平成２５年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２６年３月５日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２２名）
１番 榎 戸 和 也 君 ２番 萩 原 剛 志 君
３番 鈴 木 裕 一 君 ４番 仁 平 実 君
５番 菊 池 伸 浩 君 ６番 風 野 和 視 君
７番 市 村 香 君 ８番 岩 見 正 純 君
９番 小 高 友 徳 君 １０番 飯 島 重 男 君
１１番 中 川 泰 幸 君 １２番 皆 川 光 吉 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 俊 夫 君 １８番 川 那 子 秀 雄 君
１９番 橋 本 位 知 朗 君 ２０番 増 田 昇 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
市 長 公 室 長 森 毅 君
総 務 部 長 上 野 幸 一 君
市 民 生活部長 上 野 純 君
保 健 福祉部長 袖 山 勉 君
経 済 部 次 長 斎 藤 守 君
建 設 部 長 青 柳 栄 君
上 下 水道部長 大和田 憲 一 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 杉 山 文 男 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 市 塚 邦 彦 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） おはようございます。
本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 日程第１、一般質問を行います。
14番、潮田新正君。
〔14番（潮田新正君）登壇〕
〇14番（潮田新正君） 14番、潮田です。通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初は、桜川市の農業の振興策についてであります。桜川市の自然、地形、歴史、文化、風土を考えていきますと、その将来のあるべき姿を考えると、やはり地域を支える産業として農商工連携によるまちづくりが第一に挙げられると思っております。そして、それぞれの振興強化がこれから最重要課題であると考えております。その中でも、特に農業は桜川市にとって基幹産業であり、その活力、元気が市の発展、元気を左右すると言っても過言ではないと思っております。しかしながら、桜川市の現在の農業を見ると、主産物の米の販売価格の下落、農家数の減少、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加、さらには大きな問題ＴＰＰ等のたくさんの課題が挙げられます。その対応も大変難しいものがあります。しかし、農業問題は避けては通れない課題であり、新たな農業の振興策を中長期的に、計画的、戦略的に進めていくことが、私は桜川市に課せられた最重要課題であると認識しております。これらの課題に今後桜川市はどう対応していくのか、これから６点についてお伺いをいたします。
まず第１点は、日本型直接支払い制度であります。これは、現在実施されている農地・水保全管理支払い事業をさらに発展させた、小規模農家を含めた地域全体で農業を守っていくという、これからの新規事業の中では目玉事業であると私は思っております。この事業の内容、それと、これからの取り組みについて伺います。
続いて、担い手の育成についてお聞きいたします。現在の桜川市の担い手は、米、麦、大豆、ソバ等を中心とした土地利用型農業、そしてキュウリ、トマト、スイカを中心とした施設園芸部門に担い手が集中しております。ただ、心配なのは、60歳以上の就農者がかなりの割合を占めているということ、それとほとんどの農家が個人営業であるというようなことを考えますと、５年後、10年後の桜川市の農業は大変厳しくなると思われます。今まだ元気のあるこの時期に、少しでも新規就農を含めた若者の農業者、女性の農業者、認定農業者を確保することがまず第一だと思っておりますので、その取り組みに桜川市はどう進んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、耕作放棄地の解消に向けての質問をいたします。耕作放棄地は、桜川市においても急速な高齢化の進行による労働力の不足、農産物価格の下落、さらには原発事故による風評被害もまだ消えず、ますます広がっている傾向だと思っております。この耕作放棄地は、もともと山間部などの条件の悪い場所に比較的多く見受けられましたが、最近は傾向として身近な住宅の近くにも見受けられ、民家への環境や火災の予防上からも大きな問題となっている。この耕作放棄地の現状はどうなっているのか、またその対策はどうするのか、お聞きいたします。
次に、地産地消の質問をいたします。また、ブランド化についても重ねてお聞きします。桜川市の活性化の最も重要なことは何なのかと考えてみたときに、まず第一に、農業者の所得の向上が挙げられると思っております。所得が上がれば、当然担い手も育ちます。農業、そして地域がさらに活性化されるものと考えております。市内の一軒一軒の農家がつくった農産物が少しでもいかに高く販売できるか、これが大きなポイントであると思っております。地産地消は、市の重要な課題の一つであると認識しております。原発事故の風評被害もまだまだ消えない、こういうときだからこそ、地元食材の地元での消費をしっかりと拡大していく。そして、地元農産物の安心感をさらに深めていく。こういう意味で、地産地消は今絶好の機会ではないかと思っております。その大事な地産地消を桜川市ではどのように進めていくのかもお聞きいたします。
農業問題の最後は、まずイノシシ対策であります。気候の変動の影響、また耕作放棄地の増加、それによって今かなりイノシシの被害がふえております。猟友会が非常に高齢化している、また減っている。そういうことを考えてみたときに、現在のイノシシ対策に桜川市はどのように対応しているのか。そして、被害額、被害状況はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
続いて、２番目の質問の職員の資質向上対策について伺います。大塚市長は、今回の選挙でたくさんの市民と話し合い、約束をして当選されました。市民は一日も早い政策課題の実現を望んでおります。厳しい財政下の市政運営の中で高度な市民ニーズに十分に応えていくには、一人一人の職員が危機意識と改革意識を新たにして頑張っていただかなければなりません。この桜川市の能力ある職員をいかに士気を高めて、どう育てていくのか、お聞きをいたします。
また、きのうは、菊池議員の一般質問の人事評価制度について答弁を聞いておりました。非常に難しい評価だなと思っております。この人事評価で果たして職員のやる気が本当に引き出せるのか。それから、誰が評価しても同じ評価になっているのか。評価に見合った処遇が出されているのか。その辺のところをもう一度説明をお願いいたします。
最後に、女性の管理職登用について、現在の状況と今後の方針をぜひお聞かせいただきたいと思っております。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
斎藤経済部次長。
〔経済部次長（斎藤 守君）登壇〕
〇経済部次長（斎藤 守君） それでは、潮田議員さんの桜川市の農業振興について、@の日本型直接支払い制度についてお答えをいたします。現行の農地・水保全管理支払い制度は、平成19年度から実施しております。農地、農業用施設等の保全や地域環境の保全、向上、地域コミュニティーの活性化などに効果を発揮しております。また、担い手の農地集積の進展、土地を持っている非農家の増加に伴う共同活動力の低下が懸念されておるため、取り組んでまいりました。平成26年度からの日本直接支払い制度は、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や農業活動に対しまして支援するものでございます。今後は、農地・水保全管理支払いを取り入れていない地区の区長さんや水利組合長さんに制度の説明会を開催し、少しでも多くの団体が取り組んでいただけるように進めてまいります。
次に、担い手育成についてお答えいたします。農業従事者の高齢化が問題になっている中、若手である青年就農者の育成が急務となっております。そのような中で、国からの財政的な支援を受け、桜川市における青年の就農意欲と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して桜川市青年就農給付金給付要綱を制定し、給付するものであります。認定農業者におきましては、現在桜川市で235名の方が認定されております。今まで認定農業者であることのメリットがなかなか見えてこなかったわけでありますが、国の農業政策の改革により経営所得安定対策の見直しで、畑作物の直接支払い交付金及び収入減少影響緩和対策の交付対象者が平成27年度から、認定農業者、集落営農認定就農者に限定されます。また、農家の若手グループであります大地のめぐみや真園会等に、市としてこれからも支援を継続してまいります。
次に、遊休農地の解消に向けて、お答えいたします。昨年末に農業委員会で実施しました桜川市における耕作放棄地現地調査の結果では、36.8ヘクタールの耕作放棄地が確認されました。前年の33ヘクタールから約3.8ヘクタールの増となっております。このような中、耕作放棄地を解消する取り組みとして、国及び県の助成を受けて行う耕作放棄地再生利用緊急対策事業がございます。平成25年度は１カ所実施しております。年度当初にはパンフレットを配布し、広くお知らせをしております。利用者がまだまだ少ない現状にあります。これからもＰＲに努めてまいります。また、高齢化やさまざまな理由で耕作できなくなった農地を耕作放棄地化しないように、農地を貸し出しやすく、受け手が借りやすくなるよう、農地の集積集約を加速させることが必要となっております。そのような中、平成26年度から県単位で農地中間管理機構が設立され、農地の中間的受け皿となり、担い手への農地集積・集約化を支援してまいります。農地の出し手に対する支援として各種交付金が用意されておりますが、まだ茨城県農地中間管理機構の規定等が定まっておりませんので、確定次第、農家の皆さんにお知らせしたいと考えております。
次に、地産地消、農産物のブランド化についてお答えをいたします。市内の各小中学校に市でとれた米、みそなどを給食の食材ベースに50％取り入れ、地産地消にも取り組んでおります。また、農作物のブランド化につきましては、現在、小玉スイカが桜川市と筑西市におきましてＪＡ北つくばの銘柄産地の指定となっております。その中でも黒小玉スイカにつきましては、ある程度ブランド化になりつつあります。毎年、県知事などに表敬訪問しＰＲ活動を行っております。
次に、６次産業化についてお答えいたします。６次産業とは、第１次産業である農林水産業が農産物の生産にとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造、販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第２次産業や第３次産業まで踏み込むことです。よって、農産物の付加価値を高めることで所得の向上が期待できます。市でも６次産業に関心がある認定農業者の方に各種研修会の通知を差し上げており、平成25年度には４回の研修会を開催し、19名の参加をいただいております。
次に、イノシシ対策についてお答えをいたします。まず、農作物の被害の概要を申し上げます。被害作物は、野菜類、水稲などほとんどの農産物に及んでおります。それの被害面積及び被害額につきましては、市単独では調査は行っておりませんので、県西農業共済組合及び県央南農業共済組合で調査したデータによりますと、平成24年度の水稲被害面積は22.1ヘクタールで、被害額は614万3,000円でございます。
次に、市で行っております対策の状況でありますが、被害防止対策事業補助金としまして、電気柵ですが、補助率２分の１以内、限度額が３万円です。トタン柵は、補助率２分の１以内、限度額が２万円を費用に対しまして補助金を交付しております。さらに、平成22年度からは、わな猟の免許取得をされた方には１万円を交付しております。平成25年度のイノシシの捕獲頭数ですが、96頭であります。処分につきましては、部位に解体して環境センターにおいて焼却処分をいたしております。また、解体費用は10キロから60キロまで8,000円、60キロ以上が１万円の謝礼を支給しております。最後に、猟友会の皆様には、カラスの一斉駆除やイノシシの有害駆除にご協力をいただいております。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、井上副市長。
〔副市長（井上高雄君）登壇〕
〇副市長（井上高雄君） 続きまして、職員の意識高揚等についてお答えをさせていただきます。
昨今の厳しい環境の中、限られた人材で行政運営をしていくためには、組織全体として採用、育成、評価、配置など一連のマネジメントが有機的に動き、組織の目的が明確に職員に浸透し、それに沿って職員が自律的に動くことが求められております。そのためには、職員のモチベーションが高い状態で維持されることが必要であります。激しい地域間競争の中で、公務員も旧態依然とした定型的な仕事をこなしているだけでは既に立ち行かなくなっております。これからは、職員の意欲を引き出し、応える行政運営が必要になってきていると考えております。職員のやる気を引き出し、チャレンジする機会を与え、客観的に評価し、成果を具体化して見えるようにすることが職員のモチベーションの高揚には不可欠であります。
人事評価もモチベーションアップに一定の役割を果たしておりますし、平成24年度からは、一定の在課年数を超える職員を対象に人事異動の希望について自己申告制度を導入し、やる気を反映できるようにしております。加えまして、職員が個々の担当業務を離れたところでも多様な行政課題の解決に向けみずから考え、挑戦する意欲を支援していきたいと考えておりますので、私のこれまでの経験等がその役に立つのであれば、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
人材育成につきましては、平成19年に策定をいたしました桜川市人材育成基本方針で、市民から信頼を得、市民ニーズに対し迅速正確で良質な行政サービスを提供するため、職員一人一人が全体の奉仕者であることを自覚し、意欲を持って職務に取り組み、経営感覚を身につけ、時代の変化に的確に対応できる人材を育成していくこととしております。具体的には、自己啓発の促進、職場内外での研修を軸に取り組んでおります。自己啓発では、市町村アカデミーや県の自治研修所が主催する公募型研修への参加を促進するなど、職員個々の成長意欲、学習意欲に応じた支援を行っております。職場内の研修では、上司や先輩が仕事を通じて個別かつきめ細かな指導ができるよう、管理監督者の理解促進や技能の向上を図るために、職場内の研修等を行っております。職場外研修では、県自治研修所の研修プログラムへの計画的な参加、県等外部機関への職員派遣などを行っております。これらを通じまして、職員が新たな知見を得るとともに、感性を磨き、行政職員としてスキルアップが図られるものと考えております。また、人事評価のプロセスで行われます年４回の上司との面談におきましても、課題解決の道筋を共有すること等により新たな気づきがあり、人材の育成に大きく役立っているものと考えております。
行政の仕事は、ともすれば前例踏襲主義や事なかれ主義に陥る危険をはらんでおります。将来に向け新たな桜川市をつくり上げていくためには、先進自治体はもとより、民間での取り組みも大いに参考にしながら、職員が学び、考え、発案する態度を習得していくことが必要であると思います。このようなためにも、私が外部の者として経験してきたこと等を活用していただきたいと考えておりますので、いろいろな職員と議論を重ねるなど、その一助になるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、人事評価についてでございます。行財政改革の取り組みとして、高度化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくため、職員の意識改革を促進するとともに、振り返りを通じて業務の改善を図る仕組みとして、平成23年度から人事評価を実施しております。毎年度当初に管理職と担当者が面談して業務の目標を設定し、中間期における進捗確認、年度末の成果確認を行うとともに、職員個々の行動、態度、能力の評価を行い、その結果を本人にフィードバックいたしまして、次年度の業務目標の設定などにつなげております。このプロセスの中で、先ほど申し上げましたように４回の面談が行われますことから、上司と部下のコミュニケーションが図られ、課題の共有や新たな取り組みへの動機づけ、そういったものが図られているものと考えております。
一方、人事評価の効果は、職員のメンタルヘルスの面にも顕著にもあらわれております。平成23年度には、精神的な疾患により療養休暇を取得した職員が短期間のものも含めまして９名おりましたが、24年度は４名、今年度は２名と大きく減少しております。業務の目的や職員自身の役割が明確になるとともに、職場の意思疎通が図られ、協力体制が整備されたことによるストレス軽減効果も高いものと考えております。
しかしながら、行政組織における人事評価はいまだに決まった形ができ上がってはおりませんし、人が人を評価することは大変に難しいことであります。市では、人事異動により評価者が頻繁に変わるという事情もございますことから、人事評価制度の成熟のためには評価者の育成が何よりも大事でありますので、研修等を通じて評価者のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
現在開会中の国会におきまして地方公務員法が改正され、人事評価制度が明確に法制上位置づけられる見込みであります。市においても、人事評価制度に不断の見直しを加えながら、適切に運用をしてまいりたいと考えております。
４点目、女性の管理職登用についてでございます。女性職員の能力活用は、人事施策において重要な課題であると認識をしております。このため、桜川市では、男女共同推進計画におきまして、市役所の女性職員の職域の拡大と管理職への起用促進を目標として掲げております。現在、桜川市の女性管理職は28名でございます。内訳は、次長が１名、課長が２名、グループ長が25名であります。市の組織における管理職は全部で113名でございますので、女性管理職の占める割合は24.8％、約４人に１人という状況でございます。また、茨城県内の市町村における女性管理職登用の状況を見てみますと、桜川市は第１位と、この24.8％は第１位という数値となっております。他の市町村に比べまして、女性の管理職登用は進んでいるほうであると考えてございます。管理職への登用につきましては、桜川市人材育成基本方針に定める「各役職に求められる能力要件の基準」、これに照らしまして、人事評価の結果なども参考にしながら任用をいたすこととしております。今後とも職員の希望やライフワークバランスにも配慮しながら、適材適所を旨に、女性職員の能力を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） １回目の答弁、ありがとうございます。特に斎藤次長には部長のかわりということで、大変申しわけなく思っております。しかし、あなたは、農業問題については十分わかっている職員だと私は信じております。期待を込めて再質問をいたします。
まず１点目、日本型直接支払い制度でありますが、これは現行の農地・水保全管理支払い制度の発展事業であると思っております。現在、この事業は市内で何集落が取り組んでいるのか。岩瀬で何カ所、真壁で何カ所、大和で何カ所という形でちょっと報告願います。
また、この事業は、国、県、市の事業であるということで、その補助割合は何％ぐらいずつなのか。そして、この事業に取り組むのには転作の生産調整が縛りとなっておりますが、今度の日本型はどうなのか。そして、今問題になっております遊休農地もこの区域内に組み入れることができるのかどうか。その点、答弁お願いします。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいまの潮田議員さんのご質問にお答えをいたします。
今現在、農地・水保全管理の共同・向上活動参加の支援地区でございますが、全部で47地区、岩瀬が33、大和が７、真壁が７となっております。
それと、今議員さんの言われましたように、日本型の就農については今後どうなのかと。遊休農地を抱えているところがあると思いますが、その遊休農地というのは、やはり１年ないし２年を休んだ草程度で刈り取れればオーケーだなというふうに感じております。あくまでもやはり、耕起ができない農地に対しては該当しませんという形になっております。
補助ですが、国が50、県が25、市が25％となっております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） もう一つ残った、４つでしたね。
〇経済部次長（斎藤 守君） 済みません。転作の件ですね。
転作ですが、転作はやはり国の支援でありまして、国が推している転作、その中で、やはり農地・水も国の補助としてやっております。転作をやっている中、その中で……失礼しました。転作も、挙げた中で、これはその中でできます。
〔「いや、今までは生産調整に参加した……」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） だから、実施されてきたと聞いております。しかし、これからの事業は転作の縛りはないと聞いているので、それは本当なのかと聞いているのです。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） 大変申しわけありませんでした。私がちょっと勘違いしましたので。
今まではやはり国の政策でありまして、転作を実施した地域にやってございました。今現在、この日本型は転作をしなくても実施できるという形になってございます。ただ、市としても、できれば転作を一緒にやっていただければという形で推進をしてございます。可能でございます。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） いずれにしても、この制度、非常に魅力たっぷりの制度だと思っております。地域でもこの事業を待っている。この事業をしっかりと地域に定着させれば、農家は元気づくし、農村環境も変わってくる。どうかこの事業、12月が締め切りと聞いております。経済部一丸となって推進をお願いしたいと思っているところでございます。
次に、担い手の育成について伺います。新規就農者に対して現在どのような助成をしているのか。そして、桜川市にはその新規就農者は何名が該当するのか、お聞きします。それと、農家の若手グループである大地のめぐみや真園会、そして235名のプロ農家の組織であります認定農業者も、今後しっかりと支援していくと１回目の答弁でされました。それでは、26年度の予算にこの団体についての助成をしたのかどうか、お聞きします。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいまのご質問ですが、青年就農給付金を受けた方ですよね。25年度が１名ございます。それで、26年度は、２人の方がいろいろ聞きたいということで今伺っております。
それと、認定農業者の補助金でございますが、23年度に補助金検討委員会のほうで、25年までは支給するが、26年度からは廃止ということで、26年度は予算には計上してございません。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） 言っていることはしっかりと認定農業者をつくって支えていくと言っても、予算は切ってしまう。言っていることとやっていること、ちょっと矛盾はしていると感じますが、とりあえず今、認定農業者のメンバーはしっかりとまだ頑張っていきます。しかし、若い農業者、それにはしっかりと目を配ってサポートをしていっていただきたいなと思っております。いずれにしても、担い手育成は農業行政の中でも最重点課題でありまして、守りの姿勢では、次長、担い手は集まってこない。攻めの姿勢で頑張っていただきたいと思っております。
県立真壁高校も昔とは変わりまして、非常に生徒も前向きに農業に取り組んでおります。いろんな食品化学とタイアップしていろんな独自製品をつくっております。そして、あの真壁高校から農業大学校への進学を志して、将来は農業の職業につきたいという生徒もいますので、真壁高校とも連携を深めていっていただきたい。そして、農協でも、青年部、婦人部にしっかりと助成をして育成をしている。そして、普及センターにおいても、新規就農の支援をしっかりやっている。そういうことを考えると、行政は本当におくれないようにこの機関とも連携をしっかりととって、桜川市に一人でも多くの担い手を確保、育ててもらいたいと思っております。
次に、耕作放棄地の解消でありますが、面積が去年より２ヘクタールふえて368ヘクタールとふえたことって、本当にびっくりしております。このまま放置しておきますと、桜川市の風光明媚な景観が損なわれる。そして、イノシシのすみかとなってしまう。なかなかこれ、行政だけの力では限界があると思っております。この質問の前に、私、農協の北つくばのアグリファームの社長と会うことができまして、このアグリファームは、耕作放棄地を預かり、それをしっかりと生産活動に結びつけている、今現在会社として立ち上げたそうであります。最初は４ヘクタールくらいで、畑にはネギ、ショウガをつくって、田んぼにはコシヒカリをつくっていて、現在は30ヘクタールまで拡大ができたと。そして、将来は50ヘクタール、60ヘクタールまでこの面積を広げていきたい、そのような意気込みを語ってくれました。その30ヘクタールのうちの約８割、９割が桜川市の農地でありまして、担い手につくっていただけない耕作放棄地がほぼほとんどで、そういう農地に今頑張っていると。イノシシ対策についても70万円ほどかけたと。そして、市からの再生事業はまだ受けていないと。そういうアグリでございますので、どうか議会終わったらぜひ北つくばのアグリの会社と接点を持っていただいて、まだまだ農地を求めておりますので、耕作放棄地、さらに減らす手だてをしていただきたいと思っております。その点について、何かご意見があればお願いします。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいまのご質問でございますが、議員さんが申しましたように、北つくば農協とタイアップしながら、耕作放棄地、遊休農地を解消していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） 続きまして、地産地消であります。現在、桜川市が関係している直売所は何カ所あるのか。その直売所の状況について、まずお聞きいたします。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいまの潮田議員さんのご質問に申し上げます。
今現在、つくし亭、さわやか直売所、直売所さくら、この３カ所がございます。その中で、売り上げ……状況でしたっけ、済みませんです。とりあえず３カ所でございます。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） その内容、状況を聞きたかったのです。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） 状況ですが、今現在はつくし亭のほうは、地元の新鮮な野菜を安価で提供して、観光客においしい手打ちそばなどを行っております。それと、さわやか直売所の場合には、筑波山麓にある皆さんがとった農産物を出荷しながら、消費者への安全安心のために販売を行っております。直売所さくらにつきましても、同じような内容で行っていますので、ご了承していただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） ３カ所の直売所それぞれの立地場所、特性を持っておりますので、その特性を生かすような支援をお願いしたいと思っております。
直売所は、何といっても安心安全な顔の見える農産物の安定供給が絶対条件であります。また、直売所を通じまして都会の消費者との交流もできます。そして、この直売所は、何といってもメリットは高齢者や女性、また兼業農家でも気軽に参加できる特性を持っておりますので、今後さらに発展、拡大をさせていただきたいと思っております。
ブランド化については、きのう萩原議員が桜川市の特産物、農産物のＰＲ、紹介状況について質問ありましたので、それをしっかり聞かせていただきましたので結構でございます。
６次産業については、真壁高校でも、本当に先ほど言いましたように「ユメシホウ」のパン、イチゴのジャム、みそ、そして酒までつくっている。そして、ＪＡ北つくばでも、豆腐、それとみそ、いろいろと頑張っている。桜川市も、本当に乗りおくれないようにしていただきたいと思っております。
１つお聞きします。ユズの加工所の実態について。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいまのユズの状況ですよね。今はユズのほうも大体真壁のほうで……
〔「いや、指定管理でやっている雨引の状況をちょっと」の声あり〕
〇経済部次長（斎藤 守君） 失礼いたしました。申しわけありません。
今、大和のほうで加工しておりますが、ブルーベリーとプルーン、それと柿、イチゴなどのジャム等を加工して販売しております。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） 旧真壁町では、60年から３年かけてゆずの里づくりに取り組みまして、現在ユズの本数が2,200本、今収穫を迎えることになりました。なかなかユズだけの市場への販売だけでは販売高が上がっていかない。古橋洋一元議員が組合長になって部会を組織して、これからはユズの加工を目指して、今研究、検証をしております。ぜひユズのジュースをつくってまちおこしを進めていきたいと、そういう希望で今頑張っておりますので、そういった部会の相談にもぜひ乗っていただきたいと思っております。
イノシシ対策でありますが、水稲の被害面積だけでも2,211アール、被害額614万円、それは水稲だけでありますので、それ以外の小麦や大豆、そして皆さんがつくっている家庭菜園まで今イノシシが荒らしておりますので、それらを考えますと、相当の面積、相当の額になります。これだけ桜川市では700万円近い予算を組んで頑張っているわけですけれども、捕獲頭数96頭では、なかなかちょっと少ないのではないか。もっとそれ以上の捕獲はできないのかどうか。どうすれば捕獲頭数がふやせるのか。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいまの質問でございますが、今現在、計画では100頭の計画で県のほうに計画が上がっております。これは、ふやす場合に、27年までが100頭の計画で３年計画なのです。今回はそういう形で、頭数をふやす場合には県のほうの計画を変更しまして150頭にすると。あとは捕獲隊の回数を今現在２回やっているのですね、５月と８月と。それに、できれば10月くらいに実施をしていただければ150頭くらいの頭数は捕獲できるのかなと。ただし、捕獲隊の皆様のご意見を聞かないと、そこまでちょっと私のほうもできませんので、４月の総会にはそういうふうな形で進めておりますので、ご了承していただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） ぜひ県と相談して、捕獲頭数の増加を、拡大を、お願いいたします。
あと、ほとんどがわなによる捕獲だと思っております。捕獲状況の中の約８割はわな。それで、わなの免許取得者に１万円を出していると言うが、何人の方に、何人この該当者がいるのか。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長、わかる……後で数字、はい。
斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） 申しわけないのですが、調べてきたのですけれども、ちょっと……しますので、後で報告しますので、申しわけありません。ご了承いただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） いずれにしても、これイノシシ対策は総ぐるみで当たっていかないと、なかなか問題は解決しないと思っております。共済組合の職員も７名ほどわなの資格を持っているそうでございます。桜川市の職員も、どうか前向きにわなの資格を取っていただきたいと思っております。もちろん私たち農家も頑張らなければならないと思っております。ぜひ職員、地域、農業者総出で対策を講じていきたいと思っております。
それと、これイノシシ対策、桜川市だけが幾ら予算をつけて頑張っても解決のめどは立たない。やはり山を抱えている近隣町村、やはりこぞって同じ環境で進んでいってもらわないと、一向に減っていかないと思っております。広域連合の状況、それとあわせて各自治体の捕獲状況、対策状況もわかる範囲でお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） とりあえず広域の状況だけ、済みませんが、よろしくお願いしたいと思います。
今現在、茨城、栃木の鳥獣広域対策協議会ということで実施しております。その中で、茨城が８、栃木県で７件という形で協議を実施しております。
それと、この近隣の石岡市などもかなりの頭数も多いものでありますから、手を組んでいろいろやっておりますが、状況等、それはちょっと後で報告させていただきますので、ご了承していただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） 最後になります。大塚市長に一言意見をお聞きします。
大塚市長、就任後、職員から桜川市の将来像について提案をいただいたと聞いております。私も一部読ませていただきました。提案された職員全員の内容を読みまして、どのように感じて、今後どのような職員の教育、意見を行政に反映していくのか、お聞きいたします。
〇議長（林 悦子君） ちょっと若干通告の内容とずれるような気もするのですが、まあ、市長。
〇市長（大塚秀喜君） 非常に前向きな意見、これから検討していかなくてはならないと思うような実のある意見がたくさん出ています。その辺をまとめまして、副市長に職員さんたちととりあえず話し合いをしていただく、会議を持っていただく。その中で、ある程度できることをまとめた上で、ぜひ議会の皆さんにもご相談していきたいと、そのように考えております。
また、質問とは若干あれなのですが、先ほどの質問でイノシシにつきまして、本年１頭5,000円から8,000円ぐらいでプラスすると。１頭に対してプラスする。そういう事業がちょっとありますので、それを使ってぜひ頭数をふやしたい。わなについても補助を出していきたい。そういう事業がありますので、それにぜひ乗りまして当市としては取り組んでいくと。４月の猟友会の総会でお話をしまして、猟友隊というのをつくっていただいて、今まで以上に成果を挙げていきたい、そのように考えております。
〇議長（林 悦子君） 14番、潮田新正君。
〇14番（潮田新正君） わかりました。
これからも職員からの提案にはしっかりと耳を傾けていただきたいと思っております。職員からのいい提案がなされた場合は、私は大々的に評価してあげてもいいのではないかと思っております。そうすることで、職員のやる気、士気の高揚が図れる。何よりも市長と職員の信頼関係が構築できる。今後一人一人の職員からの、またグループからの提案をしっかりと受けとめ、市民のニーズに応えられるような行政を進めていただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（林 悦子君） これで潮田新正君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５３分）
再 開 （午前１１時０７分）
〇議長（林 悦子君） 再開いたします。
〇発言の訂正
〇議長（林 悦子君） 一般質問に入る前に、昨日の……あれ、市村議員いないのだけれども、肝心かなめの。
７番、市村香君の質問に対する答弁の中で、小児用肺炎球菌の県西病院のワクチン接種料について訂正がありますので、袖山保健福祉部長より発言を求められておりますので、訂正したいと思いますが、本人がいないところで訂正するのも何なので、ちょっと待っていてください。
〔「いないほうが悪いんだから」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） ああ、そう。では、訂正だけして。
袖山保健福祉部長。
〇保健福祉部長（袖山 勉君） 実はきのう市村議員さんの再質問で、高齢者の肺炎球菌の費用についてどのぐらいかという質問でございました。私、「約5,500円ぐらい」だという答弁をしましたが、確認しましたところ、「7,350円」という単価でございますので、ご訂正のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） では、その旨、後で市村議員に報告しておいてください。
〔「はい」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 失礼しました。
〇議長（林 悦子君） 引き続き一般質問を行います。
15番、相田一良君。
〔15番（相田一良君）登壇〕
〇15番（相田一良君） 15番、相田です。ただいま議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります３項目について質問いたします。
生物というものは全てが子孫繁栄のために頑張ります。そして、特に動物は、雄と雌のその精子、卵子が結合して初めて子供が生まれるわけでございますが、最近の未婚者の方々、特に男性は、子供をつくるという本能が大変薄れていると聞いております。そのようなことでございまして、当桜川市においても未婚者の数が大変多いと聞いておりますので、桜川市ではその適齢期の未婚者は何名ほどいるか、お答え願います。
また、国の調査によりますと、生涯未婚率は年々上昇し、平成22年は男性20.1％、女性が10.6％となっておりまして、男性に限っていえば５人に１人が独身ということになります。これだけでも大変な事実ですが、生涯未婚率が今後も上昇し続け、2030年には男性が29.5％、女性が22.5％となると予測されております。つまり、男性の３人に１人、女性の５人に１人が独身という社会現実下になってまいっております。これはあくまでも予測でありますが、この予測どおりに推移するといたしますと、少子化にも拍車がかかり、地域の衰退ばかりでなく、社会保障の維持できない状況になってくると思われております。もちろん未婚者の増大は桜川市だけの問題でありませんが、国、県、各市町村が真剣に取り組んでいかなくてはならない問題であると考えております。
そして、２点目といたしまして、この未婚者に対して市はどのような事業をこれまで行っていたか、質問いたします。
続いて、２項目の公園についてお聞きします。公園は、災害時の避難場所であり、高齢者の憩いの場として、またスポーツと子供たちの遊び場として多種多様に利用されております。特に、これから春休みの運動のシーズンを迎え、公園の利用度が活発化されていきます。寒い日が続いた中、少しずつ暖かくなり、子供たちが表に出て公園内の遊具を使って遊ぶ機会が大変多くなるわけであります。子供たちが安心安全に遊ぶためには、遊具等の点検がぜひ必要であると思いますが、そこで、当市では各遊具の点検、そして安全管理はどのように実施しているか、お聞きしたいと思います。
次に、遊具の腐敗、破損のひどいものについてはどのように対処しているかも、あわせてお聞きいたします。
また、公園内には、市のものと、また借地があると聞いておりますが、借地の場合は何カ所あって、また面積等、またその総額は年間幾らぐらい払っているかもお答え願います。そして、借地料の料金の見直しはどのようになっているか、これが一番大事でございます。やっぱり市の財政も大変厳しいということでございまして、借地料についても、本当によく検討して下げていただくようお願いいたします。
次に、公園を維持していくには、施設の管理も必要となってくるわけですが、また年間の総額での施設の管理料は幾らぐらい支払っているかをお聞きいたしたいと思います。また、この管理料についても、ぜひ見直しをして、できるだけ値引きをするようにしていただきたいと思いますが、その辺も答弁願います。
次に、桜川市消防団について質問いたします。日本の未来に明るい、そういうように思えるニュースが今足りません。今までにない厳しい現実が伝わってくる日々。けれども、あの日以来、そうです、平成23年３月11日午後２時43分、そのとき歴史が動きました。日本には確実に忘れかけていた人のぬくもりがふえました。苦しい中でも他人を思いやる被災地の人々の姿、懸命の救出活動をした人々の志、痛みをともにする日本人一人一人の思い、世界中から温かな支援、被災地の人々にとっては心安らげる日はまだまだ遠いけれども、このような人々の姿が伝わるたびに私たちはどれだけ勇気づけられたことでありましょう。特に仲間を津波、火災等で失い、それでも人々のために救援活動をしていた地元の消防団員の活動には、言葉では言いあらわせないような私個人は物すごく感動しました。自分の命を犠牲にしてまで、亡くなった人を一生懸命探しておりました。皆さんも多分私と同じような気持ちになっていたのではないかと思います。少し前置きが長くなりましたけれども、その消防団について質問させていただきます。
議場内には消防団関係者の方もおりますが、本当に日夜消防活動ご苦労さまでございます。我々市民が安心安全に生活できるのも団員の皆様方の活動のおかげと深く感謝しておりますが、その団員の確保が大変厳しいと聞いております。これからも現在の分団数を維持、継続していくのは非常に難しいのではないかと思います。ちなみに、桜川市の人口と幾つかの市の人口規模を合わせた、また各消防団数を述べていただければ幸いと思います。
次に、分団への待遇改善についてもお聞きします。国は、平成26年２月15日に非常勤消防団員の報酬改善を促す方針を決めております。国は、消防団１人当たりの年額報酬３万6,500円で、そして１回の出動手当として7,000円と決めておりました。この金は自治体に渡す地方交付税の額を算定しておりますけれども、実際の支給額は自治体が条例で定めることになっており、平均年額は報酬で２万5,064円、１回の出動手当が2,562円と算定基準より大幅に下がっているわけでありますけれども、そこで、桜川市の団員の年額報酬は幾らぐらいになりますか、また１回の出動手当の額はどのくらいになりますか、お聞きいたします。
答弁によっては自席で再質問させていただきます。
〇議長（林 悦子君） 相田一良君の質問に対する答弁を願います。
森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 相田議員さんの少子化対策、結婚についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、未婚化、晩婚化は、少子化の大きな要因となっております。まず、本市の現状を申し上げます。平成22年の国勢調査によりますと、25歳から39歳までの男性人口は3,992人で、そのうち未婚者は2,122人でございます。未婚率は53.2％となっております。一方、同じ年代の女性人口は3,620人で、そのうち未婚者は1,314人でございます。未婚率は36.3％となっております。
このような状況を踏まえまして、本市におきましては、平成23年度に策定しました桜川市第１次総合計画後期基本計画の中で結婚の応援を少子化対策の基本事業として位置づけました。具体的な取り組みといたしましては、平成20年度からいばらき出会いサポートセンターと連携し、独身男女の出会いの場を提供するふれあいパーティーを開催し始めました。22年度からは年に５回程度のふれあいパーティーを開催するとともに、結婚への意識を高めるセミナーも開催しております。さらに、平成24年度からは、ふれあいパーティーの開催にあわせ、パーティー参加者へのセミナーも実施してまいりました。最近では、市の担当者のほうに相談が寄せられる件数も多くなってきております。
今後の取り組みといたしましては、引き続きふれあいパーティーやセミナーを開催しながら、相談業務の充実を図り、結婚の応援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） 続いて、青柳建設部長。
〔建設部長（青柳 栄君）登壇〕
〇建設部長（青柳 栄君） それでは、相田議員の市営公園についてのご質問にお答えいたします。
１点目の遊具の安全管理、撤去についてでございますが、都市整備課で管理しております公園のうち、遊具が設置してあります公園は12カ所でございます。２年に１回専門業者に委託し、安全点検を行っております。点検は、全体のがたつき、塗装の剥離、さびの状況、部分腐食、ナット等の緩みを確認し、その程度により５段階にランクづけて点検をしております。その結果に基づいて、修繕や撤去を行っておりまして、23年度は修繕が１基、撤去６基、24年度は修繕を１基行っております。
遊具の事故に関しましては、国土交通省から全国の遊具事故の情報が随時配信されまして、安心安全の強化を図る上で参考としております。
また一方では、遊具が撤去されることで公園の魅力が低下することを危惧する声も聞かれております。現在では子供のインドア化が社会問題としても上げられております。こうした中、26年度からは毎年点検を行うようにし、公園利用者の安心安全を図り、魅力ある公園のあり方を考えていきたいと思っております。
次に、借地料の見直しについてですが、現在６公園で借地をしておりまして、トータルの借地面積は１万3,997平米でございまして、借地料が217万4,000円でございます。西小塙児童公園と新宿公園は全域を借地しております。みかげスポーツ公園、花の入公園、上野原公園広場は、敷地の一部を借地しております。なお、上野原公園広場の敷地ですが、大半が国からの無償借地になっており、一部民地がございます。その部分が借地となっております。磯部桜川公園の借地は、公園内にあります池の配水をするために公園敷地外の土地を水路敷として借地しております。
市が管理しております公園は、都市整備課管理以外にも、総合公園や運動公園、さらに農村公園等がございますので、関係部署と協議した上で借地料の値下げや、一部借地の公園においては返却した場合に公園としての機能が大きく損なわれないか精査しまして、土地所有者とも相談していきたいと考えております。
続きまして、施設管理料の見直しについてのご質問でございますが、平成24年度に施設管理料を支払った公園は18公園ございまして、その総額は1,593万4,000円になります。18公園のうち、造園会社のみに年間契約で委託した公園が11公園、地元住民と造園会社両方に委託した公園が１公園、地元の方々だけにお願いしている公園が２公園ございます。除草作業等が必要になり、その都度作業を委託した公園が４公園ございます。年間契約により造園会社に委託する主な業務の管理内容でございますが、除草作業が年３回、樹木の剪定作業が年２回、害虫駆除が年２回を標準としております。
公園の利用状況ですが、住宅地に近接する公園は比較的利用者が多く見受けられますが、郊外の公園では利用者が少ないところもございます。よって、今後利用状況を随時確認し、管理回数の見直しや年間委託から随時の委託への切りかえることで経費の削減が図れるか、検討したいとも考えております。
最後になりますが、公園は、自然環境の中、休息、観賞、散歩、遊戯、運動などのほかに、地震や火災等災害時の避難場所等にも利用することを目的とした公共の空き地でもあります。今後高齢化社会を迎え、これまでの子供たちを主にした形態に加え、お年寄りや障害者の憩いの場としての環境も整え、市民に愛される公園となれるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） 相田議員さんの桜川市消防団についてのご質問にお答えします。
まず、桜川市の消防団の概要についてご説明申し上げます。消防団は、合併の際に旧３町村の消防団の体制を引き継ぎ、36分団で発足いたしました。現在は、女性分団を含め37分団の体制になっております。団員数は、平成26年２月現在で564名、消防ポンプ車は女性分団を除く36分団全てに配備されています。
消防団数及び消防ポンプ自動車数は、ご指摘がありましたので、県内の市町村を調査、比較いたしましたところ、桜川市は少なくないほうの市になっております。消防ポンプ自動車は国が示す消防力の整備方針に適正な配備基準が定められており、動力消防ポンプ車の数は、準市街地の人口と地域の諸事情を勘案し配備することとなっております。単純に準市街地の人口だけで算出した場合、市で必要な消防ポンプの口数は66口となり、消防ポンプ自動車に換算すると33台が適正な基準となります。現在、市に配備されている消防ポンプ自動車は、常設の桜川市消防署及び真壁、大和の各分署に合わせて５台、消防団に36台の合計41台となり、８台が多く配備されている計算になります。ただし、合併前の旧町村の消防団では、小学校区ごとの出動体制や林野火災への対応など、地域の諸事情を勘案した結果として配備されたため、他の市町村より多く配備されたものと考えております。しかし、社会情勢も変化しており、今後はこれらの状況を十分に勘案するとともに、消防団幹部や各区長さんとも協議し、分団の統廃合や車両台数の削減について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、分団の処遇改善についてご説明申し上げます。消防団は、地域防災の中心として大きな役割を果たしております。しかしながら、近年は、社会情勢の変化から団員数の減少や高齢化など、さまざまな課題に直面しております。地域における消防力の低下が懸念されております。このような状況から、昨年12月、国において議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、これらの法律に基づく消防団の処遇改善について国から働きかけが出されております。当市の条例では、団員報酬を年額３万4,000円、１回当たりの出動手当を3,000円と定めております。一方、消防庁では、地方交付税の算定基準である団員報酬が３万6,500円、出動手当が7,000円であるとして、差額のある市町村に待遇改善を求めております。しかし、この算定基準となる報酬の金額は、全国の標準的な市の人口10万人、消防団員563人と設定して算出したものであり、市に交付される交付税の総額を算定するための基礎数値の一部であります。実際の支給額は、国の調査によると全国平均で団員報酬が約２万5,000円、出動手当が3,000円となっております。当市が特に低い水準であるというわけではございません。しかし、消防地域防災力の処遇改善については一考の余地があると考えておりますので、市の財政力を考慮しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 答弁ありがとうございました。
結婚問題については、私も６年前に質問させていただきまして、その後、桜川市でも出会いサポートセンターによる、大変評判がよいと聞いておりますけれども、評判がよいだけでは人口減少、また成果がありませんので、この出会いサポートをやった関係で成果はどのような結果としてあらわれているのか、お願いします。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〇市長公室長（森 毅君） 成果のほうでございますが、具体的な数字はちょっと手元にございませんが、話を聞きますと、やはり小さいエリアでの出会いよりも大きい地区での出会いのほうが参加者等もいっぱいありますので、つき合うような形のケースは結構生まれるようなのですが、やはり結婚までいくというのはほんの一握り、１組とか２組、そういう状況と聞いております。
〇議長（林 悦子君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 年間１組、２組でも、やはり１組でも決まれば、多分他町村から嫁に来れば、それで人口増１人。それで、運良く子供２人３人産んでくれれば、桜川市の人口が３人、４人ふえます。これは根気強くこの運動はしていただきたいと思います。
また、最近の新聞によりますと、再婚向けのプラン続々登場。といいますのは、最近４組に１組は再婚だそうです。そして、結婚情報紙によりますと、再婚者はバツイチになっても次はマル、ということは、１回結婚して失敗しても２回目はマルとの意味を込めて、マルニ、誰かさんの会社の名前ではありませんが、マルニと命名。再婚者に挙式を贈るなど、そういうプランもできております。また、厚生労働省の2012年の結婚推計数は推定約67万組とも言われておりますが、少子化や婚姻率の低下に伴い、頭打ちの傾向が強まっているということでございます。このうち26％が、夫婦のどちらか、あるいは両方が再婚者の結婚だと言われております。このように再婚向けのプランもできていますので、先ほどの出会いサポートセンターもいいのですが、このような事業を試みて市でも積極的に取り入れ、またこの運動を他の市町村と連携しながらやっていくことによって、結婚率が上がっていくものと思われますけれども、どうですか、その辺の活動状況、これからやっていただけますか。お願いします。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〇市長公室長（森 毅君） 市では現在、先ほどお話ししましたように、未婚の方の対象の事業を現在は進めておりますが、再婚につきましては、ちょっと今現在は正直検討はしていないので、今後、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
〔「はいはい、頑張ってください」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 次に、公園について確認させていただきます。私、２月26日に３カ所か４カ所公園を見てまいりました。そのときに旧岩瀬町の北３号、富士見台４丁目44番でありますけれども、今施設工事をしています。どのような工事で、金額は幾らになっていますか。
また、もう一つに、北１号公園の御領１丁目41番地についても工事をしていました。これはどのような工事で、幾らぐらいの工事……どのような施設で幾らぐらいの金額がかかっていくか、お答え願います。
〇議長（林 悦子君） 青柳建設部長。
〇建設部長（青柳 栄君） 今工事をしている内容でございますか。
〔「そう」の声あり〕
〇建設部長（青柳 栄君） 複合遊具の設置の取りかえということで、25年度において工事をしておりますが、今ここに詳しい請負金額までは内容までは答えられないのですが、資料がないので、1,000万円前後かかっております。あの……
〔「いや、後でいい」の声あり〕
〇建設部長（青柳 栄君） はい。では、詳しい金額については後で報告いたします。
〔「わかりました」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 1,000万け。俺の10年分の年数だな。済みません。
あと、旧大和村に東飯田の花の入公園というのがあります。そこに見に行ったときに、滑り台があるのですよね。滑り台があって、その滑り台をゴーッと滑った後になると１メートルの先がこれ３メートルの段差があるのですよ。１メートル滑った後の先が３メートルの段差。これ、けがでもしたら大きなけがになると思いますので、ぜひ現地を確認していただきまして何とか対応お願いします。どうですか。
〇議長（林 悦子君） 青柳建設部長。
〇建設部長（青柳 栄君） 24年度に、花の入公園ですが、木製の複合遊具といいますか、それを修繕したという報告を受けているのですが、今言われたようなこと、私も直接は見ていませんので、確認後、調査して対処していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） と申しますのは、岩瀬の町内にある、岩瀬の町の中にある児童公園、あそこの児童公園の滑り台の下は、その下が砂場になっているのですよ、砂場。すると、滑っても砂場になっているもので危なくないもので、砂場とはいかないけれども、よろしく対応してください。
あと、それと、ただいま質問した花の入公園には、タイの国の建物があります。詳しく述べると時間がなくなりますので、手短かに話させていただきます。それは、つくば市で昔万博を開催しました。そのとき、タイの国で建てた建物があります。その建物が同公園の中に展示してあるわけでございます。それは、その昔、大和の東飯田に延島市郎という先生がいました。この方はタイの国の大学生の留学生100人か150人ぐらい親代わりになって、そして精神的にいろいろ尽くしたということで、タイの国で解散するので解体するのは忍びがたいということで、旧大和村の花の入公園に今展示してあるわけでございます。私が言いたいのは、このようにすばらしい人がいるということを桜川市内の小中学校の人たちに、こういう人が昔桜川市にもいたのだという、そういうのをぜひ見せていただければ幸いと思います。というのは、タイの国では、日本の総理大臣よりもこの延島市郎先生（医学博士）のほうが有名で、大変歓迎されておるということでございますので、どうか教育委員会さんですか、そっちのほう、よろしく小中学校に案内して、お願いします。
次に入ります。消防団の団数で、地域とか、また広さとかいろいろあって、一概に言えない。そして、当市は大体国の基準からすると適正だ、というよりも３台ぐらい多いかもしれないと言われていますけれども、それにしてもちょっと多過ぎると私は思うのですよ、何が何でもね。というのは、ちょっと人口では比較にならないと言いましたけれども、同人口に大体、述べさせてもらいます。結城市、人口５万1,734人ですね、分団数11。北茨城市、４万5,082人、分団数20。常陸大宮市、４万3,695人、分団数15。つくばみらい市、４万6,041人、分団数11。阿見町、４万7,575人、分団数15。ちなみに、先ほど答弁されたように、桜川市、４万4,053人、分団数36。ちなみに､茨城県の県庁所在地であります水戸市、人口26万9,636人であり､分団数28。いや、この数字だけ見ると､本当にいろいろな地形何だかんだありますけれども、分団数多過ぎます。
また、最近の10年間の消防車の購入､これ資料で調べました。水戸市、10年間で10台。結城市、５台。北茨城市、13台。那珂市、３台。筑西市、12台。つくばみらい市で５台。美浦村、１台。桜川市、20台。20台ということは10年間で20台、年間２台。これ他町村と比べましても本当に私は異常だと思います。１台一千何百万すると思いますけれども、少し見直し、分団統合を願うわけでございますが、この消防車の取りかえ、これはどういうのを基準にして取りかえるのか、あわせてお願いします。
〇議長（林 悦子君） 上野市民生活部長。
〇市民生活部長（上野 純君） ご指摘の資料については、生活環境課のほうで先生のほうに渡したわけでありますけれども、消防ポンプ車の更新につきましては、県内各市町村とも約20年を目途に更新しているようでございますので、36分団で10年間で20台というのは若干多い数ですけれども、今後検討して、今年度の予算のことを言っては申しわけないのですけれども、今年度は購入を控えさせていただいております。
〇議長（林 悦子君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） 大変消防団に入っている方には申しわけないのですけれども、やはり人口規模、何だかんだ、そしてうちのほうの大塚市長も金がない、金がないと本当に苦労して、しわが大分、最近白髪多くなったと言われておりますけれども、本当にいろんな面でやっぱり経費の削減、これは本当にやっていかなければ、桜川市の財政がパンクになってしまうのではないかと本当に危惧しております。どうかよろしくその辺をお願いします。
あと、私は、消防団のほうは、消防自動車は削減等言われておりますけれども、その削減の一部でもいいですから、実は消防団の出動、団員さんの出動の手当、特に夜間、皆さん夜中の真冬の12時、１時ごろ、はい、火災発生しました、私は酒は飲みませんけれども、この中には大変酒の好きな人が多分いると思います。すると、毎晩晩酌、晩酌というのはそんなに飲まないのだそうですね。余り量は、友達来ると１升２升飲んでしまうけれども、晩酌というのはそんなに飲まないそうです。毎晩飲むから。いい気持ちで晩酌して飲んでいました。夜中の１時ごろ火災発生。本人は酒酔い運転なもので行けません。ということは、脇に寝ている奥さんとかそういう人にお願いするほかないです。これは団員だからね、夜だから家にいるから。会社行っていれば昼間ならばいないでも済むかもしれないけれども、夜の場合には大概の方は家にいます。その場合には、先ほども言ったけれども、奥さんとか誰かに現場まで乗せていってもらわなければ火災現場に行けません。そうなった場合、奥さん怒りますよね、かんかんに。かんかんに怒ってもみんなの前で怒らないかもしれませんけれども、やっぱり帰ってくれば「おお、母ちゃん、ご苦労さん」と一言言いますよね。奥さんは何と言うかわからないのだけれども、やはりいざ鎌倉ではないですけれども、いざ火災の場合に、現場に行く場合にはやはり家族の人の協力がなければ、１分１秒を争うこの火災の場合には団員が現場へ行けないということもございます。私が言いたいのは、そういう団員さんが大変な思いしている。また、家族の人も同じように大変な思いしているということでありますので、皆さん、いつもはラーメン食っているものを、せめてたまには奥さんに「いやあ、いつも迷惑かけて悪いな」と。ウナギとか、おすしとか、そういうのをやっぱり、言葉悪いけれども、いろいろ食べ物でそういう協力願うのは甚だ失礼でありますけれども、でも、やはり奥さんの協力なければ現場へ行けません。その分をやっぱり消防団の出動、これはある程度払っても私いいと思います。どうか消防団員のあれは、市の予算を少し削ってでもどうか上げていただくようお願いします。
〇議長（林 悦子君） 答弁求めますか。
〇15番（相田一良君） 求めます。お願いします。
〇議長（林 悦子君） 誰に、市長で、誰に求めますか。
〇15番（相田一良君） 市長、お願いします。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 確かに、消防団の数、これは非常に難しい問題だと思っております。消防団員に聞きましても、なかなか今、団員数集めるのが大変だということで、地域の見直しとか、もう少し拡大するべきだとか、その中で団数とかという話も出てくるのかもしれません。また、先ほどの出動の報酬、それにつきましても、うな重も松、竹、梅ありますが、梅ぐらいはごちそうできるように、確かに検討していかなくてはならない。そのためにも、ぜひ消防団の中でいろんな話を進めていただければ、それで市としては対応していきたいと、そのように考えております。
〇議長（林 悦子君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） どうもありがとうございました。
最後に、桜川市では各１戸１戸の消防団に対しての協賛を多分いただいていると思いますけれども、もしわかれば、旧真壁、大和、一戸幾らぐらい協賛しているか、お願いします。
〇議長（林 悦子君） 上野市民生活部長。
〇市民生活部長（上野 純君） 資料は持ち合わせございませんので、後ほどということで、申しわけありません。
〔「わかりました」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 15番、相田一良君。
〇15番（相田一良君） それでは、以上で私の質問を終わりといたします。
〇議長（林 悦子君） これで相田一良君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４９分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
午前中に引き続き一般質問を行います。
18番、川那子秀雄君。
〔18番（川那子秀雄君）登壇〕
〇18番（川那子秀雄君） 一般通告に基づきまして質問をするものであります。
皆さんの手元にありますように、防災問題について種々お伺いをいたしたいと思います。
@で教育委員会、学校関係の災害に対する防災マニュアルはあるのかと。
Aについて、その他、市民、ただいま高齢者がふえ続けておりますが、そういう問題に対処する防災マニュアルはあるのかと。
東日本大震災は、先ほど相田議員が言っておりましたが、もう３.11、あと１週間で来てしまいます。そのときに震度６弱の地震に見舞われ、我々はこの議場にいたわけであります。相田議長がそのときおりましたのですが、一足飛びに下に逃げていってしまった。前の中田市長は、議会は議長が仕切るのだからと一生懸命探して歩いていましたけれどもね。非常に思い出があります。上の蛍光灯のカバーなんかも、今はがしたままになっておりますが、これも墜落して、あのときは山田総務部長が頭にドスンと当たって、けがも余りなかったように思いますが。私も、角にある机の角の足にしがみついておりましたが、机と体が一緒に動いていってしまった。表は車がガタンガタン揺れていた。ああいう物すごい地震が、予期しない地震が起きたわけでありますが、ああいうときの震災、いわゆる「地震、雷、火事、おやじ」と。地震、雷と火事、おやじだという昔から言い伝えがありますが、やはりいつも予期しないときに来る。この前の雪害、その次は雨が降りましたから雪はなくなりましたが、あのときも桜川では大分増水したという話を聞いております。危ないから私は近づきませんでしたが、あの下のほうでは大分あったというふうに聞いております。だから、やっぱりふだんから防災についての問題は我々自身頭にたたき込んでおく必要があるのではないかと。ですから、「子は宝」といいますから、学校関係、いわゆる小、中、高も入りますが、やはりそういうところの防災教育あるいは避難訓練等、そういうものはやっておかなければだめなのではないかと。少子化の時代にそういう子供たちが災害に遭った場合には困ると。ただ、災害というのは天災もあれば人災もあるわけでありますから、天災は防ぐ手だてはなかなかない。人災というのもあるわけであります。災害というのは、例えば交通災害というの、これは人災になるのが多いのではないか。だから、ここに部長がおりますが、学校の教育現場において、私は、防災マニュアルはきちんとつくってあるのではないのかと。というのは、23年12月に、先ほど副市長が持っておりましたが、冊子をつくったわけですよね、後期計画の。だから、そのときにそういう防災マニュアルはつくってあるのかどうか。なければおかしいのですよね。例えば、今は教育長不在ですから、部長が全部を統括して教育委員会をやっていかなければいけないという立場であるわけですから。学校問題については、その他耐震、学校の耐震というのもあります。ですから、そういう問題は金をかければ防げるわけですから、そういう問題、実際に教育現場についてはある。この役所についても同じですが、あちらこちらにひび割れが目立ちます。この次震度６弱が来たときには、崩壊する場所があるのではないのかというふうに危惧をいたしております。
袖山保健福祉部長が答えるのでしょうが、この前震災のときに、病院の患者を福祉センターに運んだということがありましたよね。だから、やはりそういう高齢者等の問題、これは真剣に考えなければいけない。というのは、これ自主防災組織というのが各区に置かれているかどうかわかりませんが、区長がいて、民生委員がいて、多分把握をしているのだろうと思います。そういう点で、きちっと高齢者の対策もしておかなければならないというふうに思っております。
それから、防災問題について、防災計画は上野部長でありますかね。そういうところで多分もう既につくってあるのだろうと。その内容についてお伺いしたいと。答弁は長くなくて結構でございますから、実際に役所としてはこういうふうにやるのだということを、こういう計画に基づいてこういうことをやるのだというふうに答えていただきたい。初動体制というのが大事だという、この前の３.11の教訓でつくってあるのだろうと思いますが、そういう点を自主防災計画、その辺についてお答えいただきたい。
それに関連して、副市長も、県のほうでそういう関係に精通しているというお話をお伺いしていますので、あわせてご意見をいただければというふうに考えております。
自席に戻りましてから、答えによっては質問をさせていただきたいと思います。以上です。
〇議長（林 悦子君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 川那子議員の学校関係の災害に対する防災マニュアルについてのご質問にお答えいたします。
現在、市内の小中学校において、地震等の災害時や事件事故等における児童生徒の安全確保のために危機管理マニュアルを作成し、その内容に基づき避難訓練を実施しております。近年の原子力災害や竜巻への対応など、新たにマニュアルにも加えているものもあります。それについても、避難訓練などを通して課題を発見し、見直しを図っております。
また、東日本大震災においては通信網が遮断され、児童生徒の引き渡しに相当の時間を要したことから、地域との連携した学校の防災力の強化を目的に、地域との連携による学校の防災力強化推進事業を推進しています。内容といたしましては、教育委員会を中心としまして消防関係、関係課等の連携による地域の実態を踏まえた防災研修会、防災訓練等の開催であります。桜川市の教育委員会におきましては、平成25年10月22日、桜川市学校防災推進委員会を設置し、教職員向けの学校防災研修会として自然災害の知識、さらには子供たちへの防災教育の向上を目指し、研修会を実施したところであります。
一方、各小学校におきましては、学校、ＰＴＡ及び自主防災組織等を中心とした学校防災連絡会議を設置し、地震、火災等の災害に対する避難訓練や児童生徒の引き渡し訓練等を実施しています。
今後も引き続き地震及び風水害、積雪等の災害等のあらゆる状況を勘案し、避難訓練やマニュアル等の見直しを図り、児童生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） 川那子議員さんの市民の防災マニュアルについての質問にお答えします。
桜川市の防災対策につきましては、国が定める災害対策基本法や上位計画等の改定を受け、平成25年３月に市の大綱となる桜川市地域防災計画の改定を行っております。改定後の地域防災計画では、自助、共助、公助の役割を明確にするとともに、さまざまな災害に備え、分野ごとに災害対策に関する業務の大綱を定めております。この中で、災害時の応急対策計画や情報伝達、避難計画、要援護者対策については、個々に計画策定や施設の整備等を実施すべく明記しております。これに基づき、昨年度は土砂災害対策として土砂災害ハザードマップを作成し、対象地域の方々にマップを配布し、災害への警戒や日ごろの備え等の啓発活動を実施したところであります。今年度については、情報伝達手段の強化、充実を図るため、防災行政無線のデジタル化再整備に着手するとともに、災害用備蓄の充実を図るため、防災倉庫の建設及び災害対策用備品や災害備蓄食料品等の備蓄を進めております。
また、職員の初動体制につきましては、昨年10月に行動計画の全面的な見直しを行い、災害発生時に速やかに対応できる体制を整えたところでございます。今後、抜き打ちでの訓練を実施する予定であります。
地域における防災対策の推進につきましては、地域のコミュニティーの連携、連動が不可欠であることから、自主防災組織の結成に取り組んでおります。平成25年度は、常盤町地区、新宿地区、紫尾団地地区、下谷貝中地区、北椎尾地区の５地区で結成していただきました。自主防災組織では、各地区ごとに避難経路や安否確認方法、日ごろの備え等を協議検討し、これを地域の防災計画として取りまとめ、地区内全戸に配布していただいております。これにより、災害発生の行動が地域内で共有されることとなり、市との連携もスムーズになるものと考えております。
市内の自主防災の結成率は約50％になっておりますが、今後とも未結成地区の区長さんと協議し、結成の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、災害時の相互応援協定等の推進につきましては、平成25年４月５日に神奈川県海老名市と茨城県那珂市と３市での相互応援計画を締結し、さらに25年７月12日には、北茨城市を代表幹事とした近県の66市町村との災害時相互応援協定を結んでおります。
また、生活用水対策としましては、昨年度岩瀬総合運動公園内プールの井戸を災害用に使用できるよう改修するとともに、真壁地区のエンケイマカベ株式会社と災害時における井戸水の供給協力に関する協定を締結しております。そして、先般２月28日には、株式会社大和リクシル製作所と井戸水の供給協力に関する協定を締結したところであります。市といたしましては、今後とも大規模な給水施設の利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。地域にある井戸等については、地域の方々が助け合いの関係を構築していくことが重要でありますので、地域の自主防災組織において検討していただくよう、防災組織の結成促進にあわせて推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、袖山保健福祉部長。
〔保健福祉長（袖山 勉君）登壇〕
〇保健福祉部長（袖山 勉君） 川那子議員さんのご質問にお答えいたします。
保健福祉部が所管する高齢者に対する防災対策につきましては、桜川市地域防災計画等を基本としまして、災害発生直後のひとり暮らし高齢者の安否確認や健康状態及び生活環境の把握、また避難誘導の対応対策について、平成22年10月に作成いたしました桜川市災害時ひとり暮らし高齢者安否確認初動体制マニュアルにより実施しており、平成23年の東日本大震災においてはこのマニュアルに沿った対応をいたしました。特に高齢者世帯の安否確認は深夜11時過ぎに及び、また高齢者の健康状態を考慮し、翌日から３日間、食事をとることが困難な高齢者世帯に対しまして食生活改善委員の皆さんや市の女子職員が炊き出しを行い、民生委員さんの協力をいただき、３食分のおにぎりと水を配布いたしました。
マニュアルの概要といたしましては、まず桜川市地域防災計画の第３配備指令、これは震度６弱以上及び大規模風水害が発動された場合に、保健福祉部の職員が岩瀬庁舎に集合し、民生委員や区長と連携し、速やかに安否確認及び避難勧告等の情報伝達を行います。そのほか、現在は高齢者に対する平時の情報収集といたしまして、平成24年10月に立ち上げました高齢者見守りネットワーク事業の協力者とも連携を図っております。具体的には、ひとり暮らし高齢者台帳をもとに、介護長寿課が主となり、保健福祉部各課の連携により、民生委員及び区長より情報を収集し、ひとり暮らし高齢者宅を訪問するなど安否の確認を実施いたします。情報収集する内容といたしましては、安否の確認、身体の状況の確認、避難所への誘導の有無などとなっております。情報収集後の対応といたしましては、関係機関、区長、民生委員及び地区住民等の協力を得て、避難が必要な場合は安全かつ迅速な避難所までの誘導、また健康状態調査の結果、避難所等での生活が困難な場合にあっては病院への輸送などを行うなど、可能な限りの対応に努めております。
以上が災害時のひとり暮らし高齢者の対応の概要でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） いろいろお答えいただきまして、ありがとうございます。
中島教育部長から答えていただきましたけれども、学校の訓練、それが小中学校とも決まった日にちにやっているのですか。年に何回ぐらい行っているのでしょうか。避難訓練の回数、そういうことをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 学校の避難訓練におきましては、各学校で防災マニュアル、各学校にもございます。そして、この防災訓練の日にちは各学校で設定をされておりまして、年３回、３学期制でございますので各学期ごとにテーマが、自然災害、あと今回テーマにもなっています原子力災害、あと、そういういろんな形を想定した形で各学期ごとに各学校、学期に１回ずつ年３回行っております。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） わかりました。
あとは、教育部長にもう一度お尋ねしますが、いわゆる天災の部類、地震、雷、火事という、火事はいろいろありますがね。そのときに、いわゆるハザードマップ、各学校にもあるのだろうと思うのですが、どういうところに集合して、この前の地震のときなどは、３.11のね、そのときに私的なことになりますが、学童保育のときにうちの女房がアルバイトをしておりまして、親とも連絡がとれない。それで、その子たちを自分の車に乗っけてそのおじいちゃんおばあちゃんのところへ届け……届けるというか、連れていったということがありますが、やはりそういう親もいないという場合に突然そういう災害が出てきたと。その場合にはどういうふうな体制をとっておやりになるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 各学校の今災害時における避難、ハザードマップに出ています避難所といいますか、そういう形のものがどこに指定されているかというお尋ねでございますが、災害が想定されるときの場合によって、今１つの学校のマニュアルでお話をしておりますけれども、校内時、校内時といいますと学校の学習時間中の災害、これにおいて避難を外に出るべきかという形で先生が判断し、子供たちを誘導して運動場に避難する場合。あと、中学校のような形で部活動なされているような場合のときの災害の想定、これにつきましても、そのときに部活の顧問の先生、そういう形で判断をされて避難をするという形。あと、学校といたしましては、登下校時における災害のときの想定。こういう形で、登下校におきましては、今集団登下校を行っておりますので、その場合に子供たちに近隣の避難所というものを事前から研修会というか、子供たちも含めて研修をしておりますので、各学校におきまして避難所のほうが指定をされていると思いますので、そういうふうにお答えをさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） 今、教育部長がそういうように答えているわけですが、そういうハザードマップやいろいろな学校の先生方ですよね、万全に絶対大丈夫だという自信はおありですか。それをちょっと考えていただきたいのですよ。とにかくこの前の地震のときなんかは塀が倒れたりいろいろなことがありましたね、地域の差がありましたけれどもね。そういうことは体験をしているわけですから、どうですか、そこら辺のところ。
〇議長（林 悦子君） 中島教育部長。
〇教育部長（中島洋治君） 議員ご指摘の、100％自信があるかという形につきましては、今現在対応していることに対して想定されるもの、これについて、学校と一緒になりまして、100％自信を持てるように訓練または研修をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） わかりました。全力を尽くして、教育長不在の折ですから、あと少しで来るという話も聞いておりますけれども、それもわかりません。いずれにしても、各地域の住民の方々、各学校にはその所在するところの区長がいるわけですよね。そういう方々とも十分に連絡をとり合って、ふだんからこういう場合にはどうするということを協議をしておいていただきたいと思うのですよ。そうしないと、子供たちの場合には、例えば地震なんかの場合には、途中何があるかわからないと。ですから、どういうふうに対応していったらいいかということを、地域の皆さん方とよく協議をしておいていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、子供は宝だということを胸に置いてやっていただきたいと思います。
それから、次に移ります。どちらに質問するのかあれなのですが、袖山部長、民生委員とかいろいろな組織で協議をして高齢者の避難、そういうものをやっていくということだったのですが、これは民生委員には徹底をしておるのですか。私はこの前、民生委員が新しくなったところとか、役所を退職した人が結構多いように思うのですがね。各地域差はあると思うのですが、そういう協議はしておるのですか。
〇議長（林 悦子君） 袖山保健福祉部長。
〇保健福祉部長（袖山 勉君） 民生委員さん方の活動といたしましては、月平均いたしますと７日以上ぐらい、各それぞれの要援護者、特にひとり暮らしの方の訪問を毎月実施していただいているというようなことで、前回の震災時においても、我々が民生委員さんのところに連絡をしたときには、もう既に確認をされた民生委員さんもおったところでございます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） 私が見ているところ、まじめにやっている民生委員の方もおいでになるようです。しかし、実際に、なっただけで何もしていないのではないかという方もおいでになるようでございます。ですから、どうも何というのですかね、きちっとその地域を押さえて活動している方は過半数おいでになるのでしょうが、なかなか実際に難しいなと。あの人ではだめだなということも言われている地域もあるようでございます。ですから、やはり民生委員は地域から選ばれて推薦されていくのでしょうけれども、何かやはり名誉的なことになっている地域もあるようなことを聞いております。なったらやめない人もいるのではないか、ずっと。それだけの活動しているのかどうか、やめないでずーっといる人もいる。だから、それなりの実績があるからやっているのでしょうが、やはりある程度は新しい血も入れかえてやっていく必要があるのではないかと。活動状況というのはそちらのほうには報告はあるわけですか、各地域の民生委員の。
〇議長（林 悦子君） 袖山保健福祉部長。
〇保健福祉部長（袖山 勉君） 直接担当している課のほうにはございませんが、民生委員協議会、各支部ございますけれども、そちらの中で活動状況、あるいはその活動の中でいろいろ困ったこととか、そういった悩みごとに対して各支部単位でそれぞれお話をされているといった状況でございます。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） 今、民生委員の話をしましたけれども、各地域の区長会というのがあるわけですよね。やはり自主防災組織というのが、たしか平成22年度ぐらいから大分できてきておるようでありますが、今、自主防災組織というのを立ち上げているところは何地域あるのでしょうか。そこいらをちょっとお伺いしたいのです。
〇議長（林 悦子君） 上野市民生活部長。
〇市民生活部長（上野 純君） 現在、桜川市の行政区は120かと思いますけれども、57地域でございます。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） 実は、私この参考書類で、副市長も持っていましたが、桜川市第１次総合計画・後期基本計画、これが平成23年度の23日にできているわけです。我々議会もいただいたわけですが、この中に行政の役割とかいろいろ書いてございます。そういう点で、副市長でも結構でございますから、これ持っていらっしゃるのでしょう、きょう見ましたから。この中に書いてありますよ。この行政の役割というところに、災害対策本部を置くと。それで迅速な対応と書いてありますが、あと防災無線が今これからやろうとしているわけですが、こういう点、これ23年度につくられたのですが、実際にはこれに基づいて行政の組織は動いているのかどうか、ちょっと疑問な点があるのですよ。こういう総合計画をつくっても、これ職員に全部徹底しているのかと、そういうことをお伺いしたいのです。これありますよね、私きょう、古い書類ですが、持ってきたのですけれども。副市長、どうですか、就任し立てで難しいでしょうけれども、職員の方々、ここに総務部長もおりますがね。やはりきちっとやっているのかなと。この計画書に基づいてやっているのかなと。ちょっとお答えを願います。
〇議長（林 悦子君） 川那子議員、ちょっと細かいようですが、通告の相手方に副市長は受け付けていないのですけれども。
〇18番（川那子秀雄君） えっ、だって、この前話をしておきましたよ。
〇議長（林 悦子君） いや、でも、通告の原本にも……
〇18番（川那子秀雄君） ありますよ、ここに。
〇議長（林 悦子君） いや、これにはあっても、これに副市長と答弁欄に……
〇18番（川那子秀雄君） あなた、それは、議長ね。
〇議長（林 悦子君） でも、前の議員さんのときには副市長とちゃんと書いて答弁を求められているので、副市長というふうに答弁を求められておりましたので、副市長のほうも準備万端整っていたかと思うのですが、今回は来たばかりで、まあ、それでも答えられるでしょうけれども、そういうことではなくて、副市長を答弁に求められていないので、副市長以外の担当部長でも答えられればと思うのですが。
〇18番（川那子秀雄君） 同じか、事務局は。
〇議長（林 悦子君） ちょっと、暫時休憩します。
休 憩 （午後 １時３７分）
再 開 （午後 １時５５分）
〇議長（林 悦子君） 再開いたします。
休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その結果について報告を願います。
議会運営委員長、潮田新正君。
〔議会運営委員長（潮田新正君）登壇〕
〇議会運営委員長（潮田新正君） 先ほど開催いたしました議会運営委員会の審議結果を報告いたします。
桜川市議会会議規則第62条第２項の規定により、質問者は議長の定めた期間内に議長にその要旨を通告しなければならないとあり、また執行部からの一般質問について答弁者の記載がなく、今回の川那子議員の副市長への答弁は認められないと全会一致で決定をいたしました。
〇議長（林 悦子君） 一般質問を再開いたします。
18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） まあ、議運の委員長がそういうことを決めたわけですから。でも、議会事務局に提出するときも、私は市長だとか担当部長だとか書いて出しておりません。これは議会事務局のほうで判断して書いていただいたというふうに考えております。これはたまたま潮田議員のときに副市長が答弁するようになっていましたから答弁したのでしょうが、これは結構ですよ。では、市長、一応説明は、市長、ちょっと答えてください。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 後期総合計画は、市行政推進の基本となるものであり、全ての職員が理解し、これに沿って政策も進めているものでございます。防災対策につきましても、行政が担うべき役割を的確に把握し、災害対策の初動体制を見直すとともに、職員にハンドブックを配付し、自分が何をすればよいか確認させたところであります。あわせて、自主防災組織の結成促進やデジタル式防災無線更新など、市の市民の命、財産を守る取り組みを進めております。今後とも計画的に防災対策の強化に向けた取り組みを進めていきたいと、また考えております。平成26年におきまして組織改革、昨日の一般質問の中でもあったと思うのですが、その中で、防災、消防につきましては、デジタル無線もありますので、場所をどうしようかと、そのようなことも防災に向けてしっかり検討していきたいと、そのように思っております。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） 先ほど言い忘れてしまったのですが、何回か前の議会のときに質問をしたのですが、多分上野部長のほうの管轄だと思うのですが。私は、桜川市には井戸が掘ってあると。その飲み水の検査なんかは必要なのでしょうが、丸井戸があるところを登録してはどうかと。そしたら、前の部長……大川部長ですか、あれはやるよということだったのですが、その後そういう動きは全くやらないのでしょうか。議会で質問して、こういう要望出しておるにもかかわらず、行政は実行に移していない。そこいらはどうですか。
〇議長（林 悦子君） 上野市民生活部長。
〇市民生活部長（上野 純君） 先ほどの答弁にもお答えしましたけれども、市民が身近に持っている井戸につきましては、自主防災組織の中で近所隣の計画の中で扱っていただければというふうな考え方を持っています。前回の同じような質問のときに、前任の大川が申し上げておりますけれども、その答弁については会議録を読んで承知しております。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） 市長も聞いてもらいたいのですが、議員というのは何のために質問しているのかと。ただやっていればいいということではないのですよ。提言もするわけですから。やはりそういう大震災のときには非常に飲み水に事欠く。私なんかも実際丸井戸ですから、水道ではないですよね。発電機を持ってきてもらって飲み水にしたわけですが、やはり大事なのですよね。今部長は自主防災組織と言いましたけれども、井戸を持っている住民というのが相当いるはずです。だから、飲み水に適さないものは別にしても、丸井戸の場合には十分そのときには使えるはずなのです。そういうことを率先して、部長、自主防災組織なんていうことだって、できているところとできていないところがある。早急にやってもらいたいと思うのだよ。いつ来るかどうかわかりませんよ、そんなずるずるしていたのでは。行政はそれが弱点なのですよ。机の上で計画はできるけれども、即実行に移すというのがちょっと足りないところがある。大川部長は、あれはいい案だねということで言っておりましたよ。だから、そんなにね、例えば旧岩瀬町の中でも丸井戸を持っている方々がおいでになると思うのです。使っているところと使っていないところがあると思います。私なんか丸井戸で、実際も飲料水として使っているわけですがね。地震のときなんかは本当に大変なものです。あとは火災のときも大事だと私は思っているのです。どうですか、部長。そこいら辺、自主防災組織でやっていますからその中でって。ではなくて、実行に移してくださいよ。
〇議長（林 悦子君） 上野市民生活部長。
〇市民生活部長（上野 純君） 今後検討してまいりたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） 部長ね、あと幾らもないけれども、今後検討するというのはいい言葉なのですよ。検討するということはやらないということなのですよ。だから、やっぱり上野部長の後にどなたがなるかはわかりませんが、きちっと実行に移していただくように伝達をしていってほしいと、そのように考えますが、いかがですか。
〇議長（林 悦子君） 上野市民生活部長。
〇市民生活部長（上野 純君） 引継書にはしっかりと書かせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 18番、川那子秀雄君。
〇18番（川那子秀雄君） わかりました。
それから、天災のほうはそういうことでありますけれども、人災というのもあるわけですよ。だから、教育部長、人災というのがあるわけです。ですから、谷貝小学校の児童がああいう事故があったということは、道路関係が悪かったと、環境が悪かったと。だから、やはり各学校の通学路について、これは事故が起きるという場合、まあ不注意もありますがね、やはりそういうところを点検して、極力行政でそれを是正していく。それで事故を防ぐと。警察というのは、言っては悪いのですが、事故が起きたところはやるのですよ。起きないとやらないのです。これは悪い癖なのです。だから、例えば桜川の増水もありました、この前。あれ、桜川は下からしか直してきませんから、上から直さないのですよ。なぜだったら、移転させるのにそういう災害を味わったほうがいいので、下のほうからしかやらないのですよ。そういう行政の手法はいろいろありますがね。どうですか、この前、私は雪害、雪で土日でありましたから、その次は大雨が降って土日あれでしたがね。ああいう異常気象でもって起きる現象もあるわけです。ですから、学童というか、通学路の確保という点でも、あれが土日ではなければ大事なのですよ。そこら辺も十分考えないとね、今後。土曜日、日曜日、土曜日、日曜日でなっていたからよかったけれども。
それと、もう一つ、これは建設部だと思うのですが、雪を溶かす何というのですかね、あれは。それは何か聞いたら岩瀬庁舎に400袋持っていってあると。やはり区長にちゃんと連絡はしていないのだそうですね。そういう、何ですか、あれは。塩カル、塩化カルシウム400袋持っていってあると。ただ、持っていってあるというだけで、実際に区長の中では知らない人もいるわけですよ。だから、そういう点、どうですか。非常に行政はまずいのかなと、まずかったのかなと。周知徹底してそういう雪害なんか、いわゆる凍らないようにする対策もするべきだと思うのですが、これは誰が答えるのでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思うのです。
〇議長（林 悦子君） ちょっと待ってください。それ関連質問ですよね。
〇18番（川那子秀雄君） では、やめるよ。何言っているのだよ、関連質問ではないではないか。災害のことでやっているのだよ。
〇議長（林 悦子君） 誰が答弁するか確認しているので、ちょっと待ってください。落ち着いてください。
〇18番（川那子秀雄君） 何が落ち着いてだよ。担当部長ってなっているだろう、ここに。
〇議長（林 悦子君） それでも、答弁調整の中の担当部長にこちらには上がってきていないので、申しわけないですけれども……
〇18番（川那子秀雄君） 担当部長って何だろう。
〇議長（林 悦子君） 担当部長といったらみんな担当部長なのですよ。
〇18番（川那子秀雄君） そうですよ。
〇議長（林 悦子君） だけれども、防災関係の中で、一般質問の中で答弁調整、議員さんなさいましたよね。そのときにこの部長この部長というふうにある程度答弁調整やった。
〇18番（川那子秀雄君） やっておりません。私はやっておりません。
〇議長（林 悦子君） その中に建設部長が入ってなかったので、今答弁調整できるかと本人に確認したのですから、そんなに興奮なさらないでください。
〔「何でこう、いちゃもんだよ」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 答弁できるというので答弁させます。
〇18番（川那子秀雄君） やめればいいよ。
〇議長（林 悦子君） 青柳建設部長。
〔「やめればいいよ、じゃ」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） いいですか。
〇18番（川那子秀雄君） 何言っているのだよ。
〔「そういうふうに言ったんだもの、本人の意思を尊重すればいい
んだ」「終わりにすっかな」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） では、いい、はい。
〇建設部長（青柳 栄君） 融雪剤……
〇議長（林 悦子君） いい、どうですか、18番、答弁……
〔「今答えてんじゃないの、答弁なんて言ってるんじゃないよ」の
声あり〕
〇議長（林 悦子君） いや、いいよって言ったので。
〔「議長、悪いよ、あんた」の声あり〕
〇建設部長（青柳 栄君） 川那子議員の雪、塩カルというのは融雪剤のことだと思いますが、各３庁舎にストックしております。改めてこちらから各地区には融雪剤がストックしてあるということは積極的には連絡等はしておりません。今までの慣例でもって、こういうところが凍結しているとか、メーン道路は除雪を業者委託しているのですが、生活道路につきましては、苦情や要望があった範囲で職員が融雪剤を持ち込んで散布しているという状況でございます。こちらから全地区に、まあ個人からも融雪剤ないかというような問い合わせあるのですが、その場合にはあくまでも市道の部分に散布するということで、区長さんを通して、区長も知った上で、取りに来る方は一般の方でも区長から連絡を再度受ければ渡して、何袋ということで管理をしております。どういう方にでもということでありますと、どこにでもということでありますと、切りがなく消費も大変、ことしも何袋も昨年以上に出たのですが、今後、区長会等には、こういうことで区長さんを通して公道にまくということでストックはしてありますということをお知らせはしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇18番（川那子秀雄君） 時間あるのですか。
〇議長（林 悦子君） ８分52秒あります。
〇18番（川那子秀雄君） 最後ですがね、議長に申し上げておきますが……
〇議長（林 悦子君） それは後で伺います。
〇18番（川那子秀雄君） えっ、時間内に言っているだろう。
〇議長（林 悦子君） これは一般質問なので、議長へのお話は後で伺います。
〇18番（川那子秀雄君） では、すぐ後で伺いますから。すぐ終わったら……終わりにします。すぐ伺いますから、ちょっと私、議長、副議長室へ来てください。
〇議長（林 悦子君） 私トイレに参りますので、その後にしてください。
〇18番（川那子秀雄君） それは結構です。
〇議長（林 悦子君） それでは、これで川那子秀雄君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時１３分）
再 開 （午後 ２時２５分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１番、榎戸和也君。
〔１番（榎戸和也君）登壇〕
〇１番（榎戸和也君） 病院問題についてお尋ねいたします。
昨日、市長のほうから桜川市と筑西市の市長及び執行部の担当の方で、合意文書の案といいますか、そういうものが示されました。この私が質問趣意書を出した後、非常に大きく変化したわけでありまして、そのことも踏まえまして、県西総合病院の存続に向けての具体的な取り組み状況ということで、昨日の合意内容についてを中心にご説明をいただければと思います。
昨日の合意内容によりますと、県西総合病院の存続がもし可能ということになれば、公立病院に対する財政措置の現状というものがより具体性を持って我々にこれから必要になってくるわけであります。したがいまして、そういう意味も含めまして、この趣意書のとおり、公立病院に対する財政措置の現状、国のほうでどういうルールになっているかということをお示しいただきたい。
さらに、この病院問題が今後どういうふうな形で動いていくのかについてもお尋ねしていきたいと、方向性ですね。市長の見解、あるいは担当部長の見解を伺いたいと思います。
それと、さきの一般質問で、私、一般病床数、一般病床の基準病床数についてお尋ねをしてありました。この一般病床は、基準病床が一般病床と療養病床を合わせたものでできていると。これが非常に今過剰であるというふうな判断がありまして、それを茨城県のほうに問い合わせところ、その内訳、つまり一般病床の基準病床と療養病床の基準病床の内訳については教えられないということがありましたので、これについても、どういうことに今なっているかお尋ねしたいということであります。
それから、先ほど川那子議員の質問にもございましたが、いわゆる区長の持つ役割というのが非常に今私は大きくなってきているように思います。合併に伴いまして、議員は議員定数削減とかそういう方向もありますし、今までは地域の代表的な意味合いを議員が強く持っていたわけなのですが、議員定数が減れば減るほど、逆に１つの昔でいえば区とか、江戸時代の村ですね、何々村単位で市議が出たりしていたのが、今出にくくなっていると。逆に区長さんがその役割を非常に重く帯びて、いろんなところで区長さんの役割が強くなっているということでありまして、その区政についてお尋ねしたいと思います。
まず１点目は、住民から何か市のほうにお願いをすると、区長さんを通してくださいということがよく言われます。この辺について、住民が直接区の担当部署に申し出た案件が、どちらかというと区長経由ということで、何といいますか、戻されると、取り合ってもらえないということがあるものですから、その辺について、案件によるとは思うのですが、市のほうの区長経由という場合の見解を伺いたい。これ、担当部署ということで総務になるのかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
それから、区長等の報酬、区長、副区長、班長の報酬についてお教え願いたい。
それから、桜川市で区設置条例というのがございます。これは区の役割を行政の側からこういうことをやってもらいたいということで、120ぐらいの区があって、そこに区長さんがいて、副区長さんがいてと、班長がいてということになっているわけですね。一方、私の犬田地区というところでは、自分たちでお金を集め、自分たちで規約をつくり、村内の、村内といいますか、犬田区のちょっとしたことについては自分たちのお金で何かをするという、つまり自治会的なものがあるわけですね。同じ区長といっても、実は中身は自治会の区長が桜川市の区の設置条例の区長を兼ねているというような状況がありまして、この辺についての違いのようなところを、認識といいますか、その辺を行政のほうではどういうふうに捉えているか、これを伺いたい。
それから、区長さんで、極端に言うと何年も長くやっていらっしゃる。極端に言うと10年20年やっていらっしゃると。なぜかというと、区の設置条例のほうで「地区の推薦を受けて」となっていますから、区長が自分で自分の名前書いて推薦すれば、その人がどんどん区長になっていくというようなこともまれにあるようです。ですので、私としては、区長さんを選んでくるときのルールというのを、むしろ自治会の自治的な組織でしっかり決めてもらうようなことを市のほうからある面で応援していただけないかと。それが非常にある意味で民主的な区の運営といいますか、そういうものにもつながっていくのだろうと。決して区のことを行政のほうで強制はできないとは思うのですが、行政といいますか、市のほうでね。ただ、それを応援するような形がとれないものかどうかというような趣旨の質問であります。
それから、区長会連合会というものがあるようでございます。この区長会連合会について、どういうものなのかということをお教え願いたい。
それから、これはこの前にも市長選挙、あるいは補欠選挙ですね、市議の補欠選挙がございましたけれども、区長さんが選挙活動をすることについて、簡単で結構でございますので、見解を、選挙管理委員会といいますか、総務といいますか、そちらからの見解を伺いたい。
続いて、３点目です。私は直接的にはスクールバスの運用についてということを伺いたかったのですが、いわゆるスクールバスとか何かの問題をお願いするときに、学校の校長さん、あるいはＰＴＡ、あるいは教育委員会と。教育委員会といいましても教育長のもとにある教育委員会と教育委員さんのもとにある教育委員会というのがあるわけですね。教育長もいますし、教育委員長もいる。今、国のほうでは、教育委員会制度の改革ということで自民党を中心にいろんな議論が行われているわけであります。このことについて、これは市長さんに教育委員会制度についての基本的な認識をできれば伺いたい。だめであれば、担当部長でも結構です。
それから、教育委員長が一番の最高責任者であるというのが建前であるとは思うのです。ですから、例えばスクールバスの問題をお願いするときに、教育委員長宛てにお願いするのか、教育長宛てにお願いするのかというようなことも出てくるわけであります。この辺について、この議会で出席いただくのは今教育長さんということになっているようですけれども、例えば教育委員長が出席するということはどうなのだろうというふうな感じもするわけで、この辺についても見解を伺いたい。
それと、スクールバスの運用ということでございますが、これは、かつて旧岩瀬地区では分校区を廃止するときの代償措置としてスクールバスを回すと。したがって、その地域の生徒しか乗せられないということで今やっているわけであります。ただ、私、岩瀬小学校区なものですから、大岡地区というところがございまして、これは約４キロぐらいある。途中も、車の事情は非常によくなったのだけれども、非常に歩く生徒にとって子供にとっては危険な道になっている。時間も６時50分ぐらいに出ないと間に合わないというような状況があります。それと、今スクールバスを利用している子供たちとの間の差というのはかなりあるわけですね。ですから、従前に決めたルールはルールとして、しかも今の運行を基本的に変えないで、ほかの地区にも協力をいただいて、そういう地域の救済ができないものかということであります。これについて、担当部長からお答えをいただきたい。
以上であります。残余、この後また別な質問は自席のほうでさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 榎戸和也君の質問に対する答弁を願います。
森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 榎戸議員さんの病院問題についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、県西総合病院存続に向けての具体的取り組み状況ということでございますが、昨日の全員協議会にも話が出ましたように、新中核病院とあわせまして両方実施の場合の話でございますが、繰り返しになりますが、きのうの６項目をお話ししたいと思います。
まず、交付金13億円は、新中核病院の整備に使う。２番目として、県西総合病院の整備運営は桜川市が行う。県西総合病院組合は桜川市が引き継ぐ。県西総合病院の医師確保は桜川市が行う。県西総合病院の病床数を再編、統合により新中核病院へ移動する。新中核病院の整備運営は筑西市が行うということになっております。
桜川市といたしまして、県西総合病院を病院として残すという方向でございますので、取り組みといたしましては、県西総合病院単体について申し上げれば、現在のところは県西総合病院将来ビジョンしかありませんので、今後につきましては、基本構想・基本計画等を進めていくことになると思います。
次に、（２）の公立病院に対する財政措置の現状でございますが、現在進めております新中核病院につきましては、茨城県地域医療再生計画に基づく地域医療再生臨時交付金がございます。茨城県地域医療再生計画の１次計画では、新中核病院整備に当たり13億円、２次計画では、機能強化分として12億円が上乗せされるということになっておりますが、２次計画の場合は、病院の再編統合、それと10％の病床数の減が再生交付金の活用条件となっているところは皆さんご存じのとおりでございます。さらに、その他の施設整備に係る財源といたしましては、病院事業債により財源を確保することになると思われます。病院事業債につきましては、後年度の元利償還時に元利償還金について交付税算入されるということになっております。また、合併特例債についてでございますが、合併特例債につきましては、市町村合併に資する事業であることが条件となりますが、病院事業への出資分については起債が可能と思われます。
（３）の病院問題に対する今後の方針でございますが、新中核病院整備については、延長されました地域医療再生臨時交付金の活用条件が年度内の基本構想・基本計画の策定開始となっておりますことから、県西総合病院存続を前提といたしまして年度内に建設推進会議の開催や業務委託の道筋をつけることが必要ではないかと考えております。その後につきましては、建設推進会議で協議を重ね、新中核病院のほうは建設を推進していくことになろうかと思います。県の担当部局からなのですが、そもそも今回の中核病院整備推進に当たりましては、県西総合病院や筑西市民病院が抱える医師の確保や施設の老朽化といった課題解決策として計画に位置づけたものであり、県西総合病院の存続については、医師確保、先ほども出ましたが、医師確保や財政負担の問題から懸念が出ているということは言われております。県西病院につきましては、市議会の決議を踏まえ、県西総合病院が桜川市にとって真に必要な医療機関ということから、組合議会と協議をしながら、医師の招聘や老朽施設の建てかえ、病院改革、財政の健全化等に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、４番目の当地区の一般病床、基準病床数についてでございますが、前回の議会定例会でもお答えしましたとおり、基準病床数制度は、筑西下妻保健医療圏などの２次医療圏ごとの病床数の整備目標であるとともに、それを超えて病床数が増加することを抑制するための基準となる病床数を算定し、病床の整備を病床過剰地域から非過剰地域へ誘導し、病院、病床の地域偏在を是正するものと聞いております。算定に当たりましては、全国一律の基準であります療養病床利用率、一般病床利用率、平均在院日数や性別、年齢、介護施設で対応可能な数等が算入されているようでございます。第６次の茨城県保健医療計画におきましては、桜川市を含む筑西下妻保健医療圏における基準病床数は1,308床、策定時の許可病床数は2,134床となっております。また、第５次の茨城県保健医療計画における筑西下妻保健医療圏の基準病床数は1,959床でありまして、第６次計画では基準病床が651床減少しております。第５次計画から第６次計画におきまして、基準病床数が大きく減少したことにつきましては、基準病床の内訳である療養病床数の算定に当たりまして、長期療養入院入所が必要な数がベースとなっております。この必要数から、介護施設で対応可能な数を差し引くことになっているため、介護施設の設備が進めば進むほど、必要な療養病床数が減少する仕組みとなっているようでございます。
また、桜川市における既存病床数でございますが、県西総合病院将来ビジョンの報告書の中からでございますが、10万人当たりの一般病床数は665.9床、療養病床数は636.7床となっておりまして、県全域の10万人当たりの一般病床数643.2床、療養病床196.4床を上回っているような状況となっております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野総務部長。
〔総務部長（上野幸一君）登壇〕
〇総務部長（上野幸一君） それでは、榎戸議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず１点目の、住民から直接の要望と区長経由要望の違いについてでございますが、基本的に要望等に関しましては区長さんを経由していただいております。市民からの直接の要望等が発生した場合は、その事案の緊急性や公共性を考慮しまして、緊急性が高い事案につきましてはその都度対応をしております。それ以外のものにつきましては、できる限りその地区を統括している区長さんへの報告をお願いしている現状でございます。この理由といたしましては、区長さんに地区内の状況等を把握いただくためのものでございます。
２点目の、区長等の報酬規定についてでございますが、市行政事務の円滑なる運営を期するために、桜川市区設置条例を制定しておりまして、この条例の第３条に「区に区長、副区長及び班長を置く」となっております。これに基づきまして、桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の第２条で、報酬額の額を定めております。区長は年額で均等割が７万円、戸数割が800円、副区長が年額で均等割が２万1,000円、戸数割が240円、班長は年額で戸数割のみでございますが、１戸当たり300円となっております。
３点目の、桜川市条例における区と自治的組織としての区会、自治会、町内会等の違いについての認識を問うというご質問でございますが、俗に言う自治会、町内会とは、地域に住む人々が日ごろから親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域に共通するさまざまな課題を解決するため、みんなで協力し合い、より住みよい明るいまちづくりのために自主的に活動している住民自治組織であると言われております。桜川市では、市行政事務の円滑なる運営を期するために、桜川市区設置条例を制定し、区長等を非常勤特別職とし、報酬等の支払いを行っておりますが、設置目的としましては、自治会、町内会と同じという認識を持っております。
続きまして、４点目の自治会規約作成の推奨についてでございますが、毎年５月に区長会連合会総会を開催しております。その会議資料の一つとしまして、自治活動の手引きを新しい区長さんに配付しておりますが、その手引きには市の非常勤特別職としての区長の役割、行政区について、行政区の運営と活動などを記載してございます。その中で、規約等を策定する場合における一般的な事項を示しております。市内には、現在119の行政区が組織されておりますが、その組織規模は大きい区では600世帯から小さい区で20世帯までさまざまであり、その組織形態や運営を一概に論じるのは難しいと思っております。市としましては、各区において区の規約を制定することにより区の運営が円滑に進められていくものと思われますので、今後とも推奨していきたいと考えております。
５点目の区長会連合会についてでございますが、区長会は、岩瀬、真壁、大和の３支部の区長会とそれを統括する区長会連合会で構成されておりまして、連合会の役員は主に各支部の役員24名がなっております。区長会連合会の運営に関しましては、総務課内に事務局を置いておりますが、市からの補助金110万円と各区長さんからの会費、これは1,000円で、現在区長さんが119名ですので11万9,000円で運営をされております。なお、補助金110万円のうち100万円につきましては、各支部へ行政区割と世帯割により配分されております。ちなみに、岩瀬が48万8,000円、真壁が36万5,000円、大和が14万7,000円となっております。区長会連合会としての事業は、総会、役員会のほか、年１回の研修会の実施、県の自治会連合会主催の情報交換会や茨城県知事との懇談会へ出席をしております。
６点目の区長の選挙活動についてでございますが、区長は、非常勤特別職であり、地方公務員として位置づけられております。一般的な政治活動、選挙運動は禁止をされておりませんが、その地位を利用しての選挙運動は、公職選挙法第136条の２の規定により禁止をされております。このため、区長さんには、慎重な対応をお願いしたいと考えております。特に市内に限定される選挙時には、投票管理者、投票立会人を依頼する際に、選挙の適正な執行についての文書を同封しております。内容につきましては、「区長の方は非常勤特別職に該当しますので、特定候補の代表者を初め、ポスター掲示責任者や出納責任者となることはもちろん、地位を利用した選挙運動にかかわる事項については、規定を遵守の上、慎重な対応をお願いいたします」という指導を、選挙管理委員会として実施をしております。
以上で答弁を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 榎戸議員さんの教育委員会制度について、まず第１点目の、教育委員会制度についての基本的認識を問うについてのご質問でございますが、教育委員会は、昭和27年に教育委員会法により全ての市町村に教育委員会を設置し、地域の意向を反映した主体的な教育行政の推進を図ることとされました。その後、教育委員の公選制から任命制の導入、教育委員会会議の原則公開等の改正がなされております。また、平成20年４月１日施行の改正により、１点目としまして、学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検評価を行うこと、２点目といたしまして、教育委員会に指導主事を置くこと、３点目としまして、教育委員会への保護者の委員の選任を義務化することその他の改正があり、現在に至っております。
しかし、ご指摘のとおり、教育委員会の権限と責任の所在が不明確であることや地域住民の意向を十分に反映されていない、さらには教育委員会の審議の形骸化や迅速性、機敏性に欠けるなどの課題が指摘されてきたことから、国の中央審議会に諮問され、平成25年12月13日に今後の地方教育行政のあり方について答申がなされました。答申の中の大きな４本の柱といたしまして、１点目に、新しい教育委員会の組織と役割について、２点目に、教育の政治的中立、継続性、安定性の確保について、３点目に、首長と教育長の関係について、４点目に、新しい教育長と教育委員会制度の方向性について答申がなされております。この答申を受けて、文部科学省では、法令等の整備に取り組んでいるところでございまして、桜川市におきましても、国の法令等の改正を待ってさまざまな教育行政の課題に取り組んでいきたいと考えております。
ご質問２点目の、議会に教育委員長が出席することの可否についてというご質問でございますが、現在、教育委員会におきましては、地方自治法第121条の規定により、市議会議長より教育委員長に出席要求書が提出され、教育委員長より委任されたものとして教育長並びに教育部長が説明員並びに説明委任者として議場に出席しているものであります。教育委員長の議会の出席につきましては、教育委員会がみずから管理、執行する必要がある事務等の重要案件について、議会の審議に必要な説明のため、議長から出席を求められたときは出席をさせていただきます。
３点目のご質問の、スクールバスの運用について。こちらにつきましては、議員のご指摘のとおり、スクールバスは、廃校となった旧分校区の遠距離通学となる児童に対して低学年を対象に運行された経緯がございます。今回の大岡地区よりの要望書につきましては、教育委員会教育長宛ての要望書を提出いただきました。しかし、スクールバスの運行の基本となることは、教育委員会の改善に含まれております重要な案件と私は判断をいたしまして、教育委員会にお諮りをいたしました。お諮りした内容でございますが、大岡地区は、岩瀬小学校区にあり、廃校となった旧富谷分校区ではございませんので、スクールバス乗車対象にはなっておりません。しかし、岩瀬小学校までの通学距離が約４キロ弱と遠距離であり、朝６時50分に集合し、１時間10分かけての通学は低学年に負担が大きい。また、最近の市道大岡線は通学時間帯の交通規制が外され、大型貨物車の交通量が多くなり、交通事故の危険性が高い通学区域となっております。さらには、路側帯の狭隘なところもあり、非常に危険が高まっていることから、地区の区長とＰＴＡ、地区代表の連名で大岡地区をスクールバス送迎対象にしてほしい旨の要望内容を教育委員会にご説明いたしました。そこで、協議された教育委員会の結果といたしましては、現在の運行コース及び乗車時間の変更が生じることから、現在利用している方のご理解とスクールバス利用の対象外となっている方々の意見や理解を得るなど、運行に当たっての体制、環境が整うまで調整時間が必要であり、「関係者との調整を図ること」という形で教育委員会では継続審議となっております。今後とも、現行のスクールバス運行契約や運行計画の範囲内でコースや時間等の変更が可能かどうかを、関係機関や現在利用している方とも協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
１番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） 教育委員会の今のスクールバスについての対応については、ぜひ、ほかの地区からもそういう要望は出ているようでありまして、確かに旧来の分校区のみだというのが一番基準としてはやりやすいとは思うのですが、実態を踏まえて、やはりどこかで切るところは切って、その責任においてですね、まさに教育行政、責任の所在が不明確であるということでございますから、そこのところは教育委員長なのか、あるいは教育長なのか、その辺のところをしっかり踏まえてご判断をいただきたい。これからも、いろんな形でスクールバスの件についてはお願いをしていきたいというふうに思っております。
きょうは病院問題について、私としては非常にやっぱり関心といいますか、高いので、より掘り下げてお尋ねしていきたいというふうに思います。先ほどの森部長のお話の中で、ちょっと文言が違っていたのですね。この辺は非常にこの文言というのは大事でありまして、例えばきのういただいたものの一番上の※印、「県西総合病院を病院として存続させることを了承」とあるわけですね、これが抜けておりました。それから、その下の１番の「交付金13億円は新中核病院の整備にしか使えない」と、ここに書いてあるのです。でも、先ほどのご答弁は、「しか使えない」という表現ではなかったように思います。ですので、県西総合病院は、先ほどあったように、25億円を使うと残せないのだというのが今までのおおむねの流れだったのです。つまり、県西病院がなくなってしまうと。それを残すと、12億円使えなくて13億円だと。その13億円は、いわゆる今のままでいくと、この提案が通っていくと、筑西市にできる新中核病院でしか使えないと。つまり地域医療再生のために二次救急を受け入れられる病院を筑西市がつくってくれるので、筑西市立病院になるのでしょう、多分。だから、そこに再生資金は使うと。我々県西病院を自分たちで建てかえるについては、これは桜川市が勝手にやっていることなので、これから病院は厳しいですよと、先ほども言っていますね。県としての見解なのだと思うのですよ。自分たちでやっていくのは厳しいのだから、県西病院なくして新しい中核病院を両市でつくるのですよというのが県のプランですからね。それを桜川市が何だかんだ言ってわがままを言っているので残す案になったのだけれども、これは厳しいのだよと。厳しいけれども、あんたらには金はやらないよと。そういう理屈なのですね。ですから、この辺のところが、１点まず確認しますが、13億円は我々のところには使えないと、残した県西病院には使えないということを再度確認させていただきます。森部長。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〇市長公室長（森 毅君） 文言につきましては、私が先ほど読み上げるしかなくて申しわけございませんでした。議員のおっしゃるとおりでございます。
それで、13億円につきましては、第１次計画に沿った形で考えますと、新中核病院に、きのうもお話しさせていただきましたが、基金が10億円、ウエブカルテ等その他で地域医療支援センター等の費用ということに１次ではなっております。それで、この辺は中核病院との絡みもございまして、初動、あれですかね、13億円使えないという……
〔「使えない性質のものなのか」の声あり〕
〇市長公室長（森 毅君） はい、済みません。交付金13億円は、新中核病院の整備にしか使えないということでございます。
〇議長（林 悦子君） １番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） これね、私は本当に新しく議会に入りまして、厚労省の文書、それから県がつくった計画、１次計画、２次計画、読ませていただきました。そのほかいろいろ医療関係のことも勉強させていただいています。ただ、全然まだわかりません。非常に膨大な何というか、医療関係のいろんなお金のことやら何やら難しいです。ただ、基本は、金をつけるという、再生特別交付金だか何かというこのお金がつくと。その趣旨は何かと。経済対策はあっていいでしょう、それは。だけれども、ともかく地域医療の再生のために金をつけるということだったわけですよ。では、県西病院を我々が建て直すのは地域医療再生のためではないのかと。県は自分たちで、そもそも論で言えばですよ、21年に国から来て地元の意見を聞いたと。地元の意見を聞いたのは、俗に言うあり方検討会議というのを２回やったと、夜の７時から。桜川市では副市長、向こうも副市長、それから病院組合長、県西病院の組合長、中田市長です。１回目欠席です。それと、桜川市の代表はあと１人誰出たのかというと、住民代表だというのですね。
もう一度聞きます。住民代表はどなたが出られたのですか。桜川市の県西病院がなくなることを決めた、それに同意した住民代表って誰なのですか。県が招集した会議です、これ。県が来て、誰か見つけて選んでいったのですか。桜川市が誰か推挙したのでしょう。お願いします。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〇市長公室長（森 毅君） ただいまおっしゃられました会議への参画に当たりましては、市民代表の方が出席しておりますが、市民代表の方は、行政や議会代表ではない一般の市民代表として、感じている率直な考えをその場で述べられたものと考えております。そういう発言のことも考慮いたしまして、今後の同様の会議等に参画していただく際の配慮といたしまして、現状では市民代表の個人名については公表は差し控えます。
〇議長（林 悦子君） １番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） これは、私は率直に言いますが、つまり４回やったと県は言ってきているのですね。１回目、２回目、１回目はそのメンバーのところへ県が来て説明しただけだそうですよ。それは武藤院長が言っていました。そうですよ、誰もわからないだから。２回目、１カ月たちました。21年８月でしたか、そのときにいろんな意見を言ったと。言ったけれども、枠から何から全部国が、国ではない、県が決めてきていて、俺らがこれだけ考えてこの地区のためにやっているのだみたいな調子で、その山口巖氏なる県の医療対策か何かの委員会の顧問ですよ、この方を中心として、県から何人か来て、地元からも副市長か何人か行って、その結論はほとんど県でつくっている。今回のこの今、先ほど森部長が両市の合意と言ったものも、これも、まあ合意までいっていないのですが、案ですけれども、これも県がつくっているのではないのですか。両市が練ってこの案をつくってきているのですか。県主導でつくっていないですか、これ。それで、ＴＰＰもそうですけれども、期限切られていつまでにやらなければならないというやり方が多いわけですよ。ＴＰＰについても期限はやらないとかって政府とかやっているでしょう、今。これもそうなのです。いついつまでに国に上げないとこのお金使えないですよと。計画いつまでに上げてくださいと。実際は県があったり市があったりいろいろあるわけですから、短期間でこれだけ重要な内容ってなかなか詰まらないのですよ。ところが、県が詰めたときには、例えば県西病院の院長、夜７時にしか時間あかないと。県から来るのもほかの仕事やっていてあかないと。夜７時から、たった２回ですよ。帰らなければならないのですから、せいぜいやって二、三時間でしょう。それで、要するに中核病院をつくって、公立２病院はサテライト化すると。本文の中にはあるのだかないのだかわからないのですが、概括表を県がくっつけたところには、この地域の救急体制は３病院であると。結城の城西と、新病院と、それから協和中央であると。それで私、この間も言いましたけれども、前のこの部署におられた友達がおりましたので聞いたら、その方は「いや、３病院ちゃあ県西病院が入ってんじゃねえの」と、こう言うのですね。「お前」、まあ友達ですから「お前何言ってんだ」と。「お前ある程度中枢にいた人間だろう」と。「それがそんな認識でどうすんだよ」と。「これ21年に国が上げた中に書いてあんだよ」と。県が国に上げた中に書いてあるのだよと。だから、そういう認識が違うところで議論を今まで４年間していたわけですから、だから、非常に県はぼかした形でどうにでもとれる形でやってきて、最後になったら県西はなくなっているよと、こういうことなのですね。今回も、この今読み上げられた両市の合意も、きのうの会議の最後に私お尋ねしましたが、県はどうかかわっているのだと。両市だけでつくったのかということをお尋ねしましたら、県も了解していると、こういうお話でしょう。
しかも、私は非常に問題だと思うのは、「県西総合病院の医師確保は桜川市が行う」と。何ですか、この文章は。この意味するところは何だというふうに森公室長は了解していますか、お答え願います。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〇市長公室長（森 毅君） 県西総合病院の医師確保の部分でございますが、県のほうの見解といたしましては、茨城県内各病院とも医師の確保には相当苦労をしているということで、各市で医師は確保するのが基本であるということでございます。
〇議長（林 悦子君） １番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） 失礼ですけれども、森公室長はそういう立場におられて、この文言についてそういう答弁しか答えられないというのは、私は非常に残念であります。なぜかといいますと、地域医療再生基金を使って、県西病院にお金幾ら入れたのか調べておいてほしいという話を前に直接は言いましたよね。この再生基金とか何かで。多分全然入っていないのですよ。ほかには結城の城西に入れた筑西の市民病院が壊れたので、それに対して５億円、５億といっても震災関係のお金が３億か何かで、自分でも出しています、下館もね。でも、そういうふうに入れています。それから、医者がいなくなるというので２億円かな、4,000万掛ける５人分のさらにプラスいろいろ研究費だ何だで多分２億か３億入れているのですよ。それで、自治医大から来てもらって、そこで先生が学生教えながら実は患者さんを診ていると。そういうふうにお金が入っているわけですね。それで、いいですか、今言った寄附講座は地域医療再生基金ですから、これで筑西に入っているのです。これはそのほかもやろうと思えば県はできるのですよ。もう一つ大きな地域医療再生基金の使い道がありまして、これは国のほうからもそう言ってきているわけですが、単にこの金をいい機械を買うとかそういうことだけに使わないでくれと。ちゃんと病院とかそういう体制全体をやるとか、あるいはソフト面、そのウエブとか電子カルテですね。それと、何よりも多いのは、あれですよ、医学生の地域枠というのを大学に設けてもらうと。茨城県はそれに何億も今金かけて、地域枠でもって大学に入れて教育してもらっているわけです。筑波大に今ですよ、何名でしたっけね、将来は33名ぐらいまでにしたいと言ってかけているわけですよ、入れるの。それが出てきたら、９年間月に15万円ずつ金やるのです、奨学金。９年間茨城県がこの地域の病院、例えば県西病院が今大変だから県西病院に１人回すか２人回すかと言ってやるときに、９年間その人間を悪く言えば縛れるわけですよ。縛れるというか、奨学金返すのを無料にするかわりここで働いてくれと。それを面倒見ないと言われているのですよ、これ。新しくつくる筑西の病院には、お前ら協力してやるからそこに金入れてやると。そして、そういう学生も出てきたら、もう今卒業してきているのです、何人か。これからどんどん出てくるのですよ。それで、茨城県の県北だ、あるいは県西だ、あるいは鹿行だと。そういうところに医者を派遣して、何とかそこを守りますよと。桜川市は守らないという話ですよ、これ。県西は。お前らわがまま言っているから守らないと。これいじめでしょう、いじめ。いじめではないのですか。そういうのに乗るというのは、だから、私は、これ非常に県に対して憤っています。途中から見えてきたら憤っていますよ。以上です。
〇議長（林 悦子君） 答弁求めますか。
〇１番（榎戸和也君） 答弁求めます。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 行政の継続性、市の代表の方、副市長が入って、市長は欠席だったというような形であっても何でも、桜川市として一度中核病院をつくろうということで認めてきたと。それを榎戸議員、全否定はちょっと難しいと思います。中核病院のそもそも脳外科と心疾患というようにちゃんとうたってあります。それを今、筑西市が受けてくれると。私どもとしては、地域医療、議会の皆さんの決議でありますので、何とか守っていこうと。どうしても守っていきたいと。そのようなハードな交渉をしてまいりました。その13億円に関しては、中核病院の建物、それと３つぐらいに使うことになっているという文書がありましたので、これはしようがないだろうということであります。
また、先ほど来、これ県主導でつくったのかということではなくて、これ会議のときにはちょっと文言が違っていました。筑西市が文章をつくりました。それを修正させた結果です。その筑西市の文言の中で、「県西総合病院の医師確保は桜川市が行う」。先ほどの４番でありますが、「中核病院の医師確保については、以前から県が責任を持って行うと言っている」という文言が入っていたのです。桜川市としては、何を言っているのだと。こんなこと県が言ったのかと。言っていないということで、抜いてきました、皆さんにお配りしたのには。これ、両方同じ文書が行っています。筑西市がつくった文書であります。私どもも修正を加えました。その結果であります。要は、桜川市、中核病院と県西病院の医師に関しての連携までは考えられないよと、そういうふうな理解で私はいます。これ、先ほど来、金が、後が決まっている、後が決まっていると言われてきました。でも、本当に昨年暮れにありました合意文書、あれもぎりぎりでセーフだったと。それで、13億円もらえるようになったと。今回、今月ですか、今月中にこれを進めないと13億円なくなるというのも、決してケツを切って結論出そうとかという話ではなくて、本当に今月これで推進会議進めなかったら13億円はなくなると思います。これは、はい。議会の皆さんが決議したというのを大事に踏まえて、それで県西病院は残ると、172床。議会でも皆さんに説明しました150床規模でも、年間桜川市の負担は５億円になるというところで、それでもやろうというような皆さんの意思を決議を踏まえてこういう交渉をしてまいりました。決して県でどうのという話ではないので、両市の合意でありますので、過去についてのいろんな流れ、納得いかないところ、それは署名でも何でもしていただいて県に要望していただくのは結構です。でも、これはもう前へ進める。中核病院は筑西市がつくる。県西病院は桜川市がつくる。地域の医療を守っていく。そのようにしていきたいと考えております。ひとつご同意、今後議会終了後、全員協議会ありますので、ぜひ話を進めさせていただきたい、そのように思っております。
〇議長（林 悦子君） １番、榎戸和也君。
〇１番（榎戸和也君） きのうも申し上げましたけれども、外交辞令ではなくて、大塚市長が市長になられて、まあその前の経緯も、私はよく詳しくはわかりません、この議会の中のいろんな動きがあったことは。でも、ともかくなられた後、こういう形でここまで来たというのは、確かに非常に頑張られたなと思います。ただし、それはそもそも論から言えば、それは主観的に大塚市長の立場に沿えばそうなるのであって、客観的にいえば、そもそも論でこの地域の医療再生で、県西病院を残すというのは俺らのわがまま、地域エゴなのだと。桜川はごじゃっぺなのだと。だから、お前ら勝手にやれと。この病院は厳しいのだよと言われているような、どっちかというと雰囲気なのですよ。でも、それは違うでしょうと。我々は決してわがままではなくて、筑西に医者が簡単に言えばいろんな病院があっていっぱいいると。我々のところに医者がいないと。そういうところに病院を残して何か計画を後押ししてくれと言ったけれども、一切それに耳かさないと。桜川市も１日今400人、医者が減ってもね、400人県西病院へ行っていると。これの何百人は向こうに行く、最後に残った100人だけうまくいかないのだぐらいの話ですから。そういう話ではないでしょうと。ですから、その論点から言えば、まあ頑張ってもらえれば、市長にはぜひこの先ももうちょっと頑張ってもらいたい。
それでですよ、こういう見方もありますね、時間ないのですが。例えば６番目に、「『竹島地区』を除いて場所の再考等を含む全て」なんていうのが入っていました。これは後から入ったのだとかいうことなのですが、意味がよくわかりません、この文章。有り体に言います。この間、向こうでは竹島ではなくて俺らは譲って養蚕の茂田かどこかあの辺につくるって言ったのだと。何だかどこだか場所がわからない、ピンクのサインペンで丸く書いてありました。これね、桜川市に対する分断策なのですよ。真壁地区の人は近くなるだろうと。結局これはあんなところへできるわけないのですから。地震の揺れから液状化から産廃の問題入れて、あんな場所に病院なんか建つわけないのですよ。結局これ言っていることは、分かれてやるのだから竹島にいくか、多分玉戸だと思います、私は個人的には。すると、どういうことになるのかと。50床、この間建て直した病院、もうお医者さんもさっき言った寄附講座がなくなって壊滅状態にある筑西の市民病院が、300床の新しい病院となって、国のお金も入れてもらって立ち上がる。それは確かに二次救急とか何かという意味では我々も助かります。我々のこの県西総合病院は、要するに今まで約300床あったわけですから、299。この299があっちに、それは筑西市がこれから大変だと思いますよ。だから、そこは政治的に確かに非常に成果はあったことは認めるのですよ。それを向こうが300床でやると。本当にピカピカで立ち上がっていけばすばらしい。でも、立ち上がらないと、あるいはもっと違う規模の病院になって、ともかく向こうはそういう病院を新しくつくり直してもらえる。我々県西病院は、自力でこれから今の案でいえば百七十何床かでやる。百七十何床というのは、これ筑西の市民病院のベッド数ですから。だから、交換したことなのですよ、ある面ではね。ある面ではそうなのです。我々が持っている県西病院を向こうへ差し上げて、新しいものを国の補助金でつくって、医師の確保も県が面倒見てくれて、それでお前らごじゃっぺ言っているのは、筑西市の今の病院ほどはなっていないけれども、このままいくと県西病院だめになってしまうよと脅かしているわけですから。やれないのだよと。いや、私はそうは思いません。でも、そういう脅かしをかけて、お前らやるなら勝手にやったらいかっぺと。金はやらないよと。そういう見方だってできるわけですよ、見方とすれば。それはね、この何というのですか、桜川市民としての矜持において、あるいは真壁地区の人だって、ひょっとしたらそれだましにかかっているかもしれない中で、いいのですかと。言葉悪いですけれども、そんななめられていいのですかというような感じさえ私はします。なので、ぜひこの辺については、きょう今から後でやるわけですが、いわゆる病床数の問題、それからこれにしか使えないというところについては、皆さんで本当に、それで政治決断は確かに必要だと思います。どこかで決断しなければいけないのはわかります。そういう思いを込めてお話をしておきたい。意見表明ということです。
あと、細かい点ですけれども、この案は、実は私、前の記録を見たら、これとほとんど同じ案が今から１年前、24年の何月かに出てきているのですね。筑西市のほうがこれと同じような、内容はちょっと違うと思いますが、ほとんど同じ案です。そのときにはここにいる議員の皆さんにそれが市長から来たのかどうか私は知りません。市長はそれを蹴っています。中田市長はね。この内容と若干違うのですが、300床向こうにつくらせろと。県西はお前らでやれというものがあります。それはそのとき、中田さんは蹴っているのですよ。あるいは、この市議会が蹴ったのかもしれない。私、知りません。ですから、それと同じものを、同じではないのですけれども、期限の問題とかも含めて、それを今ここではのむという、のむかどうかということになっているということも、ひとつご理解いただきたい。
以上です。終わります。
〔「まだ４分あるぞ」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） ４分ありますよ、いいですか。
〇１番（榎戸和也君） 結構です。
〇議長（林 悦子君） これで榎戸和也君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会します。
お疲れさま。
散 会 （午後 ３時２２分）