平成２５年第３回桜川市議会定例会議事日程（第３号）
平成２５年９月２日（月）午前１０時開議
日程第 １ 議案第６１号 平成２４年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第６２号 平成２４年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第６３号 平成２４年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ４ 議案第６４号 平成２４年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第６５号 平成２４年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第６６号 平成２４年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ７ 議案第６７号 平成２４年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 議案第６８号 平成２４年度桜川市水道事業会計決算認定について
〇出席議員（２０名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １５番 高 田 重 雄 君
１６番 増 田 俊 夫 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 橋 本 位 知 朗 君 １９番 増 田 昇 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 森 毅 君
総 務 部 長 上 野 幸 一 君
市民生活 部 長 上 野 純 君
保健福祉 部 長 袖 山 勉 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 青 柳 栄 君
上下水道 部 長 大和田 憲 一 君
教 育 部 長 米 川 建 男 君
会 計 管 理 者 杉 山 文 男 君
監 査 委 員 大 関 浩 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 市 塚 邦 彦 君
議会事務局次長 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） おはようございます。本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者は、配付してあるとおりでございます。なお、大関浩代表監査委員も同席しております。
これより本日の会議を開きます。
〇議案第６１号〜議案第６８号の上程、説明
〇議長（林 悦子君） 日程第１、議案第61号 平成24年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第８、議案第68号 平成24年度桜川市水道事業会計決算認定についてまで８議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。平成24年度桜川市一般会計初め各特別会計及び水道事業会計の決算概要についてご説明を申し上げます。
平成25年度の日本経済は、長期化したデフレの脱却や経済再生の足がかりを目指す年となっております。経済回復を最重要課題と位置づけ、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促す成長戦略を掲げる安倍政権の動きは、総事業費20兆2,000億円の緊急経済対策を策定し、平成24年度補正予算をまとめるなど、年明けから活発に行われておりますが、経済の立て直しを早期に実現できるか不透明な上、東日本大震災からの復興や停止した原発の再稼働、ＴＰＰ交渉への参加といった課題も残されたまま、展望は決して良好とは言えない状況下にございます。
一方、本市財政状況につきましては、市民税に若干の増収はありましたが、家屋の減少などにより固定資産税の減収、景気回復の傾向は見られない中で地方譲与税、地方特例交付金、震災復興特別交付金、国県支出金などの減少により、依然として厳しい状況が続いております。
今回の決算は、そのような財政状況の中、限られた財源で収支の均衡を図るとともに、災害の復興復旧に重点配分し、小中学校屋内運動場の耐震補強工事や各施設の復旧補修工事を実施するとともに、放射能測定機器の導入、検査・災害対策用機器、非常用用具類の整備、伝統的建造物群の修理補助、旧真壁郵便局修理、また老朽化した給食センターの建設など、私の政治理念であります市民の皆様から「住んでよかった」と言われる地域づくりをモットーに、各地域の実情を踏まえ、住民の要望に応えながら諸事業を進めてまいりました。
桜川市一般会計決算につきましては、予算総額178億7,034万5,000円に対し、歳入総額185億149万9,000円、歳出総額165億3,859万4,000円、歳入歳出差し引き19億6,290万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源１億9,514万1,000円で、実質収支額は17億6,776万4,000円となりました。
次に、各特別会計についてご説明を申し上げます。国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額61億5,300万円、歳出総額57億5,417万3,000円、歳入歳出差し引き３億9,882万7,000円が翌年度へ繰り越しとなっております。
次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入総額４億3,858万3,000円、歳出総額４億858万1,000円、歳入歳出差し引き3,000万2,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、公共下水道事業特別会計でありますが、歳入総額７億1,705万円、歳出総額７億620万5,000円、歳入歳出差し引き1,084万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源25万4,000円、実質収支額は1,059万1,000円となりました。
次に、介護保険特別会計でありますが、歳入総額36億2,136万5,000円、歳出総額34億9,718万円、歳入歳出差し引き１億2,418万5,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、介護サービス事業特別会計でありますが、歳入総額965万5,000円、歳出総額680万7,000円、歳入歳出差し引き284万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入総額３億3,780万7,000円、歳出総額３億3,474万5,000円、歳入歳出差し引き306万2,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、水道事業会計でありますが、桜川市水道事業におきましては3,986万3,000円の純損失となり、平成24年度未処理欠損金は６億7,677万6,000円となっております。
以上が各会計の決算概要でございますが、詳細につきましては担当部長より説明させますので、よろしくご審議の上、原案のとおり認定くださるようお願い申し上げて、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） それでは、議案第61号 平成24年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてを順次説明願います。
上野総務部長。
〔総務部長（上野幸一君）登壇〕
〇総務部長（上野幸一君） おはようございます。それでは議案第61号 平成24年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
事項別により歳入からご説明をいたします。37、38ページをお開き願います。また、実績報告書は10ページより予算の歳入項目順に記載してありますので、ご参照願いたいと思います。
第１款市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の４税でございます。予算現額43億9,886万8,000円に対し、調定額50億574万12円、収入済額、前年度対比1.7％減の44億1,734万4,818円で、収納率は88.2％でございます。なお、不納欠損額が１億4,429万1,446円、収入未済額が４億4,410万3,748円となっております。
それでは、１項市民税からご説明いたします。１目個人市民税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額19億143万7,930円に対し、収入済額17億2,278万9,621円で、現年課税分の収納率は96.9％でございます。なお、不納欠損額が1,553万2,624円となっております。
２目法人市民税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額３億477万2,000円に対しまして、収入済額２億7,904万9,400円で、現年課税分の収納率は98.5％でございます。なお、不納欠損額が1,347万3,900円となっております。
２項１目固定資産税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額23億6,762万3,078円に対しまして、収入済額19億9,907万3,022円で、現年課税分の収納率は95.7％でございます。固定資産税の課税額は、土地、家屋、償却資産の固定資産課税標準額に100分の1.4を乗じたものでございます。なお、不納欠損額は１億1,267万1,122円となっております。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、調定額、収入済額とも同額の1,353万5,400円で、関東財務局、関東森林管理局、茨城県からの納付金でございます。
３項１目軽自動車税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額１億56万6,255円に対しまして、収入済額8,509万2,026円で、現年課税分の収納率は95.3％でございます。なお、不納欠損額は261万3,800円となっております。
４項１目市たばこ税は、調定額、収入済額とも同額の３億1,780万5,349円でございます。
次に、第２款地方譲与税から第８款自動車取得税交付金の項目につきましては、調定額、収入済額とも同額でございますので、調定額の説明を省略し、収入済額でご説明いたします。また、譲与税交付金の算出方法につきましては、実績報告書12から13ページに記載してありますので、ご参照願いたいと思います。
第２款地方譲与税につきましては、１項１目地方揮発油譲与税は、収入済額8,210万5,381円、２項１目自動車重量譲与税は、収入済額１億9,397万円でございます。
第３款利子割交付金は、収入済額980万2,000円でございます。
第４款配当割交付金は、収入済額795万9,000円でございます。
第５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額206万1,000円でございます。
次ページをお開き願います。第６款地方消費税交付金は、収入済額３億9,446万6,000円でございます。
第７款ゴルフ場利用税交付金は、収入済額4,943万6,470円でございます。
第８款自動車取得税交付金は、収入済額、前年度対比29.7％増の7,152万9,000円でございます。増収の主な要因は、自動車販売台数の増によるものと推察されます。
第９款地方特例交付金は、予算現額1,400万1,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の1,415万7,000円でございます。
２項１目減収補填特例交付金は、調定額、収入済額とも同額の1,415万7,000円で、前年度対比62.4％減となっております。減収の主な要因は、個人住民税における住宅借入金等特別控除に伴う減収補填が減少したことによるものでございます。
第10款地方交付税は、予算現額58億7,195万7,000円に対しまして、調定額、収入済額とも同額で、前年度対比8.6％減の64億1,631万4,000円でございます。内訳としましては、普通交付税が57億4,164万8,000円、特別交付税が５億1,770万9,000円、震災復興特別交付税が１億5,695万7,000円となっております。減収の主な要因は、震災復興特別交付税の減によるものでございます。
第11款交通安全対策特別交付金は、予算現額572万円に対し、調定額、収入済額ともに同額の475万1,000円でございます。
第12款分担金及び負担金は、予算現額１億5,065万1,000円に対し、調定額１億5,910万1,080円、収入済額１億5,700万2,330円でございます。収入未済額は209万8,750円となっております。
１項分担金696万7,150円は、１目農林業費分担金で、次ページをお開き願います。県単補助整備事業受益者負担金360万円ほか３件分でございます。
２項負担金１億5,003万5,180円の内訳は、２目民生費負担金、１節児童福祉費負担金1,746万7,140円で、子育てクラブ保護者負担金1,280万1,000円ほか２件分、３節保育料負担金１億3,055万3,800円は、保育所入所児童保護者負担金でございます。
第13款使用料及び手数料、予算現額１億5,410万3,000円に対し、調定額１億6,834万1,804円、収入済額１億4,214万2,087円でございます。なお、収入未済額が2,619万9,717円となっております。
１項使用料１億1,799万3,027円は、２目観光使用料1,010万7,166円で、上野原やすらぎの里使用料のほか１件、４目土木使用料8,937万2,781円は、２節住宅使用料7,176万9,440円が主なもので、市営住宅17団地の使用料でございます。
次ページをお開き願います。５目教育使用料1,836万1,575円の主なものは、１節幼稚園使用料で、３幼稚園の入園料及び授業料1,332万7,000円でございます。
２項手数料2,414万9,060円の主なものは、１目１節総務手数料2,198万7,930円で、戸籍手数料859万6,900円ほか10件分でございます。
２目から５目は省略させていただきます。
次ページをお開き願います。第14款国庫支出金につきましては、予算現額22億314万2,000円に対しまして、調定額、収入済額とも同額の17億7,992万3,136円でございます。
１項国庫負担金12億8,587万4,961円の主なものは、１目民生費国庫負担金で、１節特別障害者手当等給付費負担金1,575万4,620円、２節国民健康保険事業費負担金で保険基盤安定負担金1,460万1,931円、３節児童福祉費負担金8,313万1,890円、４節児童扶養手当等給付費負担金5,281万8,206円、５節生活保護費負担金３億2,130万円は、医療、生活扶助等に対するものでございます。６節障害者自立支援給付費負担金２億8,895万9,801円、７節子ども手当負担金１億448万2,708円、10節児童手当負担金４億151万7,908円等でございます。
２項国庫補助金４億6,206万7,830円の主なものは、１目民生費国庫補助金で3,702万9,830円で、１節児童福祉費補助金2,587万5,830円、内訳は、子育て支援交付金1,476万6,000円ほか６件分でございます。次ページをお開き願います。２節障害者自立支援給付費補助金906万3,000円は、障害者地域生活支援事業費補助金865万7,000円等でございます。
３目土木費国庫補助金2,126万3,000円は、１節住宅建設費補助金1,730万3,000円で、市営金井住宅屋根防水工事等の地域住宅支援及び旧高久家修理工事等の町並み環境整備のための社会資本整備総合交付金でございます。
４目教育費国庫補助金３億4,687万2,000円は、１節教育補助金で、小学校１校及び中学校２校の屋内運動場耐震補強工事等の学校施設環境改善交付金１億8,838万9,000円、重伝建地区内物件の修理に対する重要伝統的建造物群保存地区保存事業費補助金１億2,354万8,000円ほか７件分でございます。
５目を省略いたしまして、６目災害復旧費国庫補助金5,251万4,000円は、東日本大震災による岩瀬東中学校及び岩瀬西中学校の修理に対する公立学校施設災害復旧費補助金4,462万1,000円、岩瀬中央公民館及び谷貝分館の修理に対する公立社会教育施設災害復旧補助金789万3,000円等でございます。
次ページをお願いいたします。３項国庫委託金3,198万345円は、１目２節選挙費委託金2,006万2,294円で、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙委託金が主なものでございます。
２目民生費委託金1,146万1,051円は、２節国民年金事務交付金1,136万1,787円等でございます。
続きまして、第15款県支出金につきましては、予算現額10億4,825万4,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の10億625万9,098円で、前年度対比18.9％減となっております。減収の主な要因は、市町村合併特例交付金、市町村復興まちづくり支援事業費交付金及び山急県単土地改良事業費補助金等の減によるものでございます。
１項県負担金４億7,496万7,178円のうち、１目１節国民健康保険事業費負担金から４節障害者自立支援給付費負担金、６節子ども手当負担金、次ページの９節児童手当負担金は国庫負担金と連動しておりますので、説明を省略させていただきます。前のページにまた戻っていただきたいと思います。５節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金7,760万4,582円は、低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額が交付されるものでございます。
また次ページをお願いいたします。２項県補助金４億6,063万2,384円は、１目総務費県補助金3,857万9,000円で、合併特例債事業費のうち交付税措置されない充当残や起債の元利償還に要する市町村負担分に対する新市町村づくり支援事業費補助金3,624万9,000円等でございます。
２目民生費県補助金１億4,911万5,601円の主なものは３節老人福祉費補助金185万6,000円で、高齢者クラブ補助金148万6,000円ほか１件、４節医療福祉費補助金１億1,890万6,000円は、マル福制度に伴う補助金でございます。６節児童福祉補助金、次ページをお開き願います。７節障害者自立支援事業費補助金は、国庫補助金と同様でございますので、説明を省略させていただきます。９節緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金145万1,000円は、離職による住宅喪失者や、また喪失のおそれがある者に対しまして住宅手当を支給し、就労機会の確保に向けた支援を行うための補助金でございます。
３目衛生費県補助金2,558万9,823円は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金1,513万7,000円ほか３件の補助金でございます。
４目労働費県補助金１億3,199万8,977円は、震災等緊急雇用対策事業補助金でございます。
５目農林水産業費県補助金１億278万2,082円の主なものは、１節農業費補助金で、山急県単土地改良事業費補助金600万円、農地災害復旧費5,400万5,000円ほか９件の補助金でございます。次ページをお開き願います。２節林業費補助金1,660万9,429円は、林道端上線及び酒寄線の改築工事に伴う県単林道改良事業費補助金660万円のほか５件の補助金でございます。
６目土木費県補助金959万1,868円の主なものは、２節都市計画費補助金606万円で、岩瀬駅前まちづくり交付金事業に伴い、県道の整備に要した費用の一部が助成される合併市町村まちなか活性化支援市町村補助事業補助金でございます。
７目教育費県補助金229万7,533円は、ＴＴ特別配置事業費補助金185万1,533円ほか２件の補助金でございます。
３項県委託金7,065万9,536円の主なものは、１目１節徴税費委託金で、県税徴収委託金6,643万8,116円でございます。３節統計調査費委託金166万7,000円は、工業統計調査委託金62万2,000円ほか６件の委託金でございます。次ページをお開き願います。４節総務費県委託金196万6,234円は、茨城県市町村事務処理特例交付金等でございます。
第16款財産収入につきましては、予算現額4,815万9,000円に対し、調定額5,393万2,871円、収入済額5,378万2,871円でございます、収入未済額が15万円となっております。
１項財産運用収入5,073万6,303円は、１目１節土地建物貸付収入で土地等貸付収入1,095万4,494円、建物貸付収入1,223万円、２節光ファイバー網貸付収入は、ＮＴＴ東日本に対する貸付料2,351万8,686円でございます。
２目利子及び配当金403万3,123円は15基金の利子収入でございます。
次ページをお開き願います。２項財産売払収入304万6,568円は、１目１節土地建物売払収入で、法定外公共物５件分の売り払い代金でございます。
第17款寄附金につきましては、予算額375万1,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の390万1,297円で、前年度対比80.2％減となっております。減収の主な要因は、東日本大震災に伴う一般寄附金が減少したことによるものでございます。
第18款繰入金については、予算現額2,035万2,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の1,881万6,615円で、前年度対比80.2％の減となっております。減収の主な要因は、基金繰り入れを抑制したためのものでございます。
１項特別会計繰入金530万9,138円は、１目１節介護保険特別会計繰入金で、平成23年度精算分でございます。
２項基金繰入金1,350万7,477円の主なものは、３目地域福祉基金繰入金553万円で、敬老者に対する商品券購入費に充当しております。
次ページをお開き願います。４目住民生活に光をそそぐ基金繰入金416万2,677円は、小中学校教育補助員の人件費に充当しております。
６目復興まちづくり基金繰入金282万5,000円は、イノシシ対策事業及び羽黒改善センター屋根修理事業に充当しております。
第19款繰越金につきましては、予算現額11億935万6,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の18億1,046万4,831円で、前年度対比35.4％増となっております。前年度繰越金でございます。
第20款諸収入につきましては、予算現額４億1,531万3,000円に対しまして、調定額４億6,163万567円、収入済額４億4,682万1,236円でございます。なお、収入未済額が1,480万9,331円となっております。
１項、２項を省略いたしまして、３項貸付金元利収入3,359万8,507円の主なものは、１目１節貸付金元利収入の自治金融預託金元利収入1,700万3,123円ほか４件分でございます。
４項雑入４億287万6,833円の主なものは、次ページをお開き願います。４目給食事業収入で、北及び南学校給食センター給食費納入金等１億9,438万9,975円、５目雑入で、上から２行目の高額療養費返納金4,006万4,852円、次ページをお開き願います。下から４行目にあります後期高齢者医療療養給付費負担金過年度精算分3,124万5,735円、次ページをお開き願います。中段から下にあります県市町村振興協会からの防災対策事業交付金3,000万円ほか73件分でございます。
次ページをお開き願います。第21款市債につきましては、予算現額16億1,539万円に対し、調定額、収入済額とも同額の14億1,849万円でございます。
１項１目農林業債680万円は、県営土地改良事業債340万円ほか２件分でございます。
２目消防債2,300万円は、消防ポンプ自動車２台購入分でございます。
３目臨時財政対策債８億6,119万円は、地方一般財源の不足に対処するための減収を補填するものでございます。
４目合併特例事業債３億1,060万円は、学校給食センター建設事業債でございます。
５目を省略しまして、６目衛生債4,950万円は、１節上水道事業出資債2,020万円、２節衛生債借換債2,930万円で、高金利の上水道出資債を借りかえしたものでございます。
７目土木債1,360万円は、１節公営住宅債借換債で、高金利の公営住宅債を借りかえしたものでございます。
９目災害復旧事業債１億1,610万円は、平成23年度繰越事業にかかわる林道富谷入野線等の災害復旧事業債2,500万円、岩瀬小学校体育館、真壁小学校体育館等の緊急防災・減災事業債9,110万円等でございます。
８目教育債3,600万円は、岩瀬東中学校体育館整備のための義務教育施設整備事業債でございます。
以上、歳入合計で、予算現額178億7,034万5,000円に対しまして、調定額191億3,315万2,161円、収入済額185億149万9,169円で、前年度対比3.6％減となっております。収入率が96.7％となっております。なお、不納欠損額１億4,429万1,446円、収入未済額４億8,736万1,546円となっております。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。71、72ページをお開き願います。実績報告書は56、57ページからご参照願いたいと思います。
第１款議会費につきましては、予算現額２億17万8,000円に対し、支出済額１億9,706万3,572円、執行率は98.4％でございます。主な支出としましては、議会事務局職員給与関係経費4,272万3,453円と議会関係事業１億5,434万119円のうち、１節から４節までの議員さんの報酬、職員手当、共済費１億4,467万5,759円及び議会活動に要する経費でございます。
次ページをお開き願います。第２款１項１目一般管理費につきましては、予算現額８億6,245万5,800円に対しまして、支出済額８億5,616万5,759円、執行率99.3％でございます。一般管理費のうち総務課、財政課所管の主な支出についてご説明いたします。次ページをお開き願います。一般管理事業294万7,563円の主な支出としましては、13節委託料で、年間の顧問弁護士委託料63万円及び行政評価システム導入支援業務委託料103万4,250円でございます。26節寄附金70万円は、つくば市ほか２自治体に対する災害寄附金でございます。
次ページをお開き願います。３目文書費につきましては、予算現額3,331万7,000円に対し、支出済額3,151万4,371円、執行率94.6％でございます。主な支出といたしましては、12節役務費1,875万951円は、市で発送いたしました郵便物の後納郵便料でございます。13節委託料402万4,494円は、例規システムサポートシステム委託料371万7,000円ほか２件の委託料でございます。14節使用料及び賃借料686万4,919円は、３庁舎で使用している複写機、印刷機、紙折機などの事務機器の賃借料及び保守点検料でございます。
次ページをお開き願います。５目財政管理費につきましては、予算現額50万4,200円に対しまして、支出済額44万8,990円、執行率89.0％でございます。11節需用費うち、次ページをお開き願います。予算書作成のための印刷製本費34万2,930円が主なものでございます。
６目会計管理費につきましては、予算現額278万7,000円に対し、支出済額263万169円、執行率94.4％でございます。主なものとしましては、11節需用費のうち決算書の印刷製本29万3,850円、13節委託料で指定金融機関である常陽銀行の庁舎派出所への業務委託料210万円等でございます。
７目財産管理費につきましては、予算現額１億1,729万8,000円に対しまして、支出済額１億1,228万1,815円、執行率95.7％でございます。主な内容としましては、財産管理事業6,118万1,035円のうち、11節需用費2,713万7,962円で、公用車等の燃料費1,309万7,226円、公用車の車検等の修繕料704万2,979円でございます。12節役務費890万7,876円は、公用車の自動車損害保険料529万4,060円等でございます。13節委託料347万5,703円は、庁用バス運転業務委託料273万3,675円ほか４件の委託料でございます。14節使用料及び賃借料980万3,392円は、公用車４台分のリース料78万7,080円、土地借り上げ料756万7,102円、次ページをお開き願います。入札管理システム賃借料131万400円等でございます。15節工事請負費470万4,000円は、大和分署解体工事費でございます。なお、この経費につきましては、全額筑西広域市町村圏事務組合からの雑入として歳入に計上しております。次に、18節備品購入費586万7,902円は、公用車４台分の購入費用584万902円等でございます。
続きまして、庁舎維持管理事業5,110万780円の主なものを申し上げます。11節需用費2,696万6,441円は、電気料、水道料等の光熱水費2,269万7,501円、庁舎の修繕料341万1,082円等でございます。12節役務費589万5,036円は、電話料及び火災保険料等でございます。13節委託料1,207万6,217円は、各庁舎の維持管理のための各種委託料16件分でございます。次ページをお開き願います。14節使用料及び賃借料391万4,039円は、電話交換器賃借料301万4,928円等でございます。15節工事請負費203万9,100円は、大和及び真壁庁舎駐車場シャッター修理及び大和庁舎空調機の修繕工事請負費でございます。
89、90ページをお開き願います。10目自治振興費につきましては、予算現額3,046万1,000円に対し、支出済額2,975万4,280円、執行率97.7％でございます。主なものとしましては、１節報酬2,857万1,480円で、区長119名、副区長149名、班長963名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会に対する補助金でございます。
次ページをお開き願います。12目公平委員会費につきましては、予算現額16万7,000円に対しまして、支出済額14万8,900円、執行率89.2％でございます。主なものとしましては、１節報酬で委員３名の報酬７万1,500円及び19節負担金補助及び交付金７万3,000円等でございます。
次ページをお開き願います。次に、２項１目税務総務費につきましては、予算現額２億472万4,000円に対し、支出済額２億399万8,637円、執行率は99.6％でございます。主なものとしましては、税務職員給与関係経費１億9,820万3,824円、税務総務事業の19節負担金補助及び交付金87万7,004円で、地方税電子化協議会負担金55万4,000円ほか５件の負担金等でございます。
次に、収税総務事業434万3,065円の主なものは、次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金425万4,000円で、県租税債権管理機構負担金421万7,000円等の負担金でございます。
２目賦課徴収費につきましては、予算現額7,396万1,000円に対しまして、支出済額6,943万8,837円、執行率93.9％でございます。主なものとしましては、賦課事務事業4,512万777円のうち13節委託料3,085万3,725円で、市税賦課業務委託料2,558万625円ほか２件の委託料でございます。23節償還金利子及び割引料1,888万3,284円は、市民税、固定資産税等の過誤納還付金1,376万8,585円等でございます。
次に、徴収事務事業2,431万8,060円の主なものは、７節賃金228万4,800円で、臨時職員２名の賃金でございます。８節報償費1,497万5,610円は、固定資産税の前納報奨金でございます。12節役務費163万9,932円は、次ページをお開き願います。コンビニ収納代行手数料112万9,425円ほか３件の手数料でございます。13節委託料455万7,000円は、収税消し込み処理支援業務委託料402万2,550円ほか１件の委託料でございます。
３目固定資産評価審査委員会費につきましては、予算現額４万4,000円に対しまして、支出済額４万2,000円、執行率95.5％でございます。１節報酬４万2,000円が主なものでございます。
次ページをお開き願います。４項１目選挙管理委員会費につきましては、予算現額43万8,000円に対しまして、支出済額33万4,060円、執行率76.3％でございます。主なものとしましては、１節報酬14万700円で、委員長及び委員３名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金12万2,700円は、県市町村選挙管理委員会県西連合会研修負担金等でございます。
２目選挙啓発費につきましては、予算現額４万円に対しまして、支出済額３万250円、これは明るい選挙推進ポスター応募者に対する記念品購入費でございます。
３目真壁土地改良区総代総選挙費、次ページをお開き願います。４目大和土地改良区総代総選挙費、５目農業委員会委員一般選挙費、６目桜川市土地改良区総代総選挙費につきましては、無競争のため、選挙の準備経費を支出しております。
７目衆議院議員総選挙費につきましては、予算現額2,639万9,000円に対し、支出済額2,006万2,294円、執行率76.0％でございます。主な支出は、１節報酬256万4,300円で、投票管理者、投票立会人等の報酬でございます。３節職員手当等855万5,782円は、次ページをお開き願います。職員の時間外勤務手当840万3,782円等でございます。13節委託料606万7,530円は、ポスター掲示板設置及び撤去委託料220万5,000円ほか４件の委託料でございます。
次ページをお開き願います。６項１目監査委員費につきましては、予算現額2,794万1,000円に対しまして、支出済額2,770万2,202円、執行率99.1％でございます。主な支出としましては、監査委員会事務局職員給与関係経費2,710万7,917円と監査委員事業59万4,285円のうち、監査委員の報酬である１節報酬50万6,500円等でございます。
続きまして、207、208ページをお開き願います。第９款消防費、１項４目災害対策費のうち災害住宅等調査事業28万円は、東日本大震災や竜巻被害による半壊以上の罹災証明を発行するための家屋調査75件分の委託料でございます。
続きまして、飛んで307、308ページをお開き願います。第12款公債費につきましては、予算現額15億4,624万1,000円に対しまして、支出済額15億3,677万4,574円で、執行率99.4％でございます。１項１目元金は償還元金13億20万5,887円、２目利子は償還利子２億3,656万8,687円でございます。
次ページをお開き願います。第13款諸支出金につきましては、予算現額５億3,785万9,899円に対しまして、支出済額５億3,731万6,192円で、執行率99.9％でございます。
２項基金費で、１目財政調整基金費が繰り越し剰余金の５億円と基金利子を合わせた５億85万905円を、２目減債基金に52万5,372円、３目その他基金に3,593万9,915円の基金利子を積み立てしております。
なお、３目その他の基金費の公共施設整備事業基金積立金3,015万3,536円につきましては、先ほども歳入で説明いたしましたが、市町村振興協会から防災無線のデジタル化事業への助成金として交付されました3,000万円が含まれております。
第14款予備費につきましては、906万7,501円の予備費を充用いたしました。主な充用先は、緊急的な公共施設の修繕料や竜巻被害に遭ったつくば市等への災害寄附金等でございます。
次ページをお開き願います。歳出合計で予算現額178億7,034万5,000円に対しまして、支出済額165億3,859万3,639円、執行率92.5％でございます。なお、繰越明許費が５億8,998万5,000円、事故繰り越しが１億405万6,000円となっております。
以上で説明を終わります。内容ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） おはようございます。市長公室に関する歳出決算についてご説明いたします。
決算書の73、74ページをお開き願います。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、このうち市長公室に関する支出は、一般管理職員給与関係経費であります。同関係経費８億5,318万9,276円につきましては、特別職２名及び市長公室や総務部など一般職員87名分の給料及び職員手当等の人件費となっております。
続きまして、75、76ページをお開きください。２款１項２目人事管理費でありますが、予算現額3,191万8,000円に対しまして、支出済額は2,816万5,252円で、執行率は88.2％となっております。実績報告書につきましては、60ページ、61ページをご参照願います。
人事管理業務2,816万5,252円のうち主なものといたしましては、４節共済費のうち地方公務員災害補償基金負担金240万520円は職員の公務災害補償の負担金、また社会保険料1,047万4,727円は臨時職員の雇用主負担分でございます。77、78ページをお開きください。13節委託料でありますが、このうち職員健診委託料251万5,050円は、職員、臨時職員合わせまして351名分の健診委託料でございます。19節負担金補助及び交付金のうち主なものといたしましては、非常勤職員公務災害補償負担金163万6,400円は、議員ほか非常勤特別職3,033名分の公務災害補償に対する負担金となっております。
同じページ、４目秘書広聴費でありますが、予算現額1,669万2,000円に対しまして、支出済額は1,547万4,805円で、執行率は92.7％となっております。実績報告書につきましては、62ページをご参照願います。
秘書広聴費のうち広報広聴事業778万2,640円でありますが、このうち主なものといたしましては、11節需用費のうち印刷製本費758万2,995円は、毎月１日と15日に発行しております「広報さくらがわ」と「お知らせ版」等の発行に関する経費となっております。なお、広報紙に有料広告欄を設け、自主財源の確保に努めており、平成24年度につきましては155万5,000円の収入がございました。
79、80ページをお開きください。秘書関係事業769万2,165円でありますが、主なものといたしましては、１節報酬240万円は嘱託職員の報酬でございます。10節交際費96万9,520円は、市長交際費109件分の交際費支出となっております。内容につきまして、毎月、市のホームページに公表しており、透明性に努めているところでございます。13節委託料115万5,000円は電話交換業務委託料で、10月から委託いたしました１名分の委託料です。19節負担金補助及び交付金149万7,900円は、県市長会の負担金92万4,900円のほか８件の負担金となっております。
85、86ページをお開きください。２款１項８目企画費でありますが、予算現額１億3,064万6,000円に対し、支出済額１億2,637万7,351円で、執行率は96.7％となっております。なお、繰越明許費294万円は、平成25年度に繰り越しました県西総合病院将来ビジョンの作成委託料でございます。実績報告書につきましては、64ページをご参照いただきたいと思います。
企画事業7,696万3,499円のうち主な支出といたしましては、19節負担金補助及び交付金7,671万5,000円でございますが、筑西広域市町村圏事務組合負担金のうち議会総務費が3,232万4,000円、遊湯館費が4,410万1,000円、その他９件の負担金でございます。
87、88ページをお開きください。公共交通事業につきましては、交通弱者の移動手段の確保、交通空白地の解消、地域商業の活性化を図るためのデマンド交通運営事業費補助金として4,203万6,852円を支出しております。
公社経営支援事業737万7,000円は、土地開発公社の経営支援補助金でありますが、公社借入金に対する支払利息及び一部元金償還等に対する補助となっております。
同じく87、88ページの２款１項９目情報管理費でありますが、予算現額１億4,029万2,000円に対しまして、支出済額１億3,469万6,634円で、執行率は96％であります。実績報告書につきましては、64、65ページをご参照願います。
情報管理事業は、１億1,697万7,833円の決算額となっております。主な支出といたしまして、12節役務費592万7,180円の回線利用料でございますが、これは、庁舎と市内公共施設、学校、幼稚園、保育園等を高速通信で接続する光通信回線利用料及び３庁舎間を結ぶ基幹系業務の予備回線利用料等でございます。13節の委託料のうち主なものといたしましては、基幹系電算機器の保守点検委託料といたしまして515万4,765円を支出、また電算システム運用管理委託料516万9,150円は、ホームページ保守料や緊急管理システム構築経費の委託経費でございます。14節使用料及び賃借料8,209万1,100円は、内部情報系パソコン及び電算システムの賃借料となっております。18節備品購入費904万4,175円は、内部情報系のパソコン90台及びプリンター２台の購入代でございます。
次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金477万7,627円の主な支出といたしましては、県と市町村が整備しました超高速大容量通信ネットワークの運用管理負担金でありますいばらきブロードバンドネットワーク運用管理負担金としての335万556円や県市町村共同システム整備運営協議会負担金としての82万1,246円などでございます。
次に、地域情報通信基盤運営事業1,771万8,801円でありますが、これは平成22年度に整備いたしました真壁地区と大和地区の光ブロードバンドを維持管理するための経費であります。13節委託料241万5,000円は、定期点検、設備管理などの通信基盤の保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料871万5,748円は、東京電力の電柱及びＮＴＴ東日本の電柱の使用料等でございます。また、22節補償補填及び賠償金649万5,720円は、ＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱等の移転に伴う支障移転補償費でございます。なお、この歳出財源には、ＮＴＴ東日本への光ファイバー網貸し付けの収入2,351万8,686円が充てられております。
91、92ページをお開きください。13目男女共同参画事業費につきましては、予算現額31万8,000円に対しまして、支出済額21万7,255円で、執行率は68.3％でございます。実績報告書は67ページをご参照願います。主な支出といたしましては、男女共同参画推進のためのセミナーや勉強会などの講師謝金などが主なものとなっております。
93、94ページをお開きください。15目市民協働推進費でありますが、予算現額10万円に対し、支出済額10万円で、執行率は100％となっております。実績報告書は68ページをご参照願います。市民等の意識醸成等のための講演会、セミナー等開催のための経費及び負担金が主なものとなっております。
103、104ページをお開きください。５項統計調査費、１目統計調査総務費でありますが、予算現額６万8,000円に対しまして、支出済額６万7,300円で、執行率は99％でございます。実績報告書は77ページをご参照願います。統計調査員に「いばらき統計だより」を配布するための郵送料及び負担金の支出などが主なものとなっております。
次ページ、２目基幹統計調査費でございますが、予算現額167万7,674円に対しまして、支出済額は167万5,036円で、執行率は99.8％となっております。実績報告書は77、78ページをご参照願います。平成24年度の統計調査といたしましては、学校基本調査、長寿人口調査、工業統計調査、住宅土地統計準備調査、就業構造統計調査を実施しております。主な支出といたしましては、１節報酬129万4,810円は、統計調査指導員及び統計調査員の報酬となっております。
以上で市長公室に関する説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０４分）
再 開 （午前１１時１７分）
〇議長（林 悦子君） 再開いたします。
続いて、上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） おはようございます。市民生活部の一般会計歳出につきましてご説明申し上げます。事項別明細書89、90ページをお開き願います。実績報告書は66ページをお願いします。
第２款１項11目交通安全対策費は、予算現額1,076万4,584円に対し、支出済額1,041万6,020円、執行率は96.8％でございます。主な内容につきましては、交通安全対策事業、１節報酬195万3,200円は、民間交通指導員99名分の報酬でございます。91、92ページをお開き願います。実績報告書は67ページをご参照願います。11節需用費の141万552円では、新入学時に配布する反射たすき等の消耗品、交通安全施設の修繕料等が主なものでございます。15節の工事請負費436万4,768円は、ガードレールやカーブミラー、区画線等102カ所分の工事代金でございます。19節負担金補助及び交付金220万円は、桜川市交通対策協議会への補助金でございます。
14目防犯対策費、予算現額795万8,416円に対し、支出済額787万4,159円で、執行率は98.9％でございます。主な内容につきましては、11節需用費の144万5,706円は、市が管理する防犯灯260基分の電気料及び21カ所の防犯灯修繕費でございます。15節工事請負費133万4,354円は、防犯灯設置工事及び岩瀬駅に配置しました防犯カメラ４基分でございます。19節負担金補助及び交付金509万4,100円の主なものは、各地区が管理する防犯灯の維持管理費として補助金354万1,000円及び防犯協会補助金90万円ほか６件の補助金等でございます。
97、98ページをお願いします。実績報告書は71ページをご参照願います。第２款２項１目戸籍住民基本台帳費、予算現額１億799万9,000円に対し、支出済額は１億753万8,482円で、執行率は99.6％でございます。主な内容につきましては、戸籍住民基本台帳職員給与関係費については市民課分の人件費でございます。
次に、戸籍住民基本台帳事業の1,496万4,201円の主なものは、11節需用費113万7,470円で、住基カード等の消耗品、偽造防止用の用紙印刷製本費でございます。13節委託料の474万2,892円は、戸籍電算システム保守委託及び印鑑登録カード作成委託料でございます。14節使用料及び賃借料は888万8,652円で、３庁舎分の戸籍発行機、複写機や電算機器の借り上げ料でございます。
次ページをお願いします。旅券事務事業については、支出は６万718円で、役務費と委託料でございます。
次に、113ページ、114ページをお願いします。実績報告書は82ページ以降になりますので、ご参照願います。第３款１項４目老人医療費は、予算現額６億825万1,000円に対し、支出済額６億785万652円で、執行率は99.9％でございます。次ページをお願いします。老人医療給付職員給与関係経費2,467万2,022円は、職員３名分の人件費です。
老人医療給付事業５億8,317万8,630円の主なものは、13節の委託料748万4,890円は、後期高齢者医療に係る電算処理委託料及び後期高齢者1,024名分の健康診査委託料等でございます。19節負担金補助及び交付金の４億7,197万2,103円は、桜川市の後期高齢者の医療給付費の定率約８％の市町村負担分で４億5,535万2,777円及び茨城県後期高齢者広域連合への事務的経費分の県後期高齢者医療広域連合負担金1,662万1,036円でございます。28節繰出金１億347万2,777円は、低所得者等に係る後期高齢者医療保険料の軽減分を保険基盤安定制度に基づき、後期高齢者医療特別会計へ繰り出したものでございます。
５目医療福祉費、予算現額３億5,088万6,000円に対しまして、支出済額３億3,578万7,601円、執行率は95.7％でございます。医療福祉職員給与関係経費は、職員２名分の人件費でございます。次のページをお開きいただきまして、医療福祉事業３億2,033万9,237円の主なものは、12節役務費641万3,007円は、マル福請求の審査支払手数料等でございます。13節委託料301万5,792円は、医療福祉費共同電算処理及び受給者処理に係る電算処理委託料でございます。20節扶助費３億889万8,274円は、妊産婦、ひとり親世帯、重度心身障害者と、24年度から対象を中学３年生までに拡大した小児等に対する保健医療費の一部負担金に助成する医療福祉費でございます。
６目高額療養費貸付金は、予算現額700万円、支出済額545万6,000円で、執行率は77.9％でございます。内容は、32件分の貸付金でございます。
７目国民年金費、予算現額1,274万6,000円、支出済額1,254万816円、執行率98.4％でございます。国民年金職員給与関係費は、職員２名分の人件費でございます。国民年金事業の支出は、主に11節郵便料の役務費、13節所得調査の電算処理委託料でございます。
119ページ、120ページをお願いします。８目国民健康保険事業費は、予算現額５億2,002万9,000円に対しまして、支出済額５億1,986万1,069円、執行率は99.9％でございます。国民健康保険職員給与関係費は1,938万8,656円、職員２名分の人件費でございます。国民健康保険事業の５億46万2,413円は、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。
１目飛ばしまして、11目人権啓発費の予算現額2,603万5,000円、支出済額2,566万5,205円で、執行率は98.6％でございます。人権啓発対策職員給与関係費は、職員２名分の人件費でございます。人権啓発対策事業の730万3,769円の主なものは、14節使用料及び賃借料179万1,700円で、同和対策事業による縫製工場及び大型作業所の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金の388万1,000円は、県西地区保護司会負担金ほか各種負担金補助金10件分でございます。
151、152ページをお開き願います。実績報告書は101ページでございます。第４款１項３目衛生費、予算現額１億7,898万円に対し、支出済額１億7,666万1,235円で、執行率は98.7％でございます。環境衛生職員給与関係費は、環境対策課職員６名分の人件費でございます。環境衛生事業費1,933万5,138円の主なものは、19節負担金補助及び交付金で、筑西広域市町村圏事務組合きぬ聖苑分の負担金1,784万円でございます。水道事業繰出事業は１億864万2,000円で、水道会計への繰出金でございます。
次ページをお願いします。実績報告書は101ページをお願いします。４目公害対策費、予算現額2,241万円に対しまして、支出済額2,160万7,741円、執行率は96.4％でございます。主な内容につきましては、次ページをお開き願いまして、13節委託料の170万9,400円は、河川水質検査委託料、霞ヶ浦清掃不燃物収集委託料及び自動車騒音常時監視委託料でございます。
市設置型浄化槽整備事業繰出事業に関しましては、同事業への繰出金1,213万3,000円を支出いたしました。
さらに、放射線量測定事業につきましては、昨年度繰り越し分を合わせまして625万2,141円支出しております。主なものは、７節放射線測定に当たる臨時職員の賃金75万9,200円、18節放射線測定装置購入費515万400円でございます。
２項１目清掃総務費は、予算現額７億3,102万8,000円で、支出済額７億2,248万6,699円、執行率は98.8％でございます。主な内容につきましては、１節報酬45万円は、不法投棄監視員29名分の報酬でございます。11節需用費178万4,040円は、ごみ収集車の看板等の消耗品99万5,073円と分別収集や粗大ごみ収集に対する印刷製本費及びじんかい処理施設修繕費等でございます。
次の155、156ページをお願いします。実績報告書は105ページになります。13節委託料の1,089万1,058円は、可燃物ごみ、不燃物ごみ及び粗大ごみの処分委託料等でございます。14節使用料及び賃借料109万4,910円は、じんかい処理場の重機借り上げ料等でございます。19節負担金補助及び交付金、筑西広域市町村圏事務組合負担金４億5,436万7,000円及び筑北環境衛生組合負担金１億1,067万2,000円が主なものでございます。
２目ごみ減量化対策費の予算現額4,323万7,000円で、支出済額4,310万9,600円、執行率は99.7％でございます。主な内容につきましては、８節報償費699万3,800円は、資源ごみ分別収集の地区報奨金でございます。13節委託料の3,611万5,800円は、資源ごみの収集運搬委託料でございます。
181、182ページをお願いします。実績報告書は119ページをご参照願います。第７款１項３目消費者行政費、予算現額は394万9,000円、支出済額373万1,583円で、執行率は94.5％でございます。主な内容につきましては、消費者行政の１節報酬238万6,288円は、消費生活センター相談員２名分の報酬でございます。11節需用費94万8,524円は、消費生活センター案内用品、事務費及び相談用パンフレット等の印刷代でございます。19節負担金補助及び交付金11万2,840円のうち10万円は、くらしの会運営補助金でございます。
199ページ、200ページをお願いします。第８款５項２目住宅新築資金償還推進助成事業費の予算現額13万4,000円、支出済額12万100円で、執行率は89.6％でございます。事業内容につきましては、真壁地区における同和対策事業の一環として行ってまいりました住宅等の取得に際し貸付金の償還事業でございます。
続いて、第９款消防費、決算書201、202ページ、実績報告書は131ページからご参照願います。１項１目常備消防費、予算現額６億5,811万9,000円に対しまして、支出済額６億5,773万3,676円、執行率は99.9％でございます。消防職員給与関係費3,328万4,676円は、職員４名分の人件費でございます。常備消防事業６億2,444万9,000円は、筑西広域市町村圏組合消防負担金でございます。
２目非常備消防費は、予算現額6,410万円に対しまして、支出済額5,993万1,462円で、執行率は93.5％でございます。主な事業内容につきましては、１節報酬2,218万2,500円は、消防団員560名の報酬でございます。８節報償費820万2,607円は、出初め式、火災予防ポスターの記念品代及び消防団員26名分の退職報償金でございます。９節旅費の1,035万6,900円は、火災時及び訓練時の団員に対する費用弁償等でございます。11節需用費158万8,598円は、新入団員27名分の活動服及び訓練時等の飲食代等でございます。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金1,685万3,410円は、防災ヘリ派遣負担金、非常勤消防団員退職報償共済費負担金ほか12件分の負担金等でございます。
３目消防施設費、予算現額3,463万2,000円に対しまして、支出済額3,371万6,555円で、執行率は97.4％でございます。主な内容につきましては、11節需用費490万8,120円は、消防車庫等の光熱水費及び消防ポンプ16台の車検整備費、車庫、ホース乾燥棟及び消火栓等の修繕費でございます。18節備品購入費の2,528万6,630円は、消防ポンプ車２台分の購入費及び消防ホース等の購入費でございます。
次ページをお開き願います。４目災害対策費、予算現額2,319万5,000円、支出済額2,259万143円で、執行率は97.4％でございます。災害対策事業費1,303万6,541円の主なものは、13節委託料507万1,500円で、県が指定した土砂災害警戒区域等に関する土砂災害ハザードマップの作成費及び地域防災計画策定委託料でございます。15節工事請負費35万円は、伝承館への避難誘導看板設置及びサンパルの災害用給水施設設置の工事費でございます。18節備品購入費679万9,800円は、非常用発電機及び投光機等の購入費です。19節負担金等では、酒寄地区の自主防災充実強化補助金等であります。
防災無線事業の927万3,602円の主なものは、11節需用費の200万1,436円は、防災無線拡声子局の電話、電気料等でございます。12節役務費148万8,816円は、防災無線用の電話回線使用料でございます。13節委託料558万6,000円は、防災無線固定系装置保守委託料でございます。
以上で市民生活部所管の決算についてご説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、袖山保健福祉部長。
〔保健福祉部長（袖山 勉君）登壇〕
〇保健福祉部長（袖山 勉君） それでは、保健福祉部所管の決算についてご説明いたします。
決算書の107、108ページをお開き願います。実績につきましては、附属書類の実績報告書79ページから100ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
第３款民生費、１項１目社会福祉総務費、予算現額１億3,108万2,000円に対しまして、支出済額１億2,969万7,333円で、執行率98.9％でございます。社会福祉総務職員給与関係経費は、職員10名分の人件費でございます。
次に、社会福祉総務事業の各節の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金3,454万5,000円の主なものは、社会福祉協議会補助金が2,970万円で、民間福祉事業を振興するため、市社会福祉協議会が行う社会福祉事業に対する補助金であります。
次ページをお開き願います。住宅手当緊急特別措置事業の各節の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金136万1,400円は、住宅手当緊急特別措置事業補助金で、国の経済危機対策の取り組みの一つとして、住宅手当支援対策事業による９世帯に支給された住宅手当でございます。
次に、災害時要援護者対策推進事業の各節の主な内容でございますが、13節委託料の災害時要援護者対策推進事業委託料472万5,000円は、要援護者が災害時に円滑に避難できるよう、一人一人の避難支援プラン個別計画を策定したものでございます。
次に、２目老人福祉費についてご説明いたします。予算現額8,614万5,000円に対しまして、支出済額8,197万5,673円で、執行率95.2％であります。老人福祉総務職員給与関係経費は、職員３名分の人件費であります。
老人福祉総務事業の各節の主な内容でございますが、８節報償費769万3,205円は敬老記念品代でございます。次ページをお開き願います。13節委託料371万9,422円の主なものは、介護予防生活支援事業委託料が335万9,422円で、高齢者の日常生活を支援するためにホームヘルパー派遣などを行うものであります。次に、19節負担金補助及び交付金の1,460万1,200円の主なものは、シルバー人材センター補助金が850万円で、人生経験を生かし、社会参加しようとする高齢者等に就労機会を提供するシルバー人材センターに対する運営補助であります。次の市単位高齢者クラブ補助金が415万2,900円で、市内各地区の高齢者クラブ76団体の活動に対する補助金であります。次に、20節扶助費2,675万7,440円の主な内容でございますが、老人福祉施設措置費が2,008万9,205円、これは65歳以上の方で、環境上の理由や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方が養護老人ホームに措置入所している９名分の費用であります。次に、緊急通報システム設置費が435万9,600円で、ひとり暮らし高齢者の日常生活における緊急事態等の不安を解消するために、緊急通報システム新規30台の設置費用と交換10台の費用であります。
次の３目障害者福祉費でありますが、予算現額６億6,800万8,000円対しまして、支出済額６億5,115万8,242円で、執行率97.5％であります。
障害者福祉事業の各節の主な内容でありますが、次のページをお願いいたします。13節委託料1,742万8,351円は、地域活動支援センター事業委託料が1,661万6,551円で、これは在宅心身障害者が地域社会へ参加できるよう必要な作業訓練及び生活指導を行うものであり、社会福祉協議会等へ委託した事業であります。20節扶助費６億2,133万3,282円の主なものは、自立支援給付費が５億3,890万8,533円で、これは障害程度の区分判定に応じ、障害者が希望する障害者福祉サービスの利用を支援した給付費であります。次の自立支援医療費1,531万7,516円は、18歳以上の障害者が機能回復を訓練するための更生医療費であります。次の補装具費支給事業費1,033万2,221円は、自力で日常生活が困難な重度の身体障害者に対し、補装具の交付と修理費を給付したものであります。次に、日中一時支援事業費732万2,643円は、障害者等の家庭の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とし、障害者を日中一時的に預かった費用の一部を支弁したものであります。次の日常生活用具費支給等事業費710万3,062円は、日常生活をしやすくするために生活用具費用の一部を給付したのであります。次に、６項目飛んで特別障害者手当1,741万9,580円は、在宅で重度の障害があるため、日常特別な介護が必要である方に支給されたものであります。
次に、23節償還金利子及び割引料1,044万4,889円は、23年度分の国庫支出金の返還金でございます。
次に、119ページ、120ページをお開き願います。中ほどの９目介護保険事業費は、予算現額５億3,955万1,000円に対しまして、支出済額５億2,643万7,000円で、執行率97.6％でありますが、これは介護保険特別会計への繰出金であり、内容は、介護給付費の市負担分と職員人件費等であります。
次のページをお開き願います。11目福祉施設管理費は、予算現額2,079万6,400円に対しまして、支出済額2,070万731円で、執行率99.5％であります。これは、岩瀬福祉センターと真壁福祉センターの施設の維持管理費に要する費用等であります。主な内容でありますが、社会福祉協議会に管理を委託していく指定管理委託料と土地借り上げ料であります。
次のページをお開き願います。12目老人福祉施設管理費は、予算現額238万1,450円に対しまして、支出済額232万6,343円で、執行率97.7％であります。これは、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の施設の維持管理に要する費用であります。
次に、２項１目児童福祉総務費は、予算現額２億2,989万4,000円に対しまして、支出済額２億2,884万7,976円で、執行率99.5％であります。児童福祉総務職員給与関係経費は、職員８名分の人件費でございます。
次のページをお開き願います。児童福祉総務事業を省略いたしまして、家庭児童相談室運営事業273万5,756円の主なものは、１報酬259万9,200円は、家庭相談員２名分の報酬であります。
次の児童扶養手当事業１億5,835万5,520円のうち20節扶助費１億5,834万2,340円が児童扶養手当でございます。この手当につきましては、父母の離婚等により、児童の父または母等に児童の健やかな成長を願って支給する手当であります。
次の２事業を省略いたしまして、次のページをお開き願います。中ほどの２目児童措置費、予算現額10億4,634万6,000円に対しまして、支出済額10億3,580万5,816円で、執行率99.0％であります。
民間保育園事業２億9,642万3,816円の各節の主なものは、13節委託料２億6,143万1,610円は、保育所入所児童委託料で、市内民間保育園３カ所及び広域入所保育園14カ所分の入所児童338名分の保育委託料であります。19節負担金補助及び交付金3,481万864円の主なものは、延長保育促進事業補助金を初めとして民間保育園が実施している特別保育事業等の補助金等であります。
次のページをお開き願います。児童手当及び子ども手当事業の７億2,102万2,000円は、児童手当及び子ども・子育てとして中学校修了前までの子を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と次代を担う児童の健全育成を図るために支給したものであります。
次の地域子育て支援拠点事業1,836万円は、子育て中の親の育児不安の相談や子供の健やかな成長を図る交流の場を提供する目的で、２カ所で開設している地域子育て支援拠点事業委託料と民間保育園が開設している事業補助金であります。
次に、３目児童福祉施設費は、予算現額141万6,499円に対しまして、支出済額138万44円で、執行率97.4％であります。これは、上小幡児童館、飯塚児童館及び岩瀬中央児童館３施設の管理運営費であります。
４目放課後児童対策費は、予算現額3,422万1,000円に対しまして、支出済額3,108万1,553円で、執行率90.8％であります。これは、市内９カ所に設置した学童保育クラブの管理運営費であります。次のページをお開き願います。また、15節工事請負費及び備品購入費は、主に大国学童クラブの開設に要した費用であります。
５目保育所費は、予算現額２億7,916万6,548円に対しまして、支出済額２億7,624万3,025円で、執行率99.0％であります。保育所職員給与関係経費は、職員31名分の人件費であります。次のページから140ページまでは、岩瀬北部保育所、岩瀬東部保育所、岩瀬保育所及び大和保育所、各保育所の運営費用と施設の維持管理運営費用でございます。
139、140ページをお開き願います。３項１目生活保護総務費は、予算現額5,135万5,000円に対しまして、支出済額5,078万19円で、執行率98.9％であります。生活保護総務職員給与関係経費は、職員４名分の人件費でございます。
生活保護総務事業の各節の主な内容でありますが、次のページをお開き願います。23節償還金利子及び割引料2,159万5,203円は、23年度の国庫支出金の返還金でございます。
次に、２目扶助費は、予算現額４億2,481万2,000円に対しまして、支出済額４億717万5,322円で、執行率95.8％であります。生活保護費には８種類の扶助費があり、国が定める基準により支給しているものであります。平成24年度末の生活保護世帯は216世帯で258名の被保険者がおります。主な内容でございますが、生活扶助費は１億3,394万5,825円につきましては、日常生活に必要な費用であります。医療扶助費２億758万2,649円は、医療機関等に支払った費用であります。この２つの扶助費が全体の83.9％を占めております。
４項１目災害救助費は、予算現額248万500円に対しまして、支出済額78万500円であります。支出の主なものは14節使用料及び賃借料の応急仮設住宅、民間住宅借り上げ料で、東日本大震災により福島県からの避難者１世帯に対し住宅を借り上げ、供用したものでございます。
次に、第４款１項１目保健衛生総務費は、予算現額６億8,322万1,850円に対しまして、支出済額６億8,139万6,654円で、執行率99.7％であります。次のページをお開き願います。保健衛生総務職員給与関係経費は、職員15名分の人件費でございます。
次の保健衛生総務事業の主な内容でございますが、13節委託料428万円は、在宅当番医委託料が333万円で、休日と祝日に市内17医療機関において実施している休日当番医委託料であります。19節負担金補助及び交付金５億3,525万9,585円は、県西総合病院組合負担金が２億5,536万1,000円であります。次のページをお開き願います。筑西広域病院群輪番制負担金は608万1,000円で、桜川市、筑西市、結城市の３市内の５病院により実施されている輪番制の負担金で、休日や夜間における救急患者の医療を確保するためのものであります。４項目飛んで、交付税算入交付金２億7,351万4,936円は、国より地方交付税として県西総合病院所在地の桜川市に交付されたものを県西総合病院へ交付したものであります。
次に、母子衛生事業3,184万1,721円の主な内容でございますが、１節報酬118万8,000円は、乳幼児の内科健診及び歯科健診の際の市嘱託医報酬でございます。13節委託料2,910万130円は、妊婦・乳児健康診査委託料が2,725万7,130円でございます。
次に、真壁保健センター管理事業284万3,086円は、真壁保健センターの維持管理費用でございます。
次のページをお開き願います。次に、２目予防費でありますが、予算現額１億4,531万900円に対しまして、支出済額１億4,464万3,353円で、執行率99.5％であります。
予防総務事業の各節の主な内容でございますが、中ほどの13節委託料9,012万6,970円は、インフルエンザ予防接種委託料が2,083万9,300円で、65歳以上の高齢者と１歳から15歳までの子供が対象の季節性インフルエンザ予防接種委託料でございます。次のページをお開き願います。24年度からの新規予防接種として、不活化ポリオワクチン予防接種及び４種混合予防接種を実施いたしました。
次の保健事業5,301万7,129円の主な内容でございますが、１節報酬66万円は、健康推進委員の報酬で、市内全地区で地区の健康づくり活動をする委員132人の報酬であります。13節委託料5,108万8,522円は、胃がん検診委託料を初めとする各種がん検診委託料及び結核検診委託料等の各種検診委託料であります。
以上で保健福祉部所管の決算説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５８分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
午前中に引き続き、植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） それでは、経済部所管の決算につきましてご説明申し上げます。
事項別明細書155、156ページをお開き願います。なお、実績報告書につきましては、106ページから記載されておりますので、ご参照願います。
５款労働費、１項１目労働諸費でございますが、予算現額並びに支出済額ともに190万3,000円でございまして、執行率は100％でございます。支出の全てが19節負担金補助及び交付金でございまして、主なものは次ページをお開き願います。筑西広域市町村圏事務組合負担金182万円でございます。これは職業訓練センターの運営に要する経費の桜川市分の負担金でございます。
次に、６款農林水産業費、１項１目農業委員会費につきましては、予算現額5,225万8,000円に対しまして、支出済額5,173万539円、執行率は98.99％でございます。給与関係経費につきましては、職員４名分の人件費でございます。
農業委員会事業の主な支出の内容でございますが、１節報酬は農業委員27名の報酬でございます。９節旅費については、農業委員が現地確認及び違反転用パトロール等に対する費用弁償が主なものでございます。11節需用費の主なものは、全国農業新聞、農業委員手帳、農地パトロール用ステッカーなどの消耗品でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、県農業会議負担金など８件の負担金でございます。
次ページをお願いします。２目農業総務費につきましては、予算現額１億924万6,000円に対しまして、支出済額１億875万1,943円、執行率は99.55％でございます。給与関係経費につきましては、職員13名分の人件費でございます。
農業総務事業の主なものにつきましては、１節報酬については342名の生産組合長報酬でございます。９節から12節までは省略させていただきます。14節使用料及び賃借料につきましては、真壁町農村高齢者センターなど３施設の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金については、３件の負担金でございます。
次に、３目農業振興費でございますが、予算現額1,029万6,875円に対しまして、支出済額1,025万905円、執行率は99.55％でございます。
普通作物振興事業につきましては、19節負担金補助及び交付金として９件を支出しておりますが、主なのは次のページをお開き願います。真壁、大和地区で実施いたしました有人ヘリコプターによる水田空中防除に対する水稲病害虫防止事業補助金437万7,000円及び岩瀬地区の無人ヘリコプターによる空中防除に対する県央南農業共済組合事務補助金160万円でございます。
園芸振興事業につきましては、筑西地域農業改良推進協議会負担金など合計３件の負担金と補助金を支出いたしました。
特産物振興事業の主なものは、13節委託料のうち20万円は、大和加工食品技術研究会にお願いしております桜川市加工施設の指定管理料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、青木地区羽田山のユズ園の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金うち、使用済み農業用廃プラスチックの回収及び処理事業を行っている農業用プラスチック適正処理推進協議会補助金95万円が主なものでございます。
次に、畜産業振興事業につきましては、家畜の疫病予防と蔓延防止などの検査、調査、指導を行う県家畜協会負担金と家畜防疫補助金でございます。
続きまして、４目農政推進費につきましては、予算現額97万6,000円に対しまして、支出済額71万1,402円、執行率は72.89％でございます。
次のページをお願いいたします。資金助成事業におきましては、農業経営基盤強化資金並びに農業近代化資金の利子助成補助金を交付いたしました。
農業振興地域促進事業につきましては、年２回開催いたしました農業振興地域整備促進協議会委員の報酬でございます。
農業後継者対策事業につきましては、40歳以下の農業後継者組織「大地のめぐみ」への活動補助金でございます。
結婚相談事業につきましては、８名の結婚相談員への報酬が主なものでございます。なお、25年度からは結婚成立報奨制度へ変更いたしました。
続きまして、５目農地費でございますが、実績報告書につきましては、109ページ以降に記載されておりますので、ご参照願います。予算現額６億697万7,000円に対しまして、支出済額５億8,910万3,696円、繰越明許費1,396万4,000円、執行率は99.36％でございます。給与関係経費につきましては、職員９名分の人件費でございます。
農地関係事業の主なものでございますが、13節委託料及び15節工事請負費については、市内８カ所で実施いたしました農業基盤整備工事に伴う支出でございます。次のページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金の主なものは、樺穂２期農道整備に伴う県営一般農道整備事業負担金270万円、24件交付いたしました農業基盤改修補助金254万6,000円及び農林漁業資金借り入れ事業補助金4,569万5,300円でございます。
かんがい排水事業につきましては、市内３地区において実施いたしました市単独工事の設計委託料と工事請負費でございます。
土地改良負担金事業につきましては、岩瀬地区土地改良事業運営補助金1,000万円など４件を交付したものでございます。
次に、霞ヶ浦用水事業でございますが、11節需用費及び13節委託料については、上野沼噴水施設の維持管理に要した経費でございます。19節負担金補助及び交付金については、全て霞ヶ浦用水に関する負担金と補助金でございます。これにつきましては、実績報告書の111ページをご参照願います。
決算書167、168ページをお開き願います。農業集落排水繰出事業につきましては、同会計へ繰り出したものでございます。
ほ場整備事業につきましては、大泉、堀の内地区において実施いたしました県単ほ場整備事業にかわる経費でございます。
農地・水対策事業につきましては、市内の43組織が実施いたしました共同活動及び向上活動に要した費用の４分の１を市が負担したものでございます。
続きまして、６目農村総合整備事業費でございますが、予算現額1,871万7,000円に対しまして、支出済額1,839万169円、執行率は98.25％でございます。給与関係経費につきましては、職員２名分の人件費でございます。農村総合整備事業につきましては、桜井農村公園、大曽根農村公園及びつくし湖駐車場トイレの維持管理に要した経費でございます。
次のページをお開き願います。７目水田農業対策費につきましては、予算現額5,538万4,000円に対しまして、支出済額5,141万1,903円、執行率は92.83％でございます。水田農業対策事業の主な支出の内容でございますが、１節報酬及び８節報償費につきましては、人・農地プラン検討委員会委員、農業再生協議会委員及び生産調整推進委員である正副区長、生産組合長の報酬等でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、生産調整にかかわる補助金９件を支出いたしました。23節償還金利子及び割引料につきましては、茨城県強い農業づくり補助金にかかわる消費税相当額の返還金でございます。地籍調査費につきましては、建設部の所管でございます。
171、172ページをお開き願います。９目施設管理費でございますが、予算現額635万3,125円に対しまして、支出済額619万2,639円、執行率は97.47％でございます。
岩瀬ふれあい公園管理事業につきましては、富谷山ふれあい公園の維持管理に要した電気料、清掃業務委託料及び土地借り上げ料などの経費でございます。
岩瀬農村公園管理事業につきましては、久原、今泉、小塩及びますみ、４カ所の農村公園の維持管理に要した経費及び土地借り上げ料などでございます。
真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会所管でございます。
次ページをお開き願います。実績報告書につきましては、114ページをお願いいたします。真壁運動公園管理事業につきましては、原方及び長岡運動広場の維持管理に要した修繕料、清掃業務委託料及び土地借り上げ料などの経費でございます。
次に、10目中山間地域等直接支払費でございますが、予算現額360万2,000円に対しまして、支出済額357万7,984円、執行率は99.33％でございます。主な支出につきましては、19節負担金補助及び交付金のうち、５地区に交付いたしました中山間地域等直接支払交付金344万8,448円と23節償還金利子割引料の返還金10万9,536円でございます。この返還金につきましては、補助対象外の農用地区域外の農地が一部含まれていたためでございます。
続きまして、２項林業費、１目林業総務費につきましては、予算現額2,816万7,000円に対しまして、支出済額2,761万4,548円、執行率は98.04％でございます。給与関係経費につきましては、職員２名分の人件費でございます。林業総務事業につきましては、次のページをお開き願います。こどもの森づくり推進事業補助金100万円など５件の補助金を交付したものでございます。
有害鳥獣対策事業につきましては、主にイノシシ被害防止対策及びイノシシ駆除に対して支出したものでございます。
続きまして、２目林業振興費でございますが、予算現額1,614万8,000円に対しまして、支出済額1,400万3,400円、執行率は86.72％でございます。
林業振興事業の主な内容でございますが、13節委託料は、富谷ふれあいの森、ふるさとの森、みかげ憩いの森などの公園等清掃管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、これら公園の借地料でございます。
森林機能緊急回復整備事業につきましては、市内９カ所、約8.7ヘクタールの間伐作業及び作業道開設に伴う経費を支出したものでございます。
身近な緑整備推進事業につきましては、適切な森林の整備と保存に資するため、青木地内で実施いたしました倒木処理、竹伐採、下草刈り等に要した経費でございます。ちなみに、全額県補助金でございます。
次のページをお開き願います。続きまして、３目林道整備費でございますが、予算現額4,204万9,000円に対しまして、支出済額2,836万7,890円、繰越明許費1,092万円、執行率は93.43％でございます。林道整備事業の主な支出の内容でございますが、13節委託料のうち設計委託料367万5,000円及び15節工事請負費につきましては、林道端上線など５本の舗装及び改良工事に伴うものでございます。また、林道清掃管理業務委託料540万9,612円につきましては、市内全域の林道に係る除草作業委託料でございます。
続きまして、７款１項商工費につきましてご説明いたします。実績報告書につきましては、118ページ、119ページを参照願います。１目商工総務費につきましては、予算現額7,661万1,000円に対しまして、支出済額7,617万9,115円、執行率は99.44％でございます。給与関係経費につきましては、商工観光課職員10名分の人件費でございます。真壁野外趣味活動施設事業につきましては、レストハウス「みかげ」の修繕料と指定管理料でございます。
続きまして、２目商工振興費につきましては、予算現額4,330万3,000円に対しまして、支出済額4,253万4,976円、執行率は98.23％でございます。商工振興事業の主な支出の内容でございますが、１節報酬は災害補償基金管理委員会７名の報酬でございます。次のページをお開き願います。13節委託料につきましては、桜川市商工会へ委託しております自治金融にかかわる中小企業事業資金融資あっせん事務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、つくば真壁工業団地に設置してある看板３カ所の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものでございますが、伝統的工芸品産地交流促進協議会負担金30万円、桜川市商工会補助金1,000万円、第４次石材振興補助金85万円、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円、中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金583万1,076円、桜川市まほろばの石まつり開催費補助金200万円など13件を交付しております。21節貸付金につきましては、中小企業事業者に事業資金を融資するための取り扱い金融機関への自治金融預託金でございます。22節補償補填及び賠償金につきましては、茨城県信用保証協会への自治金融損失補償寄託金151万円、真壁町白井地区の河川しゅんせつにかかわる採石場土砂流出災害補償金27万7,000円でございます。
次に、企業誘致推進事業につきましては、東京ビッグサイトで開催されました企業立地フェアや秋葉原でのいばらき産業立地セミナー参加に伴う職員旅費と、次のページをお開き願います。県工業団地企業立地推進協議会負担金10万円などが主なものでございます。
３目消費者行政費につきましては、市民生活部の所管でございます。
次に、４目観光費でございますが、予算現額5,371万2,000円に対しまして、支出済額5,231万1,623円、執行率は97.39％でございます。まず、観光事業の主な支出につきましてご説明いたします。１節報酬につきましては、やすらぎの里キャンプ場管理人２名の嘱託職員報酬と、同じく一般職非常勤職員１名の報酬でございます。８節、９節につきましては省略させていただきます。11節需用費につきましては、やすらぎの里及び筑波高原両キャンプ場の施設管理に要した消耗品、燃料費、電気代、水道料及び修繕料でございます。12節役務費の主なものでございますが、次のページをお開き願います。やすらぎの里及び筑波高原両キャンプ場の施設管理に要した電話料、毛布等のクリーニング代、浄化槽水質検査手数料などでございます。13節委託料の主なものでございますが、両キャンプ場の宿泊施設清掃及び除草作業、シルバー人材センターへ委託しました清掃業務委託料198万6,056円、リンリンロードの活用と観光施設をめぐるレンタサイクル事業466万円、これにつきましては、国の全額補助による震災等緊急雇用対応事業でございます。このほかに観光調査、観光案内看板等設置委託料1,550万円、観光案内、観光調査委託料100万円のいずれにつきましても震災等緊急雇用対応事業として桜川市観光協会に委託し、実施したものでございます。また、観光駐車場案内業務委託料120万円につきましても、同様に震災等緊急雇用対応事業を活用いたしましてシルバー人材センターへ委託し、実施いたしております。14節使用料及び賃借料の主なものにつきましては、両キャンプ場及び上野原多目的運動場の土地借り上げ料でございます。15節工事請負費につきましては、上野沼やすらぎの里キャンプ場事務所のエアコン入れかえ工事費でございます。16、18につきましては省略させていただきます。19節負担金補助及び交付金の主なものでございますが、県観光物産協会負担金25万円、次のページをお開き願います。漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金59万円、笠間・吾国愛宕県立自然公園連絡協議会負担金20万1,000円、市観光協会補助金600万円など９件を交付しております。
実績報告書につきましては、120ページから121ページをお開き願います。次に、自然公園管理事業につきましてご説明いたします。支出の主なものですが、11節需用費につきましては、富谷山公園の街灯電気料とトイレの修繕料でございます。13節委託料につきましては、富谷山公園トイレの浄化槽維持管理委託料と富谷山公園の清掃及び除草作業、そのほか関東ふれあいの道環境整備事業として、シルバー人材センターへ委託した公園等清掃管理業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、富谷山公園及び御嶽山森林公園の土地借り上げ料でございます。
続きまして、５目地域振興費につきましては、予算現額1,114万円に対しまして、支出済額1,091万6,925円、執行率は98.00％でございます。支出の主な内容でございますが、13節委託料につきましては、市民祭ｉｎいわせ会場設営委託料と真壁町古城山尾地区にございます花壇への植栽委託料でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、岩瀬、真壁両市民祭へ助成いたしました市民祭実行委員会補助金680万円、石材部会、商工部会及び農業部会のＰＲと事業活性化を目的とした地域活性化事業費補助金120万円、市内の環境美化活動の一環として花づくり運動を行っている協議会へ助成いたしました花いっぱい運動推進事業費補助金190万円でございます。
ページが飛びますが、決算書307、308ページをお開き願います。実績報告書につきましては155ページから参照願います。それでは11款災害復旧費、１項２目林業災害復旧費につきましてご説明いたします。予算現額444万3,000円に対しまして、支出済額416万8,500円、執行率は93.82％でございます。東日本大震災及び台風等により被災した林道３路線の災害復旧工事請負費でございまして、23年度の繰り越し事業でございます。
続きまして、３目農地災害復旧費につきましては、予算現額１億6,672万4,000円、支出済額9,113万5,350円、不用額7,558万8,650円、執行率は54.66％でございます。これにつきましても、東日本大震災及び台風等により被災したため池等の護岸、排水路、のり面などの復旧工事に伴う設計委託料と工事請負費でございます。なお、不用額が7,500万円組まれました要因といたしましては、霞ヶ浦用水関連災害復旧工事委託として小野池の護岸復旧工事を受託いたしましたが、現地における詳細な地質調査の結果、当初の護岸基礎部分から修復する重圧な工法から布団かごによる簡易な被膜工法、これらへ切りかえたため、当初の見積額１億2,500万円から変更後約5,000万円で約7,500万円が減額されたことによります。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、青柳建設部長。
〔建設部長（青柳 栄君）登壇〕
〇建設部長（青柳 栄君） それでは、建設部所管の歳出決算についてご説明申し上げます。
決算書の事項別明細書169ページの下段のほうになります。第６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査費につきましてご説明申し上げます。実績報告書につきましては、113ページをご参照願います。予算現額1,024万2,000円に対しまして、支出済額1,020万5,626円で、執行率99.64％でございます。地籍調査事業費1,020万5,626円の主な支出内容でございますが、13節の委託料、支出済額946万5,330円の支出は、次のページになりますが、東日本大震災に伴います国土調査成果補正業務委託料の609万円と地積更正、地図訂正に伴う測量委託料301万3,500円が主な支出でございます。
続きまして、185ページ下段のほうとなります。第８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては、122ページをご参照ください。予算現額１億305万5,000円に対しまして、支出済額１億249万4,927円で、執行率99.46％でございます。そのうち土木総務職員給与関係経費9,946万4,676円は、職員12名分の人件費で、全体の97.04％を占めております。
次ページになりますが、土木総務事業303万251円の主な支出内容でございますが、12節役務費202万3,650円は、市が管理している道路賠償責任保険料172万6,550円と、やはり市管理の調整池賠償責任保険料29万7,100円でございます。19節負担金補助及び交付金63万3,000円は、筑西土木協議会負担金１万6,000円ほか11件の負担金でございます。
続きまして、189ページをお願いいたします。同じく８款２項１目道路橋梁総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては、122ページになります。予算現額１億192万7,500円に対しまして、支出済額8,189万6,838円、執行率80.35％でございます。なお、平成25年度へ2,000万円を繰り越ししております。これは24年度末、国の緊急経済対策による大型補正予算に対処すべく、社会資本整備総合交付金事業の繰り越しでございます。繰越明許費を含めました執行率は99.97％になります。
道路橋梁総務事業8,189万6,838円の主な支出内容ですが、11節需用費198万1,338円のうち光熱水費に179万5,559円を支出しております。これは、市道街路灯39基分の電気料でございます。13節委託料の7,444万5,000円が主な支出でございます。
次に、２目道路維持費は、予算現額１億194万8,764円に対しまして、支出済額１億192万8,157円、執行率99.98％でございます。主な支出内容でございますが、11節需用費1,676万7,712円のうち修繕料に1,456万8,058円を支出しております。これは、市内67カ所に及ぶ道路及び水路等の修繕費用でございます。13節委託料1,912万6,067円のうち、道路清掃管理業務委託料1,117万2,157円は、市内約50路線の除草と側溝清掃作業の委託料でございます。また、土木作業業務委託料の420万8,625円は、道路維持補修のための補助作業員としてシルバー人材センターからの派遣委託料でございます。街路樹管理業務委託料144万360円は、市内９路線の街路樹の剪定作業業務の委託料でございます。15節工事請負費5,409万4,183円は、市内62カ所の道路、水路等の維持補修をした工事費でございます。16節原材料費1,110万9,512円は、道路及び水路等の補修、修繕に伴う砕石やアスファルトなどの原材料費でございます。
続きまして、191ページをお開き願います。３目道路新設改良費についてご説明いたします。実績報告書につきましては、124ページから127ページをご参照願います。予算現額４億4,963万6,000円に対しまして、支出済額３億3,808万6,689円、不用額614万9,311円、執行率75.19％でございます。なお、平成25年度へ１億540万円を繰り越ししてございます。これにつきましても、24年度末、国の緊急経済対策の補正予算に対応した社会資本整備総合交付金事業の繰り越し分でございます。繰越明許費を含めました執行率は98.63％となります。主な支出でございますが、道路新設改良職員給与関係経費2,919万6,257円につきましては、職員４名分の人件費でございます。
次に、道路新設改良事業３億889万432円の主な支出についてご説明いたします。13節委託料5,992万8,750円は、設計委託料として高久地区ほか９路線で537万6,000円を、また測量委託料は羽黒駅前地区ほか39路線に5,445万2,750円を支出しております。次に、15節工事請負費２億42万6,109円は、道路改良工事７路線、舗装工事10路線、排水整備工事８路線の工事請負費でございます。16節原材料1,002万7,500円につきましては、長方地区準工専エリア内の開発協議により、水路敷整備工事に伴う工事用原材料費の負担として支出したものでございます。17節公有財産購入費743万5,909円は、道路・水路用地といたしまして合計で3,042平米余りを買収したものでございます。19節負担金補助及び交付金720万円は、繰り越しをいたしました阿部田橋の件に対します工事負担金でございます。22節補償補填及び賠償金2,177万5,364円は、立木及び工作物や電柱移設等の補償料でございます。
続きまして、８款３項１目河川総務費でございますが、予算額198万円に対しまして、支出済額173万7,750円、執行率87.7％でございます。内容ですが、真壁地区の後川しゅんせつ工事ほか３カ所の補修工事請負費でございます。
続きまして、第８款４項の都市計画費につきましては、予算現額５億1,782万1,000円に対して、支出済額５億1,399万7,228円、執行率99.3％で、不用額382万3,972円となっております。
それでは、１目都市計画総務費からご説明いたします。実績報告書につきましては、128ページからとなっておりますので、ご参照をお願いします。予算現額7,826万1,000円に対しまして、支出済額7,708万9,994円で、執行率98.5％でございます。都市計画総務職員給与関係経費7,086万4,099円は、職員10名分の人件費でございます。
次の194ページをお願いいたします。都市計画総務事業622万5,895円の主な支出でございますが、13節委託料の439万9,500円は都市計画調査業務委託料で、区域区分制度評価検証支援業務委託料と桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備計画策定業務の委託料でございます。次に、19節負担金補助及び交付金107万2,500円の支出内容ですが、都市計画事業に関連する各種協議会等への負担金と被災住宅復興支援利子補給金95万5,000円は、東日本大震災の被災者で一定の要件に該当する者が指定対象金融機関から融資を受けて被災住宅の復旧、補修等を行った場合に、当該融資に係る利子補給金を交付したものでございます。
次に、２目公園費、予算現額4,927万3,000円に対しまして、支出済額4,724万6,718円で、執行率は95.9％でございます。公園事業の4,263万4,271円の主な支出内容でございますが、11節の需用費389万9,119円の支出でございますが、光熱水費で301万3,203円を支出しております。磯部桜川公園ほか18カ所の公園の水道料金と西小塙児童公園ほか19カ所の電気料金でございます。修繕料80万3,523円は、公園内の電気設備や水道、トイレ等の水回り器具の修繕等に要した費用でございます。196ページになりますが、13節委託料2,483万6,901円は、公園19カ所とコミュニティー道路の清掃費として342万8,506円、磯部桜川公園のトイレほか８カ所の浄化槽維持管理委託料として33万5,580円、施設管理委託料の2,027万3,765円は公園21カ所の除草、剪定、清掃、病虫害防除等の管理全般を市内の造園業者やシルバー人材センター等に委託したものでございます。社会資本整備計画策定支援業務委託料47万2,500円につきましては、本年度実施予定の公園施設の長寿命化計画策定と遊具等の更新を行うために、補助事業として国に要望するための事業計画書を作成した費用でございます。14節使用料及び賃借料272万7,954円は、市内６公園分の土地借り上げ料257万3,919円と下水道使用料15万4,035円でございます。15節工事請負費359万3,940円は、みかげスポーツ公園のゲートボール場にありますあずまやの撤去・新設工事請負費で270万9,000円が主な支出となっております。19節負担金補助及び交付金727万6,000円は、筑西広域市町村圏事務組合負担金として県西総合公園に係る市町村負担金でございます。
次に、岩瀬駅前広場管理事業112万3,047円の支出ですが、11節需用費43万1,881円は、岩瀬駅前広場ロータリーの街灯の電気料と花壇に設置してあります水道の使用料、それにトイレの電気料及び水道料の光熱水費でございます。次に、13節委託料62万858円は、トイレの清掃業務と花壇の施設管理委託料でございまして、花壇については除草作業と芝張りを実施いたしております。
次に、水辺空間事業348万9,400円の主な支出内容ですが、13節委託料220万円は、岩瀬地区と真壁地区の水辺空間施設管理委託料で、河川敷の草刈りをシルバー人材センターにお願いしたものでございます。15節工事請負費128万9,400円の支出内容でございますが、附帯工事としてベンチ２基の設置で24万9,900円、それと山口川イベント広場補修工事103万9,500円の支出となっております。
続きまして、197ページ、３目駐車場費についてご説明いたします。実績報告書につきましては、129ページをご参照いただきたいと思います。予算現額795万3,000円に対しまして、支出済額732万6,316円で、執行率は92.1％でございます。駐車場事業の主な支出内容ですが、11節需用費76万6,960円のうち光熱水費58万292円は、岩瀬駅駐車場ほか６カ所の光熱水費で、電気料、水道料でございます。
13節委託料410万6,795円につきまして、各駐車場の清掃業務委託料で57万9,506円を支出、浄化槽維持管理委託料100万8,000円は、桜川ロードパークの合併浄化槽の維持管理委託料でございます。駐車場施設管理委託料の138万865円は、高上町駐車場の管理が主なものでございますが、ひなまつり期間中の交通誘導員の経費並びに通年を通しての門扉の開閉やトイレの清掃などを管理していただいている経費でございます。駐車場ゲート保守点検委託料85万6,800円は、大和駅の月決め駐車場と一時利用駐車場を23年10月から機械管理に移行したための料金徴収システム機器の保守点検委託料でございます。次に、14節使用料及び賃借料228万3,708円の主な支出でございますが、大和駅駐車場のゲート式料金システム機器の賃借料216万1,908円でございます。
次に、４目下水道費、28節繰出金、支出済額３億8,233万4,000円は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。
続きまして、５項住宅費についてご説明いたします。実績報告書につきましては、130ページ、131ページをご参照ください。予算現額１億1,597万9,000円に対しまして、支出済額7,269万6,040円、執行率62.7％でございますが、１目の住宅管理費の予算のうち、委託料と工事請負費の合計で4,301万9,000円を25年度に繰り越ししております。これにつきましても、24年度末、国の緊急経済対策による大型補正予算に対応したものでございます。繰越明許費を含めました執行率は99.78％でございます。
１目住宅管理費、予算現額１億1,584万5,000円に対しまして支出済額7,257万5,940円、繰越明許費4,301万9,000円で、執行率62.65％でございます。住宅管理職員給与関係経費1,629万4,166円につきましては、職員２名分の人件費でございます。住宅管理事業5,628万1,774円の主な支出内容でございますが、次ページをごらんください。11節需用費1,107万6,398円のうち光熱水費282万8,719円は、各住宅の街灯や浄化槽などの共用施設の電気料と３住宅の共用水栓の水道料でございます。修繕料815万4,334円につきましては、住宅施設や設備等の修繕と入退去に伴う修繕に要した費用でございます。13節委託料656万1,730円の主な支出でございますが、浄化槽維持管理委託料189万円は、酒寄住宅ほか５住宅の浄化槽維持管理委託料でございます。エレベーター保守点検委託料83万1,600円は、御領西住宅の２台のエレベーター保守点検委託料でございます。３行ほど下になりますが、家賃収納法律事務委任委託料77万9,180円は、家賃滞納者に対しての内容証明の作成費用や建物明け渡し等請求訴訟提起着手金及び弁護士への報酬等であります。工事設計業務委託料162万7,500円は、金井住宅屋上防水改修工事設計積算業務並びに番匠住宅解体工事設計積算業務委託料でございます。次に、14節使用料及び賃借料2,685万6,611円の主な支出でございますが、14カ所の住宅敷地の土地借り上げ料2,656万6,811円が主なものでございます。15節工事請負費965万4,750円の支出は、金井住宅屋上防水改修工事並び番匠住宅解体工事11戸分の工事に要した費用が主な支出でございます。18節備品購入費85万185円のうち消火器購入で63万円を支出しておりますが、これは消防法の改正により、３階建て住宅……６カ所でございますが……の消火器106本を購入した費用でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、米川教育部長。
〔教育部長（米川建男君）登壇〕
〇教育部長（米川建男君） それでは、教育委員会所管に関する歳出決算につきまして、事項別明細書により主な歳出についてご説明いたします。
事項別明細書は207ページから208ページをお開きください。また、実績報告書につきましては、135ページから159ページに事業実績等が記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費は、教育委員会運営に要する経費を支出しております。予算現額174万6,000円に対しまして、支出済額169万6,625円、執行率は97.1％となっております。１節報酬145万5,000円は、教育委員４名と事務点検評価委員３名分の報酬でございます。
次に、２目事務局費は、予算現額１億7,536万3,200円に対しまして、支出済額１億7,317万3,497円で、執行率は98.8％となっております。教育委員会事務局職員給与経費は、教育長及び一般職11名の人件費でございます。次ページをお開きください。事務局事業、主な支出は、１節報酬1,949万4,700円で、教育補助16名の一般職非常勤職員報酬1,477万5,200円及びＴＴ非常勤講師２名の報酬355万2,500円でございます。８節報償費527万1,000円は、新入学児童に贈呈したランドセル372個の購入費でございます。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金は、上から２行目、日本スポーツ振興センター共済掛金356万9,930円、次ページの215ページをお開きください。中段以下にあります幼稚園就園奨励費補助金2,296万7,100円のほか38件の負担金及び補助金でございます。20節扶助費1,905万63円は、経済的問題を抱える児童生徒を支援するための要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,614万5,566円が主なものでございます。
続きまして、213ページ、214ページ、３目教育指導費、予算現額4,901万7,800円に対しまして、支出済額4,487万5,862円、執行率99.7％となっております。１節報酬400万7,800円は、適応指導教室の相談員２名及びカウンセラー１名の報酬でございます。215、216ページをお開きください。13節委託料は、英語指導助手、幼稚園、小学校４名、中学校３名分の業務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金は、指導主事３名分の人件費でございます。
４目給食センター費は、予算現額３億7,363万7,015円に対しまして、支出済額３億7,074万7,859円、執行率99.2％となっております。給食センター給与関係経費、一般職14名の人件費でございます。北学校給食センター事業１億2,158万971円の主な支出は、１節報酬1,083万2,550円で、臨時職員11名分の一般職非常勤職員報酬でございます。11節需用費は、給食センターの運営に要する経費で、重油等の燃料費428万6,000円及び電気料、水道料等の光熱水費219万4,296円でございます。
次ページをお開きください。13節委託料、中段にあります給食配送委託料897万7,500円のほか11件の施設維持管理等の委託料でございます。16節原材料は、児童生徒、教職員1,914名分の給食用原材料の購入費でございます。なお、南給食センターの支出内容も北学校給食センターと同様ですので、南学校給食センターについては説明を省かせていただきます。
続きまして、221、222ページをお開きください。５目立志事業費から225、226ページの10目学校図書館活性化までは省かせていただきます。
続きまして、225、226ページをお開きください。11目給食センター建設事業費は、予算現額３億8,536万9,000円に対しまして、支出済額３億6,187万8,000円、執行率93.9％となっております。主な支出は、15節工事請負費３億4,138万円で、平成24、25年度、（仮称）桜川市立学校給食センター改築工事２億6,628万円、厨房設備工事7,510万円でございます。これは実績報告書140ページをごらんください。
続きまして、２項小学校費についてご説明いたします。１目学校管理費は、予算現額３億6,002万2,839円に対しまして、支出済額２億1,830万8,878円で、執行率60.6％となっております。なお、真壁小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事に要する経費は、平成25年度に事故繰り越しされております。小学校管理職員給与関係経費は、学校用務員２名の人件費でございます。
次ページをお開きください。小学校管理事業の主な支出は、１節報酬1,300万8,000円で、一般職非常勤である学校用務員９名及び学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬でございます。11節需用費は、小学校11校分の電気料、水道料等の光熱水費2,885万8,551円及び各小学校の修繕料1,365万9,223円でございます。13節委託料は、岩瀬地区で運行しております通学バス運行委託料1,413万7,500円等でございます。
次ページをお開きください。15節工事請負費につきましては、繰り越し工事請負費分等で、岩瀬小学校内運動場耐震補強工事並びに真壁小学校屋内運動場耐震補強工事大規模工事等でございます。
次の岩瀬小学校管理費から239、240ページの大国小学校管理事業までは、それぞれの学校管理に要する費用でございますので省かせていただきます。
239、240ページ、２目教育振興費は、予算現額1,591万8,710円に対しまして、支出済額1,564万107円、執行率98.2％となっております。小学校振興事業の主な支出は、８節報償費で卒業記念としての図書、それと18節備品購入費は、電子黒板用ソフト等の教育用備品購入費及び各科目における教材購入費でございます。
次の岩瀬小学校振興事業から247、248ページの大国小学校振興事業までは、先ほどと同様省かせていただきます。
続きまして、247、248ページ、３項中学校管理費についてご説明いたします。１目学校管理費は、予算現額４億2,223万7,220円に対しまして、支出済額３億6,184万842円、執行率85.7％となっております。中学校管理職員給与関係経費は、学校用務員２名の人件費でございます。中学校管理事業の主な支出は、１節報酬524万4,000円で、一般職非常勤職員である学校用務員３名及び学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬でございます。11節需用費につきましては、中学校５校分の電気料、水道料等の光熱水費及び各中学校の修繕料でございます。次ページをお開きください。15節工事請負費の主なものは、岩瀬東中学校体育館耐震補強工事及び大規模改修工事請負費１億6,716万円及び岩瀬西中屋内運動場及び武道場耐震補強工事5,528万2,500円等でございます。
次の岩瀬西中学校管理事業から255、256ページの大和中学校管理事業までは、先ほど同様省かせていただきます。
255、256ページ、２目教育振興費は、予算現額2,552万7,780円に対し、支出済額2,477万6,166円、執行率97.1％となっております。中学校振興事業費の主な支出は、８節報償費46万7,655円で、卒業記念品として印鑑等を贈っております。11節需用費につきましては、学習指導要領改訂に伴う教師用指導書でございます。また、18節備品購入費につきましては、体育用具、これは新学習指導要領の改訂に基づく教科指導に必要となる武道必修化用具を購入しております。
次の岩瀬西中学校事業費から259、260ページの大和中学校振興事業までは、先ほど同様省かせていただきます。
259、260ページをお開きください。次に、４項幼稚園費についてご説明いたします。１項幼稚園費は、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園、やまと幼稚園の管理運営に要する経費を支出しておりまして、予算現額１億5,777万7,420円に対しまして、支出済額１億5,460万4,281円、執行率は98.0％となっております。幼稚園管理職員給与関係経費１億……（停電）
休 憩 （午後 ２時２８分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（林 悦子君） それでは再開いたします。
休憩前に引き続き、米川教育部長。
〔教育部長（米川建男君）登壇〕
〇教育部長（米川建男君） では、再開させていただきます。
259、260ページをお開きください。４項幼稚園費についてご説明いたします。１項幼稚費は、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園、やまと幼稚園の管理運営に要する経費を支出しております。予算現額１億5,777万7,420円に対し、支出済額１億5,460万4,281円、執行率98.0％となっております。幼稚園管理職員給与経費は１億1,211万1,906円は、一般職15名の人件費でございます。なお、坂戸幼稚園事業、まかべ幼稚園事業、次のページのやまと幼稚園事業までについては、１年間の管理運営費事業費でございますので、説明は省かせていただきます。
267、268ページをお開き願います。５項社会教育費についてご説明いたします。１目社会教育総務費は、予算現額２億1,527万3,000円に対しまして、支出済額２億1,491万5,113円、執行率99.8％となっております。職員の給与関係経費につきましては、一般職26名の人件費でございます。
次のページをお開きください。社会教育総務事業費の主な支出は、１節報酬で社会教育指導員７名の報酬等でございます。下の段の地域改善対策事業は、原方集会所の管理運営に要した経費でございます。
次ページをお願いいたします。次に、２目公民館費は、岩瀬、真壁、大和の中央公民館及び改善センター等の運営に要した経費であり、予算現額8,232万6,600円に対しまして、支出済額7,056万5,498円、執行率85.7％となっております。
次の公民館管理事業（岩瀬）から281、282ページのシトラス管理事業については、管理運営に要した経費でございますので、説明は省略させていただきます。
283、284ページをお願いいたします。３目文化振興費は、予算現額281万9,400円に対しまして、支出済額281万9,400円、執行率100％となっております。主な支出は、13節62万6,000円で、藍工房管理委託料でございます。19節負担金補助及び交付金は、市民文化祭補助85万円ほか６件の負担金でございます。
４目文化財保護費は、予算現額2,039万9,000円に対しまして、支出済額2,010万8,307円、執行率98.6％となっております。次ページをお開きください。文化財保護事業の主な支出は、７節賃金、真壁城跡発掘調査員５名の賃金であります。13節委託料は、真壁城跡管理委託料125万円及び出土遺物保存処理委託料119万9,100円等でございます。19節負担金補助及び交付金は、指定文化財建造物保存修理補助としまして富谷小山寺の仁王門修復のための1,347万5,000円、市指定文化財木造阿弥陀如来座像保存修理補助金40万4,000円のほか７件の負担金及び補助金でございます。
287、288ページをお開きください。５目文化施設費は、予算現額81万9,000円に対し、支出済額80万9,547円、執行率98.9％となっております。これは、歴史民俗資料館の文化財保護のための賃借料が主なものでございます。
次に、６目青少年対策費は、予算現額294万9,000円に対しまして、支出済額256万8,551円、執行率は87.1％となっております。青少年対策事業の主な歳出は、１節報酬31万8,000円で、青少年相談員41名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金は、青少年育成桜川市民会議運営補助金57万5,000円、市子ども会育成連合会運営補助金57万円のほか６件の補助金でございます。次ページ、放課後子ども教室推進事業は、谷貝小の放課後子ども教室の運営に要した経費でございます。
次に、７目生涯学習推進費は、予算現額158万3,000円に対しまして、支出済額140万927円、執行率88.5％となっております。生涯学習推進事業の主な支出は、14節使用料及び賃借料で、高齢者学級のバス借り上げでございます。19節負担金補助及び交付金、家庭教育学級等の指定教育学級開設補助金のほか１件の補助金でございます。
８目史跡等保存整備事業は、予算現額2,426万2,000円に対しまして、支出済額2,192万4,738円、執行率90.8％となっております。史跡等保存整備事業の主な支出は、７節賃金714万8,800円で、遺物整理臨時職員賃金10名の賃金でございます。次ページをおあけください。13節委託料は、真壁城跡保存整備工事設計業務委託及び県指定文化財真壁氏累代墓地及び墓碑群復旧工事管理委託等でございます。15節工事請負費は、真壁城跡保存整備事業でございます。
続きまして、９目伝統的建造物群保存地区推進費は、予算現額７億1,949万9,400円に対しまして、支出済額９億4,297万9,873円、執行率33.8％となっております。また、繰越明許費といたしまして、３億9,374万2,000円を25年へ繰り越しております。伝統的建造物群保存地区推進事業の主な支出は、293、294ページをおあけください。15節工事請負費で伝統的建造物修理修景工事請負費、旧郵便局改修工事請負費でございます。19節負担金補助及び交付金は、伝統的建造物で申請のあった29棟分の伝建地区保存整備事業費補助金でございます。
続きまして、町並み環境整備事業の主な支出は、15節工事請負費で、歴史的風致形成建造物修理工事請負費、旧高久家修理工事の前払い金でございます。19節負担金補助及び交付金で、歴史的風致形成建造物指定物件で申請のあった13棟分でございます。
次に、６項保健体育費についてご説明いたします。１目保健体育総務費は、予算現額8,573万2,590円に対し、支出済額8,513万1,845円、執行率99.3％となっております。保健体育総務職員給与関係経費、一般職９人の人件費でございます。次ページをお開きください。保健体育総務事業費の主な支出は、８節報償費で、各種スポーツ大会の記念品代134万8,634円及び審判員の大会協力謝礼13万9,293円でございます。13節委託料は、さくらマラソン大会の記録計測委託料でございます。19節負担金補助及び交付金は、体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円のほか７件の負担金及び補助金でございます。
297、298ページをお開きください。２目体育施設費は、総合体育館、真壁体育館、大和体育館、温水プール、運動公園、真壁運動場のスポーツ施設の運営及び維持管理に要する経費を支出しております。予算現額１億844万9,541円に対しまして、支出済額１億520万7,714円、執行率は97.0％となっております。各施設の運営及び維持管理の支出内容は類似しておりますますので、説明は事業別でなく目全体で説明させていただき、各施設の管理事業経費につきましては合計金額のみとさせていただきます。
１節報酬2,896万4,000円は、総合体育館で５名、温水プール14名、総合運動公園４名、真壁体育館１名の一般職非常勤職員24名の報酬でございます。11節需用費3,781万6,381円は、各施設における電気料、水道料等の光熱水費、重油等の燃料費、各施設の修繕料でございます。13節委託料1,777万6,178円は、各施設の清掃業務、消防設備、夜間警備等の施設を維持するための業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料1,382万1,310円は、各施設の敷地借り上げ料及び複写機、印刷機等の借り上げでございます。
次に、各施設の管理事業別の合計金額を申し上げます。体育館管理事業（岩瀬）3,483万4,165円、次ページお開きください。温水プール管理事業（岩瀬）2,823万8,481円、次のページもお願いします。運動場管理事業（岩瀬）1,784万3,356円、その他の施設、これは桜川運動公園等でございます。管理事業（岩瀬）391万74円でございます。次ページをお願いします。体育館管理事業（真壁）1,208万5,160円、次ページをお開き願います。上段のほうで運動場管理事業（真壁）529万930円、スポーツ公園管理事業（大和）52万6,316円、体育館管理事業（大和）247万9,232円でございます。
続いて、307、308ページをお願いいたします。11款災害復旧費、４項教育施設災害復旧費についてご説明いたします。１目公立学校施設災害復旧費は、予算現額8,922万1,000円に対し、支出済額6,899万3,400円、執行率77.3％となっております。主な支出は、11節の修繕料で440万5,674円は、東日本大震災による紫尾小校舎クラック補修工事173万8,674円、樺穂小学校校舎補修工事及び屋上防水工事266万7,000円ほか３件の修繕でございます。
続きまして、15節工事請負費は、岩瀬西中特別教室及び武道館復旧工事の2,824万5,000円、岩瀬東中普通教室棟及び管理特別教室復旧工事1,503万6,000円ほか６件でございます。
実績報告書は159ページをごらんください。次に、２目社会教育施設災害復旧費は、予算現額1,204万8,000円に対し、支出済額1,204万7,500円、執行率99.9％となっております。主な支出は、岩瀬公民館及び公民館谷貝分館の３月11日震災による復旧工事でございます。
最後になりますか、171、172ページをお開きください。９目施設管理費のうち真壁農業者トレーニングセンター管理事業119万8,966円については、教育委員会所管となりますので、説明申し上げます。主な支出については、13節委託料100万1,728円は、清掃業務委託料69万2,608円及び浄化槽維持管理委託料25万3,260円等でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、議案第62号 平成24年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを説明願います。
上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） 議案第62号 桜川市国民健康保険特別会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
歳入からご説明いたします。事項別明細書につきましては325、326ページをお開き願います。実績報告書では162ページからでございます。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、調定額19億4,863万6,143円、収入済額13億1,913万430円、不納欠損額8,563万8,146円、収入未済額５億4,386万7,567円になります。
２目退職被保険者等国民健康保険税は、調定額9,820万8,315円、収入済額9,113万7,671円、不納欠損額39万9,208円、収入未済額667万1,436円になります。国民健康保険税の収納額につきましては、全体で68.89％ですが、昨年度65.54％ですので、3.35ポイント改善されました。
次に、２款は科目設定のみになりますので、省略させていただきます。
327、328ページをお開き願います。実績報告書は、164ページの下の段をお願いいたします。３款以降は調定額と収入済額が同額ですので、収入済額のみ説明させていただきます。
３款１項２目督促手数料は、収入済額85万8,895円でございます。8,592件分の収入でございます。
４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金は、収入済額11億8,253万4,727円でございます。これは、一般被保険者の療養給付費や後期高齢者支援金及び介護納付金等の定率32％について国が負担するものでございます。
次の２目高額医療費共同事業負担金は、収入済額3,795万8,458円でございます。これは、80万円を超える医療費に係る保険給付につきまして、市町村からの拠出金を財源に県単位で支払いリスクを緩和する高額医療費共同事業がありますが、市町村から支出する拠出金につきまして国と県がそれぞれ拠出金の４分の１ずつを入れるものでございます。
３目特定健康診査等負担金は、収入済額681万2,000円でございます。特定健康診査、特定保健指導等に係る費用につきまして、県と国からそれぞれ基準経費の３分の１ずつが入ってくるものでございます。
次に、２項１目財政調整交付金は、収入済額４億6,723万9,000円で、市町村間の財政力の不均衡を調整するための普通調整交付金２億8,625万7,000円は、一般被保険者に係る療養給付費等の８％です。特別調整交付金の収入済額１億8,098万2,000円は、画一的な財政力の算定方法では措置できない特別な事情によるものや東日本大震災に伴う国保税の減免措置、直営診療施設等繰出金で国から交付されるものでございます。
２目を飛ばしまして、３目出産育児一時金補助金は、収入額とも10万円でございます。
５目高齢者医療制度円滑化運営補助金は、70歳から74歳の医療費の自己負担の特別措置による事務的支出を補填するためのもので、収入済額68万9,703円でございます。
このページの下段、第５款療養給付費交付金、次のページ、329、330ページに移りまして、１項１目療養給付費交付金は、収入済額２億6,252万3,255円で、退職被保険者に係る療養給付費等から退職被保険者の保険税相当額分を控除した額について社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
６款１項１目前期高齢者交付金は、収入済額７億6,445万323円でございます。各医療保険者間の前期高齢者の加入率により医療費負担の不均衡を調整するため、加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付される収入でございます。
次に、県支出金ですが、第７款１項１目高額医療費共同事業負担金は、収入済額3,795万8,458円で、国と同額でございます。
２目を飛ばしまして、３目特定健康診査等負担金は、収入済額681万2,000円でございます。こちらも国と同額でございます。
２項１目県調整交付金は、収入済額３億2,573万9,000円でございます。うち１号交付金の収入済額２億8,849万3,000円は、一般被保険者に係る療養給付費等の８％が県から入ってくるものでございます。次の２号交付金の収入済額3,724万6,000円は、各市町村国保の財政適正化や医療費の適正化のための取り組みの度合いに応じて交付されるものでございます。
第８款１項１目高額療養費共同事業交付金は、収入済額１億5,987万2,105円でございます。80万円を超える高額な医療費について県内各保険者の負担を調整するためのものでございます。
２目保険財政共同安定化事業交付金は、収入済額５億5,403万4,752円で、30万円を超え80万円以下の高額な医療費について、県内の国保保険者間の負担を調整するために交付されるものでございます。
第９款１項１目利子及び配当金、収入済額15万8,140円は、国保財政調整基金の利子でございます。
事項別明細331、332ページをお開き願います。第10款１項１目一般会計繰入金は、収入済額６億46万2,413円で、１節の保険基盤安定繰入金から５節財政安定化支援事業繰入金までは、国の繰り出し基準に基づく一般会計からの法定繰入金であります。
６目その他の繰入金２億円につきましては、桜川市の国保財政運営のため、一般会計から補填するものでございます。
２項１目の執行はございません。割愛させていただきます。
第11款１項２目繰越金は、収入済額４億2,192万52円でございます。前年度繰越金でございます。
第12款１項１目一般被保険者延滞金は、収入済額66万3,111円でございます。144件分の国保税延滞金でございます。
事項別明細333、334ページをお開き願います。３項１目特定健康診査一部負担金は、収入済額348万円で、健康診査受診時の個人負担金が1,000円でございますので、3,480名分でございます。
４項２目一般被保険者第三者納付金は、収入済額76万2,654円でございます。
４目一般被保険者返納金の収入済額は96万5,058円でございます。
８目雑入の収入済額は76万8,194円でございます。実績報告書は167ページの下段をお開き願います。主なものは、指定公費73万4,863円でございます。
以上、収入合計では、予算現額59億8,198万2,000円、調定済額67億8,957万6,756円、収入済額61億5,300万399円、不納欠損額8,603万7,354円、収入未済額５億5,053万9,003円でございます。
335ページ、336ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。なお、予算現額につきましては省略させていただきます。また、執行率についても省略させていただきます。
第１款１項１目一般管理費、支出済額3,881万8,571円で、一般管理職員給与関係経費2,494万277円は、資格給付費関係職員４名分の人件費でございます。一般管理事業1,387万8,290円の主なものは、13節委託料の873万2,224円、各種電算処理業務委託料でございます。
２目連合会費負担金、支出済額209万2,824円は、国保連合会への負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業、支出済額186万9,520円の主なものは、役務費でレセプト２次点検手数料でございます。
２項１目税務総務費、支出済額5,227万6,056円で、税務総務職員給与関係経費4,007万2,401円は、国保税関係職員５名分の人件費でございます。税務総務事業1,220万3,655円の主なものは、13節委託料809万3,400円は、国保税の賦課徴収に係る電算処理委託料でございます。
３項１目運営協議会費、支出済額13万6,680円は、国保運営協議会に要する費用で、昨年度は２回開催されております。
４項１目趣旨普及費は、支出済額37万60円の主なものは、国保税等のパンフレットの作成費用でございます。
第２款保険給付費は、国保特別会計の歳出の大宗を占めるもので、歳出全体の約63％になっております。支出済額は36億2,204万9,523円です。１目、２目は医療機関での保険給付費、３、４目は柔道整復師やコルセット等に関する医療給付費でございます。
５目審査支払手数料は、支出済額1,141万6,805円でございます。国保連合会へのレセプト審査支払手数料でございます。
２項１目一般被保険者高額療養費の支出済額３億5,272万2,088円は、4,734件分、２目退職被保険者等高額療養費は、支出済額2,852万4,138円で、141件分の支給でございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費、支出済額20万9,498円で、２件分でございます。
３項は説明を省略させていただきます。
４項１目出産育児一時金は、支出済額2,644万1,760円で、65名分の支給等でございます。
次、343、344ページをお開き願います。５項１目葬祭費、支出済額375万円は、１件５万円で75件分の支給でございます。
第３款１項後期高齢者支援金等、支出済額８億178万9,512円で、内訳は、１目後期高齢者支援金は、若年世代から後期高齢者医療保険の医療費の40％に当たる支援金として８億172万7,105円と２目の事務費分の６万2,407円でございます。
第４款１項前期高齢者納付金等は、支出済額80万5,228円で、内訳は、１目前期高齢者加入者の不均衡による医療費の不均衡を緩和するため、前期高齢者納付金74万4,507円と２目は事務費拠出金６万721円でございます。
第５款１項老人保健拠出金は、次のページ、２目の老人保健事務費拠出金３万9,436円で、過年度分拠出金でございます。
第６款１項１目介護納付金、支出済額３億9,145万2,599円で、介護保険２号被保険者に係る納付金を社会保険診療報酬支払基金に支出したものでございます。
７款１項１目高額医療費拠出金、支出済額１億5,183万3,832円で、歳入でご説明した交付金のための拠出金でございます。
４目保険財政共同安定化事業拠出金は、支出済額５億6,244万6,388円で、これにつきましても交付金のための拠出金でございます。
次の347、348ページをお願いします。第８款１項１目保健衛生普及費、支出済額1,109万5,719円で、主なものは役務費142万6,570円において昨年度から医療費軽減を図るため、先発医薬品といわゆるジェネリック医薬品との差額通知を市独自で作成し、送付したものでございます。19節負担金補助及び交付金889万7,012円は、人間ドック等の助成金でございます。
２項１目特定健康診査等事業費の支出済額2,662万2,436円の主なものは、19節負担金補助及び交付金で特定健康診査事業負担金2,360万1,156円は、特定健康診査実施者3,843名に要した費用の負担金でございます。
第９款１項１目国保財政調整基金積立金15万8,140円は、利子を積み立てたものでございます。
次のページをお願いします。11款１項１目一般被保険者保険税還付金は、支出済額1,037万3,800円で、過年度分還付金193件分でございます。
３目償還金、支出済額6,868万9,168円は、国保療養給付費等交付金精算分の国、県への精算金が主なものでございます。
４目一般被保険者還付加算金44万600円は、国保税過誤納金に関する還付加算金でございます。
351、352ページをお願いします。３項１目直営診療施設勘定繰出金、支出済額998万2,000円は、県西総合病院へ医療機器補助分及び保健事業分を繰り出したものでございます。
４項１目雑支出金、支出済額82万9,720円は、70歳から74歳の高齢受給者に係る療養費の一部負担金でございます。
歳出合計は、予算現額59億8,198万2,000円に対しまして、支出済額57億5,417万3,036円、不用額２億2,780万8,964円です。
次の353ページをお開き願います。実質収支に関する調書につきましては、歳入総額61億5,300万399円、歳出総額57億5,417万3,036円で、歳入歳出差し引き３億9,882万7,363円でございます。
354ページ、財産に関する調書につきましては、国民健康保険財政調整基金の年度末残高は、昨年より15万8,140円ふえ、１億1,010万3,472円でございます。
また、当決算につきましては、８月８日に開催しました国民健康保険運営協議会において承認されております。
以上で説明を終わります。内容をご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、議案第63号 平成24年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第64号 平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
大和田上下水道部長。
〔上下水道部長（大和田憲一君）登壇〕
〇上下水道部長（大和田憲一君） 議案第63号 平成24年度桜川市農業集落排水事業特別計歳入歳出決算認定についてご説明をいたします。
事項別明細書の355、356ページをお開き願います。なお、実績報告につきましては、176、180ページに記載されておりますので、ご参照のほどお願いいたします。
まず、歳入でございますが、第１款分担金及び負担金につきましては、予算現額925万3,000円に対しまして調定額1,157万4,250円、収入済額1,103万4,000円で、収入率は95.3％でございます。
１項１目農業集落排水事業分担金は、予算現額1,000円、調定額59万6,250円、収入済額は５万6,000円でございます。
２目市設置型浄化槽分担金、予算現額925万1,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の895万円でございます。
２項１目農業集落排水事業費負担金、予算現額1,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の202万8,000円であります。農業集落排水事業への新規加入５件分の負担金でございます。
次に、第２款使用料及び手数料は、予算現額１億612万7,000円で、調定額１億1,927万4,630円、収入済額１億685万9,722円、収入率は89.6％でございます。
１項１目農業集落排水施設使用料は、予算現額9,086万7,000円、調定額１億341万2,770円、収入済額が9,124万5,782円、不納欠損が54万9,012円となっております。
２目市設置型浄化槽使用料は、予算現額1,525万9,000円、調定額1,586万1,860円、収入済額1,561万3,940円でございます。
次に、第３款国庫支出金、１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、予算現額1,992万9,000円、調定額、収入済額は同額の2,352万円でございます。
次に、第４款県支出金、１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、予算現額1,738万4,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の1,697万5,000円でございます。これにつきましては、市設置型浄化槽事業の県補助金でございまして、起債償還の基金に充てるものでございます。
２目単独浄化槽撤去費県補助金は、予算現額180万円に対しまして、調定額、収入済額同額の36万円でございます。
次のページをお開き願います。３目排水処理施設リン除去支援事業県補助金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の151万円でございます。
次に、第５款財産収入、１項１目利子及び配当金は、予算現額11万3,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の５万9,536円となっております。市設置型浄化槽減債基金の利子でございます。
次に、第６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額同額の２億1,449万7,000円でございます。
２項１目市設置型浄化槽整備事業減債基金繰入金は、予算現額23万2,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の23万1,080円でございます。
次に、第７款繰越金、１項１目繰越金は、予算現額933万5,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の2,633万7,005円でございます。
次に、第８款諸収入は、予算現額4,000円に対しまして、収入がございませんでした。
次に、第９款市債、１項１目市設置型浄化槽事業債は、予算現額4,330万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の3,720万円でございます。
次ページをお開き願います。歳入合計は、予算現額４億2,348万4,000円に対しまして、調定額４億5,153万8,501円、収入済額４億3,858万3,348円で、収入率は97.1％でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。361、362ページをお願いいたします。実績報告については、179ページから180ページをご参照願います。
第１款農業集落排水事業費、１項農業集落排水事業費、１目農業集落排水施設管理費は、予算現額１億1,653万5,000円、支出済額１億931万8,041円、執行率は93.8％でございます。主な内容についてご説明いたします。２節から４節は、職員２名分の人件費でございます。11節需用費は、支出済額4,251万4,364円でございます。主なものは、８カ所の処理施設などの光熱水費3,397万5,223円、修繕費698万7,918円であります。13節委託料は、支出済額4,263万6,517円です。主なものは、８処理施設の維持管理委託料2,818万3,273円と汚泥処分委託料1,181万4,694円でございます。
次のページをお開き願います。27節公課費は、支出済額543万8,800円で、消費税でございます。
次に、第２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、予算現額１億1,367万9,000円、支出済額１億764万6,986円で、執行率は94.7％でございます。主な内容について説明いたします。２節から４節は職員１名分の人件費でございます。13節委託料は、支出済額811万640円で、浄化槽維持管理委託料433万6,500円と汚泥処分委託料306万5,040円でございます。15節工事請負費は、支出済額6,902万7,000円で、浄化槽設置工事請負費となっております。25節積立金は、支出済額1,703万4,536円で、市設置型浄化槽整備事業減債基金積立金でございます。
次に、第３款公債費は、予算現額１億9,227万円、支出済額１億9,161万5,573円で、執行率は99.7％でございます。
次ページをお願いいたします。１項１目元金、支出済額1,321万7,427円で、２目利子、支出済額6,039万8,146円につきましては、農業集落排水事業債と市設置型浄化槽事業債の償還元金及び償還利子でございます。
歳出合計、予算現額４億2,348万4,000円、支出済額４億858万600円、不用額1,490万3,400円、執行率は96.5％でございます。
以上で農業集落排水事業の歳入歳出決算の説明を終わります。
続きまして、議案第64号 平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。
事項別明細書の369、370ページをお開き願いたいと思います。なお、実績報告につきましては、182ページから189ページに記載されておりますので、ご参照のほどをお願いいたします。
歳入でございますが、第１款分担金及び負担金、１項負担金、１目公共下水道事業費負担金につきましては、予算現額2,300万1,000円、調定額は6,268万6,460円、収入済額は2,389万60円で、現年度収入率は83.3％でございます。公共下水道事業受益者負担金でございます。
第２款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料につきましては、予算現額6,014万7,000円、調定額は6,311万6,817円、収入済額は6,140万5,145円で、収入率は97.3％でございます。
２項１目下水道手数料は、予算現額５万1,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の11万1,700円でございます。内容につきましては、督促手数料及び指定工事店登録手数料でございます。
第３款国庫支出金、１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、予算現額、調定額、収入済額は同額の5,888万8,000円となっております。これは、公共下水道事業の管渠布設工事及び実施設計等の経費に対しての国庫補助金でございます。
第４款県支出金、１項１目公共下水道事業費県補助金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の90万円でございます。下水道事業費のうち単独事業費分の一部について県から補助されるものでございます。
２目湖沼水質浄化下水道接続事業県補助金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の16万円でございます。下水道接続工事費について、県から補助されたものでございます。
第５款財産収入、１項１目利子及び配当金は、予算現額８万7,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の４万1,836円となっております。公共下水道事業基金の利子でございます。
第６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の３億8,233
万4,000円でございます。
次ページをお開き願います。２項１目公共下水道事業基金繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の5,057万7,000円でございます。公共下水道事業基金からの繰入金となっております。
第７款繰越金、１項１目繰越金は、予算現額578万1,000円に対しまして、調定額、収入済額同額の670万8,739円でございます。前年度繰越金でございます。
３項１目雑入は、予算現額785万6,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の973万4,187円となっております。内容は、消費税還付金及び消費税還付加算金と不当利得返還請求元金と利子等でございます。
第９款市債、１項１目下水道事業債は、予算現額１億4,400万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の１億2,230万円でございます。市債の内訳は、公共下水道事業債が１億3,000万円、流域下水道事業債が2,200万円となっております。
歳入合計は、予算現額７億3,378万4,000円、調定額７億5,755万8,739円、収入済額は７億1,705万676円、収入率は94.7％となっております。
次に、歳出について説明いたします。373、374ページをお開き願います。実績報告につきましては、186ページから189ページをお開き願いたいと思います。
第１款下水道事業費、１項下水道事業費、１目公共下水道総務費は、予算現額7,966万4,000円、支出済額7,607万63円、執行率は95.5％でございます。主な支出の内容でございますが、２節から４節は職員７名分の人件費でございます。13節委託料は、支出済額1,345万7,332円です。受益者負担金に関する業務委託料が892万5,000円、排水設備台帳作成委託料388万5,000円が主なものです。19節負担金補助及び交付金が支出済額580万1,580円です。内容は、下水道事業負担金が534万1,390円、公共下水道接続工事費補助金が32万円となっております。
次のページをお開き願います。２目公共下水道事業管理費は、予算現額１億6,393万7,000円、支出済額１億6,347万5,976円、執行率は99.7％でございます。主な支出の内容でございますが、13節委託料で支出済額が213万9,690円で、主なものは下水道台帳作成委託料122万940円でございます。19節負担金補助及び交付金は、支出済額１億5,970万5,000円で、流域下水道維持管理負担金でございます。
３目公共下水道事業費でございますが、予算現額１億6,824万6,000円、支出済額１億6,667万6,469円、執行率は99.1％でございます。この支出内容は、市内の公共下水道整備に係る経費でございますが、主な支出は、13節委託料が支出済額2,605万2,810円で、実施設計委託料が1,128万7,500円、積算業務委託料が504万円、地質調査委託料が257万2,500円、施工管理委託料が546万円で、変更認可作成業務委託料が157万5,000円でございます。15節工事請負費が１億3,772万3,600円で、下水道工事請負費及び浄化槽工事請負費等でございます。次のページをお開き願います。22節補償補填及び賠償金が170万1,000円で、水道管移設の補償費となっております。
次に、４目流域下水道事業費は、予算現額が4,466万2,000円、支出済額2,320万8,000円、繰越明許2,145万4,000円、執行率は52.0％でございます。これは、県営の小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
第２款公債費、１項公債費、１目元金は、予算現額１億6,596万1,000円、支出済額１億6,596万377円、執行率は99.9％でございます。２目利子は、予算現額１億1,081万4,000円、支出済額１億1,081万3,896円、執行率は99.9％でございます。
歳出合計は、予算現額７億3,378万4,000円、支出済額７億620万4,781円、繰越明許費2,145万4,000円、不用額612万5,219円、執行率は96.2％でございます。
続きまして、379、380ページにつきましては、実質収支に関する調書及び財産に関する調書ですので、後ほどご参照のほどお願いいたします。
以上で説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時４３分）
再 開 （午後 ４時００分）
〇議長（林 悦子君） それでは再開いたします。
続いて、議案第65号 平成24年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第66号 平成24年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
袖山保健福祉部長。
〔保健福祉部長（袖山 勉君）登壇〕
〇保健福祉部長（袖山 勉君） 議案第65号 平成24年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
決算書の381、382ページをお開き願います。また、実績等につきましては、附属書類の実績報告書190ページから203ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
まず、介護保険特別会計の概要についてご説明いたします。
介護給付費に必要な財源構成比でありますが、65歳以上の高齢者である第１号被保険者保険料が21％、国が25％、県が12.5％、市も12.5％、そして40歳から64歳までの方が納めた第２号被保険者保険料が29％で、合計が100％となる構成でございます。
それでは、歳入について説明いたします。第１款保険料、調定額６億4,761万1,770円に対しまして、収入済額６億2,949万5,890円、不納欠損額438万2,320円、収入未済額1,373万3,560円で、収入済額より還付未済額を差し引いた収納率は97.1％であります。これは、65歳以上の１万2,474人分の保険料でございます。
２項以降は、調定額、収入済額とも同額ですので、収入済額で説明をいたします。
第２款を省略いたしまして、第３款国庫支出金は、収入済額８億5,215万4,570円でございます。この主なものは、介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金等であります。
次のページをお開き願います。第４款支払基金交付金は、収入済額９億7,788万8,372円でございます。これは、介護給付費交付金、地域支援事業交付金等でございます。
次に、第５款県支出金は、収入済額５億4,594万8,598円であります。これは、介護給付費負担金、地域支援事業交付金、財政安定化基金交付金であります。
第６款を省略いたしまして、第７款繰入金は、収入済額５億2,643万7,000円でございます。
次のページをお願いいたします。中ほどにございます第８款繰越金は、収入済額8,903万7,635円であります。
次の第９款を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。歳入合計、予算現額36億5,356万円、調定額36億3,948万1,804円に対しまして、収入済額36億2,136万5,924円、収入率99.5％、不納欠損額438万2,320円、収入未済額1,373万3,560円であります。
次に、389、390ページをお願いいたします。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
第１款を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。中ほどにあります第２款保険給付費は、予算現額34億4,620万7,000円、支出済額33億102万6,278円、執行率95.8％であり、これは歳出決算額全体の94.4％を占めております。
主なものは、１項介護サービス等諸費の支出済額29億5,367万1,231円であります。その主な内容といたしまして、１目居宅介護サービス給付費の支出済額９億7,623万3,565円は、自宅で介護サービスを受けている方に要する867人分の費用で、１人当たりの年平均額は約113万円となります。
次に、３目地域密着型介護サービス給付費の支出済額２億1,403万3,428円は、大半が認知症高齢者が利用するグループホームに入所している方に要する80人分の費用で、１人当たりの平均年額は約268万円になります。
次のページをお開き願います。５目施設介護サービス給付費の支出済額16億1,424万3,425円は、介護施設に入所している方に要する528人分の費用で、１人当たりの平均年額は約306万円となります。
395ページから398ページまでを省略いたしまして、399ページ下段の第５款地域支援事業費は、予算現額7,329万円に対しまして、支出額6,977万8,145円で、執行率95.2％であります。この事業は、高齢者が要介護状態にならないよう予防し、地域で自立した日常生活を送れるよう支援する事業であります。
二次予防事業では、13節委託料の次のページをお開き願います。通所型介護予防事業委託料は、社会福祉協議会に委託している二次予防対象者に対するげんきアップ教室と,次の介護予防一般高齢者施策事業は一般高齢者を対象としたいきいきサロン事業の委託料であります。
次のページをお開き願います。任意事業の13節委託料のいきがいと健康づくり推進事業委託料は、高齢者の趣味講座や教養講座を開催し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進する事業であります。
405、406ページをお開き願います。歳出合計、予算現額36億5,356万円に対しまして、支出済額34億9,718万860円、執行率95.7％、不用額１億5,637万9,140円であります。
次のページの実質収支に関する調書と次の財産に関する調書については、後でご参照願いたいと思います。
以上で介護保険特別会計の歳入歳出決算の説明を終わります。
続きまして、議案第66号 平成24年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
決算書の409、410ページをお願いいたします。実績等につきましては、附属書類の実績報告書204、205ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
まず、歳入の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画収入、収入済額744万763円は、介護認定により要支援１と要支援２となった方の介護予防ケアプラン作成費用で、これらの費用は介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てから歳入となるものでございます。
歳入合計、予算現額768万8,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに965万5,516円であります。
次に、411、412ページをお願いいたします。歳出の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス事業費、支出済額680万6,608円は、居宅介護支援事業者に介護予防ケアプラン作成の一部を委託した費用と嘱託職員２名分の報酬が主なものであります。
歳出合計、予算現額768万8,000円に対しまして、支出済額680万6,608円で、執行率88.5％、不用額88万1,392円であります。
次のページの実質収支に関する調書につきましては、後でご参照願いたいと思います。
以上で介護サービス事業特別会計の歳入歳出決算の説明を終わります。内容をご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、議案第67号 平成24年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明願います。
上野市民生活部長。
〔市民生活部長（上野 純君）登壇〕
〇市民生活部長（上野 純君） 議案第67号 平成24年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
事項別明細書414、415ページをお願いします。実績報告書は206ページからでございます。歳入からご説明申し上げます。第１款１項１目特別徴収保険料、調定額１億7,396万8,200円、収入済額１億7,441万5,800円で、収納率は100％でございます。
２目普通徴収保険料、１節現年度の調定額は5,882万8,900円、収入済額は5,692万8,900円で、収納率は96.6％です。２節滞納繰り越し分、調定額343万6,935円、収入済額99万7,797円で、収納率29％、不納欠損額76万5,500円でございます。
２款１項１目督促手数料は、収入済額12万500円でございます。
３款１項１目一般会計繰入金、収入済額１億347万2,770円は、後期高齢者保険料軽減分の基盤安定繰入金でございます。
第４款１項繰越金、収入済額27万7,112円は、前年度繰越金でございます。
第５款１項２目延滞金、収入済額１万5,800円は、５件分の延滞金でございます。
３項１目雑入60万2,500円は、後期高齢者医療保険料の過年度精算金でございます。
４項１目保険料還付金、収入済額97万6,300円は、326件分の還付金支払い分を広域連合から入金されたものです。
収入合計、予算現額３億3,717万3,000円、収入済額３億3,780万7,486円、収入未済額312万6,038円でございます。
続きまして、支出についてご説明申し上げます。418、419ページをお願いします。第１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算現額３億3,587万1,000円、支出済額３億3,376万7,674円につきましては、歳入でご説明した保険料と保険基盤安定納付金でございます。
２款２項１目保険料還付金は97万7,400円で、保険料過誤納金の還付金でございます。
歳出合計、予算現額３億3,717万3,000円、支出済額３億3,474万5,074円、執行率99.9％、不用額242万7,926円でございます。
実質収支に関する調書につきましては、後ほど参照願います。
以上、説明を終わります。内容ご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、議案第68号 平成24年度桜川市水道事業会計決算認定について説明願います。
大和田上下水道部長。
〔上下水道部長（大和田憲一君）登壇〕
〇上下水道部長（大和田憲一君） 議案第68号 平成24年度桜川市水道事業会計決算認定についてご説明をいたします。
421、422ページをお開き願います。（１）、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款水道事業収益、予算額９億866万8,000円に対しまして、決算額９億3,290万2,412円で、102.7％の収入率でございます。
収入の主なものでございますが、第１項の営業収益、決算額８億5,002万6,998円は、水道料金と水道新規加入金でございます。
第２項営業外収益、決算額8,287万5,414円につきましては、預金利息及び一般会計補助金でございます。
第３項特別利益は、決算額がございません。
次に、支出でございますが、第１款水道事業費用、予算額10億411万8,000円に対しまして、決算額９億7,005万774円で、96.3％の執行率でございます。
支出の主なものでございますが、第１項営業費用、決算額８億7,308万454円は、職員の人件費、施設の維持管理費及び県西用水からの受水費並びに固定資産減価償却費等でございます。
第２項営業外費用、決算額9,050万1,552円につきましては、企業債の利息償還と消費税でございます。
第３項特別損失、決算額346万8,768円は不納欠損でございます。
次ページをお開き願います。（２）、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入、予算額１億1,264万5,000円に対しまして、決算額１億520万9,000円で、93.4％の収入率でございます。
収入の主なものでございますが、第１項出資金、決算額2,702万6,000円につきましては、広域化対策費及び石綿セメント管更新事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
第２項負担金、決算額258万3,000円は、公共下水道工事に伴う配水管布設工事と消火栓設置工事の受託工事請負負担金でございます。
第３項企業債、決算額7,560万円につきましては、石綿セメント管更新事業債であります。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、予算額３億3,036万9,000円に対しまして、決算額３億1,773万532円で、96.2％の執行率でございます。
支出の主なものでございますが、第１項建設改良費、決算額１億1,421万9,150円は、石綿セメント管更新工事及び受託工事に伴う設計委託料と工事請負費でございます。
第２項企業債償還金、決算額２億355万4,382円は、企業債の元金でございます。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億1,256万4,532円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
次のページ、平成24年度桜川市水道事業損益計算書から440ページ、企業債明細書までは、後ほどご参照のほどお願いいたします。
以上で説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
ここで監査委員より決算審査の報告を願います。
大関浩代表監査委員。
〔監査委員（大関 浩君）登壇〕
〇監査委員（大関 浩君） それでは、平成24年度桜川市決算審査につきまして報告いたします。
意見書の朗読により報告とさせていただきます。１ページをお開き願います。
平成24年度桜川市各会計決算並びに各基金の運用状況審査意見書。
地方自治法第233条第２項、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成24年度桜川市一般会計・特別会計・水道事業会計の関係帳簿書類及び地方自治法第241条第５項の規定により、各基金の運用状況を示す書類を審査した結果、次のとおり意見を付します。
平成25年８月26日、桜川市監査委員、相田一良、同じく大関浩。
第１、審査の概要。
１、審査の対象。平成24年度桜川市一般会計歳入歳出決算、同じく国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同じく農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、同じく公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、同じく介護保険特別会計歳入歳出決算、同じく介護サービス事業特別会計歳入歳出決算、同じく後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同じく水道事業会計決算、同じく決算附属書類、同じく各基金の運用状況を示す書類。
２、審査の実施場所。桜川市大和庁舎３階南会議室。
３、審査の実施期間。平成25年６月26日及び７月10・11・12・16・23・24・26・30日、９日間。
４、審査の手続。この審査に当たっては、市長から提出された各会計歳入歳出決算書・歳入歳出事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施しました。
２、審査の結果。
審査に付された各会計の歳入歳出決算書・歳入歳出決算事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。また、各基金の運用状況を示す書類の計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と符合しており、誤りのないものと認められた。
１、審査の総括的意見。
一般会計及び特別会計、水道事業会計の歳入歳出決算は、次のとおりです。
平成24年度各会計歳入歳出決算状況（単位、円）、会計名、歳入決算額、歳出決算額、繰越事業費繰越財源、差引額。
一般会計、185億149万9,169円、165億3,859万3,639円、１億9,514万1,000円、17億6,776万4,530円。
国民健康保険特別会計、61億5,300万399円、57億5,417万3,036円、０、３億9,882万7,363円。
農業集落排水事業特別会計、４億3,858万3,343円、４億858万600円、０、3,000万2,743円。
公共下水道事業特別会計、７億1,705万676円、７億620万4,781円、25万4,000円、1,059万1,895円。
介護保険特別会計、36億2,136万5,924円、34億9,718万860円、０、１億2,418万5,064円。
介護サービス事業特別会計、965万5,516円、680万6,608円、０、284万8,908円。
後期高齢者医療特別会計、３億3,780万7,486円、３億3,474万5,074円、０、306万2,412円。
水道事業会計、収益的収入９億3,290万2,412円、収益的支出10億411万8,000円、資本的収入１億520万9,000円、資本的支出３億1,777万3,532円。
なお、水道事業会計において、資本的収入額が資本的支出額に対し２億1,256万4,532円の不足が生じましたので、過年度分損益勘定留保資金で補填されております。
一般会計については、各種事業においておおむね効率的な執行がなされたものと認められますが、教育委員会スポーツ振興課において公金の取り扱いに関して不適切な処理がなされたことに関しては、今後再発することがないよう、事務処理の適正化及び厳格化を望むものでございます。
財政状況につきましては、国内景気が持ち直しを見せ、個人消費において引き続き明るさをうかがわせる声が聞かれているが、地方において依然として景気の回復がなかなか実感できない状況の中、自主財源比率において若干の改善は見られますが、依然として財政の硬直化が続いている現状にあります。このような状況を踏まえ、自主財源の確保・国県補助金の有効活用に配慮されるとともに、支出につきましても、なお一層経常経費等の節減に努められ、各種事務事業についても十分精査をし、適正に執行されるよう強く要望いたします。
次に、特別会計及び水道事業会計でありますが、それぞれ各会計の目的に沿って適正に執行がなされました。
国民健康保険特別会計でありますが、医療費は年々増加傾向にあり、国保税の収納率は、現年度分、滞納繰越分ともわずかに好転しているものの厳しい財政状況が続いておりますので、今後とも事業の健全な運営を確保するため、保険税収入の安定確保と事務の合理化、効率化に努め、特定健診、特定保健指導事業を積極的に推進し、医療費の削減に努め、健全な事業運営に向けて最善の努力をされたい。
農業集落排水事業特別会計でありますが、農業集落排水事業費負担金の滞納繰り越し分の収納率が著しく低く、使用料についても滞納繰り越し分の収納率が低いため、どちらについても未納者への納付推進を行い、あわせて加入率の早期拡大のため、接続率向上対策を積極的に推進し、経常経費の節減に努めるとともに、健全な運営が図られるよう望みます。
公共下水道事業特別会計ですが、下水道事業は長期間にわたり膨大な費用を要するので、下水道事業の安定化には接続率向上に向けた取り組みを行い、また負担金の滞納繰り越しの収納率が著しく低いため、未納者への納付推進を行い、経済性・効率性に留意して下水道施設の整備を推進されるよう望みます。
介護保険特別会計でありますが、今後もなお一層高齢化の進展により介護認定者の増加が見込まれ、保険給付費も増大することが予想されることから、給付費等の動向に注視しながら、保険料収入の確保など、健全な介護保険事業の運営に努められたい。また、健康づくり事業などと連携しながら介護予防を推進し、要介護状態になることを防止することにより、介護保険事業及び医療保険財政の健全化に向けて最善の努力をされるよう願います。
介護サービス事業特別会計でありますが、軽度の介護保険認定者ができる限り自立した日常生活を送れるよう、制度の目的に即した適正な事業執行に努められたい。
後期高齢者医療特別会計ですが、老人保健制度にかわって平成20年度からこの制度が発足したところですが、保険料の収納率が比較的良好ではあるが、収入未済額については減少に努められるとともに、適正な制度運用と事業が円滑に運営されるよう望みます。
水道事業会計ですが、冒頭の決算状況の中で申し上げましたとおり、資本的収支において赤字決算となっておりますが、今後実施される事業については、計画的かつ効率的に実施していく必要があり、さらなる経費の節減に努められたい。また、漏水の防止により有収率の向上を図り、未加入者の加入促進を進め、経営の健全化に努めていただくとともに、県西用水事業所よりの原水価格の引き下げを引き続き積極的に要望されるよう強くお願いいたします。
また、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると予測されますが、市民生活の基盤となるライフラインの一つとして、将来にわたり安心で安全な水道水の安定供給が確保できるよう努められたい。また、水道料金の未収金については、受益者負担の原則に基づき、公平性の確保のために未収金の解消に最善の努力をされるようお願いします。
基金の運用状況については、次のとおりであります。基金（単位、円）、区分、前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高。
財政調整基金、14億3,157万125円、５億85万905円、19億3,242万1,030円。
減債基金、５億5,326万779円、52万5,372円、５億5,378万6,151円。
地域づくり推進事業基金、３億3,299万8,319円、49万3,879円、３億3,349万2,198円。
公共施設整備基金、１億6,765万9,768円、3,015万3,536円、１億9,781万3,304円。
交通遺児福祉基金、293万521円、881円、293万1,402円。
災害補償基金、518万8,084円、マイナス27万5,470円、491万2,614円。
地域福祉基金、４億1,404万4,871円、マイナス536万3,680円、４億868万1,191円。
塚田伝奨学基金、1,699万5,004円、マイナス70万3,198円、1,629万1,806円。
土地開発基金、２億1,653万2,335円、28万2,263円、２億1,681万4,598円。
同じく土地、１万3,089.00平方メートル、なし、１万3,089.00平方メートル。
まちづくり振興基金、７億8,700万3,071円、102万5,907円、７億8,802万8,978円。
ふるさと応援基金、41万259円、30万102円、71万361円。
印紙等購入基金、200万円、０、200万円。
住民生活に光をそそぐ基金、416万2,677円、マイナス416万2,677万円、０。
復興まちづくり基金、１億6,800万円、マイナス269万600円、１億6,530万9,400円。
災害復興義援金基金、1,806万8,576円、337万1,495円、2,144万71円。
国民健康保険財政調整基金、１億994万5,332円、15万8,140円、１億1,010万3,472円。
市設置型浄化槽整備事業減債基金、8,316万3,374円、1,680万3,456円、9,996万6,830円。
公共下水道事業基金、5,090万516円、マイナス5,053万5,164円、36万5,352円。
介護給付費準備基金、１億2,915万1,144円、2,011万7,165円、１億4,926万8,309円。
基金の運用状況については、諸帳簿等の計数は正確であり、それぞれ確実かつ効率的に運用されたものと認められた。
２、審査の個別的意見。
続きまして、個別的意見を申し上げます。
（１）、市税、国民健康保険税について。
まず、市税の状況ですが、徴収については、収税課を中心に努力されておりますが、引き続き徴収努力を行い、収納率のさらなる向上を図ることにより、税収の確保に努める最善の努力を願うものであります。
市税は重要な自主財源でありますので、市独自の滞納整理や法的な措置も含め、あわせて茨城県租税債権管理機構の有効活用を図り、さらなる徴収体制の充実強化を行い、収納率の向上に努められるよう強く要望いたします。
次に、国民健康保険税ですが、今年度も多額の不納欠損が生じていますが、収納率については現年度分及び滞納繰り越し分ともわずかではあるが向上しましたが、今後とも収税課とも協力し合いながら徴収体制の強化を図られるよう引き続き強く要望いたします。
また、不納欠損については、時効中断の手続を適時に行うなど、安易に時効成立による不納欠損処分を行うことがないように努め、市民の納付意欲を阻害しないよう十分留意されるよう願います。
（２）、その他の歳入について。
一般・特別・水道事業会計全般にわたり、分担金及び負担金・使用料等に未納が多くなっております。給付の対価として納付されるものでありますので、未納の整理をきちんと行い、収入未済額の減少に努めること。また、使用料及び手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から、行政サービスのコスト等を正確に把握し、一層の精査を行うこと。財産収入については、未利用財産の活用などを積極的に進め、歳入の確保に努めること。貸付金等に係る償還金などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。その他の歳入についても財源を的確に把握し、収入の確保に努めるよう引き続き強く要望いたします。
（３）、補助金について。
各補助金については、補助金検討委員会の努力により効果が見られておりますが、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、個々の事業ごとに十分な精査と検証を行い、徹底した見直しを行うこと。また、奨励的な補助金の創設に当たっては、必要性を十分に検証するとともに、あらかじめ終期を設定するよう要望いたします。各種の負担金についても、多種にわたっておりますので、内容をよく精査し、適正に交付されるよう引き続き強く要望いたします。
（４）、委託料について。
各事業の委託契約については基準どおり行われているが、事務機器等の保守管理については、引き続き契約内容をよく検討し、見直しも含めて対処されるよう望みます。
また、各種設計委託料・調査委託料はもとより、特に各施設の管理については委託内容を再検討し、業者の選定を的確に行い、経費の削減に努められるよう強く要望いたします。
（５）、賃借料について。
リースにより数多くの事務機器が利用されておりますが、リース内容をよく調査し、買い取りも含め再度検討されるよう、また各種の借地料についても契約の更新時には現在の経済情勢に見合うように契約単価の引き下げにも努力されるよう要望いたします。
（６）、その他の歳出について。
需用費の中の消耗品費及び食料費については必要最小限とし、予算の執行をされるよう引き続き強く要望いたします。
最後になりますが、財政状況は引き続き厳しいものが続くと思われますので、今後の行財政の運営に当たっては社会情勢を的確に見きわめ、簡素で効率的な行政システムを確立し、引き続き行財政運営の効率化を積極的に行い、事務事業を精査し、市債依存の抑制、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、限りある財源を最大限有効に活用し、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うことにより、強い財政基盤を確立して、地域の特性や実情を踏まえた質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に供給していくために努力されるよう要望いたします。
以上で平成24年度一般会計及び特別会計・水道事業会計及び基金の運用状況の総括並びに個別的意見といたします。
なお、もう一冊、別冊でございますが、平成24年度桜川市財政健全化審査意見書、桜川市公営企業、水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計の資金不足審査意見書につきましては、朗読を省略させていただきます。
以上でございます。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時４６分）