
８款は、科目設定となっております。
次のページをお願いいたします。９款１項１目市設置型浄化槽事業債は、前年度対比200万円減の4,170万円を計上しております。
次に歳出について説明いたします。249ページをお開き願います。１款１項１目農業集落排水事業管理費は、前年度対比142万9,000円増の１億1,999万6,000円を計上いたしました。職員給与関係経費２名分で1,485万7,000円、農業集落排水施設管理事業費が１億513万9,000円でございます。
主なものといたしましては、11節需用費4,841万9,000円は、８処理施設と中継ポンプに係る電気料及び施設管理修繕料でございます。12節役務費90万6,000円で、処理施設の緊急通報システムの電話回線使用料等でございます。13節委託料は4,589万2,000円でございます。次ページをお願いいたします。８処理施設の維持管理委託料と汚泥処分委託料が主なものでございます。
15節工事請負費300万円につきましては、管路の補修工事及び施設修繕工事等が主なものでございます。27節公課費650万円は、前年度事業に対する消費税でございます。
次に、２款１項１目市設置型浄化槽事業費は、前年度対比371万9,000円減の１億2,082万6,000円でございます。職員給与関係費１名分で864万4,000円、251ページになりますが、市設置型事業が１億1,218万2,000円でございます。
主なものといたしましては、11節需用費486万5,000円は、浄化槽のリンを除去するための電極板の消耗品でございます。12節役務費221万4,000円につきましては、市設置型浄化槽の法定検査手数料でございます。13節委託料1,283万9,000円は、浄化槽の維持管理委託料及び汚泥処分委託料でございます。15節工事請負費7,376万4,000円につきましては、市設置型浄化槽の設置工事等でございます。50基を予定しております。19節負担金補助及び交付金94万9,000円のうち90万円につきましては、単独浄化槽を市設置型浄化槽に転換する際、単独浄化槽を撤去する費用として、１基当たり９万円を限度に交付される県補助金でございます。25節積立金1,755万1,000円は、県補助金を減債基金として積み立てて起債償還に充てるものでございます。
３款１項公債費のうち１目元金は、前年度比768万6,000円増の１億4,373万2,000円で、償還元金でございます。
次ページをお願いいたします。２目利子は、524万9,000円減の5,294万円で、償還利子でございます。
次に、４款１項１目予備費は、前年同額の50万円を計上しております。
以上で農業集落排水特別会計予算を終わります。
続きまして、259ページをお開き願います。議案第６号 平成26年度桜川市公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出予算でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億1,554万3,000円と定めたものでございます。
第２条は、地方債の起債の目的、限度額を定めたものでございます。
第３条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。
事項別明細書で説明いたしますので、266ページをお開き願います。歳入からご説明いたします。１款１項１目公共下水道事業費負担金は、前年度比1,432万2,000円減の1,161万9,000円を計上いたしました。受益者負担金でございます。
２款１項１目下水道使用料は、前年度比155万9,000円増の6,475万円。次に、２項１目の下水道手数料は、前年度同額の５万1,000円を計上いたしました。内容につきましては、公共下水道の使用料と指定工事店の登録手数料でございます。
３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、前年度比3,150万円減の3,000万円を計上いたしました。御領地区、明日香地区の下水道事業に係る補助金でございます。
４款１項１目公共下水道事業費県補助金は、前年度比30万円減の100万円。
次に、２目の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、前年度比100万円減の100万円を計上いたしました。内容につきましては、市単独事業費に対しての市町村下水道支援事業費補助金として、供用開始から３年以内の下水道接続に対して、１件当たり２万円の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費の補助金でございます。
５款１項１目利子及び配当金は、前年度同額の1,000円を計上いたしました。公共下水道事業基金利子でございます。
次ページに移りまして、６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比4,354万3,000円増の５億3,831万7,000円を計上いたしました。増額の主な理由につきましては、流域下水道維持管理費負担金及び公債費が増加したためでございます。
次に、２項１目公共下水道事業基金繰入金は、前年度同額の1,000円を計上いたしております。
７款１項１目繰越金は、前年度同額の500万円を計上しております。
８款１項１目延滞金、次の２項１目預金は、科目設定となっております。
３項１目雑入は、前年度比99万9,000円減の2,000円を計上しております。消費税還付金及び消費税加算金の科目設定となっております。
９款１項１目下水道事業債は、前年度比8,810万円減6,380万円を計上しております。内容につきましては、市で整備しております事業における公共下水道事業債5,950万円と県で整備しております事業における市負担金の流域下水道事業債430万円でございます。
268ページをお開き願います。次に歳出でございますが、１款１項１目公共下水道総務費は、前年度対比593万6,000円減の8,013万4,000円を計上いたしました。職員７名分の職員給与関係費5,564万7,000円、公共下水道総務事業が2,448万7,000円でございます。
主なものといたしましては、269ページをお願いいたします。13節委託料が1,451万7,000円で、受益者負担金に関する業務委託及び排水設備管理台帳作成業務等でございます。19節負担金補助及び交付金が754万9,000円で、内容につきましては、水道事業会計負担金と供用開始から３年以内の接続に対しての公共下水道接続工事費補助金等でございます。27節公課費187万4,000円につきましては、前年度事業に対する消費税でございます。
２目公共下水道管理費は、前年度比2,727万2,000円増の２億1,382万6,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金が２億945万1,000円で、流域下水道事業維持管理負担金でございます。
270ページをお願いいたします。３目公共下水道事業費は、前年度比8,151万7,000円減の9,902万4,000円でございます。主なものといたしましては、市内の公共下水道整備に係る実施設計等の13節委託料が2,244万円、下水道工事等の15節工事請負費が6,950万円、下水道工事に伴う上水道の移設等の22節補償補填及び賠償金が500万1,000円でございます。
271ページに移りまして、４目流域下水道事業費は、前年度比4,512万6,000円減の611万5,000円でございます。これは19節負担金補助及び交付金で、県営の小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。減額の理由につきましては、県事業の減額に伴い、市の負担額の減額になったためでございます。
２款１項公債費のうち１目元金は、前年度比1,596万4,000円増の２億682万円で、２目利子は177万6,000円減の１億912万4,000円となっております。元利償還合計は３億1,594万4,000円でございます。
272ページをお願いいたします。３款１項１目予備費は、前年度同額の50万円でございます。
以上で説明を終わらります。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、日程第６、議案第７号 平成26年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第７、議案第８号 平成26年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について、一括説明願います。
袖山保健福祉部長。
〔保健福祉部長（袖山 勉君）登壇〕
〇保健福祉部長（袖山 勉君） それでは、279ページをお開きください。議案第７号 平成26年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億3,234万6,000円と定めるものであります。
次に、第２条は、一時借入金の借り入れ最高額を３億円と定めるものであります。第３条は、歳出予算の流用できる場合について定めたものであります。
それでは、歳入について主なものをご説明いたしますので、286ページをお開き願います。第１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料は、本年度６億5,764万5,000円を計上いたしました。これは65歳以上１万2,186人の保険料であります。
第２款を省略いたしまして、次の第３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金は６億4,923万7,000円を計上いたしました。介護給付費の20％の範囲内で交付されるものでございます。
２項１目調整交付金２億6,305万9,000円は、介護給付費の７％を見込みました。
次に、第４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金10億8,981万6,000円は、40歳から64歳までの方が納める第２号被保険者保険料が、社会保険診療報酬支払基金から介護保険給付費の29％が交付されるものであります。
次のページの第５款県支出金、１項１目介護給付費負担金５億7,210万9,000円は、介護給付費の17.5％の範囲内で県から交付されるものであります。
第６款を省略いたしまして、第７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金４億6,975万円は一般会計からの繰入金であり、これは介護給付費の12.5％を市で負担するものであります。
次のページをお開き願います。４目その他一般会計繰入金１億426万8,000円は、事務費及び職員給与費等に対するものであります。
次の２項１目介護給付費準備基金繰入金7,073万6,000円は、介護給付費に充てるため、準備基金から取り崩すものであります。
次に、第８款繰越金、１項１目繰越金200万円は、前年度繰越金であります。
次の第９款を省略いたします。
以上で歳入の説明を終わります。
次のページをお開き願います。歳出についてご説明いたします。第１款総務費、１項１目一般管理費7,331万円につきましては、職員10名分の人件費及び事務費であります。
次のページの２項、３項、４項を省略いたしまして、次の293ページをお開き願います。第２款保険給付費の主な内容について説明いたします。
初めに、１項１目居宅介護サービス給付費10億7,988万円でありますが、これは自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でありまして、891人を見込み、１人当たりにすると年間平均約121万円の支出となります。
３目地域密着型介護サービス給付費２億8,272万円は、主に認知症高齢者を対象としたグループホームの入居や小規模多機能型事業所の利用に関する給付費でありまして、それぞれの利用者数の合計は102人であり、１人当たりにしますと年間平均約277万円となります。
次のページをお開き願います。５目施設介護サービス給付費18億1,128万円は、介護保険施設入所者に対する給付費であり、入居者数は580人で、１人当たりにしますと年間平均約312万円となります。
次のページの９目居宅介護サービス計画給付費１億4,399万8,000円につきましては、介護支援専門員が介護認定者の状態を把握し、毎月ケアプランを作成するための費用１万800件を見込みました。
以上の、中ほどになりますけれども、１項介護サービス等諸費の合計33億4,150万1,000円は、介護保険特別会計の85.6％を占めております。
次の２項介護予防サービス等諸費は８目ございまして、主な内容は、介護度の認定が一番軽い要支援１、２の認定者に対する給付費であります。
次に、299ページをお願いいたします。６項１目特定入所者介護サービス費２億3,592万円は、低所得者の施設入居者の負担軽減のために、食費及び居住費を補足給付するものであります。
次のページをお開き願います。第３款財政安定化基金拠出金については、科目設定のみであります。
続いて、第4款基金積立金を省略いたしまして、第５款地域支援事業費の１項１目二次予防事業費836万1,000円のうち、次のページの13節委託料665万9,000円の主なものは、通所型介護予防事業委託料で、これは二次予防事業対象者把握事業で、介護予防が必要となった方を対象に教室を開催し、生活機能の向上を目的とした事業であります。
２目介護予防一般高齢者施策事業費547万2,000円のうち主なものとしては、13節委託料544万9,000円は、いきいきサロン事業委託料で、主な内容は、高齢者でも安心に無理なく体を動かす健康教室や、いろいろな人たちと交流を通じて閉じこもり防止を目的とした介護予防教室等であります。
次のページをお開き願います。２項４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費2,251万9,000円の主な内容は、地域包括支援センターにかかわる職員３名分の人件費等であります。
次のページの５目任意事業費2,217万6,000円の主な内容として、13節委託料1,155万8,000円のうち、生きがいと健康づくり推進事業は、高齢者の趣味講座や教養講座を開催し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進する費用等であります。次の20節扶助費1,054万8,000円のうち家族介護慰労金支給事業は、在宅で要介護者を介護している家族の身体的、精神的な苦労に報いるため、家族介護慰労金を支給するものであります。
第６款公債費と次のページの第７款諸支出金を省略いたします。第８款予備費については200万円を計上いたしました。
以上が介護保険特別会計予算になります。
続きまして、311ページをお開きください。議案第８号 平成26年度桜川市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ996万3,000円と定めるものであります。
316ページをお開き願います。歳入の主なものについてご説明いたします。第１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入965万4,000円は、介護認定により、要支援１と要支援２となった方の介護予防ケアプラン作成をするために計上したものであります。その内容は、対象者184名で、年間の介護予防ケアプラン作成件数2,208件と新規対象者の初回加算分120件を見込みました。これらの収入は、介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てからの歳入となります。
次のページの歳出の主なものについてご説明いたします。第１款サービス事業費、１項１目介護予防サービス事業費936万2,000円は、介護予防ケアプランの作成に係る嘱託職員２名の報酬と居宅介護支援事業者に介護予防ケアプランの作成の一部を委託するための費用であります。
以上が介護サービス事業特別会計の予算でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、日程第８、議案第９号 平成26年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） 321ページをお開き願います。議案第９号 平成26年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算案についてご説明申し上げます。
第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,962万7,000円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細書により説明させていただきますので、326ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。
１款１項１目特別徴収保険料１億8,638万4,000円は、年金からの特別徴収分でございます。
２目普通徴収保険料6,086万4,000円は、現年度分6,026万4,000円と滞納繰越分60万円でございます。
２款１項１目督促手数料は、６万円でございます。
３款１項１目一般会計繰入金１億1,147万7,000円は、保険料軽減分の基盤安定繰入金でございます。
４款１項１目繰越金は、３万7,000円でございます。
５款１項から３項を省略しまして、５款４項１目保険料還付金、予算額80万円の主なものは、保険料過誤納戻入金でございます。
328ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金３億5,872万5,000円につきましては、歳入でご説明申し上げました保険料２億4,724万8,000円と保険基盤安定納付金１億1,147万7,000円を広域連合に納付するものでございます。
２款２項１目保険料還付金80万円は、被保険者への保険料の還付金でございます。
３款１項予備費は、10万円を計上いたしました。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、日程第９、議案第10号 平成26年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
大和田上下水道部長。
〔上下水道部長（大和田憲一君）登壇〕
〇上下水道部長（大和田憲一君）331ページをお開き願います。議案第10号 平成26年度桜川市水道事業会計予算について申し上げます。
第１条は総則でありまして、第２条につきましては業務の予定量でありまして、給水戸数１万2,212戸、年間総給水量272万8,019立方メートル、１日平均給水量7,474立方メートルとするものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものでございまして、収入につきましては10億2,501万1,000円といたしております。支出につきましては10億18万9,000円といたしております。
332ページをお開き願います。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては１億5,270万1,000円といたしております。支出につきましては３億9,035万9,000円といたしております。資本的収入が資本的支出に対して不足する２億3,765万8,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。
第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めたものでございます。
第７条は、予定支出の各項目の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用、営業外費用、予備費と定めたものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、職員給与費9,031万4,000円でございます。
第９条は、一般会計から補助を受ける金額１億1,786万円と定めたものでございます。
第10条は、新たな棚卸資産限度額を683万1,000円と定めたものでございます。
それでは、明細書により説明申し上げます。352ページをお開き願います。収益的収入及び支出のうち、収入についてご説明いたします。
１款１項１目給水収益、水道料金でございますが、８億3,050万2,000円で、給水戸数は１万2,212戸といたしております。前年度比894万6,000円の増額といたしております。
３目その他の営業収益2,739万2,000円のうち加入金1,927万8,000円は、水道新規加入金でございます。
２項２目他会計補助金7,885万9,000円は、高料金対策費及び広域化対策費に要する経費に対して、一般会計からの補助金と児童手当に要する経費の一部負担金でございます。
３目早期前受金戻入8,636万2,000円は、地方公営企業会計制度の改正により、建設改良費の財源とした補助金の減価償却見合い分を順次収益化し、営業収益に計上することになった分でございます。
支出に参ります。354ページをお開き願います。１款１項１目原水及び浄水費、本年度予算額５億381万4,000円のうち、主な支出については、委託料1,555万7,000円は、各原水、浄水施設の維持管理委託料でございます。修繕費2,014万8,000円は、施設及び機器類の修繕料でございます。
355ページになりますが、動力費4,800万円は施設の電気料金で、受水費の４億1,076万4,000円は、県西広域水道用水の受水費でございます。前年度対比1,405万3,000円の増額といたしております。
２目配水及び給水費、本年度予算額5,211万円、前年度比1,305万2,000円の減額としております。主なものでございますが、委託料の942万7,000円は、各配水施設の機械、電気設備の保守点検及び漏水調査業務委託料であります。
賃借料882万1,000円につきましては、施設用地借り上げ料と岩瀬及び大和地区の集中管理システムのリース料を計上いたしました。
修繕費2,747万8,000円につきましては、配水管、給水管の漏水復旧工事と定期交換する量水器及び配水施設の修繕料でございます。
356ページをお願いいたします。４目総係費１億1,836万1,000円の主な支出は、職員の人件費12名分と委託料871万6,000円につきましては、検針員17名分の検針委託料と水道事業会計システム及び機器の保守点検委託料でございます。前年度対比50万5,000円の増額といたしております。
５目減価償却費でございますが、有形固定資産減価償却費２億4,293万8,000円につきましては、建物、構築物、機械類及び装置でございます。
６目資産減耗費172万円は、固定資産減価償却費でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費6,812万3,000円は企業債利息でございまして、前年度比856万2,000円の減額といたしております。
358ページをお開き願います。３目消費税及び地方消費税900万円は、納税予定額でございます。
３項２目過年度損益修正損210万9,000円は不納欠損処分で、死亡10名、住所不明38名、会社倒産３名の49人分でございます。
続きまして、359ページに参りまして、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、１款１項１目他会計出資金3,900万1,000円、前年度比1,056万4,000円の増額をしております。内訳でございますが、広域対策費及び石綿セメント管更新事業に対する一般会計からの出資金でございます。
２項１目その他負担金500万円は、公共下水道事業に伴う配水管布設工事の負担金でございます。
３項１目企業債１億870万円、前年度比3,000万円増額であります。内容につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
360ページをお願いいたします。支出について説明いたします。１款１項１目施設整備費１億7,075万9,000円、前年度対比7,075万9,000円の増額といたしております。これは岩瀬地区の石綿セメント管と真壁浄水場内送水管の更新工事及び堤上への送水ポンプ制御盤更新工事の設計委託料と工事請負費でございます。
２目資産購入費412万1,000円につきましては、取水ポンプと量水器の購入費でございます。
３目受託工事費500万円につきましては、公共下水道工事に伴う配水管布設工事の設計委託料と工事請負費でございます。
２項１目企業債償還金２億1,047万9,000円、前年度比558万2,000円の増額をしております。政府資金、金融機関等への元利償還金でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了しました。
これで散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 （午後 ３時１３分）