平成２６年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２６年３月４日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（２２名）
１番 榎 戸 和 也 君 ２番 萩 原 剛 志 君
３番 鈴 木 裕 一 君 ４番 仁 平 実 君
５番 菊 池 伸 浩 君 ６番 風 野 和 視 君
７番 市 村 香 君 ８番 岩 見 正 純 君
９番 小 高 友 徳 君 １０番 飯 島 重 男 君
１１番 中 川 泰 幸 君 １２番 皆 川 光 吉 君
１３番 増 田 豊 君 １４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君 １６番 高 田 重 雄 君
１７番 増 田 俊 夫 君 １８番 川 那 子 秀 雄 君
１９番 橋 本 位 知 朗 君 ２０番 増 田 昇 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 大 塚 秀 喜 君
副 市 長 井 上 高 雄 君
市 長 公 室 長 森 毅 君
総 務 部 長 上 野 幸 一 君
市 民 生活部長 上 野 純 君
保 健 福祉部長 袖 山 勉 君
経 済 部 次 長 斎 藤 守 君
建 設 部 長 青 柳 栄 君
上 下 水道部長 大和田 憲 一 君
教 育 部 長 中 島 洋 治 君
会 計 管 理 者 杉 山 文 男 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 市 塚 邦 彦 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時０２分）
〇開会の宣告
〇議長（林 悦子君） 本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立いたします。
ただいまより平成26年第１回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（林 悦子君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１４番 潮 田 新 正 君
１５番 相 田 一 良 君
１６番 高 田 重 雄 君
以上３名を指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程と議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、潮田新正君。
〔議会運営委員長（潮田新正君）登壇〕
〇議会運営委員長（潮田新正君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、２月25日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議しました結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から３月17日までの14日間といたします。なお、本日は、諸般の報告、その後、３名の一般質問を行います。５日は、本日に引き続き４名の一般質問を行います。６日は、一般議案を審議し、採決をいたします。７日は、施政方針、予算議案の上程と提案説明を行います。８日、９日は議案調査のために休会とし、10日は、予算議案の大綱質疑を行い、終了後、各常任委員会に委員会付託をいたします。11日は予算議案を各常任委員会で審議をいたします。12日は議案調査のため休会とし、13日、14日は、11日に引き続き予算議案を各常任委員会で審議をいたします。15日、16日は議案調査のための休会とし、17日は、午後３時から開議とし、予算議案について各常任委員長の報告、議員提出議案第２号 桜川市議会議員定数条例の一部を改正する条例の審議、採決を行います。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） お諮りします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました議会広報特別委員会の視察研修の報告を願います。
議会広報特別委員会委員長、市村香君。
〔議会広報特別委員長（市村 香君）登壇〕
〇議会広報特別委員長（市村 香君） 議会広報特別委員会視察研修報告書。
桜川市議会広報特別委員会では、委員５名が出席し、平成26年２月18日、茨城県常陸太田市議会において、議会だよりの編集、議会映像配信について視察研修を実施しましたので、ご報告いたします。
常陸太田市議会では、議会活性化特別委員会（平成22年12月から平成24年９月11日まで）を設置し、その中で議会活動をわかりやすく市民に伝えるために、親しめる紙面づくりを基本に、議会だよりの充実と本会議の映像配信についての取り組みをしております。
議会だよりの編集においては、議事の内容を易しく、わかりやすく、そして親しめる紙面づくりとともに、公正かつ客観的な記事に心がけており、住民サイドで掲載内容の価値を判断し、住民に関心の高いことを重点的に取り上げておりました。
また、起立採決のあった議案については、市民に議員個人の賛否状況をお知らせするために、一覧にして賛成者、反対者の掲載をしておりました。
次に、議会映像配信については、議会の情報公開を進め、広く市民サービスの向上を図るために、本会議インターネット配信実施要領、議会中継システム利用申し合わせ事項等を制定し、平成22年３月定例会から本会議のライブ中継や録画配信を実施しております。平成25年度の視聴件数は4,455件あり、今後も多くの人に視聴していただくように、議会だよりとあわせてＰＲをしていくとのことです。
今後も本委員会は視察研修により知識の見聞を広げるとともに、市民から親しまれ愛される議会だよりを発行できるよう努めてまいります。
以上、報告いたします。
平成26年３月４日。議会広報特別委員会委員長、市村香。桜川市議会議長、林悦子様。
〇議長（林 悦子君） 続いて、一部事務組合議会について報告を願います。
最初に、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、皆川光吉君。
〔12番（皆川光吉君）登壇〕
〇12番（皆川光吉君） 平成26年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会の報告をいたします。
平成26年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会は、平成26年２月19日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、報告案件１件、議案６件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
報告第１号 処分事件報告については、施設管理瑕疵による人身事故に係る専決処分案件で、平成25年８月30日午後６時５分ごろ、結城消防署が管理する救助訓練施設Ｂ塔の屋上に敷設した木製床板が突風により剥離飛散し、市道上にいた結城市在住の相手方の頭部及び左肩に接触し、負傷したもので、この相手方と示談し、29万3,890円の損害賠償金を支払うことで和解したものです。
議案第１号 筑西広域市町村圏事務組合手数料条例の一部改正については、消防法の規定に基づく各種申請などに係る手数料条例の一部を改正するものです。
議案第２号 筑西広域市町村圏事務組合消防本部消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定については、消防組織法第15条第２項の規定が改正されたため、それに伴い制定されるもので、消防長及び消防署長になる者の資格について、それぞれ規定したものです。
議案第３号 平成26年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計予算については、平成26年度の一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ64億2,005万8,000円と定めるとともに、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を１億円とするものです。
議案第４号 平成26年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計予算については、平成26年度の筑西ふるさと市町村圏特別会計の総額を歳入歳出それぞれ659万円と定めるとともに、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を100万円とするものです。
議案第５号 茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事請負契約の締結については、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会が発注した茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事について、この協議会に参画する市長及び事務組合に対し、請負契約締結の同意を求めるもので、契約の相手方は、東京都港区芝５丁目７番１号の日本電気株式会社。契約金額が80億928万円で、このうち筑西広域市町村圏事務組合負担額が５億4,176万5,000円となっております。
議案第６号 平成25年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億411万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億7,684万5,000円にするとともに、地方債の限度額を減額するものです。
以上、報告案件１件が認定され、議案６件が原案どおり可決されました。
これで平成26年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会の報告を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、菊池伸浩君。
〔５番（菊池伸浩君）登壇〕
〇５番（菊池伸浩君） それでは、筑北環境衛生組合議会第１回定例会報告をいたします。
平成26年筑北環境衛生組合議会第１回定例会は、２月28日金曜日、午後４時から、桜川市議会議場で開会され、議案３件が提出されました。その結果について、順次報告いたします。
まず、議案第１号 専決処分を求めることについては、平成26年１月20日に平成25年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第２号）の専決処分をしたものであります。内容については、歳出予算の補正で、第２款総務費の賃金に24万円を予備費から充当したものであります。
次に、議案第２号 平成25年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出予算の総額に384万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,938万6,000円とするものです。内容については、平成24年度分の福島原子力発電所被害に係る賠償金384万4,000円を施設の緊急時に備えるため、施設管理運営基金に積み立てるものであります。
次に、議案第３号 平成26年度筑北環境衛生組合一般会計予算については、歳入歳出予算の総額を２億229万3,000円と定め、前年度より1,636万2,000円、7.5％の減額にて編成されました。
歳入の主なものは、構成市からの分賦金１億8,617万8,000円、クリーンセンター使用料900万円、前年度繰越金700万円などであります。なお、桜川市の分賦金は１億641万9,000円で、負担割合は57.16％となっております。
続いて、歳出の主なものは、人件費が7,071万5,000円、物件費が１億1,039万円、維持補修費及び工事請負費が2,108万8,000円などであります。
以上、上程された案件は、慎重なる審議の結果、原案のとおり可決されました。
これで、筑北環境衛生組合議会第１回定例会の報告を終わります。以上。
〇議長（林 悦子君） 続きまして、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、相田一良君。
〔15番（相田一良君）登壇〕
〇15番（相田一良君） それでは、ただいまより、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書を読みます。
平成26年第１回桜川市議会定例会。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、12月、１月、２月に実施した分について報告いたします。
平成25年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成25年12月25日、26年１月24日、２月26日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成25年度各会計における平成26年１月31日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額165億7,049万2,000円に対し、収入済額139億2,666万7,425円、支出済額101億9,890万9,133円で、執行率61.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で125億444万8,080円となり、収入済額の89.8％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額59億7,241万1,000円に対し、収入済額38億5,695万5,485円、支出済額44億6,739万7,726円で、執行率74.8％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金で22億3,852万5,883円となり、収入済額の58.0％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額５億803万6,000円に対し、収入済額２億57万5,313円、支出済額３億301万5,841円で、執行率59.6％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、市債で１億6,070万987円となり、収入済額の80.1％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費、公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額８億236万2,000円に対し、収入済額9,394万1,124円、支出済額３億7,968万7,528円で、執行率47.3％でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰越金で9,310万5,672円となり、収入済額の99.1％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額38億1,984万2,000円に対し、収入済額24億7,201万3,349円、支出済額27億2,302万5,072円で、執行率71.3％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金で19億6,654万2,720円となり、収入済額の79.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額803万6,000円に対し、収入済額904万7,724円、支出済額557万7,745円で、執行率69.4％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億5,361万円に対し、収入済額２億560万6,912円、支出済額２億333万4,000円で、執行率57.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億4,132万3,000円に対し、収入済額６億6,111万5,402円であります。支出につきましては、予定額９億7,502万円に対し、支出済額５億2,675万4,165円でありました。
収入の主なものといたしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（林 悦子君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 本日ここに、平成26年第１回桜川市議会定例会の開催に当たり、平成26年度の市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところ、今定例会にご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。それでは、本定例会でご審議いただく案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第３号から議案第10号につきましては、平成26年度桜川市一般会計及び６つの特別会計並びに水道事業会計の予算となっております。これらの平成26年度予算につきましては、後日、改めて説明させていただきますので、本日は予算編成の骨子のみを申し述べさせていただきます。
歳入面では、経済情勢や税制改正により、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、地方消費税交付金に増収が見込まれます。地方交付税につきましては、平成25年度と同額で計上いたしましたが、今後も予断を許さない状況にあります。なお、平成26年度には企業誘致推進課を新設し、優良企業の誘致を進め、市の財政確保を図ってまいります。
歳出面では、合併特例債事業であります防災行政無線のデジタル化整備事業や再生可能エネルギー導入推進事業を活用し、岩瀬及び真壁福祉センターに太陽光パネルの設置事業を継続して進めております。ほかの諸事業につきましても年次計画に沿って鋭意進めてまいりますが、社会保障費の増加とあわせ、特別会計への繰出金及び一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでいる状況にあります。市債につきましては、将来の財政負担に留意し計上いたしました。普通建設事業につきましては、地区より要望の多い事項や通学路の安全対策としまして道路新設改良事業費及び道路維持事業費を増額いたしました。また、東日本大震災を教訓にした防災対策としまして、老朽施設の耐震診断を進めるとともに、橋梁、道路附属物、ため池などの修繕調査を進めております。
このような状況を踏まえ、平成26年度予算編成に当たっては、なお一層の経費の削減と合理化に努め、各種事業につきましても事業の必要性、緊急性、事業効果などを十分に検討し、第１次総合計画に基づいた予算配分を行いました。
次に、議案第11号から第17号につきましては、条例に関する７つの案件となっておりますが、新たな条例の制定に関するものが１件で、一部改正のものが５件、条例の廃止が１件となっております。
議案第11号 桜川市安全な飲料水の確保に関する条例につきましては、権限移譲により、茨城県安全な飲料水の確保に関する条例が市の区域には適用されなくなることから、新たに条例を制定するものです。
議案第12号 桜川市施設の使用料の適正化に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、行財政改革実施計画における取り組み事項のうち、使用料、手数料の適正化に基づき、公共施設の使用料の適正化に伴う条例の改正をするものです。
議案第13号 桜川市下水道条例等の一部を改正する条例につきましては、消費税率の引き上げに伴う地方税法及び地方交付税法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
議案第14号 桜川市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により条例の一部を改正するものです。
議案第15号 桜川市就学指導委員会条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法施行令の一部改正に伴い条例の一部を改正するものです。
議案第16号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法施行令の一部改正と学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
議案第17号 桜川市設置による大和村増淵茂奨学資金条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例につきましては、奨学金の償還が平成25年３月をもって完了したことから経過措置を定めた条例を廃止するものです。
議案第18号 字の区域の変更につきましては、大泉堀の内地区の農業基盤整備事業の施行に伴い、字の区域に一部変更の必要が生じたため変更するものです。
議案第19号から議案第26号までは、平成25年度一般会計と６つの特別会計及び水道事業会計の補正予算となっております。
議案第19号 平成25年度桜川市一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ２億3,157万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億2,006万9,000円とするものです。歳入の主なものは市債であり、歳出の主なものは教育費であります。
議案第20号 平成25年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ8,609万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億8,631万7,000円とするものです。歳入の主なものは共同事業交付金と国庫支出金であり、歳出の主なものは共同事業拠出金であります。
議案第21号 平成25年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ1,480万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,323万3,000円とするものです。歳入の主なものは市債と国庫支出金であり、歳出の主なものは市設置型浄化槽整備事業費であります。
議案第22号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ7,593万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,642万9,000円とするものです。歳入の主なものは市債であり、歳出の主なものは下水道事業費であります。
議案第23号 平成25年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1,092万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億3,076万8,000円とするものです。歳入の主なものは国庫支出金であり、歳出の主なものは総務費であります。
議案第24号 平成25年度桜川市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ26万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ830万円とするものです。歳入の主なものはサービス収入であり、歳出の主なものはサービス事業費であります。
議案第25号 平成25年度桜川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ601万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億4,759万2,000円とするものです。歳入の主なものは後期高齢者医療保険料であり、歳出は後期高齢者医療広域連合納付金であります。
議案第26号 平成25年度桜川市水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、収益的収支の水道事業費が711万6,000円の減、資本的支出が２万1,000円の増になるものであります。
以上で本定例会に提出しました議案の概要説明を終わります。後ほど詳細につきましては、担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第５、議長報告第１号 陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり文教厚生常任委員会に付託いたします。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時３６分）
再 開 （午前１０時４７分）
〇議長（林 悦子君） 再開いたします。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第６、一般質問を行います。
一般質問については、１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いをいたします。また、答弁も初めは登壇、次回以降は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
５番、菊池伸浩君。
〔５番（菊池伸浩君）登壇〕
〇５番（菊池伸浩君） ５番議員の菊池です。それでは、質問通告に基づいて質問させていただきます。項目は７つあります。
まず第１は、新中核病院と県西総合病院の行方という題であります。
昨年の12月議会でも、私はこの項目で質問いたしました。このときは合意文書の調印式の前でもあり、明確な答弁はいただけませんでした。今回は合意書が調印されております。また、私は、２月20日には、筑西市選出の鈴木聡県議の紹介もあり、県医療対策課の副参事、課長級の方と会い、中核病院、県西総合病院の建設について要望書を提出するとともに、１時間半にわたってじっくりと懇談してまいりました。そのことをもとに、１つの質問と２つの要望をいたします。
まず、質問の１つですが、合意文書には、県西総合病院を診療所にするか、病院として存続するかが併記をされている件です。これが解決しないと、具体的には建設推進会議も進まないわけです。私は、この問題の根本には、桜川市と筑西市の間に一次医療の環境。簡単に言いますと、開業医の数、これが４倍以上の開きがあることです。人口が２倍でしかない筑西市には診療所が78あります。それに対して桜川市は17しかありません。４倍以上の開きがあります。問題は、筑西市の側が桜川市の医療環境を正確に理解していないことです。県の医療対策課との懇談でも、県西総合病院の院長も県西総合病院で受け入れている患者さんをどこが引き受けてくれるのか心配している、こう私が言いますと、県は地元の医師会と相談して対策を考えてください、こういう返事が返ってくるのです。中核病院整備に責任を持つ県としての役割を全く放棄している。これが県の実情です。これから建設推進会議がつくられ、中核病院の建設が具体化されていくと考えていますが、その具体的イメージが湧きません。市長の考えている建設推進会議の具体的イメージを伺います。
また、県西総合病院存続の可能性を県、筑西市との話し合いの中でどのように見ているのか、教えていただきたいと思います。これが１つ目の質問です。
２つ目は要望なのですが、１つは、市民への説明会、学習会を開いていただきたいという件です。私は合意文書調印以後、市内で県西総合病院の存続性を訴えて、市民の声を聞いてまいりました。岩瀬地区、大和地区を中心とした地域では、圧倒的に県西総合病院を残してほしいという声が聞かれます。しかし、椎尾方面や酒寄方面を含めると、桜川市全体が一丸となって県西総合病院存続という声にはなっておりません。
また、中核病院についてもさまざまな意見があることがわかりました。そこで、中核病院、県西総合病院についての医療の現状をめぐる市民向けの説明会、これを開催してほしい。最低限でも、区長、副区長を対象にした説明会をしていただきたい。市議会が２年半にわたって混乱したこともあり、さまざまな意見が混在しています。意見はいろいろあっていいのですが、明らかに誤解、事実に基づかない情報の曲解による意見もかなりあります。医療の現状を専門家の力をかりて学習会といいますか、説明会といいますか、市の置かれている医療の現状を解決の考え方を市民に向かって情報発信、お願いしたいと思います。
もう一つのお願いですが、県西総合病院存続の市民運動を市を挙げて実施していただきたいという件です。今、区長会有志の方々が署名運動に取り組んでおります。これはこれで、私も応援していきたいと考えています。しかし、今回は県を動かす仕事になります。多くの県では、中核病院については、県が計画をつくる、出資もするという形で中核病院整備をしております。例えば全国の模範例となっています山形県の置賜総合病院の場合は、県が計画をつくり、出資もし、近隣の４病院を統合し、救命救急センターとサテライト４病院をつくっています。県民の医療に責任を持つのが県の立場ですから、当然のことです。ところが、茨城県は、山形県の２倍の財政規模を持ちながら、中核病院建設には一切お金を出そうとしておりません。それでは筑西市も桜川市も財政的には厳しくなることは確実です。中核病院整備に責任を持つ県がお金を出さないことは異常な事態であります。県の姿勢を変えることなしに中核病院建設、県西総合病院存続を実現することは、私は非常に厳しいと考えております。ここには、筑西市と桜川市が協力して県に働きかける。また、全市的な運動として知事の姿勢を変える必要があると考えています。そのためにも市長も頑張っていただきたい。市長のお考えを伺います。
２点目、入札についてです。10月に市長の交代がありました。前市長の時代にも、私も大塚市長も入札業者の偏りの質問をしたことがありました。そのとき大塚市長は、私の名前を挙げて賛同していただきました。その意味では、大塚市長になって入札の内容がどう変わるのか、関心を持って、平成25年度入札報告書、11月分、12月分を見させていただきました。これを見ての質問です。前市長時代とは違った内容が見られます。入札者、落札者とも目新しい名前が散見することです。まだ２カ月の資料ですから、偏りがあるとか、ないとか、判断は早過ぎると考えています。とりあえずこの２カ月間の変化をどう捉えたらいいのか。どう考えたらいいのか。その理由をお教え願いたい。
過日議会でも取り上げましたが、県西地区のある自治体、これは古河市ですが、首長の交代により入札から一切外された業者が市長を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、市側が敗訴した事件がありました。最高裁で確定した事件です。市長の交代により入札業者に変化が起こることは、私はあり得る話だと思っています。しかし、Ｋ市のような極端や排斥があってはならないと考えています。大塚市長は、市の業者の入札に際しては、あくまで公平、公正であることをお願いして、この入札についての質問は終わります。
それから、３つ目、人事評価制度です。これも10月に市長の交代がありまして、昨年の11月６日の市長と議会の初顔合わせがありました。そのときは部長級には人事異動がありませんでした。お隣の筑西市は、新市長が誕生した途端に50名近い人事異動があり、４月中に２回も大規模な人事異動があり、年度初めの市の仕事が混乱したと聞いております。桜川市は、このまま年度末まで異動はないのかと予想していました。ところが、経済部長、教育部長だけでなく、課長級、グループ長級まで小出しに人事異動発令が行われました。もちろん市長は必要があったから異動させたと言うのでしょうが、その考え方がよくわかりません。よく説明願います。
１つは、３月に年度末に大きな異動があるのに、あと２カ月待てばいいのに、１月１日の発令の人事異動をなぜ行ったかということです。名前を出すと差しさわりが出ますので、具体的には言いませんが、１月に突然経験したことのない部に行き、２月末になっても、まだその課の仕事を覚え切れていないといった風景を見ております。
また、桜川市には人事評価制度があります。市長はこの評価制度をどのように理解、評価されているのでしょうか。秘書課長や市長公室長は市長の側近中の側近ですから、市長単独の判断で異動することには誰も異議は挟まないと考えています。しかし、課長以下の人事には、集団で評価を出している人事評価制度を無視するわけにはいかないのではないでしょうか。人事評価制度の評価が全く正しいとは、私は思いません。しかし、この制度がある中での異動は、ある程度参考にせざるを得ないのではないでしょうか。今回の異動の中で、人事評価制度の評価をどのように参考にされたのでしょうか。
最後に、人事評価制度そのものへの疑問がありますので、質問いたします。桜川市の人事評価制度は、その内容がボーナスに影響を与えると聞いています。昨年夏のボーナスから実行されているそうです。具体的には、どのくらい人事評価によってボーナスの増減が生じているのでしょうか。減った人はどのくらいの減額になっているのか。ふえた人はどのくらいふえているのか。具体的に数字で教えていただきたいと思います。私は、お互いの人事評価でボーナスに増減をつけるのは大変危険な面があると、このことを最後に指摘しておきたいと思います。
４つ目の質問です。小水力発電について。昔、桜川市真壁町田の山口という地域に、水力発電をやっていたという情報が寄せられました。そして、発言通告いたしました。その後、私のほうで勘違いをしていることがわかりました。それは、1950年代ではなく、もっと以前の大正時代、1930年ごろの話だったのです。そのころ、真壁水力発電所として、またその後は東京電力に買収されまして、一時は真壁町の電力を賄っていたということです。
２月24日に雪が残る山に入りまして、経済部の方々と、その跡を見てまいりました。これはこれで、貴重な遺産として後世へ伝えていただきたいと考えています。
今回の質問の趣旨は、今、小水力発電が見直されてきているので、取り組んではどうかというものです。真壁水力発電所があったくらいですから、小水力発電所を賄う水は確保できていると考えています。また、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、ここでは1,000キロワットの小規模発電が奨励されています。水力発電は、太陽光発電とは違って、一日中発電できます。太陽光より約５倍の設備利用率があると言われています。川の流量の変化、ごみの除去など、メンテナンスには弱点がありますが、やってみる価値はあると考えています。調査して水力発電をやってみることを検討していただきたい。
５点目、ラスカ内のカリオンの塔へ通じる遊歩道の通行どめの解除を。これもラスカ内で散歩を楽しみにしている市民から寄せられた情報であります。ラスカ内のカリオンの塔へ通じる遊歩道が、3.11の地震以来、通行どめになっている。ここは多くの人の散歩コースとなっています。雪が降っても多くの人が散歩をしている姿が見られます。散歩に利用する市民からも、３年もたつのだから、もう直ってもいいのではないか、こういう声が寄せられました。通行どめの解除はいつごろになるのでしょうか。
６点目、石匠の道の案内板の書きかえを。岩瀬地区の50号線沿いに石匠の道があります。眼鏡店の前にある大きな案内板は真っ白で、判読ができないほど真っ白になっています。私、これも市民から情報を得まして、案内板を探したのですが、真っ白でわからないのです、肝心の案内板のところが。それぐらい真っ白でした。石匠の道は国土交通省のほうでつくられたと聞いていますが、その後の管理はどこでやっているのでしょうか。観光を政策に掲げている市としては、このまま放置しておいてはまずいのではないかと思います。早急に見えるものにしてもらいたいと思います。
７点目、伝承館駐車場のポールを識別しやすくしてはどうか。市外の利用者から、伝承館駐車場のポールの色が背景と同系統の色のために、とても見にくい。そこで、ポールに車をぶつけてしまったという方に、たまたま出会ってしまったのです。非常に苦情を言われまして、では関係者に伝えますということで約束したので、今回取り上げました。
そこで関係者に聞くと、自分だけでなく、ほかにもいるという話も聞いています。伝承館の建物に合わせて同系統の色を使って調和を図っているということは私も理解しているのですが、もっと見やすくしてほしいという声も寄せられています。例えばポールに虎柄のテープを巻くなどの工夫はできないのか。見ばえは悪くなるが、安全が第一ではないでしょうか。市の見解を伺います。
以上、７点質問いたしました。
〇議長（林 悦子君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 菊池議員の質問にお答えします。
桜川市と筑西市において推進している新中核病院建設につきましては、１月24日の桜川市臨時議会において、新中核病院建設にかかわる筑西市への負担金900万円と県西総合病院存続に関する決議が全会一致で可決されました。新中核病院建設にかかわる筑西市への負担金900万円につきましては、議員ご指摘の建設推進会議の運営費と基本構想、基本計画を医療コンサルタントなどに委託するための費用です。建設推進会議につきましては、筑西・下妻保健医療圏における医療提供体制の再構築を図るため、新中核病院の整備等について協議するとともに整備を推進する目的で設置いたします。協議事項は、新中核病院の基本構想、基本計画に関すること、運営計画に関すること、施設整備計画に関することなどです。
次に、組織につきましては、建設推進会議として関連大学病院の推薦者や公立２病院の代表者、医師会の代表者、市民の代表者、両市副市長、両市の議会代表者を想定しております。
また、専門性と円滑な推進を図るため、必要に応じて、病院の経営を検討する機関や医療機能、設備、医療連携などを検討する機関として小委員会に分かれて協議することを想定しています。
建設推進会議を進めるに当たっては、県西総合病院存続に関する決議が桜川市議会で議決されたことから、筑西市に対し、円滑に協議、調整を図っていくためには、県西総合病院存続が前提であるという桜川市議会の意思を尊重することが不可欠な状況であることを書面で伝えております。その上で、本来行政で整理すべき公立２病院の再編、統合の形態などの基本内容は、大学関係者など外部の有識者を除くメンバーで建設推進会議を立ち上げ、県西総合病院存続を前提とした新中核病院建設にかかわる協議をすることが必要であると考えております。
また、茨城県においては、このような状況の変化に柔軟に対応していただいているところであり、新中核病院整備や県西総合病院の存続についても、地域全体での医療提供のあり方、病院経営、医師招聘、市の財政負担など、桜川市議会の意向を踏まえながら協力を求めていきたいと考えております。
次に、地域医療の現状をめぐる市民向け説明会の開催につきましては、地域医療の問題、特に新中核病院や県西総合病院について、市民の関心は大変高いと感じております。私は、これまでの取り組みの中で、可能な限り皆さんのご意見を伺ってまいりました。昨年12月６日には、新中核病院建設にかかわる区長懇談会を開催させていただきました。その後も広報紙において12月より連載させていただき、新中核病院、県西総合病院に関する現状報告、取り組みの概要を伝えております。今後も積極的に市民の皆さんにお知らせするとともに、今後の進捗の状況に応じて、皆さんに直接説明する機会も考えていきたいと思っております。
県西総合病院存続の市民運動についてのご質問でございますが、県西総合病院を存続させるためには、みずからの地域の医療はみずからが守るという強い意思が必要であります。その上で、住民、医療、保健、福祉、行政が協力し、地域医療の危機的な状況や医師不足、病院経営、地域連携、予防医療など、さまざまな課題を県西総合病院と一体となり考えていかなければなりません。そのためには正しい情報と知識の共有が必要であり、市民一人一人がその地域の実情を知り、互いの立場や考えを理解し、尊重し合い、その上で桜川市の地域医療の明確なビジョンを描いていく必要があると考えております。
このように我々の強い意思と明確なビジョンを持って、桜川市の医療にかかわる関係者が前向きに行動を行うことで、茨城県などさまざまな関係機関から共感を得ることが重要であると考えており、今後はそのように取り組みによって支援や協力を得ていきたいと考えております。
人事評価制度についてですが、人事評価制度に対する理解、評価ですが、地方公務員法の能力主義、成果主義、職員の執務について、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないという規定に基づき実施しているもので、結果として市民サービスの向上させるものと理解しています。
職員は社会の変化や市民のニーズに対応し、市民に役立つ存在である必要があります。人事評価の面談でコミュニケーションをとることにより、職員の能力開発、意識改革につながり、業務の改革、改善にも効果があるものと期待しております。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野総務部長。
〔総務部長（上野幸一君）登壇〕
〇総務部長（上野幸一君） 菊池議員さんの入札についてのご質問にお答えをいたします。
桜川市においての業者決定につきましては、主に条件つき一般競争入札と指名競争入札によって実施をしております。条件つき一般競争入札につきましては、土木工事が1,000万円以上、建築工事が2,000万円以上で、工事内容により施工能力等を勘案しまして、県内、市内の別、ランク別、技術者の有無等の入札参加資格要件の素案を事業担当課が作成し、入札参加業者選考委員会で内容審議を行い、報告をすることになっております。業者は、入札参加資格要件に合致し、なおかつ参加を希望する場合は参加申請することになり、桜川市条件付き一般競争入札に関する事務取扱要領に基づき適正な事務を執行しております。
次に、指名競争入札でございますが、事業担当課が、桜川市入札参加システムに登録してある業者の中から、地域性、工事内容や施工能力、技術者の有無等を勘案しまして業者を選考し、財政課に起工要求と業者推薦書を提出してまいります。指名競争入札につきましては、起工額が建設工事500万円、業務委託300万円、物品、役務の提供が300万円を超える場合は入札参加業者選考委員会を開催し、信用度、技術難易度、手持ち工事の状況、当該工事、地理的条件、技術者の適正等を協議し、推薦業者の適否を決定しております。桜川市建設工事等入札参加業者選考規程に定める指名業者の選考方法に沿って、条件つき一般競争入札と同様、適正な事務の執行をしております。
なお、11月から１月の３カ月間の入札執行は、指名競争入札が19件、条件つき一般競争入札が18件を執行しております。落札業者に関しましては、指名競争入札19件うち、市内業者が13件を落札し、市外業者が６件を落札しております。また、条件つき一般競争入札につきましては、18件のうち、市内業者が15件を落札し、市外業者が３件を落札しております。
菊池議員さんご指摘の件につきましては、今回の指名競争入札に該当する市内建設業参加登録は56社ございます。うち、この３カ月間で31社を指名しております。地域性や施工能力等を考慮した中で、事業担当課が幅広く指名推薦をしたことが要因と考えられます。ちなみに条件つき一般競争入札に関しましては、44社中38社の参加がありました。
以上で答弁を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 菊池議員さんご質問の人事評価制度についてでございますが、まず、人事異動の考え方ですが、組織と職員の視点を目的に行っております。目的は、主に次の内容でございます。組織に刺激を与え、活性化を図る。適材適所の配置により組織力を向上させる。業務、組織上のアンバランスを解消する。職員本人の能力開発を図る。マンネリズムの打破などを考慮し、目的としております。個人の意欲の向上を図り、市民サービスの向上に資する組織を形成するために行ったものでございます。
次に、今回の異動の中で評価をどのように参考されたかにつきましては、１月１日付で期末評価を実施しておりますことから、異動辞令の時点は未評価ですので、人事評価を直接参考にはしておりません。人事評価は業績、能力、態度を評価しておりますが、評価から本人の職種や業務の適性まで分析できる仕組みにはなっておりませんので、評価結果を直接異動に結びつけてはおりません。また、評価の内容がどのように影響を与えているかでございますが、勤務評定の処遇反映については、昇給、勤勉手当等に反映する規定となっております。桜川市では、評価結果を次年度の６月の勤勉手当にのみ平成24年度から反映しております。昇給への反映はまだ行っておりません。
平成25年度の勤勉手当の影響につきましては、部長を除く職員で通常の勤務成績を上回る優秀と評価された職員は14.4％、374人中54名でございました。平均で１万7,526円加算した支払いを行っております。減額となったものは５名で、平均いたしまして１万8,207円の減額でございます。部長については、勤勉手当率が一般職員とは異なっております。３人が優秀と評価され、平均で３万9,474円が加算されております。減額となった者はおりませんでした。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、斎藤経済部次長。
〔経済部次長（斎藤 守君）登壇〕
〇経済部次長（斎藤 守君） 菊池議員さんの小水力発電についてのご質問にお答えいたします。
初めに、真壁町田の山口地区にありました水力発電所についてご説明をいたします。この発電所は、明治44年に、町の有志が集まり真壁水力電気株式会社が設立されました。当時は、人と馬による、言葉に尽くせない難工事の末、大正２年に出力30キロワットのタービン発電機を備えた水力発電所が完成し、真壁町内と山口地内に送電が始まりました。しかし、水量が十分に得られなかったため送電が限られ、大正時代末期には帝国電灯株式会社に合併され、笠間方面から受電するようになり、昭和の初期には採算がとれず閉鎖したものと思われます。現在の状況につきましては、山口川の上流に取水口の跡と山の中腹にあるコンクリートづくりの貯水槽跡及び記念碑があるのみで、導水管や送水鉄管、発電所はなく、遺跡的なものになっております。
では、新たな小水力発電の取り組みについてでございますが、現在、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法等により、農業用水を利用した小水力発電を実施している自治体もあると聞いておりますので、情報を収集し、採算性や清掃作業や活動確認等の維持管理の課題を勘案しながら検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、石匠の道の案内板の書きかえをについてのご質問にお答えいたします。岩瀬地区の国道50号沿いにあります石匠の道は、平成２年、当時の岩瀬町、笠間市、真壁町、大和村周辺が日本有数の御影石の産地であることから、国道50号バイパス開通記念として石の彫刻コンクールを開催し、その優秀な作品14点を沿道に配して、石匠の道として整備したものであります。
今回ご質問いただきました案内板につきましては、石匠の道を整備した趣旨や作品が設置してある場所の位置図、作品名などを表示してありましたが、長年の風雨にさらされ、板面の文字や案内図が消えてしまい、ほとんど見えない状況になってしまいました。そこで、この件につきましては、管理者である国土交通省関東地方整備局岩瀬国道出張所所長と協議をいたしましたところ、管理者である岩瀬国道出張所で案内板の修繕を行う方向で検討していただけることになりました。修繕の時期や内容等につきましては、今後打ち合わせを行いながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 菊池議員さんの５項目めのラスカ内のカリオンの塔へ通じる遊歩道の通行どめの解除についてご質問にお答えさせていただきたいと思います。
市総合運動公園内のカリオンの塔へ通じる遊歩道の通行どめにおきましては、2011年３月11日の地震以来、延長30メートル、高さ２メートルの山側石積み部分が膨らんだ状況となり、利用者の安全確保のため、現在３年間という長期間通行どめのまま、利用者の皆様にご不便とご迷惑をおかけしたままとなっております。このことにつきましては、市全体の災害復旧費用等への問題もあり、生活道路や市民の利用機会が多い施設を優先した部分もございまして、通行可能への復旧作業におくれが生じたものでございます。
つきましては、平成26年度当初予算におきまして、岩瀬地区の運動場管理事業予算案に工事請負費といたしまして運動公園石積み修繕費を計上させていただいておりますので、新年度予算の執行が可能となり次第に通行可能となるよう復旧作業に入る計画でございますので、何とぞご理解くださいますようお願いいたします。
通行どめの解除予定時期につきましては、でき得る限り早い時期に通行可能となるように進めてまいります。以上でございます。
続きまして、７項目めの伝承館駐車場のポールを識別しやすくしてはどうかのご質問にお答えさせていただきます。伝承館駐車場に設置されているポールについては、標準仕様であり、柱の色も高さも標準規格品を使用しております。確かに周辺の伝建地区という景観に考慮し、同系色のものを使用しておりますので、見えにくいことはあると思います。
ポールへの接触事故につきましては、これまで３件ほど報告されております。そのほとんどが伝承館閉館時等に管理上の必要があり、全面開放ではなく、部分的にポールを下げた状態で使用した際に発生しております。これを受け、駐車場のポールは開放時には中途半端に開放せず、通行帯全てを開放するよう対策をしております。
また、閉館時のポールを上げた状態での安全対策としまして、接触事故を防ぐためにポールの上部に安全反射板及び蓄光式テープを巻き、特に夜間の安全対策を講じております。
なお、これまで伝承館の閉館時、夜間、休館日等には西側駐車場に関しましては、管理運営面を考慮し、ポールにより閉鎖しておりましたが、４月からは管理運営面で必要なときを除き、条件を付した上で駐車場の開放をし、状況を見守っていきたいと考えております。東側駐車場につきましては、敷地内に真壁中央公園があること、また駐車場の一部が隣接の方と共有となっていることから、常時開放しております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） では、まず簡単なほうからです。
石匠の道の件なのですが、彫刻の石のほうは市が管理する、市に移管になったと聞いたのですが、案内板は相変わらず国土交通省が担当しているのですか。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいま菊池議員さんのご質問ですが、いまだ現在、岩瀬国道出張所のほうで案内板は管理をしております。
〇議長（林 悦子君） ５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） そうすると、石の作品は全部市が管理で、看板だけ国土交通省管理というのは、ちょっとおかしいから、あんなに真っ白になっても気がつかないわけです。あそこも市のほうで管理するようにできないのですか。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） 今後、岩瀬国道出張所と話を詰めて、そのような形で、市が持つか、国が持つかということで検討していきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） 今の件は結構です。
入札についてですが、私もまだ11月、12月の結果だけしか見ませんから、どうこうは言えないのですが、これだけでもかなり今までと違った変化が見えてきたと。これをどういうふうに私らは考えていいのかということを教えてもらいたいということなのです。上野部長、よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 上野総務部長。
〇総務部長（上野幸一君） 今の件なのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、業者推薦につきましては、事業担当課のほうで施工能力、また地域性等を考慮しながら指名業者の推薦を上げてまいります。また、年度末等に関しましては、業者の手持ち工事等につきましても勘案する材料にあります。今回、11月から１月の３カ月間の短い期間ではありますけれども、そういう中で菊池議員さんがご指摘されるような新しい業者の名前が挙がってきたのかなというふうに私は考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） では、それは結構です。
次、人事評価なのですが、部長の２名の異動があって、これで大体、私らも終わりかなと思っていたら、突然１月になって、ほかが異動しているという話を聞きまして、なぜなのだと。何で３月に異動するのに、待っていればいいではないかというふうに私らは思うのです。それが人事評価は参考にしていないというような話ですが、どうしても緊急事態で人事異動しなければならない必要性があったのかどうか。そこだけお答え願います。
〇議長（林 悦子君） 誰に。
〇５番（菊池伸浩君） 市長に。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 必要がありました。
〇議長（林 悦子君） ５番、菊池議員。
〇５番（菊池伸浩君） そういうふうなお答えですが、それはそれで理解いたします。趣旨がわかったというだけであって、納得はしていないけれども。納得と理解は別だから。
最後に、病院の問題なのですが、この前、２月20日に県に行ってきたのですが、とにかく県は言い方がすごいのですよね。例えば合意文書の中身についても、あれは筑西市がつくったのだと。私らはアドバイスをしたと。でも、あちらの筑西市のほうの私の得た情報では、県が大体つくったものを参考にしてつくったというふうに私らは聞いたのですが、そういう感じで、中核病院を整備する責任が県にあるのだということを、要するに認めないのです。だから、確かにつくるのは筑西市と桜川市が主体となってつくるのですが、あくまでも整備は県の責任なのです。例えば今回破談になって、どこもやらない場合には、また県がどこかを中核病院にしなければならないのです。そういうことで、県が一つも責任を自覚していない。そこが一番大きな問題がある。筑西市も、県の言うままやっていれば、筑西市自体が大変になるということがだんだんわかってきたような感じもしないでもないのです。
私は、これからは県をどう動かすかが大きな勝負だと思っているのです。例えば中核病院がもしできたとしたって、ある看護婦長の言葉をかりれば、50万以下の市なんかで中核病院ができるわけないと。埼玉県の川口市並みの50万以上の人口でなければ無理なのだということも言っているわけです。この前の議会だよりに書いた市民の声の方の発言なのですが、私、それはもっともだと思うのです。すごく一理あると思うのです。だから、いかにこれから県を動かすかと。例えば高萩の草間市長、退任されましたけれども、あの人が原発汚染の残土の処理場の候補地になったとき、市挙げて県を動かし、国にもかけ合ったと。ああいうぐらいの運動をしなければ実際に中核病院はできないと。たとえできたとしたって、県が加わらない状況では運営も破綻するだろうというふうに見ているのです。そういう意味では、ぜひ筑西市、桜川市も一体となり、さらに市民も巻き込んだ大運動を行って、この中核病院、県西総合病院存続の運動を進めていただきたいということを要望して、発言は終わります。
〇議長（林 悦子君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３６分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
午前中に引き続き一般質問を行います。
７番、市村香君。
〔７番（市村 香君）登壇〕
〇７番（市村 香君） ７番、市村香です。通告によりまして質問させていただきます。ちょっとぜんそくがありまして、お聞き苦しい点はご了承くださいませ。
最初に、１つ目としまして、人口減少、少子化対策についてですが、まず１つ目、桜川市の少子化や人口減少に総合的に対応できる対策室の設置についての質問ですが、私は多分平成22年に少子化対策についてちょっとした質問をしています。あれから丸３年がたちましたが、全国的にも、また桜川市にとってもますます深刻化しているところは、皆さんもご承知のことと思います。そこで、やはり単に少子化対策として赤ちゃんを産むという出生率を上げるだけではなく、結婚支援、子育て支援はもちろんのこと、交流人口の拡大、産業の振興、雇用創出、住宅の確保、道路整備と各般にわたる調整企画を一元的に行う組織として、少子化と人口減少に総合的に対応できる対策室を早急に設置する時期に来たと思っております。また、若い世代が生活する住環境や通勤に便利な道路環境も必要です。ここに住んでよかったという地域づくりが重要と思いますので、今後の見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
２番目の市内に住宅を取得した子育て世代の家族や民間賃貸住宅に居住する新婚家庭に助成事業の促進についてということですが、最近、ほかの自治体では、最重点課題として、少子化、人口減少対策がさまざまな形で整備がされているようです。既に設置されているところへ、さらなる拡充や新規事業への整備です。ところで、桜川市ではどうなのか、伺います。
先ほど午前中に私が報告したと思いますけれども、広報委員会の研修先である常陸太田市では、少子化、人口減少対策として定住促進助成事業ということで、それは今までにもあるところに拡充という意味で、年間に4,486万8,000円、4,500万円弱の予算がつけられました、26年度。そしてまた、新婚家庭家賃助成事業。市内の賃貸住宅に住む新婚家庭に対して２万円の助成とか、住宅を取得した場合の固定資産税の２分の１相当額の助成などです。そういうことで、今後桜川市でも推進できる方法があるのか。あればぜひとも伺って、そして推進していただければと思っております。
それから、３つ目の第３子への助成制度についてということですが、現在ではいろんな自治体で出産祝金として100万円なんていうところもあるようですけれども、そういうところはうれしいなと思います。そんなことが少しでも桜川市でできるようなことがあるのか。せめて半額とか４分の１とか助成できるような体制づくりをしてほしいと思っております。生まれてからの第３子に、せめて学校給食等の無料の助成ができるようにお願いしたい。そういうことをぜひお答えいただきたいと思います。
ちなみに、大きい２つ目の予防接種の副作用についてということですが、これも以前の一般質問で、福祉政策の小児用肺炎球菌やヒブワクチンの予防接種について無料化や助成が必要だと述べまして、桜川市でも補助体制が整い、その後、小児用肺炎球菌やヒブワクチン、そしてまた子宮頸がんの予防接種後の副作用について全国的に問題になりまして、多少なり弊害はあったかなと思っております。そういうことで市内の実情を伺いたいと思います。
それから、今年度予算書の中に、26年度に高齢者肺炎球菌の予防接種の新規事業が入りました。375万6,000円ということですが、それらがどのように推移するのか、あわせてご質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
場合によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 市村議員さんの桜川市の少子化や人口減少に総合的に対応できる対策室の設置についてにお答えさせていただきます。
桜川市の人口減少問題と並行して少子化問題については、桜川市の将来の根幹を担う大変重要な課題であります。総合的に対応できる対策室の設置についてでございますが、人口減少には複雑な要因から成る少子高齢化問題、厳しい雇用環境による都市部への流出問題など、さまざまな要因や背景がございます。そのための対応としましては、定住促進のための居住関連施策、教育を充実させる施策、子育て支援関連施策、雇用関連施策、婚活、結婚関連施策と全庁挙げて対応しなければならない課題であると考えております。今後、関係課において新たな事業が展開されることが予想されますので、その動向を見据えた上で対策室設置の必要があれば検討したいと考えております。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、袖山保健福祉部長。
〔保健福祉部長（袖山 勉君）登壇〕
〇保健福祉部長（袖山 勉君） それでは、市村議員さんの質問にお答えをいたします。
Aの市内に住居を取得した子育て世代の家族や民間賃貸住宅に居住する新婚家庭に助成事業の促進についてでございますが、初めに関連する県内市町村の取り組みにつきましてご報告いたします。
２つの市で実施しておりまして、まず常陸太田市では、若者の定住を促進し、人口減少を抑制することを目的に、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚家庭への家賃助成として、月額２万円を限度に最高36カ月間助成をしております。あわせて、子育て世代や子育て世代と同居するために住居を取得する場合、新婚住宅に20万円、新築後10年未満の住宅に15万円、新築後10年以上の住宅に10万円を助成しております。
次に、常陸大宮市では、少子化、人口減少対策として若年層の定住化を促進する目的で、新婚家庭を対象に月１万円を限度に家賃助成を最大36カ月間助成しております。一方、金額に違いはありますが、子育て家庭や新婚家庭に限定せずに、人口減少の定住化促進対策として移住者に対する助成を石岡市や境町で実施しております。また、定住者を対象とする助成を神栖市、行方市、美浦村、五霞町で実施しております。景気回復がまだ実感できず、先行きが不透明である現状を思えば、子育て中の家庭や新婚家庭に対して、住宅を取得したり、家賃住宅に入居する際、市町村からの経済的助成は定住地の選択に重要な動機づけになると思われることから、当市においても助成実施市町村の実績や近隣市町村の動向を注視しながら、子育て世代や家族や新婚家庭の定住化に有効な対策を今後検討していきたいと考えております。
次に、Bの第３子への助成制度のご質問でございますが、県内市町村の助成状況についてご報告いたします。出産や子育てに対する祝金や奨励金等の金品による助成は、12の市町村で実施しております。その取り組みを数例申し上げますと、龍ケ崎市では、出産祝金として第３子以降の子供に１人10万円を支給しております。古河市では、第３子以降の子供に対して、ゼロ歳のときに10万円、１歳のときに10万円、２歳のときに10万円の合計30万円を支給しております。次に、北茨城市では、出産祝金として第３子に10万円、第４子に30万円、第５子以降に50万円を支給しています。河内町では、第３子以降に７年間で100万円、利根町でも15年間で100万円を支給しております。
次に、保育料や学校給食等の減免や免除等については、４つの市で実施をしております。内容の概要でございますが、石岡市や神栖市では、18歳未満の子供までを対象に第３子以降の子供の保育料を無料としております。次に、常陸太田市では、第３子の小学校就学前３年間の保育料を無料としています。次に、鹿嶋市では、15歳以下の児童を３人以上養育している保護者を対象に第３子以降の幼稚園の保育料の減免、保育所の保育料の無料化、学校給食費の免除を実施しております。
桜川市においては、国の交付要綱により、幼稚園、保育所、認定こども園に同時に入所の子供が３人以上同時入所の場合は、２人目が２分の１の減免、３人目以降の子供は全額免除の制度を実施しており、今年度は13人の子供が無料対象となっております。
少子化の進展する現状において、もう一人子供を産み育てようとする思いを後押しする第３子以降の子供に対する助成制度は、少子化対策の助けになることが期待されます。少子化社会対策白書によりますと、子育て対策には経済的負担が重くのしかかり、夫婦が理想の子供数を持たない理由で最も多いのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるとのことでした。当市も先進市町村の事例や有効性等を勘案し、実績の上がる支援制度を検討していきたいと考えております。
次に、２つ目の予防接種の副作用についてお答えいたします。@の小児用肺炎球菌やヒブワクチンと子宮頸がんの予防接種後の副作用についてでございますが、小児用肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎や髄膜炎を予防するワクチンであり、ヒブワクチンはインフルエンザ菌ｂ型による髄膜炎を予防するワクチンであります。この２つのワクチンは、細菌性髄膜炎などの発病や重症化を防ぐることができるとされております。また、子宮頸がんはワクチン接種により子宮頸がんを予防する効果があるもので、この３つの予防接種は任意予防接種として平成23年から国の２分の１の補助を受け、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業として実施してきましたが、平成25年４月からは定期接種となりました。小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの副作用については、同時接種後の３日間に小児の死亡事例が報告されましたが、いずれもワクチン接種との明確な因果関係は認められないと判断され、引き続き実施されております。なお、桜川市においては、市内の医療機関からの副反応事例報告はありませんでした。
市内の接種状況でございますが、平成24年度の小児用肺炎球菌ワクチンの接種率は、生後２カ月から７カ月未満の乳幼児に接種を開始してから４回接種し、接種対象者延べ1,154人に対し、接種者数は1,262人で、接種率は109.4％であります。この対象者より接種者数が上回っているのは、漏れ者が接種しているためでございます。
ヒブワクチンについては、小児用肺炎球菌対象者と同じく接種対象者延べ1,154人に対し、接種者数は1,137人で、接種率は98.5％であります。
次に、子宮頸がんワクチンについては、平成23年度より任意の予防接種としてスタートしました。副反応としては、ワクチンと因果関係が否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年６月14日、厚生労働省の予防接種ワクチン分科会において、定期接種を積極的に勧奨すべきでないと勧告が出されました。これを受け、当市においては、６月17日付で中学１年生の女子保護者に、子宮頸がん予防ワクチン接種勧奨控えについての通知を発送し、接種については、有効性、安全性等に同意した上で接種するよう情報提供に努めたところでございます。厚生労働省に接種開始から平成25年９月までに報告があった接種後に広範囲な疼痛または運動障害を来した症例は、全国で130症例であり、これは10万回接種当たり1.5件であります。これらの症例は、ワクチン接種直後に発症しているものから、１年以上経て発症しているものまで、極めて多様であり、引き続き検討することとされました。桜川市においては、市内の医療機関からの副反応事例報告はありませんでした。
当市の接種率につきましては、平成23年度が90.0％、平成24年度が96.5％でありました。平成25年度の12月末現在の接種者数は、対象者中学１年生の女子225名に対し、３回接種で、１回目の接種者数は80名で、接種率が35.6％、２回目の接種者は46名で、接種率が20.4％、３回目の接種者は21名で、接種率が9.3％であります。接種者が減少しているのは、接種勧奨差し控えの情報提供が原因と考えられます。
子宮頸がんワクチン接種については、今後も国の予防接種ワクチン分科会の動向を見ながら、適切な情報提供と予防接種の実施に努めてまいります。
次に、Aの高齢者肺炎球菌予防接種については、高齢者における死亡要因の第３位は肺炎であり、主な原因は肺炎球菌によるものであります。予防接種をすることにより肺炎による重症化を予防する効果があり、65歳以上の対象者に１回接種すれば免疫ができるものとされております。このようなことから、当市としては、新規事業として平成26年度ワクチン予防接種費用の一部助成金として、１人当たり3,000円を助成する予算を計上いたしました。なお、厚生労働省は、26年秋に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンは高齢者のインフルエンザと同様に市町村が実施する定期接種へとする方針を固め、接種の対象年齢や接種方法については、厚生労働省の予防接種ワクチン分科会の意見を踏まえ、決定することとなっております。
いずれにしましても、引き続き正確な情報提供と感染症予防に向け努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） まず、一番最初の少子化、人口減少に、一元的に、そしてかつ総合的に対応できる対策室はどうかということで、私としましては桜川市はやっぱり深刻だなと。最近、大塚市長も桜川市の財政は厳しい、厳しいというお話を再三されておりますので、本当に厳しいのだなと思います。そんなところで対策室をどうするかということに関しましては、多分、また再質問したいと思うのですが、検討課題だというようなことになるかと思うのですけれども、実はこの対策室のことをいろいろ調べていましたらば、これは市町村ではなく、知事の見解ということで、つい最近の記事にコメントがありました。
それは、県レベルの意見ではありますけれども、少子化が進んでいると経済活動も停滞して、売り上げが下がる。そうすると、誘致企業に関しましては、地方に本社を置けなくなって、やはり地域の衰退を招いてしまうということなので、やっぱり少子化は大変だということで、経済界からも危機感を持った提言を自治体にされるような企業がふえたということをお聞きしたのです。
そんなところで、さっきあれしましたら、私もここのところは勉強不足だったのですが、人が１人生まれると生涯で納める税金は4,300万円程度になるという、そういう記者会見しているのです。したがって、子供が１人生まれれば財源が4,300万円確保できることになるので、そういうことなので、これは国策のほうにかかわるのですが、60歳までに回収すると仮定すると、建設国債の償還期間と一致するので、やはり税金を納めていただける人をいかにふやすかにこそお金を使うべきであると考えているということなんか述べているのです。そのことの一つとして、この少子化対策は重要ですよと。対策室を設けることは重要なのではないですかというようなことをおっしゃっていたので、なるほどなと私は思ったわけです。
現在の国家公務員の中でも、職員が皆さんいらっしゃるのに何の話だと言うかもしれませんが、消費と投資の区別がつかなくて、建物をつくれば投資、子育てに使うと消費だと思っている方もいるのではないか。そういう考え方はやっぱり違っているのではないかなという話をしておりました。
建物を建てても、そのものでしたらば、投資、消費になるのだと思うのですけれども、例えば住宅の場合には、建物、別荘として建てた場合には無駄な消費になるかもしれないけれども、それを貸すことにすれば、また投資につながると。何が言いたいかというと、やはり何にお金、財源を使うかというときに、観点では、やはり投資か消費は分けられないと言っているのです。ですから、将来お金が入ってくるかどうかで投資と消費が分けられるということで、いかに税収を伸ばしていくかという観点で、投資と消費を分けて施策を峻別していくことが重要ではないかということなのだそうです。その中に、やはり消費者対策、要するに対策をつくるということは重要なのだというようなことをおっしゃっていたなと思います。
そういうことで、私も再度、必要であれば対策室をつくるということではなくて、当然これから重要な検討課題だなと思いますので、有効なモデル事業、ましてや調査費ぐらいは何とか今後明るい予算づけができないか、再度質問したいと思います。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〇市長公室長（森 毅君） 市村議員さんのおっしゃるように、さまざまな問題等あるので、その点は大変重要なことだと思いますが、市のほうでも、現在の職員数ですと、平成24年度からグループ制を導入しているわけでございますが、グループ制導入の理由の一つにも、現行の組織で現在の人数で維持するのがだんだん難しくなっているような状況がございます。平成26年度において組織体制の見直しも必要ではないかと考えているところでございますので、対策室の設置につきましては今後検討させていただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） そんなことをネットなんかで見ておりましたら、政府は、これ実現するかどうかわかりませんけれども、政府の見解として、地域における少子化対策の強化ということで、2015年度の補正予算案に約30億円を計上するということを何かコメントしているようです。その中の名称が、（仮称）地域少子化対策強化交付金として、都道府県に4,000万円、市町村に800万円を上限として交付するという情報が出ているようなのです。ですので、ことしは2014年、来年は2015年ですから、そんなことを先取りするというか、こういうことも早くして、ぜひ対策室、もしくはどこか有効なモデル事業をして調査費だけでも上げるような形でできればなと思います。そして、今、県レベルでも知事が本部長で設置しているということで随分言っていますので、桜川市も2015年あたりに大塚市長を本部長として少子化対策総合推進本部を設置して、全市一丸となって総合的に少子化対策についていかないと、やっぱり企業誘致、それからインフラ整備、全てを含めた少子化対策が必要だと言っておりますので、その辺のところは市長にご見解をお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 少子化対策については前向きに検討していきたい、そのように思っております。また、とりあえず本年、企業誘致課、産業推進室とか、そういう名前でいこうか、ちょっと今名前について若干変更があるかもしれませんが、まず若い人の働くところをつくる。若い人に来ていただく。子供、お子さんも育てていただく。育てやすい環境づくり、大事だと思っております。ぜひ前向きに検討してまいります。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） 検討ではなくて、前向きな意見ということで、企業誘致課ということも立ち上げられるということですので、当然企業が来れば若者の住宅整備もされる、子育て支援もさらに進むということですのでぜひ今後ともよろしくお願いいたしまして、１番のことは質問を終わります。
次に、３番目の第３子についてなのですが、桜川市でも保育園と幼稚園の給食費とか、それに関しては無料というのはわかりました。それについてはよかったと思います。ほかの市町村でもいろいろとさまざまな形が出ていますので、できれば小中学校の給食費ぐらいは無料のようになれればいいなと思っているのですけれども、その辺のところはどうか、よろしくお願いします。
それと、市の答弁の中で、３人同時の場合には２人目が２分の１ということ、３人目が無料ということは、３人目の場合で１人しか入所していなくても３人目は全額免除ということでいいのですね。そういう理解でいいのですか。
〇議長（林 悦子君） 袖山保健福祉部長。
〇保健福祉部長（袖山 勉君） この国の制度につきましては、３人の子供さんが同時入所して、それで、しかも２子が２分の１、３子が全額免除という制度でございます。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） では、出てしまったら、もうだめということなのね。
〔「はい」の声あり〕
〇７番（市村 香君） では、せめて、お金がないところ、先ほど市長も企業誘致に全力を尽くすということですので、小学生ぐらいの第３子への給食費の免除等ができればと思いますので、その辺のところはぜひ検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
それから、ワクチンの接種についてですが、私も前回の一般質問のところで、ぜひこれも消費者対策の一環になるよということで、いろんな予防接種のワクチンの無料化、助成についてお願いしました。そういうのも国とあわせて整備ができたということで、とても喜んでいたのですが、その後、急にいろんな弊害の問題が出まして、とても心配しておりました。そういう意味では、桜川市には何もなかったということと、やはりヒブと肺炎球菌に関しましては100％近い予防がされるワクチン接種がされているということで、本当にこの点についてはよかったと思っております。
子宮頸がんの予防についても、ちょっとさっき聞き漏れたのですが、特別弊害はなかったということなのですよね。
〇議長（林 悦子君） 袖山保健福祉部長。
〇保健福祉部長（袖山 勉君） 桜川市に各医療機関からそういった報告はなかったということでございます。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） ありがとうございます。
次に、最後なのですが、高齢者の肺炎球菌の予防ということで、１人3,000円。そうすると、この375万6,000円というと、何人。全部ではないのですね。何％ぐらいの予算が組んであるのですか。
〇議長（林 悦子君） 袖山保健福祉部長。
〇保健福祉部長（袖山 勉君） この人数につきましては、65歳以上の方が対象になりまして、現在のところ１万2,500名ほどおります。この方の10％、こちらを見込みました。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） １万2,500人、65歳以上。そうすると、1,250人ということなのですね。
そうすると、これ補助の場合は3,000円ということで、もし全額の費用になる場合には接種料って幾らになるのですか。
〇議長（林 悦子君） 袖山保健福祉部長。
〇保健福祉部長（袖山 勉君） たしか県西総合病院の料金ですと五千五、六百円ぐらいの値段の報告をいただいております。
〇議長（林 悦子君） ７番、市村議員。
〇７番（市村 香君） わかりました。ぜひ少子化対策につきましては、深刻化しておりますので、今後とも何とか対策室を進めていただきたいと思います。
平成20年度の桜川市の赤ちゃんの出生が335人だったのです。25年度は、何か調査期間が変更になって、３カ月ぐらいが１月と３月でずれるようなのですが、25年度は269人ということで、60人前後なのかしら、少なくなっているということなので、先ほどの、あるところの知事さんのお話ではないですけれども、4,000万円、３億円弱の財源が少なくなっているということですから、ぜひ少子化対策、これからも福祉事務所、それから学校各とあわせて再度お願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
〇議長（林 悦子君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 １時３５分）
再 開 （午後 １時４５分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
続いて、２番、萩原剛志君。
〔２番（萩原剛志君）登壇〕
〇２番（萩原剛志君） ２番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、企業誘致についてお伺いいたします。大塚市長の公約でもある企業誘致についてですが、現在、精力的に活動を行っていただいているようでありますが、それに伴い、企業誘致推進課という新しい課を新設しました。市民の皆さんにも内容がわかるように、企業誘致推進課の業務内容についてお伺いいたします。
Aとしまして、現在まで企業誘致に関してどのような活動を行い、現時点でどのような状況なのか、市長にお伺いいたします。
２項目めとしまして、桜川市の特産物の広報活動についてお伺いいたします。
@としまして、桜川市の特産物などの広報活動はどのようにしているのか、お伺いいたします。
Aとしまして、他の自治体では、県外にアンテナショップなどを開設し、特産物の販売や広報活動を行っていますが、桜川市としてもアンテナショップの設置を検討してはどうでしょうか。県内でも、行方市や下妻市などが東京や千葉にアンテナショップを開設しています。行方市のアンテナショップは東京スカイツリーの近くにあり、行方市の知名度アップや市内の特産物の販売やＰＲなどを行っています。アンテナショップの設置に関して、市の見解をお伺いいたします。
Bとしまして、茨城県でも東京銀座に茨城マルシェというアンテナショップを開設しています。ここでは、県内の特産物や関連商品などを販売したり、茨城県の観光情報なども発信しています。また、茨城県庁売店でも県内の関連商品などを取り扱っています。これらの施設で桜川市ではどのような商品を扱っているのかをお伺いいたします。
Cとしまして、３月３日まで開催していた真壁のひなまつりに、ことしもたくさんの観光客に来ていただきました。毎年１カ月で約10万人の観光客に来ていただいていますが、ことしは週末に降った大雪の影響で若干少ないような話も聞いています。できる限り今後も桜川市に来ていただくためにも新しい取り組みをしていく必要があると思います。今回は桜川市のお土産として、新たな商品開発の提案です。桜川市の看板商品として、市内の各地で販売できるような商品を市内の菓子業者などとも協力し合い、新たに開発してはどうでしょうか。他の自治体でも民間業者だけでなく、自治体も積極的にかかわって商品開発を行っているようですので、桜川市としても新たな桜川市のお土産の開発に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
３項目めとしまして、市議会本会議の映像配信についてお伺いいたします。以前にも市議会本会議の映像配信について一般質問で取り上げましたが、先日、常陸太田市議会の映像配信と議会だよりについて、議会広報特別委員会で視察研修してきました。常陸太田市議会では、本会議のライブ映像と録画映像を配信しています。ほかにも県内の自治体でも映像配信を実施している自治体がふえてきていますが、県内の実施状況や、桜川市で実施する際の状況や問題点、課題などをお伺いいたします。
４項目めとしまして、市内の学習室等の整備についてお伺いいたします。笠間市の笠間図書館には、館内の本を読むスペースのほかに、静かに学習できるスペースがあります。桜川市内には図書館はありませんが、公民館などに図書室などはあります。市内の子供たちが通いやすく、静かに安心して学習できるスペースがないように思いますが、現状はどうでしょうか。できれば図書室などと併設して、学習室などを設置し、市内の子供たちが自由に学習し、学力向上を図れるようなスペースを提供していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、４項目について答弁をお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
大塚市長。
〔市長（大塚秀喜君）登壇〕
〇市長（大塚秀喜君） 萩原議員にお答えします。
企業誘致は私の公約であることから、４月の組織改正を待たずに取り組みを始めたことといたしました。既に私の指揮のもと産業立地戦略チームを組織し、本格的な誘致活動に向けた準備に着手しております。今後の業務内容につきましては、企業誘致を業務の中核としながら、より広く総合的な視点で業務を進めるため、土地の開発計画に関する調査や民間活力の導入による産業振興手法の研究などを想定しています。業務の実施に当たっては、既存組織の枠組みに捕らわれない体制で私の公約実現に向けた業務を推進できるものにしたいと考えております。
まずは、桜川筑西インターチェンジ周辺地区の開発を推進していく予定です。また、これまで桜川市といたしましては、既存工業団地の空き区画や空き工場、桜川筑西インターチェンジ周辺及び国道50号沿線を中心に、商工観光課を窓口として関係課の連携で企業誘致を進めてまいりました。私の就任後については、ことし１月に産業立地戦略チームを組織して、専門的な対応ができるようにしたところでございます。既存の体制との違いは、迅速な意思決定とワンストップの相談体制を充実させたことです。その後の成果について、茨城県の産業立地推進東京本部と連携を図りながら、進出意向のある企業情報の収集を進めておりましたところ、現在、建設資材関係の企業から１件の問い合わせをいただき、土地の交渉に入る段階でございます。加えて、市内の空き地や空き工場などデータを整理し、リスト化を進めており、今後の企業誘致の体制を整備しております。
〇議長（林 悦子君） 続いて、斎藤経済部次長。
〔経済部次長（斎藤 守君）登壇〕
〇経済部次長（斎藤 守君） 萩原議員さんの桜川市の特産物の広報活動について、１つ目の市の特産物などの広報活動はどのようにしているのかについてご質問にお答えいたします。
銘柄産地の指定を受けております小玉スイカにつきましては、旬の時期に市の広報紙に掲載したり、真壁庁舎の玄関ホールにスイカの実物を展示し、ポスターやチラシも掲示しております。地元農産物を多くの皆様に食べていただくということで、市民祭や真壁ひなまつり、さくらマラソン大会、また県西農産物フェアなどにおいて物産展を催し、販売やＰＲ活動を積極的に行っております。
また、地場産小麦ユメシホウを市の特産物にするために、各種イベントにおきましてＰＲ活動や加工品を販売し、知名度が少しずつ上がってきております。さらには、食育事業といたしまして、本年２月６日に猿田小学校の全児童と一緒にピザやすいとんをつくり、その後、試食を行いまして、ユメシホウのおいしさがわかったと思います。
次のほかの自治体では県外にアンテナショップなどを開設し、市特産物の販売や広報活動を行っているが、桜川市としても検討してはどうかについてご答弁いたします。市では、現在、県内外にアンテナショップは開設しておりませんが、毎年、すみだまつり物産展や板橋区区民まつりにおきまして、物産品を持参し、販売とＰＲ活動を行っております。
次の茨城県でも東京の銀座に茨城マルシェを開設し、県内の特産物や関連商品などを販売したり、県庁売店でも取り扱っているのか。桜川市内の商品も取り扱っているのかについてお答えします。県庁販売では取り扱ってはおりませんが、茨城マルシェには、西岡本店の花の井と真壁高校の生徒と一緒につくった日本酒明笑輝を展示販売しております。また、真壁高校の生徒が焼いたユメシホウのパンをイベント等で販売を行い、参加もしております。
次の商工会や桜川市内の菓子業者等連携し、新たな桜川市のお土産を開発してはどうかについてお答えをいたします。新たな桜川市のお土産の開発ということでございますが、桜川市では、補助事業の商工会等地域振興対策事業といたしまして、商工会が中心となり、お菓子のお土産等を含めまして特産品の開発を行っております。開発に当たりましては、観光の振興や農産物の地産地消等、桜川市の特色が生かされるよう市民の皆様方の意見を取り入れたくアンケートを実施いたしまして、特産品の調査を行っております。今後につきましては、商工会等地域振興対策事業の一環として、仮称ではありますが、桜川市名物つくり委員会を設立し、アンケートの結果を踏まえ十分に検討いただいて、新たな特産品の開発を行い、地域振興、観光資源策として推進していく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 萩原議員さんの市議会本会議映像配信についてお答えいたします。
初めに、県内市町村におけるインターネットを通じた議会本会議等の映像配信につきましては、各市町村のホームページを調査しましたところ、県内44市町村のうち20の自治体で映像配信を行っており、平成24年ころからの取り組みが多くなっております。さらに、20自治体のうち６つの市では実況中継映像をインターネット上て配信しており、他の手法では、隣の筑西市がケーブルテレビでの実況中継、鹿嶋市が地元のＦＭ放送局で音声放送を行っているようでございます。
議会本会議等の実況中継や録画映像がインターネットで配信されることによりますメリットといたしましては、日中仕事などで議場への傍聴に行けない方などが時間的な制約を受けずに手軽に本会議等の映像を視聴することが可能となることにあると思います。また、スマートフォンや携帯情報端末等の急速な普及により、光ファイバー等の有線で接続された場所以外でも視聴ができ、市民ばかりでなく、より多くの方に対しましても情報発信ができますことから、市議会への関心を高めるとともに、開かれた議会、さらには開かれた市政を推進するために大変有効な手段であると考えられます。
次に、会議の映像配信システムの構築、運用経費につきましては、先ほどお話のありました常陸太田市の事例では、機器の購入設置等の経費で約570万円、運用経費として年間140万円となっております。本市の経費試算につきましては、機材等設備の整備やその運用に対し、どのような内容で、どのように編集、また公開するかなどを検討した上でございませんと、経費も変わってきますので、具体的な検討の段階で見積もられるものと考えております。
映像配信に係る課題につきましては、議場投影の設備や運用体制を整えることが必要となるほか、公開する映像の配信方法や公開期間、公開映像の取り扱いなどを十分検討し、市議会として映像配信に向けたルールづくりが必要になるかと思われます。今後、市議会で進められます検討に応じまして、関係部署での整備運営を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、中島教育部長。
〔教育部長（中島洋治君）登壇〕
〇教育部長（中島洋治君） 萩原議員ご質問の子供たちが勉強に集中できる学習室について、市内の状況についてお答えいたします。
議員さんご指摘の図書館の学習室については、伝承館の図書館２階に学習室及び閲覧室があり、図書館開館時には自由に使用することができます。使用の受け付けは無用のため、正確な利用人数は把握できておりませんが、毎月延べ100人から200人、学校が長期休みとなる８月には400人程度の利用となっております。また、岩瀬中央公民館と大和中央公民館の図書室の一部に学習コーナーを設け、自由に学習できるようになっております。どちらも図書室という限られたスペースを使っての活用であり、書架などの関係で、岩瀬公民館が４人がけの机が４台で16人、大和公民館が４人がけの机が３台で12人が使用できます。岩瀬公民館では、ついたて等で４分割された机を使い、個々のスペースが確保できるようにしております。どちらの図書室も学校が長期休みとなる８月や学校の試験のときなどに使用が見られますが、十分とは言えず、子供たちが足を運びたくなるような環境づくりの工夫をしていきたいと考えております。また、状況によっては図書館の図書室以外の施設の部屋、学習室としての活用も検討していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
２番、萩原議員。
〇２番（萩原剛志君） 初めに、企業誘致の件ですけれども、市長からご答弁いただきまして、１施設、１企業というか、建設資材の関係のところが一応上がっているということでありますけれども、ぜひとも何とか企業誘致が実現できるように、職員の方も含めて全力でお願いしたいと思います。とにかく桜川市としても、雇用の確保と、またそういった財源の確保も含めまして非常に重要な課題でもあると思いますので、しっかりその辺をお願いしたいと思います。また、企業誘致に関しては、そういったところでよろしくお願いします。
２番目の桜川市の特産物の広報活動についての中のアンテナショップの件でありますけれども、今の話ですと、現在もアンテナショップはありませんけれども、今後も余りやる気はないというような感じなのでしょうか。ご答弁をお願いします。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） アンテナショップを今後も考えないのかということでございますが、やはり桜川市としても、まちおこしといたしまして、できれば近隣の市といろいろ調整をしながら検討していきたいということでよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ２番、萩原議員。
〇２番（萩原剛志君） 私もアンテナショップを幾つか見てきたのですけれども、先ほど話を出しました行方市は東京スカイツリーのすぐ近くなのですけれども、そこも見てきました。非常にいい場所に設置してありましたけれども、かすみがうら市などでもアンテナショップあったのですが、やはりその運営とか継続が難しいということで、実際は廃止してしまったらしいのですけれども、県内状況を見ても、アンテナショップ、設置して運営していくのは非常に難しい状況ではあると思うのですが、だからということではなくて、いろいろ方法はあると思うのです。例えばそういった今実施しているところ、また今後、できれば何とか設置したいと思っているところと共同でやるとか、今ありましたように、幾つかの市町村でそういう、特に農業地域を抱えているところはそういった農産物を出し合ってＰＲをしていくということで、特に、やはり人が多く集まるところでないと難しいと思いますので、そういったスカイツリーの場所などは全国から人が今集まってきているところですので、非常に好ましいのではないかと思います。行方市さんとか下妻市さんなどとも協力し合いながら、そういったところも単独で難しければ、そういった出品ができるような体制をお願いしたいなというふうに思います。
また、Bの茨城マルシェのほうも足を運んでちょっと視察をしてきました。ここも、銀座とはいいましても、どちらかというと、そこにわざわざ向かって行かないとわからないようなところになっているように、そういうふうに感じます。そこでたくさんの県内のいろいろ商品などを販売していただいておりますけれども、ここもまだまだ桜川市の商品等が少ないなというふうに感じますので、桜川市の商品もしっかり置いていただいて、そして販売、またそういうふうに桜川市のアピールにつなげるような、そういった取り組みを積極的にしていただきたいと思います。
あと、桜川市のお土産の開発に関してでありますけれども、先ほど桜川市の名物つくり委員会ということで、そういった委員会を設置して今後取り組んでいただけるということでありますけれども、桜川市名物つくり委員会というのは、どういった団体の方とか構成されるのか、お伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） ただいまの団体ということですが、これは商工会を初めとする各地域の方々で団体を組んでいる委員でございます。
〇議長（林 悦子君） ２番、萩原議員。
〇２番（萩原剛志君） 市の職員なんかも、そこにはかかわるのでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 斎藤経済部次長。
〇経済部次長（斎藤 守君） あくまでも市の職員としましては、商工観光課のほうで担当しておりますので、当然そちらも配置しながらやっていくことになっております。
〇議長（林 悦子君） ２番、萩原議員。
〇２番（萩原剛志君） それでは、市のほうでもしっかりとかかわって、ぜひともいい商品の開発をお願いしたいと思います。
最近ですと、那珂市などもそういった観光関係課で担当して、その那珂市の特産物を使った新たなそういった商品なども開発もしているようでありますので、桜川市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、３番目の映像配信については、先ほどご答弁いただきましたように、県内44市町村のうち、約半分が今実施している状況でありまして、桜川市としましても、ぜひともそういった映像配信をして、広く市民の皆さんに議会の情報、また市政の情報をできるだけ早く正確に伝えられるような、そういった開かれた議会を目指すためにも必要であるというふうに考えておりますので、議員の皆様にもご理解いただいて、ぜひとも早期に実現できるようによろしくお願いしたいと思います。
また、４番目なのですが、先ほどの学習室です。現在学習室は、小規模であるけれども、設置してあるということでありますけれども、状況としては、学習しやすいような規模であるかというと、やはり小さいというか、物足りないというか、そういったこともあるかなというふうに感じます。桜川市には図書館がございませんので、できれば本来であれば、財政が厳しい状況でありますけれども、図書館などを建設して、そこでしっかりとした学習、静かに、できれば大人も学習できるようなスペースも設置していただければいいのではないかなというふうに思うのですけれども、例えばですけれども、今ある岩瀬中央公民館などは老朽化も進んでいますので、ああいったところであれば非常に人も集まりやすく、駐車場もありますし、公民館と併設してつくるということもいいと思います。
また、最近では、公共の施設も民間と一緒に運営するようなことも出ております。佐賀県の武雄市などは、民間業者に図書館を指定管理者制度で運営していただいています。公設民営方式ですけれども、そういったところで図書館のいろんな負担を軽減しながら市民にサービスを広くするような方法もとっております。この図書館に関してはちょっと答えにくいところもあると思うのですが、現在どのように考えているのか、お伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 大塚市長。
〇市長（大塚秀喜君） 現在は既存の施設の有効活用を図って市民要望に応えていきたいと思っていますが、新たな図書館施設の建設については、議会の皆様と検討していきたい、そのように考えております。先ほど萩原議員からありました武雄市の図書館、私も議員時代に見に行ってまいりましたが、公設民営、運営をツタヤに任せるというような内容でありました。実際、運営費、市としての維持費が３割ぐらい安くなっていたということでありました。ただ、図書館をつくるのにはやっぱりお金がかかります。何をやるのにもお金ということで、財政が大変だという話になってしまうと思います。まず、この後、全協あります。病院に関しましても、皆さんが覚悟して議決していただきましたので、私も覚悟して対応していきたいと考えておりますので、どこからやっていくのか、その辺は十分議員の皆さんと議論しながら進めていきたい、そのように考えております。
〇議長（林 悦子君） ２番、萩原議員。
〇２番（萩原剛志君） 当然財政が厳しい状況でもありますので、新たな建物を建てるというのは当然大変でありますけれども、いろいろそういった全国の事例も研究していただいて、できる限り財政の負担が少なくなるような方法でお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 （午後 ２時１６分）