平成２５年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２５年６月１１日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第３６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 議案第３７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 森 毅 君
総 務 部 長 上 野 幸 一 君
市民生活部長 上 野 純 君
保健福祉部長 神 山 勉 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 青 柳 栄 君
上下水道部長 大和田 憲 一 君
教 育 部 長 米 川 建 男 君
会 計 管 理 者 杉 山 文 男 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 市 塚 邦 彦 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（林 悦子君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。ただいまより平成25年第２回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した資料のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（林 悦子君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長より指名いたします。
１５番 高 田 重 雄 君
１６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川那子 秀 雄 君
以上３名を会議録指名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程と議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、潮田新正君。
〔議会運営委員長（潮田新正君）登壇〕
〇議会運営委員長（潮田新正君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成25年６月６日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議しました結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から14日までの４日間といたします。本日は、各常任委員会の視察研修報告及び一部事務組合等の報告を行い、請願の委員会付託、議案第36号、37号の人事案件の採決、その後３名の一般質問を行います。12日は、本日に引き続き４名の一般質問を行います。本会議終了後、請願について付託を受けた委員会の審議を行います。13日は、12日に引き続き委員会の審議を行い、14日は一般議案の審議、採決、そして議長報告に対する委員長報告を行います。
以上が議会運営委員会で決まりました議会の日程でございます。よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（林 悦子君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「質問」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） ４番の菊池です。過日３月議会で総務委員会に付託案件になっていました市長の減給条例、これについての報告はどこでやるのでしょうか、質問いたします。
〇議長（林 悦子君） 12番、潮田新正君。
〇議会運営委員長（潮田新正君） ただいまの件については、議会運営委員会の中でも話が出されまして、委員会付託の委員長報告の前にその問題の総務委員会の報告をいただきます。そういう日程で、この委員長報告のときに行うことになっております。
〇４番（菊池伸浩君） 了解。
〇議長（林 悦子君） よろしいですか。
お諮りいたします。本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
なお、市長より本日の一般質問終了後全員協議会の開催の申し出がありましたので、本日の一般質問終了後全員協議会を開くことといたします。
〇諸般の報告
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
過日行われました各常任委員会の視察研修報告を願います。
総務常任委員会委員長、増田俊夫君。
〔総務常任委員長（増田俊夫君）登壇〕
〇総務常任委員長（増田俊夫君） おはようございます。視察研修の報告をいたします。
桜川市総務常任委員会視察研修報告。総務常任委員会では、５月22日から24日までの３日間の日程で、委員６名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、愛知県安城市と三重県大紀町において視察研修を実施いたしました。
安城市では、「ｅモニター制度」を生かしたまちづくりについて、大紀町では「宮川流域ルネッサンス協議会」による宮川流域の保全・再生と地域の活性化について研修を行いました。
初めに、安城市についてですが、昭和27年５月５日に市制を施行し、昨年市制施行60周年の年でした。明治用水の豊かな水に育まれ「日本のデンマーク」と呼ばれるほどの農業の先進都市として発展してきました。また、中部経済圏の中心にある名古屋市から30キロメートルという近い距離や、豊田市などの内陸工業都市や碧南市などの衣浦臨海工業都市に隣接するという地理的条件にも恵まれ、自動車関連企業を初めとする大企業の進出、住宅団地の建設が盛んになり、急速に都市化が進んできました。今では人口が18万人を上回るほどに成長し、農・工・商業のバランスのとれたまちづくりになっています。近年は、平成10年に「地球にやさしい環境都市宣言」を行い、さらには平成12年に環境の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得しました。目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」とし、まちづくりを市民と協働して進めています。
さて、「ｅモニター制度」について、安城市役所秘書課広報広聴係の担当者から取り組みについて説明を受けました。「ｅモニター」とは、平成24年度から実施され、市内在住または在勤の18歳以上の方で電子メールアドレスを持ち、インターネットの利用できる皆さんに「ｅモニター」として登録していただき、お手持ちのパソコンや携帯電話、スマートフォンからインターネットと電子メールを利用して市からのアンケート調査にお答えをいただく制度です。アンケートは、原則選択式で、10問程度のもので簡単にお答えできるものです。登録は無料で、応募フォームは、あいち電子申請という届け出システムのページ（外部リンク）から期限までに登録します。アンケートを実施することになりましたら、電子メールで登録者にお知らせし、配信された電子メールに従って期限までにアンケートフォーム（入力様式）に回答を入力します。この際の通信費用等は、全てｅモニターの負担となります。回答された「ｅモニター」への謝礼については、同一年度内全てのアンケート終了後、アンケートの回答回数により５ないし９回の方に500円分、10回以上の方に1,000円分の商品券を差し上げています。昨年は85％の方が５回以上回答しています。今年度のアンケートは14回程度を予定しているそうです。24年度のモニター登録者は619人で、男性223人、女性396人です。10代の方から80代の方まで、幅広い年齢層の登録がありました。回答率は平均で75％もあり、高い回答率になっています。統計学的には18万人の場合1,000人以上の登録が必要となるので、今後登録者をふやす啓蒙活動をしていくそうです。また、携帯電話で回答できる簡単な設問しか設定できないので、今後の課題となっています。
24年度のアンケートは、「市広報紙「広報あんじょう」について」、「中心市街地拠点整備事業について」、「市内のバス（あんくるバス・名鉄バス）について」、「自転車利用について」、「ごみ処理について」、「食育について」、「公共施設の休館日・開館時間について」、「インターネット利用について」、「明治用水緑道の環境整備について」などです。アンケートの結果は、秘書課広報広聴係が集計し、当該アンケートの実施を依頼した課などに提供するとともに、２週間でウエブサイトに公表しています。このアンケート結果をもとに、翌年度以降の市政に反映していくということでした。
続いて、三重県大紀町を訪れ、「宮川流域交流館 たいき」にて宮川流域ルネッサンス協議会における宮川流域の保全・再生と地域の活性化について、協議会の職員及びボランティアで活動している案内人の方から説明を受けました。
宮川は、三重県内最大の流域面積920平方キロメートル、流路延長90.7キロメートルを持つ一級河川であり、国土交通省が実施する「全国一級河川の水質現況調査」において、平成12年から23年まで12年間の水質調査で10度も水質日本一に選ばれた全国有数の清流であり、流域に豊かな自然や歴史、伝統、特色のある文化に恵まれたすばらしい地域であると説明を受けました。
宮川流域の課題は大きく３つに分けられ、１つはダムや農業用水などの利水による流量の減少や生活排水の流入による水質汚濁などの「水問題」、第２に林業の衰退による森林の放置や生態系の変化などの「環境問題」、そして上流部を初めとする過疎、高齢化の進行による「地域振興問題」が挙げられております。
この宮川流域を守っていくために、三重県が統合行政・流域圏づくりのモデル事業として宮川流域ルネッサンス事業に取り組み、事務局を伊勢市に置き、流域14市町村と国の関係機関が参画し、平成12年６月に「宮川流域ルネッサンス協議会」を立ち上げました。会長に伊勢市長が就任し、現在は市町村広域合併により７市町（伊勢市・多気町・明和町・大台町・玉城町・度会町・大紀町）で構成し、流域ルネッサンス事業の方針である「健全な水環境の構築」、「豊かな自然の保全と再生」、「魅力ある流域づくり」の３つのテーマを掲げ、目的達成に向けて宮川流域エコミュージアム事業として活動しています。
活動の内容といたしましては、日本一の清流として知られている宮川の水環境を保全していくために宮川流域の23カ所にポイントをつくり、５月から２月の10カ月間、各月末の土曜・日曜に住民、企業、学校などが協力して水質チェックを行っています。その結果をホームページで公開し、住民の意識改革と啓発活動に利活用しています。地域の宮川の水を守る思いの強さを感じ取ることができました。
また、宮川流域の自然環境や歴史、文化、伝統、産業などを取り上げ、訪れた人や地域の人に自主的に企画し、わかりやすく紹介していく約150人の「宮川流域案内人」というボランティアの方たちが、年間100件ほどの事業活動を行っているとのことでした。この活動に対して協議会は、自主的に活動する人や関心のある人に集まってもらい、流域案内人の養成を図るとともに、事業改正案内のチラシ印刷や配布などを支援しているとのことでした。「宮川流域ルネッサンス協議会」が行うさまざまな活動、そして宮川を守っていきたいという願い、地域の人々の活動などを伺い、深い愛情を感じることができました。自然を守っていくということは、多くの人々の協力が必要であるということを改めて実感いたしました。
近年各地域で自然を保護する活動が盛んに行われていることも皆さんご存じのことと思います。当桜川市においても約４割が森林が占めており、後期基本計画の中でも自然環境の保全がうたわれております。自然環境を守ることは必然的であり、自然を活用した地域振興を起こすことにより、桜川に流入する中小河川の水質浄化が図られ、ひいては霞ヶ浦の水質浄化につながるのではないでしょうか。
総務常任委員会でもこの研修で得られた知識や情報は、今後の議会活動や地域振興に反映させていきたいと思います。
以上、総務常任委員会の視察研修の報告といたします。
平成25年６月11日
総務常任委員会委員長 増田 俊夫
桜川市議会議長 林 悦子 様
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、文教厚生常任委員会委員長、飯島重男君。
〔文教厚生常任委員長（飯島重男君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（飯島重男君） それでは、報告いたします。
桜川市文教厚生常任委員会視察研修報告書。文教厚生常任委員会では、５月22日から５月24日までの３日間の日程で、委員５名と所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、兵庫県の伊丹市、篠山市において視察研修を実施しました。
伊丹市では、公立幼保連携型認定こども園「神津認定こども園」の開園までの経過並びに施設について、篠山市では小中学校適正配置計画及び篠山重要伝統的建造物群保存地区についてそれぞれ研修を行いました。
最初の視察研修先である伊丹市においては、幼稚園は公立幼稚園が16園、民間幼稚園が９園の計25園、保育所は公立保育所が７所、民間保育所が14所、計21所、また認定こども園は、公立が１園、民間が６園の計７園、そのほか認可外保育施設が８園とのことでした。
今回、視察研修させていただいた「神津認定こども園」は、神津幼稚園と神津保育所から移行した施設で、伊丹市では公立として初めての幼保連携型認定こども園として、本年４月１日に新設開園したものです。施設の敷地面積は3,141.54平方メートル、鉄筋コンクリートづくり平家建て（一部２階建て）、延べ面積1,834平方メートルで、園舎は屋上から見ると三角形のドーナツ型、屋上は回遊性のある屋上庭園とした機能で、また各部屋は可動式間仕切りパーティションで多目的に活用され、大変工夫された構造になっていました。これらは、保育士の皆さんの要望を取り入れたものでありました。定員は、保育所機能として110人、幼稚園機能として85人の計195人で、現在156人の園児が入所しているとのことでした。
次に、開園までの背景としては、伊丹市では近年の急激な少子化により公立幼稚園の就園者が減少を続けている一方、保育所入所者希望者は、共働き世帯の増加に伴い定員を超える希望者があり、多くの保育所待機児童が発生している状況であったそうです。このような喫緊の課題を抱え、公立幼稚園の統合や保育所との連携といった対策が背景にあったとの説明がありました。
開園までの経過ですが、平成23年１月に認定こども園等就学前児童施設整備計画を策定し、平成23年度から神津地区まちづくり協議会との意見交換会を16回、また神津幼稚園の保護者や神津保育所の保護者との意見交換会を19回実施していたとのことです。この意見交換会の中で、保護者や関係者が抱えている不安や懸念事項を１つずつ丁寧に解消し、保護者の理解を得て基本コンセプトを、「幼児教育の充実」、「保育所待機児童の解消」、「子育て支援の充実」のもと、人口流入につながる魅力的な施設として整備したとのことでした。
桜川市においても、子ども子育て新制度に向けた諸業務を進めておりますが、市の状況を把握するとともに、今後の方向性については、子育て支援の主役は子育て中の家族でありますので、子育て家族のニーズを把握し、認定こども園等の整備や支援事業を推進されるよう要望いたします。
次に、篠山市の市立小中学校適正配置計画及び篠山重要伝統的建造物群保存地区についてご報告いたします。視察地の篠山市の小中学校適正配置計画については、平成14年３月に策定された「篠山市教育基本構想」に小学校19校から13校に統廃合する学校適正配置計画が盛り込まれました。この基本構想をもとに、平成14年度から市民の理解、協力を得るために、教育懇談会や教育トークを実施してきました。懇談会は、保護者や地域住民、教職員、教育関係者等が集い、篠山の教育の活性化について対話と協議を積み重ね、効果的な教育行政を推進するとともに、住民への説明責任を果たすこととして毎年実施されてきました。
懇談会では、平成11年の合併時から10年間で児童数が約４分の１以上減少した教育環境の変化や、保護者や地域関係者が抱えている不安や懸念事項を１つずつ丁寧に説明し、地域の理解を得ることに努めました。そして、小学校統合に対する地域住民の機運が醸成された平成21年２月に「篠山市学校教育改革５カ年・10カ年計画骨子（案）」が、魅力ある学校づくりのための学校適正配置の具体的方策として、小中学校の適正規模、適正配置、通学区域等が策定されました。
さらに、市民の意見を反映させるパブリックコメントを行い、平成21年３月に議会の議決を得て決定されました。この決定に基づき、複式学級を有する城東地区の３小学校の統合準備委員会が平成21年５月に発足され、平成22年４月の新設小学校の開校に向けて15回の統合準備委員会が開催されました。準備委員会では、教育課程部会、通学施設部会、ＰＴＡ部会、地域振興部会の４つの部会で81項目の調整が行われ、その中では「統合小学校名」、「校歌の歌詞」、「校章のデザイン」等の一般募集が行われました。さらには、統合による通学距離が４キロメートル以上になる児童に対して、市営のスクールバスの運行が決定されています。
その準備により、平成22年３月28日に城東地区の３小学校の閉校式が行われ、140年の長き歴史と数々の思い出の学校が廃校となりました。そして、平成22年４月１日、篠山市城東小学校が開校され、教育環境が整った中で魅力あふれる教育が行われています。統合後、児童、ＰＴＡ、地域住民に対して行われたアンケートによると、「児童がふえたことをどう思うか」の問いに、児童と保護者は７割以上、地域住民は８割の方が「よかった」と回答され、「よくなかった」と回答された方は一人もいないという結果に、十分に保護者や地域住民との協議がなされたことが理解できました。
また、今年４月には次に地域住民の機運が高まった城北地区の篠山市立畑小学校の城北小学校の統合が、20回にわたる統合準備委員会の協議を経て、城北畑小学校に統合されました。また、現在通学時のスクールバス24台で、幼稚園の園児から小中学校の児童生徒を対象に運転を民間に委託して行われています。運行は、幼稚園や小中学校の行事による送迎時間の変更にも対応し、また中学校の部活動における下校時間にも対応されているそうです。委託費は年間で１億4,000万円かかり、そのほかに車両の維持管理費がかかるとのことです。今回の篠山市教育委員会の視察を通して、「子供たちが安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくり」には、地域住民の理解、協力は基本原則となりますが、多大の一般財源を必要とすることなどの認識を深めることができました。
今後の桜川市立小中学校の適正規模・適正配置については、保護者や教育関係者、さらには地域住民の理解と合意を得ながら不安解消を図るよう十分に努めることを望みます。
次に、篠山市篠山重要伝統的建造物群保存地区の概要といたしまして、城下町における保存地区の範囲は、国指定史跡篠山城跡とその周辺に町割りされた旧武家町、旧商家町から成り、東西1,500メートル、南北約600メートル、面積約40.2ヘクタールに及びます。
保存地区は、篠山城跡を核として、武家町、商家町の町割りを残すなど、近年の城下町の基本的構造を残すとともに、近世から近代にかけて建てられた武家屋敷や町屋、寺院など、城下町の要素を全体としてよく残されていました。
今回の伝建地区の視察研修では、保存地区住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを基本方針とし、篠山城下町固有の歴史的景観を生かしたまちづくりをさらに推進する防災対策事業の説明をいただきました。
現在まで進められてきた防災事業としては、平成19年度に防災計画を策定し、平成20年度以降は、防災計画に基づきパンフレット及びポスター等を店頭に配布し、防災訓練の開催、簡易な防災設備の整備、大学との連携した防災システムの社会実験などを実施してきました。また、平成17年度以降実施している保存修理事業に合わせて、重要伝統的建造物群の構造補強も進めています。
桜川市においても、さきの東日本大震災で多くの伝統的建造物が被災し、修復に努めていますが、より災害に強い伝建地区となるような事業展開を望みます。
今回の２泊３日の視察研修は、桜川市の直面する課題に対する研修であり、活発な意見交換が行われ、大変有意義な研修ができました。委員の皆様のご協力に感謝申し上げ、文教厚生常任委員会の報告といたします。
平成25年６月11日
文教厚生常任委員会委員長 飯島 重男
桜川市議会議長 林 悦子 様
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、建設経済常任委員会委員長、中川泰幸君。
〔建設経済常任委員長（中川泰幸君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（中川泰幸君） それでは、報告いたします。
建設経済常任委員会視察研修報告書。建設経済常任委員会視察研修について報告いたします。
建設経済常任委員会では、平成25年５月22日から24日の日程で、兵庫県姫路市役所並びに京都府京都市において視察研修を行いましたので、この内容についてご報告いたします。
この視察研修には委員６名が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行しました。姫路市においては、平成24年度の第７回まち交大賞について「まちづくり効果賞」を受賞しました都市再生整備計画事業姫路市都心地区について研修してきました。
姫路市は、平成18年３月１日に１市４町の合併により人口53万人余り、面積は534平方キロメートルになり、北部の山岳地域から瀬戸内海の島嶼部までを市域とする播磨地方の中核都市です。兵庫県南部のほぼ中央に位置し、山陽自動車道、中国自動車道及び国道２号線が整備され、鉄道網はＪＲ山陽新幹線・山陽本線・播但線・姫新線とつながる交通の要所となっています。
今回は、この交通の要所である姫路駅を中心とした姫路城、手柄山を含む地域について視察研修しました。姫路市においては、鉄道の高架化が喫緊となって、南北に分断された市街地の一本化及び南北交通の円滑化を図る必要性が生じてきました。そこで、平成18年３月に姫路市都心部まちづくり構想を策定し、歴史を育み、にぎわいと感動あふれる都市の再生を目標に、市中心部の再生に取り組むことになりました。
さらに、この計画を具現化していくために都市再生整備計画の姫路市都心地区が策定されました。この事業は、いわゆるまちづくり交付金事業と言われる事業で、桜川市においても、真壁地区、岩瀬駅前地区で平成16年度から平成20年度まで実施された事業です。姫路市においては、平成18年度から平成22年度の期間に実施され、交付対象事業費として11億8,100万円、計画面積は450ヘクタールとなっています。この事業は、姫路城、姫路駅、手柄山の３つの拠点整備とこれらを結ぶ交通網の整備、駅南土地区画整理事業などです。主な事業は、公園整備として現在修復作業が行われている姫路城の前にある姫路公園の改修事業の実施、モノレールの旧駅舎を手柄山交通センターとして改修した既存建築物の利活用事業、手柄山と姫路駅の間に横たわっていた紡績会社の跡地の区画整理、手柄山と姫路駅をつなぐ道路の整備など、市街地の各拠点を結ぶ回遊性の高い市街地整備を実施しています。
また、ソフト事業でも姫路城周辺の町屋などの保存活用や、昭和40年代に姫路駅と手柄山を結んでいたモノレールを利用した手柄山モノレール公開事業を実施しており、歴史的資源を生かした事業を実施しています。
今後のまちづくりの方策としては、課題として残った交通結節点としての機能の向上及び姫路駅周辺の魅力の向上、回遊性の向上、緑化の推進などが挙げられ、これらを現在都市再生整備計画の２期目として実施しています。交通結節点としての機能の向上として、平成24年度より日本最大規模の駅前空間の整備を行っており、姫路駅北駅前広場は、その面積を現在の6,400平方メートルから約2.5倍の１万6,100平方メートルに拡幅整備を計画しています。駅利用者や観光客の利便性を考え、バス、タクシーや一般車の各乗降場等を機能的に配置し、乗り継ぎの利便性を図っています。
回遊性の向上としては、交通及び観光案内板を随所に設置し、世界各地より訪れる観光客のために外国語の表示を行っています。
姫路駅のさらなる魅力向上のために新駅ビルを建設しており、外堀をイメージしたサンクンガーデンの整備や城の石垣をイメージした外壁、眺望デッキなどは、姫路城に正対した位置に配し、姫路の玄関としての門をイメージしたつくりになっており、姫路城を意識した整備を実施しています。姫路においては、人口53万人の中核都市らしい大規模なプロジェクトに感嘆しましたが、世界遺産である姫路城を中心とした歴史的遺産を活用しながら、姫路駅を中心とする総合的・一体的な整備を行っており、随所に姫路らしさが配されています。桜川市においても、真壁地区と岩瀬駅前地区のまち交事業を今後さらに一体的かつ総合的なまちづくりに発展させ、新しい桜川らしさを創造していくことが桜川市の発展につながっていくと感じられました。
翌日、研修しました京都市の西竹の里タウンハウス管理組合は、住民一丸となった環境維持、景観保持の取り組みが評価され、平成20年度に第４回住まいのまちなみコンクールで国土交通大臣賞を受賞した管理組合です。京都市の西部に位置し、1976年に京都市が日本都市計画学会「洛西ニュータウン景観構成の研究報告」に基づき開発された洛西ニュータウンの中にあります。街区ごとに統一感のある建物が並び、自然環境に調和した緑豊かなまち並みを形成しています。
西竹の里タウンハウスは、1982年に京都市住宅供給公社により分譲されており、敷地の造作から植栽まで設計者により入念に設計されています。完成度は高く、住民はこの環境維持、景観の保全に取り組んでいます。住環境を守るため、分譲時に建築協定が結ばれており、管理組合の各委員が建築協定委員を構成しています。これで建築協定を10年ごとに２回見直ししてきましたが、住宅の外壁は自主的に塗りかえられてきたために、微妙に色合いが異なり、調和がとれず統一感がなくなってきました。そのような中、入居当時の統一感のある風景に戻したいという意見が出てきたため、中長期の修繕計画を見直し、各住宅の外壁と屋根のふきかえの一斉修繕に総会に提案しましたが、否決されてしまいました。しかし、その後も粘り強く丁寧な説明を繰り返し、住民全員と合意形成に努めた結果、住民の理解を得ることができたため修繕積立金を増額し、平成15年に屋根のふきかえを、さらに平成19年に外壁塗装の一斉塗りかえを行い、二度にわたった大規模修繕を景観維持に配慮して行いました。また、平成20年にはコモンスペースの芝の張りかえを実施し、景観の維持に努めています。
現在は、住宅が建てられて約30年が経過し、高齢化による住宅の修繕問題、ＩＴ化による光ファイバーの導入や太陽光発電などに対応し切れないといった問題が発生しています。これらに対しても、新たなルールづくりが必要になってきているようです。
桜川市においても、景観保持活動については、真壁地区において建築士会桜川支部が既存のブロック塀を杉板塀への修景事業を行ってきました。古いまち並みと新しいまち並みの違いはあるものの、景観維持や環境保全に対する住民の情熱に同じものを感じました。また、高齢化など抱える問題も同じなのだと感じました。
また、西竹の里タウンハウス管理組合の方々の住民一人一人に対する粘り強い説明や入居依頼の景観維持、環境保全の地道な努力に敬意を表したいと思います。
現在、東日本大震災の影響で真壁地区においても、景観保持については、震災からの復興が優先されていますが、復興後は地道な景観維持活動や環境保全活動が復活するものと思われます。
今回の研修では、桜川市が置かれている状況と違う部分があり、全く同じような取り組みはできませんが、今回研修した内容は、姫路市におきましても西竹の里タウンハウスにつきましても十分な刺激を受けることができました。
今回の視察研修に参加して得ることができた情報等につきましては、今後の議会活動の一助にしたいと思います。
以上、建設経済常任委員会の視察研修の報告とします。
平成25年６月11日
建設経済常任委員会委員長 中川 泰幸
桜川市議会議長 林 悦子 様
以上です。
〇議長（林 悦子君） 次に、一部事務組合議会について報告願います。
県西総合病院組合議会議員、増田俊夫君。
〔16番（増田俊夫君）登壇〕
〇16番（増田俊夫君） 平成25年第１回県西総合病院組合議会定例会報告書。平成25年第１回県西総合病院組合議会議定例会は、平成25年３月28日木曜日午前10時から桜川市議会議場で開会されました。定例会の結果についてご報告いたします。
定例会における議案等の内容につきましては、次のとおりでありました。議案第１号 平成25年度県西総合病院組合事業会計予算について。議案の審議に先立ち、最初に三浦譲議員から次の一般質問がなされました。
１、県西総合病院の今後の存続のあり方について、２、新中核病院についての質問でありました。これに対し中田組合長からは、県西総合病院は、昭和43年12月に旧５町村の病院として建設し、県西地域の中核病院としてその使命を果たしてきており、平成16年度の新医師研修制度の導入から医師の減少が始まり、多い時期には34名の医師が勤務しておりましたが、現在は17名の勤務医体制であり、救急対応が厳しい状況下に置かれております。このようなことから、この地域の医療を守るため、県西総合病院を存続させるために、市民が必要とする病院のあるべき姿はどのようなものかについて調査委託をしております。
新中核病院の地域医療再生基金の期限でありますが、25年度末までに建物本体の実施設計を完了することにより、事業開始する方向で検討するとの回答が出ております。また、大変厳しい状況でありますが、各都道府県の状況や政府全体の動きを見ながら検討するとの考えも出ていることから、基本構想、基本計画を策定し、計画の枠組みをしっかりと国に示し、さらなる延長を働きかけていく考えであります。
茨城県も、筑西市と協和中央病院、県西総合病院という新たな枠組みでしっかりと議論を重ね、話し合っていきたいということであり、今後は新たな枠組みの中であらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。
吉澤副組合長も、県西総合病院は当地域の地域医療を担ってきた病院であり、市民病院と同様に単独での再建は難しく、筑西市においては、診療状況の調査が完了しているので、桜川市の報告書が出た後に協議していく。また、実施計画の作成に向け建設推進会議の設置が必要であると考えております。筑西市においては、新中核病院整備にかかわる準備予算が２月の臨時議会や３月の議会で継続審査となり、建設推進会議の立ち上げがさらにおくれることが危惧されるもので、この地域の医療環境を低下させないためにも、さらなる話し合いが必要であると考えております。
次に、議案審議に入り、議案第１号 平成25年度県西総合病院組合事業会計予算が上程されました。県西総合病院の年間業務予定量として、入院患者数を５万2,195人、外来患者数を14万2,078人とし、１日当たりの入院平均患者数は143人、外来患者数は484人を予定しております。予算額は、収益的収入である病院事業収益を35億6,055万6,000円計上し、前年より351万4,000円の増額、前年度対比で0.1％の増となりました。収益的支出、病院事業費用も35億6,055万6,000円の同額を見込んでおります。新規事業として、構成市内を巡回する乗り合いバスの委託料として1,000万円を計上いたしました。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入及び支出の予定額をそれぞれ２億59万円とし、前年より１億28万8,000円の増額となり、前年度対比で50％の増となりました。支出については、医療機器整備事業の１億5,367万5,000円と企業債償還金の4,691万3,000円が主なものであります。購入する主な医療機器の内訳ですが、マルチスライスＣＴスキャナ、多用途透析用監視装置の購入が主なものであります。
以上、上程された案件は原案どおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、例月出納検査の結果について報告を願います。
議会選出監査委員、相田一良君。
〔13番（相田一良君）登壇〕
〇13番（相田一良君） それでは、報告します。桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
平成25年第２回桜川市議会定例会。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、３月、４月、５月に実施した分について報告いたします。
平成24年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、３月25日、４月25日、５月28日に、また平成25年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、５月の28日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、係数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管状況についても現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成24年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計につきましては、３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額167億3,902万5,000円に対し、収入済額167億8,989万4,952円、支出済額150億6,013万7,706円で、執行率90.0％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で136億4,836万8,848円となり、収入済額の81.3％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額59億8,198万2,000円に対し、収入済額61億4,675万2,276円、支出済額57億5,400万1,741円で、執行率96.2％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で45億7,785万3,946円となり、収入済額の74.5％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,348万4,000円に対し、収入済額３億8,404万8,343円、支出済額３億8,704万6,056円で、執行率91.4％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億2,158万7,802円となります。収入済額の83.7％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億1,551万5,000円に対し、収入済額５億8,890万1,676円、支出済額が６億8,812万7,558円で、執行率96.2％でありました。
歳入の主なものといたしましては、繰入金の４億3,291万1,000円であり、収入済額の73.5％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額36億5,356万円に対し、収入済額36億2,174万8,434円、支出済額34億9,650万1,289円で、執行率95.7％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で35億3,231万2,040円となり、収入済額の97.5％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額768万8,000円に対し、収入済額965万5,516円、支出済額680万6,608円で、執行率88.5％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億3,717万3,000円に対し、収入済額３億3,759万2,086円、支出済額３億3,474万5,074円で、執行率は99.3％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億866万8,000円に対し、収入済額８億9,266万8,031円であります。支出につきましては、予定額10億411万8,000円に対し、支出済額９億3,254万2,614円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費、減価償却費が主なものであります。
次に、平成25年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。一般会計は、予算現額161億8,000万円に対し、収入済額18億5,551万5,020円、支出済額６億4,575万1,850円でありました。歳入の主なものといたしましては、地方交付税の13億9,750万3,000円であり、収入済額の75.3％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額58億5,772万3,000円に対し、収入済額1,202万4,532円、支出済額1,152万6,650円でありました。歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税であります。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,784万7,000円に対し、収入済額100万円、支出済額225万8,366円でありました。歳入につきましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額８億666万2,000円に対し、収入済額15万6,000円、支出済額357万9,260円でありました。歳入につきましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額37億5,785万円に対し、収入済額231万7,300円、支出済額1,995万1,190円でありました。歳入の主なものといたしましては、保険料であります。歳出につきましては地域支援事業費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額803万6,000円に対し、収入済額はなく、支出済額15万7,413円でありました。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢医療特別会計は、予算現額３億5,360万円に対し、収入済額18万2,600円で、支出済額はありませんでした。歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算予定額９億4,022万1,000円に対し、収入済額１億2,482万4,064円であります。支出につきましては、予定額９億7,381万7,000円に対し、支出済額1,230万702円でありました。収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
以上です。
〇議長（林 悦子君） なお、桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付したとおりでございます。
ここで、暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時０２分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（林 悦子君） 再開いたします。
〇執行部あいさつ
〇議長（林 悦子君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日ここに、平成25年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶を申し上げます。
梅雨に入り、時折のぞく日差しの強さに初夏を感じる季節となりました。市役所では先月５月20日から10月31日までの約５カ月間、昨年度に引き続き地球温暖化対策や節電対策に努めるため、公務員としての節度ある服装を基本としたクールビズを実施しております。議員各位におかれましては、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
一方で、５月23日、冒険家でプロスキーヤーの三浦雄一郎さんが史上最高齢となる80歳で世界最高峰エベレスト山への登頂に成功しました。しかも、同氏のエベレスト登頂は今回で３度目、急速な高齢化社会を迎え、日本人、特に同氏のような高齢者がこのような世界的なすばらしい記録を打ち立てることは、本当にうれしいことでございます。桜川市においても、元気な高齢者の皆様をふやすために、介護予防事業に取り組むとともに、生きがいづくりにシルバー人材センターと連携し、豊かな経験と知識を持った高齢者の就業機会の確保と地域の高齢者クラブなどの活動を支援してまいりたいと思っております。今後ともご理解、ご協力をいただくようお願いを申し上げます。
それでは、今回の定例会にご審議いただく案件につきましてご説明をさせていただきます。初めに、議案第36号 人権擁護委員の推薦について意見を求めることにつきましては、人権擁護委員の推薦に伴い議会の意見を求めるものでございます。
続きまして、議案第37号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましても、人権擁護委員の推薦に伴い議会の意見を求めるものでございます。
次に、議案第38号から議案第41号の４案件につきましては、専決処分の承認を求めることについてでございます。その概要の説明をさせていただきます。
議案第38号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成24年度桜川市一般会計補正予算（第６号）でございます。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億429万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億3,902万5,000円とするものでございます。
議案第39号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ838万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億1,551万5,000円としたものでございます。
議案第40号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市税条例の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるもので、地方税法の改正に伴うものでございます。
議案第41号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるもので、地方税法の改正に伴うものでございます。
続きまして、報告第１号から報告第３号につきまして説明をさせていただきます。報告第１号 平成24年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、今年度へ明許繰り越しをされたもので、その主な内容につきましては、橋梁長寿命化点検調査業務委託2,000万円、道路新設改良事業１億540万円、市営鍬田住宅外壁改修工事4,301万9,000円、伝統的建造物群保存地区建造物群修理修景事業３億6,814万2,000円、旧高久家修理事業及び歴史的風致形成建造物修理補助事業2,560万円などでございます。
報告第２号 平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、今年度への明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、小貝川東部流域下水道事業建設負担金2,145万4,000円でございます。
報告第３号 平成24年度桜川市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、今年度へ明許繰り越しされたもので、その内容につきましては、真壁小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事１億405万6,000円でございます。議案第42号から議案第44号の３件につきましてご説明をさせていただきます。
議案第42号 桜川市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、本年７月１日から平成26年３月31日までの間、職員の給与の支給額を減額するため、桜川市一般職の職員の給与に関する条例等の特例を定めるものでございます。
議案第43号 桜川市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例につきましても、株式会社企業再生支援機構法の改正に伴うものでございます。
議案第44号 桜川市立学校給食センターの条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市学校給食センターの供用開始に向け、名称及び位置の変更を行うものでございます。
議案第45号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、桜川市市営県単土地改良事業を釜神、富岡丸田、山口、東部地区で施行したので、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
議案第46号 平成25年度桜川市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,171万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億3,171万9,000円とするものであり、歳入の主なものは市債及び県支出金であり、歳出の主なものは、公債費と総務費でございます。
議案第47号 平成25年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ659万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,112万9,000円とするものであり、歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは総務費でございます。
議案第48号 平成25年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,018万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億803万6,000円とするものであり、歳入の主なものは市債であり、歳出の主なものは公債費でございます。
議案第49号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ430万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億236万1,000円とするものであり、歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは下水道事業費でございます。
議案第50号 平成25年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ242万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億5,543万円とするものであり、歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは総務費でございます。
議案第51号 平成25年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出のうち水道事業費用の営業費用459万7,000円の減になるものであります。支出的収入のうち企業債5,100万円の増、資本的支出のうち企業債償還金5,208万円の増となるものでございます。
以上で本定例会に提出いたしました議案及び報告の概要を終わります。
なお、本日の定例会終了後に議員全員協議会を開催していただくよう議長にお願いをしたところでございます。内容につきましては、中核病院関連の1,800万円の予算措置についてでございます。ぜひご理解、ご協力をいただいて、推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、後ほど担当部長より詳細なる説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご承認、ご議決をくださいますよう心からお願いを申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（林 悦子君） 日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付した請願文書表のとおり総務常任委員会及び建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇議案第３６号、議案第３７号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第６、議案第36号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第７、議案第37号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 議案第36号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明をさせていただきます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名で、そのうち２名の委員が平成25年９月30日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
なお、委員の配置図は、岩瀬地区が４名、真壁地区が３名、大和地区が２名となっております。
それでは、議案に沿って説明をいたします。議案第36号として提案をいたしました小林武廣氏は、住所、桜川市大曽根1423番地１、生年月日が昭和24年４月15日で、現在64歳になられる方でございます。
同氏は、平成22年10月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、１期３年目で、現在も桜川市の人権擁護委員として活躍をいただいており、今般、同委員の再任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
また、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見や中立公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、議案第37号として提案いたしました鈴木たけ氏は、住所、桜川市長岡560番地、生年月日、昭和25年５月20日で、現在63歳になられる方でございます。
同氏は、平成19年10月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、２期６年目で、現在も桜川市の人権擁護委員として活躍いただいており、今般、同氏の再任をお願いしたく、議会の同意を求めるものでございます。
同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見や中立公正性を兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） ご質疑なしと認めます。
お諮りいたします。まず、議案第36号は、原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、議案第36号は、適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第37号は、原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、議案第37号は、適任とすることに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
一般質問の方式については、申し合わせのとおりといたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
９番、中川泰幸君。
〔９番（中川泰幸君）登壇〕
〇９番（中川泰幸君） それでは、通告しておきました県道雨引観音線について２点と、新中核病院の行方について質問させていただきます。簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、行きどまりの県道雨引観音線についてです。私は過去２回、平成18年第３回と平成22年第１回議会定例会で質問をしています。今回３月の第１回議会定例会において予算が組まれた林道整備費調査委託料1,050万円が計上されました。大変喜ばしいことと私自身思っております。
そこで、１点目の質問です。この調査委託料の詳細について、経済部長にお伺いいたします。
２点目ですが、市長に再認識したいといった中での質問です。市の将来を見据えて連絡道路としての果たす役割と効果を市長はどのように考えているのかを伺います。
次に、第２点目は、新中核病院の行方はということで質問させていただきます。質問要旨には５月15日以降と届けが出されましたが、事が進行しておりますので、今までの経過、経緯などをお聞かせ願います。今まさに市民の関心が最も高い中核病院問題です。上りかけた階段で足踏みをさせられているといった感じがしてなりません。６日の全協から数日を経過しておりますが、何か進展はあったのか。あってもなくても今この場で中核病院に対する市長の熱い思いを思う存分語ってください。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） それでは、中川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
調査委託料の調査項目概要につきまして今からご説明いたします。内容でございますが、自然環境等調査の中の動物や植物の調査でございます。これにつきましては、24年度予算の中で現在法線等の調査が進んでおりますが、それの中間報告の中でございます事業予定地周辺には希少動植物の生息情報があります。それに基づきまして調査するものでございます。その希少動植物というのがオオタカでございます。猛禽類のオオタカにつきましては、種の保存法に規定された種類でありまして、公共事業の実施につきましては、保全対応が不可欠な希少動物でございます。このようなことから、猛禽類の生息等調査費を本年度予算に計上いたしたところでございます。
具体的な調査項目でございますが、行動圏の調査、営巣地の調査、それから繁殖状況調査、これらを本木地区と曽根地区において行う予定でございます。今後は、この調査結果に基づきまして、路線の位置づけや工事の手法、これらを検討を重ねまして、今後の林道整備事業を推進していく予定でございます。このような方向で進めさせていただきますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 中川議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私は、ご質問の林道整備につきましては、林道としての利用のみならず、大変重要な道路と考えております。この道路は、森林の多様な機能の持続的発揮に欠かせないものであり、干ばつと森林の維持管理及び災害復旧に欠かせない道路であり、生産される産物等の搬出等にも効果をもたらし、経済活動に大きく貢献するものと考えておるところでございます。これからも引き続きそういう面でしっかりと調査をさせていただいて、目的に向かって頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、中核病院の問題について、現在までの経緯等については、公室長のほうから述べさせていただきたいと思いますが、私の思いについても語らせていただきたいというふうに思います。新中核病院につきましては、当初から私は筑西桜川地区新中核病院準備委員会の報告を尊重し、県西総合病院と筑西市民病院の２公立病院を再編し、竹島地区に中核病院を建設するために合意形成を図るということで臨時会等を開催し、４回にわたって議員各位の判断を求めてきたところでございます。しかしながら、ご理解が得られませんでした。その後、私は打開策を見出すために検討してまいりました。そのような中で、本年の１月31日に茨城県保健福祉部、私と前筑西市長吉澤市長が新たな方向性を見出すために話し合いを行いました。この会談では、現状のままではいけないということで、茨城県も考えを新たにし、２公立病院の枠組みが採決が不可能であり、選択肢として残されているのは、２公立病院に協和中央病院を含め３病院で協議をしていくことが、両市にとって最善であるという提案を受けました。
私といたしましても、この地域には中核病院は絶対に必要でありという観点から、協和中央病院を含めて３病院での協議を進めていくということ。さらに、桜川市議会においても、了解が得られない大きな要因であった建設場所の竹島地区についても、「竹島地区にこだわらない」という文言を入れさせていただいて協議をしようということ。それに関して両市において予算を議決していただき、基本構想、基本計画を策定し、実施計画策定等に向けた協議を再開することで合意をいたしました。それを受けて、２月14日に桜川市全員協議会を開催していただき、場所については、竹島にこだわらない、協和中央病院も含めて筑西市民病院、県西総合病院の３病院で話を進めること、関連予算を計上することなど、茨城県、筑西市との合意事項について議員各位に説明をさせてご了解を得たところでございます。しかしながら、筑西市議会で２月の臨時議会、３月の定例会において関連予算案を継続審議として、３月31日を経過したことで廃案となりました。そのまま筑西市長選挙となり、新しく須藤市長が誕生するまでの間、協議は中断しておりましたが、５月７日、須藤市長が桜川市に来庁していただき、新中核病院について協議をいたしました。この中で私は、須藤市長にこの地域における新中核病院の必要性については、共通の認識があることから、行政の継続性の観点から、茨城県、前筑西市長と１月31日に合意した内容を進めたいと主張をさせていただきました。
私は、５月15日に桜川市全員協議会で、たとえ首長がかわっても私の主張は変わらないという思いで進めるということ、この合意形成ができないうちは、筑西市が提案する推進会議に参加することはできないと説明をさせていただき、ご理解をいただいたところでございます。
５月29日には、これからの地域医療について意見交換会を市議会と共同で開催し、地元医師会支部の諸先生から地域医療現場の実態や貴重なご意見をいただき、意見交換を行いました。その後、筑西市より５月31日に両市長、議長による４者会談を開きたいという旨の要請がございましたので、須藤筑西市長、堀江筑西市議会議長、林議長と私の４者で協議を行いました。この会談で両市長、両議長で初めての話し合いをしたので、現在までの経緯についてお互いの考え方について率直に述べ合い、互いに納得して進めていくためにはどうすべきか、意見を交換いたしました。
また、交付金の期限が迫る中で早急に方向性を打ち出す必要について、共通認識を得たところでございます。私といたしましては、桜川市長、筑西市長、茨城県、３者会談の合意事項を基本として、桜川市議会と一体となって筑西市にご理解をいただけるよう、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
新中核病院につきましては、以前から一貫して申し上げておりますとおり、桜川市の医療環境、特に脳卒中、そして心筋梗塞の急性期医療に対し中核的役割を担っていきたい。２公立病院が医師不足による医療機能の縮小による事実上急性期医療を担えない現実、そしてこの地域において大変重要な医療施設である県西総合病院の医療体制の再構築には、今回の地域医療再生臨時特別交付金を生かすことが必要不可欠であり、それらを考えたときに、地域医療の再生に今回が本当に最後の機会であると私は強く思っております。桜川市民の安心安全、医療体制の充実に向けて私も全力を傾注していかなければいけないという不退転の決意でございます。
開会のご挨拶でも最後にお話を申し上げましたけれども、虎穴に入らずんば虎子を得ずということわざがございますが、相手の胸の中に入っていろいろと我々の考えを主張していくということは必要でございます。そういう面で、議員各位のご理解をいただき、1,800万円の予算を計上させていただければ、これは私としても正々堂々と正面から今までの協議内容、そして筑西市に対する不信感等を払拭し、そしてお互いにこの県西地区の地域医療をしっかりと守っていこう、そういう決意を持って交渉に臨んでまいりたいというふうな思いを持っております。どうかそういう面で、議員各位にもご理解をいただき、後押しをしていただきながら、私も桜川市、そして県西総合病院も今後老朽化をしているというような形の中で、どのようにすべきかという指針も出していかなければいけないというようなことでございますので、地域医療再生臨時特例交付金をどのような形で活用させていただくか、こういうことを引き続き真剣勝負で筑西市とお話し合いをさせていただき、その場で議員各位の思い、そして私の思い、桜川市民の思いをぶつけさせていただきたいと、かように考えておりますので、ぜひご協力のほどよろしくお願いを申し上げ、私の思いを語らせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 中川議員さんのご質問にお答えします。
５月15日の全員協議会で市長よりこれまでの経緯をご報告したところでございますが、その後の筑西市との協議についてご説明させていただきます。
ご質問の５月15日以降の動向ですが、５月16日に筑西市より５月31日に両市長、両議長による４者会談を行いたい旨の要請がございまして、お受けすることになりました。筑西市では、５月21日の臨時議会で桜川市との意見の食い違いはございますが、関連予算のほうは成立させております。
また、５月29日にはこれからの地域医療についての意見交換会を市議会と共同で開催し、地元医師会支部、市執行部、市議会の間で意見交換を行いました。
５月31日は、須藤筑西市長、堀江筑西市議会議長、桜川市長、林議長の４者で協議を行いました。協議では、先ほど話がありましたように、現在までの経緯、お互いの考え方、今後の進め方について意見交換のほうを行いました。
以上が現在までの状況でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
９番、中川泰幸議員。
〇９番（中川泰幸君） それでは、１点目の県道雨引観音線についてでございますが、この調査は、では主に希少動物、猛禽類、オオタカの生育調査と実態調査を行うということでご理解してよろしいのでしょうか。
この調査次第では、本当に前に進むのか否か重要だと考えておりますので、担当課としても現状をよく把握し、慎重に指導していってもらいたいと思います。
また、市長のほうの前向きな答弁ありがとうございます。観光、地域間交流、経済活動に大変重要な道路と位置づけられていると認識されているというふうに感じられました。末長くこの件につきましては、努力をしていっていただきたいと思います。
そこで、経済部長にちょっと１点だけ、この調査する委託業者だけをちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 植木経済部長。
〇経済部長（植木 優君） 委託会社なのですが、これにつきましては、現在のところ全国的にもこういうふうな希少動植物の調査会社というのは限られておりますので、現在のところ会社については、まだ特定はしておりません。今後７月31日に24年度から繰り越しました林道（仮称）大岩線解析等調査委託の報告書ができ上がりますので、その内容等を精査しながら委託業者については選定する運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） ９番、中川議員。
〇９番（中川泰幸君） 了解いたしました。
それでは、続いて２点目の中核病院について再度質問いたします。市長、私たち市民にとって中核病院は、なくてはならない命綱です。それは、人一倍理解している市長だと思っております。まだ先が見えない中核病院、それにかかわる県西総合病院のあり方、大和駅周辺と長方地区の開発、少子高齢化が進む桜川市でございます。これら山積した問題を抱え、市長の任期も残すところあと５カ月足らずとなってしまいました。そこでお伺いいたします。市長は、合併後３地区の垣根を取り除こうと市のかじ取りに７年半、鋭意努力してきたことと思われますが、任期満了まで残すところあとわずか、次の３期目の挑戦、出馬の心意気はあるのか、ここで熱い胸のうちをお聞かせください。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 中川議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど中核病院の問題、そして県西病院の問題、これらは、喫緊の課題として責任を持って解決をしていかなければいけないというふうに思います。私の任期が本年10月の29日まででございます。しかし、この時点で中核病院、県西病院の問題等を放置してやめるというわけにはいかないというふうに思っております。また、現在桜川市の抱えている問題の中で、特に少子高齢化の中でどのような政策をしっかりと打ち立てていくのか、これは大変重要な課題であります。この地に生まれてきてよかった、生活してよかった、暮らしてよかった、そして長生きしてよかった、そういうまちづくりを粉骨砕身、努力をさせていただきたいというふうに思いますし、これらの中でも少子化問題で若いお父さんお母さんが子供を産み育てやすい環境の整備、そして高齢者の皆さんがこの地域で安心して暮らせる、そして高齢社会の中で市民の皆さんが安心して暮らせる、そういうものをもっともっと進めていかなければいけないと思っております。桜川市は、恵まれた資源の宝庫であります。それらを活用し、職員の力を十二分に発揮をさせながら陣頭指揮をとってまいりたいと考えておりますので、議員各位にもご理解とそしてご支援のほどを心からお願いを申し上げ、３選に向けて出馬をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ９番、中川泰幸議員。
〇９番（中川泰幸君） 今後の中核病院におかれましては、筑西市との多少の違いが生じてくる、このように考えます。でも、桜川市議会は一枚岩です。断固たる決意で信念を貫き通してください。これからの市政運営にさらなる尽力、かじ取りにご期待をいたしまして、私の一般質問を終わりにします。
以上です。
〇議長（林 悦子君） これで中川泰幸君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（林 悦子君） 再開します。
午前中に引き続き一般質問を行います。
４番、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） 傍聴者から、声が小さいのでマイクを近づけろという要望が出ていますので、マイクに近づけてやります。私質問通告に基づいて５点質問いたします。
まず第１点は、新中核病院と県西病院のあり方という点で質問いたします。中核病院建設をめぐっては意見が分かれていましたが、ことしの２月14日の全員協議会では、県の新提案を受け入れるという形で、協議に参加するという方向で意見がまとまりました。私はこれを大事にして、桜川市が行政も議会も、さらに市民も一体となっていくことが必要だと考えております。筑西市では新市長の誕生により前市長との行政の継続性という面で曲折があるようですが、粘り強く話し合っていってほしいと思っています。筑西市長は、筑西市の建設推進協議会でこう述べています。「私は、竹島に公立病院の統合を公約したが、桜川市の主張もあり、考え方が違うことを認め合った上で有識者を入れて協議したい」、こう発言をしております。いろいろ曲折があったようですけれども、話し合う余地は十分残っていますので、ぜひ話し合いを続けてほしいと思っています。
そもそも茨城県地域医療再生事業の国のねらいは、この地域のベッド数を減らすことにあります。筑西市民病院と県西総合病院を統合してベッドの数を減らしたい、ここにこの再生事業のねらいがあります。そのために新中核病院をつくるのに必要なお金を出してあげるという話はここから始まっています。２年前につくられた筑西桜川地域における医療提供のあり方検討会議では、中核病院をつくり、県西総合病院は病床120床のサテライトとして残すという案が出てきました。しかし、その案の中でもサテライトとして残すのは当面というただし書きがついております。私たちが今迫られているのは、県西総合病院をどう存続させていくかという課題です。５月29日の桜川市にある医療機関の医師との懇談会では、ほとんどの医師が、このままでは県西総合病院に医師が来なくなってしまうと心配をされていました。私は、この医師の言葉を尊重したいと思います。たとえ中核病院ができても県西総合病院は安泰ではないわけです。当面のただし書き、当面残すというただし書きですね、これをどこまで伸ばせるか。また、なくすことができるかという課題が我々には残されております。白田県会議長が３月の議長就任式の祝賀会で、中核病院はオール茨城で取り組んでいくという発言をしております。それならば、我々桜川市では、県西総合病院はオール桜川の力で取り組むしかないのではないか、こう考えます。私のこの考えに対しての市長の見解を伺います。
２つ目ですが、学校給食の調理外部委託について質問いたします。ことしの３月の予算議会の中で、学校給食の調理業務委託の予算が4,136万円決まりました。その後３月末に筑西市で調理委託を受けている業者の倒産がありました。そこで、何でも民間委託のほうがいいという風潮に警告を発した事件であると思っています。そこで、今回桜川市の調理業務の民間委託について、その問題点、課題等について伺います。
まず、筑西市の委託業者倒産の詳細について、調べた範囲で報告していただきたいと考えます。他山の石としなければならないからです。特に年度末の３月25日倒産という中で、どのように新年度に間に合わせることができたのか。また、今後このようなことが起きる心配はないのか、全国の事例も参考にご説明をお願いいたします。
次に、桜川市が調理業務を委託した理由を説明願います。文教厚生委員会でも質問したことでもありますが、調理委託により本当に安くなるのか、その計算根拠を伺いたい。詳細な報告は煩雑になりますから、大ざっぱな報告で結構です。桜川市発足当初と現在では給食調理員の雇用形態もかなり変わっていますから、それとの比較も交えて説明をお願いいたします。
また、委託を請け負う業者の選定はどのように行うのか。特に筑西市のように業者が倒産という事態があっては困りますから、その辺の配慮はどのように行うかを含めて答弁をいただきたいと思います。
また、学校給食は、ただ食べられればいいというものではありません。学校給食法により７つの目標が定められています。全て述べる時間がありませんので、１つだけ伺います。その１つは、適切な栄養の摂取による健康の保持増進です。全てを民間の業者に任せるわけにはいきません。その歯どめはどのようになっているのか。栄養士の配置、食材の購入など、具体的に説明をいただきたいと思います。
最後に、今全国的に問題になっているアレルギー対策にはどのように対応していくのか。私は、現在の状況の中で、全ての児童生徒のアレルギーに対応するのは無理があると思っています。また、教員をしてきた経験からも、過度の負担を教員に強いるのもいかがかと考えております。対応できるものはできる、対応できないものにはできないとはっきりさせて、該当児童生徒の保護者の協力もいただくのが最悪の不幸を防ぐ１つの方法ではないかと考えております。このことについての見解も伺います。
３点目、レストハウスみかげの存続について。レストハウスみかげがことし４月に閉鎖されてから３カ月になろうとしております。今まで年間350万円の資金を援助して指定管理者に経営を依頼していたわけですが、契約の途中で撤退をしてしまったわけです。市は、その後再度指定管理者を募集するとしていましたが、その結果はどのようであったか、報告願います。今のところ指定管理者を引き受ける業者もいないと聞いています。今後はどのようにするつもりなのか。あの施設にはゲートボール場やテニスコートもあり、それなりに利用している人も見受けます。私は、市がレストランを経営する必要はないと思っています。レストランは廃止したほうがいいのではないかと考えますが、市の判断はいかがでしょうか。１つの施設を閉鎖するにはそれなりの費用もかかります。早期に決断することが必要ではないでしょうか、市長の見解を伺います。
４点目、高久ストックヤードの残土裁判に関して、市長の減給処置はいつやるのは。これ３月議会で提案されたわけですけれども、いきさつをちょっと説明をいたします。３月議会に市長の給与の特例に関する条例が追加提案されました。私は、当然審議されるものと賛成討論まで準備していましたが、議会運営委員長の報告では、総務常任委員会に付託をして継続審議にすることを全会一致で決めたと報告がありました。これについての理由を議会運営委員長に質問いたしました。その理由が、何といっても不可解なのです。１つは、全員協議会での議員の一致を見なかった。議員の意見が一致を見ないのは議会の常ですから、これは理由になっておりません。それから、Ｙ土建の入金云々の件は、いつものことでありますから、これも論外です。３番目に、慎重になった最大の原因は、市長の処分は当然、職員の処分まで行く、こういう市長の政治姿勢、それを考えてもらわねばなりません。そういうところをしっかり考えてもらわねばなりません。この３つは、この前の３月の会議録から抜粋したわけです。これも変な話です。総務委員会は懲罰委員会ではありません。100分の15の減給が妥当かどうかを審議すれば済むことです。私は、このとき気がつかなかったのですが、この条例案は、４月、５月の時限立法だったのです。今回の議会の最終日に総務委員長の報告があるということなのですが、もう期限が終わってしまった、４月、５月の時限立法の継続審議の結果を終わってから出すというのも何か変なものだという、そういう不可解なことがあったということだけ私は感じましたので、言わせてもらいました。
問題は次です。2011年３月議会、これは２年前ですが、市長は工事契約前に既に工事が始められていたことは、市の財務規則違反であると答弁しております。そして、今回水戸地裁判決は、残土運搬業者に積載量の不足があったと認定し、判決は確定しています。これについて、市の落ち度があったことは明白です。市長が無傷で終わることは、到底承認できないことです。再度任期前に給与減給の条例を出していただきたい。市長みずから自分を罰すると言っていることには私は反対しません。この見解をお願いします。
それから、最後５つ目ですが、りんりんロードの路肩損壊による通行規制について。りんりんロードの犬田地内の部分で路肩にひびが入り、通行注意の看板が出ております。りんりんロードの維持管理は、桜川市が委託をされていると聞いていますが、道路の補修はどこの責任で直すのか。また、いつごろ直す予定なのか伺います。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、菊池議員さんの質問の１点目、筑西市の新市長誕生による当市の新中核病院の対応についてということでございますが、筑西市における中核病院をめぐる動きは、今年３月の議会において関連予算案を継続審議とし、３月31日を経過したことで廃案になりました。その後は筑西市長選挙となり、新しく須藤市長が誕生するまでの間、協議は中断しておりましたが、５月７日、須藤市長が桜川市に来庁した際に、新中核病院について協議をいたしました。この中で私は須藤市長に、筑西市議会の判断や状況を打開しなければいけないということで、行政の継続性の観点から、茨城県前筑西市長と１月31日に合意した内容で進めたいと主張をさせていただき、１度は須藤市長も推進するという考えに変わりはないと言っておりました。しかし、筑西市長選挙で須藤市長の選挙公約の中で２公立病院、竹島地区への建設という話をしていた点について、その真意や須藤市長の公約が以前に桜川市議会において４度否決された内容であり、桜川市としては３病院、竹島にはこだわらないというところからスタートできない旨の確認をしたところ、そのあたりの返事が不透明でございました。
そのようなこともあり、５月10日には茨城県保健福祉部に伺い、保健福祉部長を初め幹部職員に１月31日に茨城県からの提案のあった内容で話し合いをしていきたいので、県も積極的に調整をお願いしたい申し入れをしてまいりました。しかし、茨城県では桜川市と筑西市で知恵を出し合っていただきたいという話がありました。残念ながら以前の状況から後退している印象がございました。
その後私は、５月13日に筑西市を訪問し、再度須藤市長に対して、この協議を進めるに当たっては、協和中央病院と２公立病院の３病院で話を進めるという確約がとれなければ協議に入っていけない。竹島地区にこだわらないということも了解していただくことを再三要請をいたしました。
また、協和中央病院については、須藤市長は消極的でしたので、私のほうから協和中央病院の中原院長とお会いし、協議の場に入っていただきたい旨をお話し、正式な要請があれば参加する旨の内諾もとり、その上で翌日の筑西市議会全員協議会でもそのことについて説明していただくよう説得をさせていただきました。須藤市長は、その時点では桜川市の考え方に理解を示したため、再三念を押し、これで成就するものと思っておりました。
しかし、筑西市の須藤市長は、５月24日朝、前日の合意した内容では筑西市議会全員協議会に説明できないとして、独自の考え方を貫く旨、私に電話をしてまいりました。ところが、筑西市議会全員協議会で前日に桜川市長と会談し、両市や有識者らと構成する（仮称）建設推進会議設置に合意したことを明らかにし、予算を通して推進会議を立ち上げると主張し、私が再三再四説得した桜川市議会の了解を得るのには、必ず３病院で話をすること、竹島にはこだわらないということでなければ会議に参加できないという強い思いには触れていただけなかったと考えております。
その後、私が５月15日に桜川市議会全員協議会でこれまでの経緯を説明し、たとえ首長がかわろうとも私の主張は変わらないという思いで進めること、この合意形成ができないうちは、推進会議に参加することはできないと説明をさせていただき、ご理解をいただいたところです。
さらに、５月16日には筑西市より、５月31日に両市長、議長による４者会談を行いたい旨の要請がございまして、お受けすることにいたしました。
その間も筑西市は、５月21日の臨時議会で当市との食い違いについて認めたものの、関連予算は成立させております。
５月31日には、須藤筑西市長、堀江筑西市議会議長、林議長と私の４者で協議を行ったところでございます。両市長、両議長で初めての話し合いでしたので、現在までの経緯については、お互いの考え方について率直に述べ合い、お互いに納得して進めていくためにはどうすべきか、意見交換をさせていただきました。また、交付金の期限が迫る中で、早急に方向性を打ち出す必要について、共通認識を得たところでございます。私といたしましては、桜川市長、筑西市長、茨城県、３者会談の合意事項を基本として、桜川市議会と一体となって筑西市にご理解をいただけるよう引き続き協議をしてまいりたいと考えておりますので、先ほども中川議員の質問のときに答えましたけれども、あきらめないで継続して審議をしていきたい。また、地域医療再生交付金についても有効に活用する手だてを考えていきたいということでございますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。
質問の第２点、県西病院の今後の将来像についてお答えをさせていただきたいと思います。私は、昨年12月の定例会でも申し上げたように、筑西桜川地域の医師不足、そして第２次救急医療体制の不充実による医療提供体制の不備、そして県西総合病院の医師不足と老朽化の実情等を考えたときには、やはり中核病院は必要不可欠であり、あわせて県西総合病院をしっかり守っていかなければならないということに対しては、強い思いを持っております。
また、中核病院の協議に参加するに当たりましては、県西総合病院は、必ず存続させるという条件のもと参加することを再三再四申し上げておるところでございます。そのために、議員が心配されている県西総合病院を存続させる最良の道を探るため、昨年の12月の定例会において、県西総合病院の将来像を調査する目的で調査費を予算化させていただいたところでございます。本調査については過日完了し、６月６日の全員協議会において成果品についてご報告をさせていただきました。その中で、県西総合病院は、入院及び外来患者の70％以上が桜川市民であり、市内の急病による救急搬送の25％を現在でも受け入れていると。桜川市民にとっては大変重要な施設であることが、改めて裏づけられたところでございます。しかしながら、県西総合病院を存続させていくためには、医師の確保や医療連携の構築、さらには施設整備についての多くの課題も克服していかなければいけないと承知しております。今後は、中核病院の取り組みと並行して、これらのいろいろな課題を一つ一つ解決をし、さまざまな角度から詳細に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、レストハウスみかげの問題について、経過等については、後ほど植木部長のほうから答弁をさせたいと思いますが、経営状況の悪化や施設の老朽化などから、年々利用者も減少してきておる状況でございます。菊池議員さんもご承知のようにレストハウスみかげ、飲食提供だけではなくクロッケー場やテニスコート等のスポーツ施設も併設されており、地域住民の方々にも少なからずご利用をいただいておる現状でございます。そのようなことから、再度指定管理者の募集を行いましたが、残念ながら現在のところ応募する業者さんはございませんでした。
なお、平成31年度には国民体育大会が茨城県において開催され、すぐ近くに所在しておるライフル射撃場がその大会の会場となることが決定されております。このような状況を踏まえて、今後につきましては、施設の用途変更も視野に入れまして、地域住民の声や議員さん方のご意見等を伺いながら、内部でも十分に協議をいたしまして、施設の方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをさせていただきたいと思います。
次に、高久ストックヤード一連の搬出工事については、不適切な事由から裁判に至りました。このことについては、市民の皆様に不信感を与えてしまいました。この責任をとるため、前回の議会定例会、３月18日の最終日に追加議案として議案第35号 市長の給与の特例に関する条例によって給与減額案を提出させていただきました。議案の審査については、総務常任委員会の付託案件となり、継続審議案件としてご審議をいただいておると認識しております。私といたしましては、総務常任委員会の審査結果並びに議会での議決結果に基づきまして、粛々と責任をとらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 米川教育部長。
〔教育部長（米川建男君）登壇〕
〇教育部長（米川建男君） 菊池議員さんの学校給食の調理外部委託についてのご質問にお答えします。
まず、１点目なのですが、近隣市で調理業務を民間に委託した経緯といたしましては、指名競争入札により実施した結果、市の提示した金額より安価で落札し、３年の契約をいたしましたが、１年で親会社の経営が悪化し、倒産したということです。また、市が平成25年４月８日の給食開始のため緊急に必要により競争入札に付することができないとの理由から、随意契約により対応したということでございます。全国的には、東京都狛江市の市立中学校の給食が平成25年４月から中止、契約した民間業者が契約を更新しないためでございます。それで、中止に伴いましてミルク給食及びあっせん弁当を実施したということで新聞報道でなされてございます。
２点目としまして、調理義務を民間に委託することにより、本当に安くなるのかということにつきましては、桜川市の学校給食の運営経費は、施設等整備費、工事請負費を除き平成18年度決算で年間４億8,754万円です。このうち人件費２億104万9,000円で、約41％が人件費で含まれております。市の正規職員、臨時職員による直営方式で両センター合わせて当時は28人の調理員中21人の正規職員が在籍しており、正規調理員比率は75％で、１食当たりの人件費コストは200.59円です。本市の場合、桜川市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針というのが平成20年３月21日に決定しております。市のホームページで掲載しておりましたが、技能労務職員については、基本的に退職者の補充は行わない方針をもとに、行財政改革に取り組んだ結果、またさらに第２次桜川市定員適正化計画、これは平成23年から平成27年度までですが、技能労務職員は引き続き退職者不補充として、非常勤職員化、外部委託化による対応することが位置づけられております。このため、正規職員の定年退職により平成24年度では、両センターにおきまして28人の調理員中８人の正規職員しか在籍しなくなりまして、正規調理員職員比率は28.57％となりました。１食当たりの人件費コストは143.53円と大幅に減りましたが、１センターに４名しか配置できませんでした。非常勤職員化では、人事管理、労働安全管理面で限界が見えてきている状況でございます。このことから、安心安全の給食を維持するため、調理業務の外部委託、民間委託をするものでございます。
また、平成25年９月１日より新給食センターの調理業務が民間委託されますが、来年度26年度１年間を試算した場合、新給食センターでは、調理業務を委託するため１食当たりの人件費コストでは153.43円、南給食センターでは10人の調理員中５人の正規職員が在職することとなり、正規調理員比率では50％となります。また、新学校給食センターの給食配置先の見直し等によりまして、現在は2,481人、24年度は2,481人なのですが、新たに今度なりますと1,184人と大幅に減となるため、１食当たりの人件費コストが297.46円となります。両給食センター合わせて１食当たりの人件費コストでは193.68円となります。平成24年度と比べて１食当たりの人件費コストでは50.15円の増となりますが、平成18年度と比べますと6.91円の減となります。
３点目のまた委託を請け負う業者の選定方法でございますが、業者選定において価格以外で評価すべき要素がある場合は、プロポーザルなどを行うことが適当であると考えております。プロポーザル方式とは契約金だけで判断するのではなく、業者の学校給食における実績や、実際に配置する予定の職員の経験、さらには学校給食に取り組む考え方などを提案していただき、聞き取りに応じた上で決定するものでございます。
４点目、議員ご指摘の学校給食の目標は、学校給食法第２条第１号から第７号に掲げられているとおりであり、これは桜川市学校給食センターの存在意義でもございます。新給食センターの運営内容でありますが、献立表の作成は昭和60年１月に文部省体育局長通達により、学校給食業務の運営の合理化についての中に、民間委託の実施項目の部分に、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施するものであるから委託の対象にしないこととなっております。献立は、今までどおり学校の栄養職員給食センターの栄養士が原案を作成し、献立物資検討委員会で決定します。食材料については、献立物資検討委員会で決定したものについて、今までどおり各給食センターで安心安全な食材料を選定して購入いたします。学校栄養教諭等の給与の国庫負担に当たっての配置基準の共同調理場にかかわる学校の児童生徒数が1,501人から6,000人以下の場合は、１センターに２人の栄養士が県より配置されます。
最後です。また、問題になっている植物アレルギー対策への対応でありますが、新給食センターには、アレルギー対応室が配置されますが、今回の調理業務委託経費積算に求める内訳書には含まれておらず、アレルギーの代替食調理については別途協議し、取り組み方について提案するよう給食調理等委託業務使用内容となっております。今後は、学校等において把握している植物アレルギー調査表やアレルギー疾患用指導表などの情報を教育委員会全体として共有する中におきまして、学校、学校教育課、２つの給食センター、保護者等の関係する皆さんと調査、協議を重ねてまいりながら、植物アレルギー対応実施やアレルギーのある園児、児童生徒の対応を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） 菊池議員さんの３点目のレストハウスみかげの指定管理者の件につきまして、これまでの経緯等につきましてご答弁申し上げます。
桜川市真壁野外趣味活動施設レストハウスみかげにつきましては、指定管理者である有限会社島田造園土木より、大変厳しい経営状況であるとの理由から、平成25年１月７日、経営支援要請及び指定管理者契約の早期解除申し出が提出されました。これを受けまして、平成25年１月31日に桜川市行財政改革推進本部指定管理者選定委員会におきまして協議いたしました結果、経営状況の悪化、施設の老朽化に合わせて利用者も減少などの状況を踏まえますと、早期解除もやむを得ないだろうとの結論に至りまして、平成25年２月８日付によって、有限会社島田造園土木に対しまして指定管理者の指定取り消しを行ったところでございます。
しかしながら、今後の運営につきましても、施設内にはテニスコートやクロッケー場など地域の利用者も大勢いることなどから、「広報さくらがわ」お知らせ版や市ホームページ等によりまして、３月15日から４月23日までの40日間、新たな指定管理者の公募を実施いたしました。この結果でございますが、市外業者から２件の問い合わせがありましたが、市内に拠点となる事務所を置く法人、その他の団体などの応募資格、要件を満たしていないことなどから、実質的には応募はございませんでした。これを踏まえまして去る５月21日、再度桜川市行財政改革推進本部指定管理者選定委員会を開催いたしまして、地域住民の声も聞きながら、今後は建物を含めた施設全体についての利活用の方向性を検討していく必要があるのではないかとの結論に至った次第でございます。
なお、現在レストハウスみかげの管理につきましては、経済部商工観光課において行っております。
以上、現在までの経過を報告させていただきました。
〇議長（林 悦子君） 青柳建設部長。
〔建設部長（青柳 栄君）登壇〕
〇建設部長（青柳 栄君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
りんりんロードの路肩損壊による通行規制についてのご質問でございますが、りんりんロードにつきましては、茨城県と桜川市との間で施設の維持管理に関する協定を結んでおります。休憩施設３カ所につきましては桜川市が、自転車道につきましては茨城県の管理となっております。ご指摘の件につきまして、筑西土木事務所に問い合わせ確認しましたところ、路肩補修工事につきましては、既に工事を発注しておりまして、７月中旬までには完了するとのことでございました。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） ４番の菊池です。
中核病院の件については、特に要望として私が言いたいことは、中核病院が例えばこれからできるという見通しになっても、必ずしも県西病院は安泰ではないと。まだまだ心配をしていかなければいけないという、そこだけです。よろしく配慮してほしいということを述べておきます。
続いて、学校給食の調理委託なのですが、今もう９月から調理委託が始まるわけなのですが、今業者の問い合わせとか説明会とかやっているということなので、その辺の現状をどうなっているか、ちゃんと期限までに選定ができそうなのかどうかという見通しをお願いしたい。
もう一点、その学校給食法の関係という話は、要するに調理をするのは外部業者なのだけれども、献立とかいう栄養士の配置、それから食材も業者任せにすると何だかよくわからない物も買われてしまうということがあって、ちゃんと市が責任を持って購入するのだという、そこのところをちゃんと確認をしたかったのです。そこの点もう一回ちゃんとはっきりお願いをしたいと思います。
それからあと、この４点目に挙げた市長の減給処分の問題なのですが、今度の議会最終日に総務委員長から報告があるということなので、どういう結果になっているのか私もわからないのですよ、聞いて。もし継続審議でやる必要がないとなった場合でも、私はちゃんと市長みずから罰すると言って出した法案なのだから、条例案ですから、ちゃんとやってほしいということなのです。だから、本当はきょうの初日に総務委員長の報告が欲しかったのですが、最終日だということなので、そこのところもう一回確認をしておきます。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 私としては、先ほどお話を申し上げたように、提案をさせていただいたことについては、しっかりと自分自身を処分をして対応していきたいというふうに思っております。総務委員会のほうでどのような答えが出るか、私まだ存じませんが、私が提案したことが通るようにしていただきたいと、このように考えております。
〇議長（林 悦子君） 米川教育部長。
〇教育部長（米川建男君） 調理業務の委託については、５月22日にプロポーザルの説明会をやりまして、数社が見えております。それで、いろいろありまして、７月の上旬にプロポーザルをやる予定でございます。
それと、調理業務で調理は、直営は献立表に基づき学校給食センターの栄養職員の指導のもと、正規調理員及び臨時職員により調理するということなのですが、委託しますと、調理表と業務指示書に基づき受託業者と事前協議し、事業者側の業務責任者及び栄養士の指示で調理するということになっております。
それと、先ほど調理員の人員については説明したのですが、学校栄養教諭等の給与の国庫負担においての配置基準の共同調理場における学校の児童生徒数が1,501人から6,000人以下ということで、１センターに２人の栄養士が県より配置されるということでございます。
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） もう一点、調理外部委託で確認したいのですが、そうすると今はパートで働いている調理員さんは、基本的にはプロポーザルで選定された業者の方が継続、再雇用というか継続雇用というか、そういう形で採用される場合が多いという理解でいいのですか。職を失ってしまうということはないのか、そこだけちょっと。
〇議長（林 悦子君） 米川教育部長。
〇教育部長（米川建男君） 先ほど言いましたように、南給食センターが９月から調理員、正が５人になりまして、臨時が５人ということになります。そこでもまた使います。それと、パート、臨時職員ですか、それについてもプロポーザルの中でその辺の件は委託業者にどう考えるかということで聞きたいと、聞き取りをしたいなということで考えております。
〇議長（林 悦子君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時１３分）
再 開 （午後 ２時２５分）
〇議長（林 悦子君） 再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
14番、大塚秀喜君。
〔14番（大塚秀喜君）登壇〕
〇14番（大塚秀喜君） 通告に従いまして質問させていただきます。
まずは、第１の小中学校適正規模についてお伺いします。私は、議員活動を通して私なりの信念に基づき、学校教育の充実と子供たちの健全な成長を願い、この問題に取り組んでまいりました。合併後の平成17年度の議会において、大和中学校の老朽化に伴う建設計画について質問いたしました。その中で、少子化に伴い児童生徒が減少していく状況で、小学校、中学校の統廃合を含めた再編成についての提案を示しました。石川教育長は、合併に伴い旧町村の学区は継続しているが、今後は地域の方々の理解を得ながら、児童生徒の減少による再編成の検討が必要であると前向きな回答をいただきました。また、中田市長からは、１学年100人前後の生徒数が必要であると、規模についての答弁があり、それを踏まえて私は旧町村の垣根を超えた桜川市の学区の再編をお願いしました。平成18年３月には文教委員長報告の中で、小中学校一環教育を視野に入れた検討を通学区域の学校統廃合検討委員会とあわせた組織の設置と幼稚園の民間委託の検討を要望してまいりました。次代を担う子供たちに明るい規模と教育の均等化を図り、そして子供たちの健やかな成長は誰もの願いです。しかし、それが教育の問題となると旧態依然として旧町村の枠組みの中でしか問題が提起されずにいるのが学校再編です。その後実に私が質問に立ってから４年後の平成22年１月に桜川市立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本的考え方及び具体的方策についてと題して答申書が出されました。わずか７ページ、そのうち２ページがグラフで、本題はわずか２ページの中で、唯一桜川市として小学校のみの統廃合でなく中学校も含めた現在の中学校を拠点とした小中学校一環教育の体制づくりを計画的に推進されるよう答申すると報告されました。そして、先日文教厚生常任委員会において、桜川市立小学校適正配置基本計画をいただきました。今後基本計画に基づき小中学校適正化規模についてどのように進めていくのか。また、どのような観点から基本計画をつくったのか、学校の標準規模ということがあろうかと思いますが、その標準規模とはどのような規模なのかお尋ねいたします。
桜川市立小中学校適正配置基本計画を見ると、小学校の適正規模を１学年１学級以上、１学年が１学級となる場合は15人以上、中学校の適正規模を１学年２学級以上、１学級20人以上と言っております。これでは複式学級の解消を図る以外は小規模でよいという計画ではないか。現状は問題がないような感じに受け取れます。これを適正規模と言っていいのでしょうか。
それと、この基本計画では、猿田小学校、谷貝小学校は廃校するしかないというような方針なのでしょうか、市長の考えをお伺いします。
市長は、１月の施政方針の中で、生きる力を育むという学習指導要綱の理念を実現するため、次世代を担う児童生徒たちが確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた子供に成長するよう、地域の特性を生かした教育に努めてまいりますと言っておられました。生きる力を育むためには、社会性の肝要とさまざまな体験を積ませることが大切であると考えます。適正規模を考える根拠は、教育的な観点からすると、大規模でも小規模でも問題があるから、教育を行うにふさわしい規模を考えましょうということではないでしょうか。適正規模が生きる力を育むための環境づくりとなるのではないでしょうか。平成22年の答申にもありましたが、保護者のアンケート調査の結果では、適正な学級数についての設問に対し、小学校では２から３学級と回答した保護者が71.2％、中学校では２から３学級が44.7％、４から６学級が50.8％となり、大部分の保護者がある程度の学校規模を望んでいると、推測されると書かれております。一方、学校統合に消極的な意見が小学校では65.3％、中学校でも65.7％となっているという結果が書かれています。適正規模の判断理由は、小学校ではクラスがえのできる規模、運動会や学芸会などである程度の活性化が図れる規模、中学校では主要教科について各学年それぞれの担任、教員を用意できる規模、部活動やクラブ活動の種目数を一定数維持できる規模と言われているのではないでしょうか。
桜川市も少子化が進み、児童生徒が年々少なくなっていますが、保護者の方々は、子供に多くの友人関係の中で育てたいという希望があると思います。一方、地域の皆さんは、地域の中に学校を残してほしいという気持ちがあるので、統合が非常に困難になっているということではないでしょうか。子供の教育という観点から見た場合、また地域のコミュニティー形成における学校の果たす役割の重要性という観点から見た場合、統廃合が困難な場合は、小中一貫教育も視野に入れた統廃合により、学校規模を確保するのも１つの方法ではないでしょうか。今回の適正配置計画を見ると、これが桜川市の適正規模か、適正規模とはなんだったのだと感じます。小中学校は、地域の精神的支えであります。しかし、同時に義務教育を行うための施設でもありますから、最終的には子供の学習の場としての機能を高めていく。生きる力を育んでいくと教育論で考えていかなければいけないと私は思います。市内ほとんどの小学校が建てかえの時期に来ているわけですが、現在の市の財政状況の中で、どのように考えているのかお尋ねします。市長、教育長にはもっと理想を高く持って、困難に当たる気概を胸に、学校適正化に挑んでもらえないでしょうか。
次に、少子化人口減少への対策についてお聞きします。前回の一般質問でお伺いしたとおり、桜川市では年々人口が減少、ますます少子高齢化が進んでいます。少子化ということは労働人口、つまり納税者人口が減少しているということであり、桜川市の経済成長、活性化にとって大きなマイナス要因になっています。まず、前回答弁があったとおり、少子化対策として、安心して子供を産み育てられる環境の整備が重要ということであります。不安を感じないで子育てができるためには、さまざまな子育ての支援等環境整備が必要であることは当然ですが、桜川市はその子供を産んでいただけるご夫婦が少なくなっているのではないでしょうか。若いお二人が結婚して家庭をつくり赤ちゃんを産んで育てていく、その場所として桜川市を選んでもらえるのかどうか、いかがでしょうか。
医療費や児童手当、子育ての環境の整備など、子供が生まれてからの支援も非常に大切でありますが、人口減少の抑制のためには、今住んでいる方々、ご夫婦が安心して暮らせるまちづくりが重要だと思います。そして、ほかの地域から桜川市に住みたい、桜川市で子供を産んで育てていきたいと引っ越してもらえるようなまちを目指さなければならないと思います。
そこで、桜川市の現状ですが、商工業などの地場産業の低迷により雇用の場も少なくなっている。教育環境の整備のおくれ、地域医療体制への不安、住宅事情が悪いなど、新住民を迎え入れるおもてなしの体制は全くできていないと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど中川議員の質問の中で、市長は桜川市は資源の宝庫だと言っていましたが、その資源は地域の皆さんの努力で築き上げられたものではありませんか。真壁のまちのひなまつり、磯部の桜など、宝は皆市民の力で盛り上げていったものではないでしょうか。それを生かしてさらに盛り上げなければならない、市長は何もしていない、せっかくの宝庫を生かしてないと思っております。３月議会での答弁のように、学童保育に力を入れているとか、通学路整備、排水路にふたをするなど、これは当然やるべきことで、わざわざ答弁するようなことではないと思います。つまり、市として当たり前のことしか、最低限のことしかやっていないということなのではないでしょうか。そういうことだから、毎年600人近い人口減に歯どめがかからないのではないでしょうか。子育て支援にしても、もしお子さんが生まれたらという消極的支援対策だけでなく、桜川市に住んでください、桜川市でお子さんを産んでくださいと、市長が自信を持って言える積極的な施策が必要ではないでしょうか。若者、女性、高齢者など、働く意欲を持つ全ての人々が安心して働ける場、万が一のときにもすぐに見てもらえる病院、困ったときに頼りになる行政窓口を用意しなければ、桜川市の人口減にブレーキをかけることはできないと思います。市長が１期、２期とやってこなかった抜本的な対策が、果たして３期目にできるのかどうか甚だ不安を感じますが、人口減少、少子高齢化対策への根本的な考えをお聞かせください。
答弁によりまして再質問させていただきます。
〇議長（林 悦子君） 米川教育部長。
〔教育部長（米川建男君）登壇〕
〇教育部長（米川建男君） 大塚議員さんの質問に答えます。
今適正規模についてということでございますので、茨城県のほうは小学校１学年２学級、中学校は１学年３学級としているということがございます。ただ、この間６月６日に桜川市立中学校適正配置基本計画答申案について、文教厚生常任委員会のほうにはお示ししたのですが、今回のものは、桜川市立中学校適正配置基本計画は、桜川市立小中学校適正規模検討委員会の答申、平成22年１月に基づき、今後10年間の学校適正化の具体化に向けた基本方針を示すものですということです。それで、小学校は１学年１学級となる場合は15人以上とするという形で小学校のほうはなっています。その件につきましては、適正規模に関しては、学校教育法施行規則や茨城県指針により基準が示されておりますが、桜川市の現状、地域性、答申等を考慮しまして、桜川市としての適切規模を定めるものということで、大分議論になったということなのですが、小学校は県で実施している１年、２年生は35人学級、しかし36人の場合は２学級となり、その最少人数が18人となることを目安に、４人掛ける４グループに分けての学習環境や運動会などの行事での必要最少人員等を考慮した結果、本市においての適正規模は15人とするものであると。中学校は、県は１学年３学級としておりますが、当市におきましては、教科担任制、部活動を考慮して１学年２学級以上、１学級20人以上とするというものが適正規模について答申がなされております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 大塚議員さんのご質問にお答えをいたします。
最初に、小中学校の適正規模への取り組みについて、これまでの経過についてお答えをいたします。近年の少子化により市内小中学校の児童生徒数は著しく減少し、小中学校の小規模化が進んでいる現状で、当市では平成20年10月に関係機関20名で構成する桜川市立小中学校適正規模等検討委員会を設置し、計11回の審議の後、平成22年１月に桜川市立小中学校適正規模適正配置に関する基本的な考え方及び具体的な方針について答申が出されております。この答申を受け、市立小中学校の適正規模、適正配置の具体化に向けた基本計画を定める目的で、平成24年７月に委員10名で構成する桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会を設置し、桜川市としての適正規模の経緯に適正配置の手法や留意点について計７回の審議の後、平成25年３月に基本計画素案が答申されました。この答申を受け、４月25日の教育委員会で審議をいただき、基本計画の素案を決定いただきました。さらに、５月の庁議にこの桜川市立小中学校適正配置計画基本計画答申書を報告しております。議会に対しましては、６月の６日に文教厚生常任委員会を開催していただきまして、基本計画素案の答申について報告をさせていただいております。
今後の進め方といたしましては、広く市民の皆様からこの素案についての意見等を伺うパブリックコメントを行います。意見等の内容によっては、再度策定委員会に基本計画素案に対する意見について再検討いただき、素案の修正が生じた場合は、再答申の提出をいただく予定でおります。そして、再度教育委員会で審議し、庁議を経て基本計画案を決定していただきます。その後決定された基本計画を議会にお諮りいたします。そして、ご審議をいただき、議決をいただいた基本計画案を正式に桜川市立小中学校適正配置計画として施行していく予定でございます。その後は、基本計画に沿って適正規模を下回った学校について、保護者や地域住民の皆様に理解と協力が不可欠となりますので、桜川市の少子化の現状による統合の必要性を説明しながら、遠距離となる通学の手段や通学路の安全面等に十分に配慮し、小学校区ごとの教育懇談会等において、保護者や地域住民のご理解と不安解消を図ることはもちろん、あわせて児童生徒の不安解消を図る施策について取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（林 悦子君） 森市長公室長。
〔市長公室長（森 毅君）登壇〕
〇市長公室長（森 毅君） 大塚議員のご質問にお答えいたします。
桜川市では、桜川市総合計画におきまして桜川市の将来像を掲げております。合併後この総合計画に基づき各種施策を実施してまいりました。計画期間の前期５年間では新市建設計画事業でもある大和中の建てかえや真壁伝承館の整備、学校施設の耐震化、真壁の伝建地区指定とひなまつりの充実、東日本大震災を受けての防災体制の強化、公共交通を確保するためのデマンドタクシー運行、道路や上下水道、光通信などの情報インフラといった都市生活基盤の整備、子育て支援センターの整備、学童保育の実施及び拡大、医療費の助成といった幼児や児童福祉の充実、施策や事務事業の行政評価手法の確立、職員人事評価適正化配置の実施、市民協働に向けた桜川市まちづくり指針、福祉計画、行政改革大綱など、各施策に関する計画の策定など、ハード、ソフト面にわたりさまざまな実績を上げてきましたが、まだ十分な成果が出なかった施策、さらに後期５カ年で取り組む施策もあり、その中でもご質問にあります人口の減少への対応は、重要な問題でございます。
３月定例議会での大塚議員の質問でもお答えしましたが、少子化対策として出会いパーティーや婚活セミナーの開催といった結婚対策、特別保育や子育てアドバイザーの育成、次世代育成事業の支援などの子育て支援事業の実施、人口の流失及び増加対策として、道路、上下水道、公園、緑地、情報通信基盤、市営住宅など、魅力ある住環境のためのインフラ整備、さらには若者を中心とした定住化を進めるための地元雇用の創出を進めてまいりましたが、十分な結果が出ているとは言えないところもございます。今後は、これらの取り組みをさらに強力に進めるとともに、桜川市都市計画の見直しなども検討しながら、活力あるまちづくりを目指し、人口問題にも対応しながら、総合計画後期５カ年計画にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 大塚議員が質問された小中学校の適正規模については教育部長、教育長が答弁をしました。私は、これについては、やはり先ほど午前中の飯島文教委員長が視察をしてきた結果等は報告されました。やはりその地域地域の核となっているのが桜川市の場合は11校ある小学校区だというふうに思っております。そこに住む住民の皆さんがどのような形でその地区の学校を愛し、そして伝統文化を培ってきたか、これらのことについて無視をして統廃合を進めるべきではないと思っております。これらを尊重し、多くの人々と話し合いをさせていただきながら、そして適正規模の中でどういう形でその地域の文化を守りながらも統廃合を進めていくのか、この辺の住民の理解、これを私は最優先事項として考えていかなければいけないということを教育長あるいは米川部長のほうにもお話をさせていただいております。しかしながら、人口減少、学童数の減少というのは、喫緊の課題でございますので、この辺についてこれから１年、あるいは２年かけてしっかり、地域に出ていってこの問題について積極的にお話し合いをさせていただいて問題解決に当たり、統廃合を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、桜川市、市長は何もしていないのではないかというふうな質問がございましたが、私が合併をしたときに、各地域のインフラの整備というものは、残念ながら大変劣悪な状況でございました。排水路にふたがかかっていない、五町内でもそのようなものが散見されたというようなことで、まず基本的なインフラの整備から始まらなければいけなかったという事実がございます。これらについて私は一生懸命取り組んできました。大塚議員は、それは当然だと言いますが、大塚議員も真壁町の議員時代をいろいろ経験してきたはずであります。そのときになぜこういう問題を取り組まなかったのかというのは、残念至極でございます。私は、そういうものをまずしっかりと解決をしていく方策をとらせていただいております。
また、大震災が起きたときにも、震災に強いものをしっかりとやっていこうと。伝承館、あれもあのところに建てかえをしなかったならば、最悪の状態になったというふうに私は思っております。議会の理解を得ながら前の中央公民館を取り壊し、しっかりとした地域の核として安心安全の担保をとってきた。こういうこともしっかりとやらせていただいておるところでございます。これからもそういう面でインフラの整備を重点的にやりながら、この地域に生まれてきてよかった、暮らしてよかった、長生きしてよかったという地域づくりを身命にかけてやらせていただきたいというふうに、大塚議員、考えております。
また、人口減少の問題等については、なかなか若い人たちが結婚をしていただけない。いろいろ創意工夫をしておるということを森室長のほうから答弁をさせていただきましたが、大塚議員、日本の人口で毎年ここ数年26万人からの人口が減っておる。水戸県庁所在地の水戸の人口が毎年毎年なくなってくる中で、それではこの桜川市をどのような形でやっていったらいいのかというのは、これから議会と私どもが一体となった形の中で問題解決を図っていかなければならない。結婚をしやすい環境を整備します。そういう形の中で若者が定着できる問題、今中核病院問題等についてもしっかりと議論をさせて、これはつくっていかなければならない。また、地域に根差した県西病院については、これは建てかえを視野に入れながら医療の確保をして、若い人たちが暮らす、生活しやすい医療の充実、こういうものを図っていく。学童保育の充実もさせていただいております。そういう面で、若い人たちがこの地に定着する、そういう環境整備を粛々と今進めさせていただいております。すぐには答えが出ない面もあるかもしれませんが、根気よく、そして我々の夢に向かって突き進んでいく、だめだだめだと言ってしまったら、この地域はだめになってしまう。未来に向かって一歩一歩こまを進めていきたい、そういう思いで私は行政を進めさせていただきたい。また、進めているという自負がございますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 市長の熱い思い、一歩一歩進んでいれば私もこういう質問はしないで済むのかなと思っております。
学校の標準規模、先ほど米川部長のほうから答弁ありました。小学校２学級、中学校３学級、これ人数は。小学校の人数は。標準規模って県であると思うのですけれども。
〇議長（林 悦子君） 米川教育部長。
〇教育部長（米川建男君） 40人学級です。ただ、小学校１、２年生は35人ということです。
〇議長（林 悦子君） ちょっと待って。それは適正規模とは違うのではないですか、県の。
14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） わかりました。そうしますと、その人数は35人、40人、これは多いと思うのですが、小学校で２学級、中学校で３学級、この考え方をどういうふうに捉えるのだということだと思うのですが、子供たちのことを考えたときに、大変申しわけないのですが、今回の答申でいくと、10年という今言い方しましたけれども、10年を見据えた中でどうしていくのだという話だと思うのですが、要は先ほど６月６日の素案を見ると、谷貝小学校と猿田が入ってくると。そこは、素案としてはまずいでしょうと。統合していくしかないでしょうというような素案出ています。これでよろしいのでしょうか。素案が出ているのですけれども、それはそれで。
〇議長（林 悦子君） 米川教育部長。
〇教育部長（米川建男君） お答えします。
実施計画のほうはこれからでございます。ですから、議員さんにお示ししました表がありますが、これ文教厚生常任委員会の方だけなのですが、こちらだけです。小中学校の実施計画というのは、これからパブコメとかそういうのをやりまして、今度議会に諮問しまして、決定されてからこの実施計画というものは入っていくということで、慎重に入っていきたいと思っております。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 市長、これ適正規模については、本当に前向きに真剣に取り組んでいただきたくて、今市長の答弁でもありました。地域の話が大事だと、合意が大事だと、そのとおりだと思います。ただ、このとりあえず素案でいくと、ある程度学校が絞られてしまっているので、そうではなくて、桜川市全体を見て、先ほど答弁もらっていないですが、その小学校の建てかえの時期に来ていると。真壁なんかを見ますともう４校とも、４つ小学校ありますが、４校とも建てかえの時期に来ていると。そんな中で、どうするのですか。市でどうやってやっていくのですか。これを地域の住民に問いかけて、それで話を進めていっていただきたい。もちろん地域の人が合意しなかったらできる話ではないと思います。ただ、ＰＴＡ側、今の親側からすると、小学校でも２学級から３学級、中学校になるともう３学級以上で、90％とかの親がそういうふうに考えていると、そういうふうにしてもらいたいと。もちろん地域の学校も残したいと、こういう意見も出ています。ただ、子供たちのことだけを考えたら、ちょっと教育に関して方向があるのではないかと思いますので、そこの答弁を。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 大塚議員さん、私先ほども言いましたけれども、統廃合はせざるを得ないだろうと。しかし、私が市長に就任して以来、桜川市には11校の小学校区がございます。その小学校区、仮に紫尾小学校、あるいは樺穂小学校、谷貝小学校、大国小学校、雨引小学校、坂戸小学校、猿田小学校、南飯田小学校、羽黒小学校、岩瀬小学校、真壁小学校というふうな形で学校がございますが、この地域の伝統文化の核になっているのはこの小学校区なのです。ですから、私はここ一、二年正念場だよと。でも拙速は避けて、地域の中に入っていって統廃合はしなければいけません。それだけ児童数が減っておるわけでございますので、どうぞご理解をいただきたい。しかし、その場合にここにお住まいの皆様方のまず考えを聞かせていただきたい。そのいろいろな意見が出てまいりますので、その意見一つ一つに、この場合にはこのようなことで対応していきますよというふうなお話を何度かさせていただきたいというふうに考えておりますので、教育委員会のほうにはそういうことをしっかりとやっていただきたいと。先ほど午前中に篠山のお話が出ましたが、やはり20回、30回と、その現地で説明会をしておると。そして、その中からいい方向性が見えてきたというふうな、過日重要伝統的建造物群の総会がございましたときに、私篠山の教育長さんとまち並みを一緒に見てまいりました。そのときにもそういうお話をさせていただきました。やはり地域に根づいた文化というものは、非常に大切にしていかなければいけない。しかし、子供たちの将来を考えた場合には、その辺のところをしっかりと根気よくお話をしていく行政は責任があるということも言われてまいりました。私は、これをまず担当の教育委員会のほうにしっかりやっていただきたい。そのときに最終的には子供たちの未来を考えて決断を下す。そういう措置でやらせていただきたいと。土浦のほうでも強引にやった結果、住民の皆さんから異論が出て中止にした経緯もございます。そういうものもございますので、この地域の特性を考えながら、ここ一、二年の間にそういうお話を再三させていただいて、問題を解決してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 私合併直後、平成17年から一貫して同じ質問をしています、市長。そこで、答弁が今の答弁、これから地域に入ってやっていきたい。担当課にぜひ話を進める、二、三年と。合併当初の答弁も100人とかって限定して、市長今までの７年間、８年ですか、どこへ入っていったのですか。何でそれやってこなかったのですか。どうもその辺に関しては納得いきません。
それと、先ほど森室長から答弁ありました。結果が出ていない。しっかりと取り組んでいきたい。結果が全てだと思うのですが、市長２期８年やってきていただいて、どういう結果出ましたか。水戸市も人口が減っているからうちも減るのだと。全国的に減っているのだと。それだけなのですか。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、訂正をさせていただきますが、水戸市も減っているということは一言も言っておりません。水戸市の人口26万人、全国規模で26万人ここ数年減っておりますということでございますので、やはり全国的な問題の中で少子高齢化でいろいろな方策をとっておるということでございます。ですから、私は合併をしてから、先ほども言ったようにインフラの整備、これが不十分であった。その中でしっかりとそれを担保させていただく、あるいは情報化時代のときに光ファイバーは真壁、大和には入っていけないというふうな答えがございましたが、市のほうで全額負担をした形の中で、情報化に備えて光ファイバーを埋設させていただいた、そういうふうな形の中で、やはり主要な施策については、私は耐震補強あるいは中央公民館の建てかえをして伝承館をつくった、そういう中で重要伝統的建造物群とか、そういうまちづくりについても積極的に打って出てまいりました。当然国道50号線等については４車線の延伸、あるいは国道50号線は、町なかは今電線地中化をさせていただいておりまして、景観に配慮したまちづくりもさせていただいております。そういう面で、インフラのまず整備をしながら、いろいろソフトの部分では中学生までの医療の無料化等も推進させていただいておりますし、学童保育についても、本年度全て11校で行えるようになりました。そういうふうに福祉の面でも十分に対応してきております。また、茨城県下では先駆けて見守りネットワーク等も昨年10月にはスタートさせていただきまして、高齢者の皆さんが安心して暮らせる地域づくりを推進していこうと。これから区長さん方から要望を、空き家がどんどんふえている、その対策についても、市民生活部長のほうに指示をして、早急に答えが出るような方向性、そういうこともやらせていただいておりますし、今50号線のインターチェンジ周辺も都市計画に沿っていろいろと施策も進めております。そういうことで、こういう話をしていると時間がなくなってしまいますが、一生懸命この８年間、桜川市の充実のために頑張ってきました。これから少子高齢化の中でどのような対策をもっともっとやっていかなければいけないという強い思いもございますので、それらを、夢を具現化していく努力をさせていただきたいと、かように考えております。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 前回も質問させていただきました。17、18年が400人台だったと、その後407人、532、483、902、これはちょうど震災の年ですね、その後が568、656ということで、すごい減り方していると思うのです、市長。市長が一生懸命言われる学童保育、見守りネットワーク、空き家の対策、結果出ていないというふうに私は思うのですが。また、インター近辺の整備というふうな答弁がありましたが、市長は岩瀬町町長時代からもう３期やられているということになると思うのですが、12年の間にできなかったものが、計画もこれからだと、この間の６月何日でしたっけ、全協のときにインター近辺の整備がようやく出てきました。あれは非常にいいと。すごい立派な職員さんもいるのだなと感心しております。しかし、市長、岩瀬にインターがあったのです。合併前にやっていてもいいぐらいの話ではないかというふうに思っています。
私は、５期17年にわたり議員として子供たちの教育問題、市の活性化などについて一生懸命取り組んでまいりましたが、毎回の質問、委員会報告、要望の甲斐もなくなかなか進まない中で、桜川市の衰退がじわじわと迫っています。桜川市の発足に当たり、合併ですばらしい市ができる、そう思った市民もたくさんいらっしゃると思います。私もバラ色の計画書を読んで、このような桜川市ができるのだと信じてまいりました。しかし、現実として桜川市が直面している問題は山積みのまま、さらに震災などもあり、状況は悪化するばかりです。中田市長がしっかりと取り組んできた施策に結果が出ないのであれば、もうお任せできない。市長は、３期目の出馬を表明されましたが、ここでこれまでできなかったことがこれからもできるとは思えません。私は、私が言ったことに責任を持ち、結果を出すためには、もう市政をお預けいただきたくほかないと、自分でやってみせるほかにないという思いに達しました。よって、本定例議会をもって議員の職を辞し、市長選挙へ向けて準備を進めてまいります。これまで私を育ててくださいました支持者の皆様、歴代の議員の皆様、執行部初め市役所職員の皆さん、そして桜川市民の皆さんに心よりお礼を申し上げます。辞職後は、桜川市の再生に向けてこれまでの恩返しのつもりで一生懸命頑張りますので、今後ともご指導、ご支援よろしくお願いしたいと思います。
以上。
〇議長（林 悦子君） これで大塚秀喜君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時０８分）