平成２５年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２５年３月８日（金）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第２号 平成２５年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第３号 平成２５年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第４号 平成２５年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第５号 平成２５年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第６号 平成２５年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ７ 議案第７号 平成２５年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第８号 平成２５年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議案第９号 平成２５年度桜川市水道事業会計予算
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 高 松 輝 人 君
上下水道部長 青 柳 栄 君
教 育 部 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 大和田 清 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 入 江 豊 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） 本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇施政方針
〇議長（林 悦子君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君） 登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。平成25年第１回桜川市議会定例会の開催に当たりまして、私の市政運営に関する所信の一端を申し述べますとともに、主要な施策についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在、我が国の景気は弱い動きを続けており、平成25年度にかけては、海外経済の状況が改善するとともに、我が国の景気も穏やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
政府は、このような状況を踏まえつつ、国の経済を再生させ、誇りある日本を取り戻すために、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させるとともに、政策の基本哲学を、これまでの、いわば「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、強い経済を取り戻すことに全力で取り組むこととしております。
これにより、長引く円高・デフレ不況から脱却し、イノベーション（革新）や新しい事業の創出により成長力が強化され、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指しております。また、こうした認識のもと、日本経済の再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として実行していくことにしております。
国においての平成25年度の予算の基本方針は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15カ月予算」として編成されております。
次に、地方財政でありますが、近年の経済情勢や人口減少、少子高齢化の進行などにより、税収の伸び悩みや生活保護費、医療給付費を初め社会保障関係費の増加が続き、給与関係経費が大幅に減少しても、なお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
私は、一貫して「市民（あなた）が主役のまちづくり」を基本理念に、「顔の見える市政」、「市民の皆様の声を聞く市政」を推進しながら、和と信頼の行政を醸成し、桜川市第１次総合計画に掲げる市の将来像「伝統と豊かな自然に恵まれた 田園文化都市〜やすらぎのまち 桜川」の実現に向けた市政運営に努めてまいります。この基本理念のもと、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、この将来像の実現に向けた取り組みが着実に結実されつつあります。
次に、予算編成について述べさせていただきます。
桜川市の財政は、歳入面では税制改正の効果もあり、若干個人市民税、法人税、たばこ税に増収が見込まれますが、一方で、固定資産税、各交付金の減収が見込まれます。地方交付税につきましては、増額で計上いたしましたが、今後も予断を許さない状況にあります。
歳出面では、合併特例債事業であります給食センターの建設事業や平成25年度からの防災行政無線のデジタル化事業を進めてまいります。また、県補助の再生可能エネルギー導入推進事業を活用し、平成25年度からの２カ年事業といたしまして、太陽光パネルによる発電装置の設置事業を実施いたします。他の諸事業につきましても、年次計画に沿って鋭意進めてまいりますが、福祉関連などの扶助費の増加とあわせ、各特別会計への繰出金、一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでいる状況にあります。 また、将来の財政負担に留意し、市債につきましては地方交付税に算入される臨時財政対策債、合併特例債、水道事業出資債を見込みました。
普通建設事業につきましては、地区より要望の多い事項や通学路の安全対策として、道路新設改良事業、道路維持事業を増額いたしました。また、東日本大震災を教訓にした防災対策といたしまして、老朽施設の耐震診断、公園遊具などの安全・安心対策工事や、防災用備蓄倉庫の新設などを年次計画で進めてまいります。国の予算に関連いたしまして、地方財政計画は細部にわたり確定を見るに至っておりません。
このような状況のもと、昨年に引き続き大変厳しい状況の予算編成となりましたが、地域主権のもとの地方交付税の増額確保、地方交付税の肩がわりの臨時財政対策債の発行、また国・県補助金を有効に活用し、予算を組むことができました。今後も行財政改革を一層推進していかなければならないと考えております。
平成23年度決算に基づく財政分析指標におきましては、経常収支比率87.3％、実質公債費比率12.7％、将来負担比率116.6％となっております。前年度と比較いたしますと、各指標とも改善しておりますが、今後も経営健全化を進めてまいります。なお、地方債残高は、平成23年度末一般会計155億円で、特別会計と水道会計を含めますと269億円となっております。
基金につきましては、一般会計41億円、特別会計と水道会計を含めますと約45億円となっております。
このような状況を踏まえ、平成25年度予算に当たりましては、前年度に引き続き、経常経費の枠配分方式並びに事務事業の優先度評価を行いましたが、なお一層の経費の削減、合理化に努め、各種事業につきましても、事業の必要性、緊急性、事業効果などを十分に検討し、第１次総合計画に基づき予算配分を行いました。
次に、平成25年度予算の総額について申し上げます。
一般会計予算は、総額161億8,000万円で、前年度対比で4.1％、６億4,000万円の増となっております。また、国民健康保険、農業集落排水事業、公共下水道事業、介護保険、介護サービス事業並びに後期高齢者医療の６つの特別会計の予算総額は112億2,172万8,000円で、前年度対比５％、５億3,258万9,000円の増となっております。また、水道事業会計予算の総額は12億8,714万円で、前年度対比3.8％の減となっております。
桜川市の一般会計と６つの特別会計及び水道事業会計の総額は286億8,886万8,000円で、前年度の予算対比4.1％の増となっております。
次に、主な施策につきまして、桜川市第１次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、市民と行政による豊かな地域の自治づくりでございます。
計画的・効率的な自治体運営の推進としまして、多様化する社会環境に対応できる組織機構の見直しを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上を図ってまいります。
次に、健全な財政運営の推進でありますが、財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、不良債権に対し、差し押さえ、不動産の公売を実施し、収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料、手数料の見直しを行い、料金の適正化を推進してまいります。また、市単独の補助金の適正性を検討するために、補助金検討委員会を開催いたします。
第２は、安心とやすらぎのある健康福祉社会づくりであります。
まず、健康づくりの推進でありますが、生活習慣病や感染症などの疾病予防や心の健康保持についての意識啓発に取り組み、市民の皆様一人一人が「健康は自分で守る」という意識を持ち、みずから参加する健康づくり事業を推進いたします。
次に、子育て支援及び少子化対策でありますが、急速な少子化への対策の取り組みと、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、家庭や学校及び民間企業などと連携し、地域子育て支援拠点事業の充実を図ってまいります。その一環として、放課後などにおける児童の健全育成と子育て支援を行うために、平成25年度は谷貝小学校と南飯田小学校に子育てクラブを新設し、放課後児童クラブを全小学校区で実施いたします。
また、平成25年度より、児童虐待防止対策を強化するとともに、引き続き中学校３年生までの医療費助成制度の継続、ひとり親家庭などの子弟に対する中・高等学校入学時祝金の給付、新入学児童へのランドセル支給、幼稚園就園奨励費の補助など、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、地域福祉の推進につきましては、それぞれの地域の実情に応じ、住民ニーズに即した保健・医療・福祉などの総合的なサービス提供体制を構築するために、社会福祉協議会などと連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
次に、高齢者福祉の推進につきましては、地域包括支援センターを中心とし、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図るとともに、昨年本市が県内で最初に発足した桜川市高齢者見守りネットワークとの連携をとりながら、高齢者が安心した生活を送り、互いに支え合う地域づくりを推進してまいります。また、元気な高齢者をふやすために介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりに、シルバー人材センターと連携し、豊かな経験と知識を持った高齢者の就労機会の確保と地域の高齢者クラブなどの活動の支援をしてまいります。
次に、地域医療の充実につきましては、救急医療体制や医師不足といった市民の皆様の不安を解消するために、新中核病院の再編統合に向けた協議を進めるとともに、県西総合病院の将来ビジョンを作成し、市民の皆様が求める地域医療の充実、県西総合病院が担う役割を明確にし、その将来像を検討いたします。
一方で、急速な高齢化や疾病構造の変化、医療構造の向上などが、年々医療費の増加を招き、国民健康保険制度や高齢者医療保険制度は厳しい財政運営を余儀なくされております。今後は健康増進、健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の適正化に努めてまいります。
第３は、豊かな心と生きがいを育む教育・文化環境づくりであります。
まず、学校教育の充実につきましては、生きる力を育むという学習指導要領の理念を実現するため、次世代を担う児童生徒たちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた子供に成長するよう地域の特色を生かした教育に努めてまいります。
教育内容の充実につきましては、国際化、情報化時代に対応する力をつける英語、情報教育の環境を整備するため、外国語指導助手、教育補助員、コンピュータ教室の充実を図ってまいります。また、児童生徒の心の悩みや不安を相談できる適応指導教室のさらなる充実を図り、不登校、ひきこもり問題の解決に努めてまいります。
平成25年度は、給食センターの完成後に、給食用什器の整備や配送、調理業務の民間委託を進めてまいります。
次に、生涯学習・芸術文化活動の推進につきましては、真壁伝承館並びに岩瀬、大和中央公民館で、生涯学習の拠点となる講座やイベントを開催し、市民の皆様の学習・文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民の皆様が主体となって行う芸術・文化活動の成果発表などを支援してまいります。
次に、青少年の健全育成につきましては、年々青少年が抱える問題が深刻になっております。青少年育成桜川市民会議を中心に、地域ぐるみで子供を育てる意識を高め、明るい地域づくりを進めてまいります。
次に、スポーツ活動の振興についてですが、これまでのスポーツ振興施策を継続するとともに、さらにスポーツを通じて健康で明るい豊かな生活を送れる環境づくりに努めてまいります。また、住民の皆様が主体的となって運営する総合型スポーツクラブにつきましては、多くの皆様が参加できますように周知してまいります。
次に、文化財の保存・活用につきましては、伝統工芸や多様な伝統芸能について、保護・保存に努めるとともに、後継者の育成や伝承を図ってまいります。また、震災により被害を受けました真壁のまち並みの歴史的建造物につきましては、引き続き、国、県の支援を受け、復旧を推進してまいります。
第４は、快適で潤いのある生活環境づくりであります。
まず、防災・消防対策の充実につきましては、市民の皆様の生命・財産を守るため、災害に強いまちづくりを進め、防災意識の高揚や災害時における機動力の強化に努めてまいります。平成25年度から３カ年事業といたしまして、防災行政無線のデジタル化を合併特例債事業を活用し、進めてまいります。また、防災用備蓄倉庫の新設や県西地区11市町で締結いたしました災害時相互応援協定などを踏まえ、大規模災害発生時の初動態勢の強化を図ってまいります。さらに、消防ポンプ自動車の更新や防火貯水槽の設置などを年次計画に沿って整備を進め、消防防災体制の充実を図るとともに、消防団員の育成、自主防災組織との連携を図ってまいります。
次に、防犯及び消費生活対策の推進につきましては、自主的な防犯パトロール活動や防犯カメラ、防犯灯の設置、防犯灯管理に関する助成を行うとともに、防犯組織の結成を促進し、警察や学校、地域の関係団体と連携した安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
消費生活センターにおいては、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理し、消費者が安全で安心して消費生活を送れることができますよう、情報提供、相談会などに努めてまいります。
次に、交通安全対策の推進につきましては、交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関・団体と連携・協力し、市民の皆様の交通安全意識と交通マナーの高揚に努めてまいります。特に通学路の安全対策に重点を置き、老朽化した歩道橋の撤去や小学生のヘルメット購入費を予算化いたしました。
計画的な土地利用の推進につきましては、都市計画区域区分見直し調査を実施し、抜本的な見直しと将来の桜川市のあるべき姿を明確にし、総合的なまちづくりの方針を策定することを目標に進めてまいります。
北関東自動車道の桜川筑西ＩＣ（インターチェンジ）は、県西の玄関口となり、民間活力による商業施設などの出店、開発を引き続き促進し、交通、流通、産業の拠点となるような施策を展開してまいります。
次に、住環境の整備と景観の形成につきましては、民間活力による優良住宅の整備推進を図るとともに、市営住宅では、防水工事などを年次計画に基づき実施し、長寿命化を進めてまいります。
次に、景観の形成につきましては、多様な景観資源があります本市において、その地域の特性を生かした良好な都市景観の形成を図るための方策を検討してまいります。そのために「まちづくり景観条例」を制定し、続いて歴史や風土を生かした景観計画にのっとり、市民の皆様の参加のもと鋭意進めているところであり、今後とも市民の皆様と協働で景観づくりを推進してまいります。
次に、道路整備と公共交通の充実につきましては、１級市道の整備については、国・県の補助などを活用し、年次計画に沿って順次進めてまいります。市民の皆様から要望が多い集落道、排水整備につきましても、緊急性、必要性を精査し、優先順位をつけて計画的に整備してまいります。国道、県道などの主要道路の整備促進につきましては、国や県に強く働きかけてまいります。公共交通システムにつきましては、デマンド型乗り合いタクシーのより一層の利便性を図り、利用促進に努め、交通弱者の方々の足となるように努めてまいります。
次に、下水道の整備につきましては、年次計画により供用開始区域が広がってまいりましたが、加入率が低く、健全な事業運営に支障を来す現状となっております。引き続き、下水道への接続促進を推進するため、支援金制度の周知や戸別訪問による普及活動に努めてまいります。公共下水道認可区域外と農業集落排水事業区域外につきましては、市設置型の合併浄化槽の普及を図ってまいります。
次に、上水道の整備につきましては、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽管、石綿管などの更新を図りながら、普及率の向上と公営企業としての経営の健全化に努めてまいります。
次に、自然環境の保全につきましては、水と緑あふれる豊かな自然と、桜川沿いに形成された美しい田園環境に恵まれた自然環境を次世代に継承してまいります。森林や水辺環境、美しい農村風景などの地域の環境保全のために、森林湖沼環境税による森林機能緊急回復整備事業や身近なみどり整備推進事業を活用し、森林の保全整備を推進してまいります。また、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図り、地域の共同取り組みを支援する「農地・水・環境保全共同活動支援、向上活動支援事業」を引き続き推進してまいります。
次に、廃棄物の抑制と適正な処理につきましては、市民の皆様や事業所などの環境保全に対する理解と協力のもと、適正な廃棄物処理、資源ごみの再利用、リサイクルによる循環型社会の構築を進めてまいります。
次に、生活環境の保全につきましては、学校や家庭での環境教育や啓発活動による環境意識の向上を図り、環境の負荷軽減の取り組みを促進いたします。また、原子力発電所の事故に伴う放射能の汚染問題につきましても、放射線量を継続的に測定するとともに、食の安全のため、学校給食や農産物の放射線量の測定も実施いたします。不法投棄や水質、騒音の監視強化に努めるとともに、悪臭や野焼き、犬のふん害などの公害苦情に対する指導強化や、マナーアップの意識啓発を図ってまいります。さらに、日本一きれいなまちづくりに向けても、職員みずから、地域、職場における清掃活動を継続してまいります。
第５は、魅力と活力のある産業社会づくりでございます。
まず、農業の振興につきましては、東京圏の大消費地に近接する立地条件を生かし、安全・安心で良質な農作物の安定供給を図り、優良農地の確保、農業生産基盤の整備、経営感覚にすぐれた農業者の育成を推進し、地産地消の拡大に努めてまいるとともに、農産物のブランド化を進め、観光産業と連動した魅力ある農業のＰＲ活動を推進してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、民間活力による商業機能の活性化を図るとともに、地域の特性を生かしたイベントなどを展開し、地元商店街の購買率の向上を目指してまいります。地場産業であります石材業につきましては、市のシンボル的な産業として市内外へのＰＲに努めるとともに、本地域が長年積み重ねてまいりました石材の加工技術を生かし、新分野への進出及び販路拡大と伝統工芸品などのブランド化を推進し、同産業の活性化に努めてまいります。
次に、観光の振興につきましては、本市には「桜川の桜」、「雨引観音」、「真壁のまち並み」を初めとする歴史的遺産や名所旧跡など、数多くの観光資源が現存しております。中でも真壁のまち並みは、平成22年度に国の重要伝統的建造物郡保存地区の選定を受けてからは、真壁のひなまつり期間中のみならず、年間を通じて来訪者の方が増加傾向にございます。今後本年度に修理の完了しました旧真壁郵便局を拠点に、さらにイベントや観光宣伝の強化を図り、各方面からの観光客が訪れやすいような誘導策を講じる方策を検討してまいります。
次に、企業誘致及び新産業の育成につきましては、長方地区が用途変更されたことにより、製造業のみならず商業施設の立地がしやすくなったことから、桜川筑西ＩＣ周辺地区整備計画に基づき、総合的なインフラの整備を実施し、企業が進出しやすい環境づくりを進めてまいります。
最後になりますが、平成25年度予算編成も、昨年に引き続き大変厳しい状況での予算編成となりました。地域間競争に勝ち抜くためにも、全職員が高い志と知恵を出し合い、服務規則を遵守し、行財政改革を一層推進していかなければならないと考えております。また、私が常日ごろから申しております「元気な挨拶、明るい笑顔」を励行し、市職員ともども桜川市発展のため頑張ってまいりますので、議員の皆様にはご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、各担当部長より説明をさせますので、原案のとおりご議決くださいますようよろしくお願いを申し上げて、施政方針といたします。
よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇議案第２号〜議案第９号の一括上程、説明
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第２、議案第２号 平成25年度桜川市一般会計予算から日程第９、議案第９号 平成25年度桜川市水道事業会計予算まで、以上、８議案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第２号 平成25年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君） 登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） それでは、一般会計からご説明申し上げます。
議案第２号 平成25年度桜川市一般会計予算について提案のご説明をいたします。
１ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ161億8,000万円とするものでございます。
第２条、継続費については、８ページ、第２表をごらん願います。９款１項消防費、合併特例債事業の防災行政無線デジタル化更新工事につきましては、３カ年継続事業として予算総額７億45万8,000円、年度割り、平成25年度9,900万5,000円、平成26年度３億1,230万4,000円、平成27年度２億8,914万9,000円とするものでございます。
第３条、債務負担行為につきましては、９ページ、第３表をごらん願います。１として、福祉センター指定管理料につきましては、24年度で指定期間が満了するため、再指定により期間を25年度から29年度の５年間、限度額を6,582万円とするものでございます。２として、（仮称）北学校給食センター調理業務の委託につきましては、25年度から27年度の３年間、限度額として１億7,513万4,000円とするものでございます。３として、（仮称）北学校給食センター配送業務委託につきましては、25年度から27年度の３年間、限度額として6,996万8,000円とするものでございます。
第４条、地方債につきましては、10ページ、第４表をごらん願います。県営土地改良事業債を含め９本ございます。主なものといたしましては、消防ポンプ車２台分の消防ポンプ自動車整備事業債2,400万円、合併特例債事業として、継続事業の給食センター建設事業債に４億9,030万円、同じく合併特例債事業の防災行政無線デジタル化更新工事に9,400万円、上水道出資債に2,120万円、地方の財源不足を補う臨時財政対策債に８億1,800万円を見込んでおります。地方債合計14億7,300万円となります。
１ページにお戻りください。第５条、一時借入金は、最高額を20億円と定めるものでございます。
第６条、歳出予算の流用は、人件費にかかわる予算額に過不足が生じた場合における同一款内での経費の各項間の流用について定めたものでございます。
14ページをお願いいたします。１款１項１目の個人市民税につきましては、前年度より3,087万7,000円増額し、17億1,973万7,000円を計上いたしました。景気低迷が続く中、やや持ち直しの機運もあり、東日本大震災にかかわる雑損控除分の回復及び退職所得の税額控除10％廃止等が増額の要因となりました。
次に、２目の法人市民税でございますが、前年度より5,114万9,000円増の２億8,459万3,000円を計上いたしました。ここ数年の法人割の伸び率等を勘案し、増額いたしました。
次に、２項１目の固定資産税でございますが、前年度とほぼ同額の20億456万1,000円を計上いたしました。
次に、２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、1,214万3,000円を計上いたしました。
３項１目の軽自動車税でございますが、前年度より187万2,000円増額し、8,621万7,000円を計上いたしました。年度末の見込み課税台数をもとに算定いたしました。
次に、４項１目市たばこ税でございますが、前年度より540万5,000円増の３億5,370万5,000円を計上いたしました。毎年たばこ税は、喫煙者数の減少等により減収が見込まれますが、前年度実績と道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税への税源移譲により増収を見込み、３億5,370万5,000円を計上いたしまた。
２款１項１目の地方揮発油譲与税でございますが、前年度より602万1,000円の減収を見込み、8,197万9,000円を計上いたしました。
２項１目の自動車重量譲与税でございますが、前年度より1,016万7,000円増額し、２億1,276万7,000円を計上いたしました。ここは減税制度の仕組みが延長されており、減税による課税措置が継続する間の自動車重量譲与税の譲与割合は1,000分の407となっております。
15ページに移りまして、３款１項１目の利子割交付金でございますが、前年度より128万4,000円減額し、907万8,000円を計上いたしました。
４款１項１目の配当割交付金でございますが、前年度より85万1,000円減額し、707万4,000円を計上いたしました。
５款１項１目の株式等譲渡所得割交付金でございますが、前年度より94万1,000円増額の270万円を計上いたしました。
次に、６款１項１目の地方消費税交付金でございますが、前年度より1,251万9,000円減の３億9,581万円を計上いたしました。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございますが、前年度と同額の5,300万円を計上いたしました。これはゴルフ場所在市町村に対し、県に納入されたゴルフ場利用税額の10分の７に相当する額が交付されるものでございます。
次に、８款１項１目の自動車取得税交付金でございますが、前年度より1,359万6,000円増の6,619万6,000円を計上いたしました。
９款１項１目減収補填特例交付金につきましては、1,387万3,000円を見込みました。住宅借入金等税額控除、住宅ローン控除による個人住民税の減収額を補填するためのものでございます。
16ページをお願いいたします。10款１項１目地方交付税につきましては、実績等を考慮し、前年度対比4,500万円増の57億6,000万円を見込みました。内訳といたしまして、普通交付税53億8,000万円、特別交付税３億8,000万円でございます。
11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては、450万円を見込みました。
12款１項１目農林業分担金492万円は、大泉の堀ノ内地区の県単ほ場整備事業受益者分担金441万円が主なものでございます。
12款２項負担金で、２目民生費負担金１億4,301万4,000円は、内訳といたしまして、１節児童福祉費負担金で、２カ所増設され、小学校区全地区11カ所の学童保育の子育てクラブ保護者負担金1,185万円、他市町村からの受け入れによる受託児童負担金490万8,000円、３節保育料負担金の保育所入所児童保護者負担金１億2,420万5,000円でございます。負担金の合計１億4,308万3,000円を見込みました。
17ページに移りまして、13款１項使用料で、２目観光使用料1,080万円は、上野沼やすらぎの里使用料1,000万円が主なものでございます。
４目土木使用料9,063万1,000円のうち主なものは、２節住宅使用料6,963万9,000円は、市営住宅の使用料でございます。
５目教育使用料2,509万9,000円のうち主なものは、１節幼稚園使用料で、３幼稚園の授業料等で1,106万1,000円、３節体育施設使用料1,142万7,000円は、体育館、温水プール等の使用料でございます。使用料の合計１億2,666万2,000円を見込みました。
13款２項１目総務手数料で2,736万7,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、戸籍手数料954万5,000円ほか10件の手数料でございます。
18ページをお願いいたします。手数料合計2,959万6,000円を見込みました。
14款１項国庫負担金で、１目民生費国庫負担金は12億8,234万9,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、１節は特別障害者手当等給付費負担金1,713万6,000円、２節は国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金1,344万2,000円でございます。３節は民間保育所に対する保育所運営費負担金8,139万1,000円、４節は児童扶養手当給付費負担金5,445万3,000円でございます。５節生活保護費負担金で３億4,251万5,000円は、医療・生活扶助費等に対するものでございます。
19ページに移りまして、６節障害者自立支援給付費負担金は２億7,143万6,000円でございます。７節児童手当負担金は、子ども手当負担金から名称がもとに戻り、４億9,894万4,000円といたしました。国庫負担金の合計12億8,234万9,000円を見込みました。
14款２項国庫補助金で、１目総務費国庫補助金4,185万円は、合併市町村に交付される合併推進体制整備費補助金で、総額３億9,000万円が年度割で交付されるものでございます。
２目民生費国庫補助金4,556万7,000円は、内訳といたしまして、１節児童福祉費補助金で、学童保育事業としての放課後児童健全育成事業補助金632万1,000円、延長保育事業補助金485万3,000円、次世代育成支援のための子育て支援交付金1,407万円等の補助金、２節障害者自立支援給付費補助金1,377万8,000円は、障害者地域生活支援事業補助金1,310万7,000円が主なものでございます。
３目衛生費国庫補助金423万8,000円は、がん検診推進事業補助金等でございます。
４目土木費国庫補助金3,965万9,000円は、内訳といたしまして、１節住宅建設費補助金は、真壁地区の高久家の修理に対するまち並み環境整備事業の地域住宅支援総合交付金2,081万5,000円でございます。
20ページをお願いいたします。３節公園費補助金1,650万円は、公園遊具安全安心対策工事等に対する都市公園総合交付金でございます。
５目教育費国庫補助金9,056万3,000円は、継続事業であります給食センター建設の学校施設環境改善交付金3,219万5,000円、重伝建地区内の特定物件の修理、修景に対する重要伝統的建造物群保存地区保存事業費補助金4,125万円が主なものでございます。国庫補助金計２億2,187万7,000円を見込みました。
14款３項国庫委託金で１目総務委託金2,746万6,000円は、２節選挙費委託金で参議院議員通常選挙費委託金2,717万4,000円、２目民生費委託金、２節の国民年金事務交付金1,150万円で、国庫委託金計3,906万6,000円でございます。
15款１項県負担金で１目民生費県負担金の４億6,784万2,000円は、国庫負担金と連動している負担金でございます。
21ページに移りまして、５節につきましては、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額を交付する負担金8,098万5,000円でございます。６節は児童手当負担金１億1,245万5,000円でございます。
15款２項県補助金で１目総務費県補助金2,346万5,000円の主なものは、新市町村づくり支援事業費補助金2,140万円につきましては、合併特例債を活用した３事業まで、７億円を限度として、充当残及び元利償還に要する市町村負担に対し交付されるものでございます。
２目民生費県補助金１億5,638万円で、主なものは、４節医療福祉費補助金１億2,010万9,000円は、マル福制度に伴う補助金でございます。
22ページをお願いいたします。３目衛生費県補助金4,516万2,000円のうち主なものは、太陽光パネルによる発電装置を設置し、大規模災害発生時の長期的な停電時の防災拠点及び避難施設の機能確保のための再生可能エネルギー導入推進事業補助金4,300万円などでございます。
４目労働費県補助金2,483万9,000円のうち主なものは、重点分野雇用創出事業補助金で、雇用失業情勢が厳しい中、県が設置する基金を活用し、安定した雇用機会や緊急的な就業機会の創出等を支援するものでございます。
５目農林水産業費県補助金5,273万1,000円のうち主なものは、１節農業費補助金で、大泉堀ノ内のほ場整備事業等に対する山急県単土地改良事業補助金など1,039万円ほか11件の補助金でございます。
２節林業費補助金は、林道端上線等の改築工事に伴う補助金848万円、森林湖沼環境税を活用した森林の保全整備の森林機能回復整備事業補助金448万円、身近なみどり整備推進事業補助金545万円などでございます。
23ページに移りまして、６目土木費県補助金774万6,000円のうち主なものは、２節都市計画費補助金658万円は、合併特例債事業を活用して行われる県管理の県道の歩道等の整備に対し、元利償還に対して助成されるもので、岩瀬駅前のまちづくり交付金事業でございます。県補助金合計３億1,139万3,000円を見込みました。
15款３項県委託金で１目総務費県委託金9,567万5,000円のうち主なものは、１節の県税徴収委託金6,308万7,000円、３節統計調査委託金480万4,000円で各種統計調査にかかわる委託金、５節選挙費委託金2,578万円は、県知事選挙費委託金でございます。
24ページをお願いいたします。県委託金合計9,628万7,000円を見込みました。
16款財産収入につきましては、１項１目財産貸付収入4,815万円は、１節土地等貸付収入2,368万5,000円は、県営住宅や県西総合病院に対して貸し付けしている収入、２節光ファイバー網貸付収入2,446万5,000円は、ＮＴＴからのものでございます。
２目利子及び配当金440万7,000円は、各基金の利子分でございます。財産運用収入合計5,259万7,000円を見込んでおります。
25ページに移りまして、17款１項寄附金は、ふるさと応援寄附金25万円。
18款２項基金繰入金で、３目地域福祉基金繰入金562万円は、地域福祉に資するための事業等に充当しております。
26ページをお願いいたします。４目災害復興義援金基金繰入金1,499万円は、23年度基金に積み立てした分で、真壁の伝建地区の特定物件に対する修理、修景及び防災用備品倉庫に活用いたします。
また、５目復興まちづくり基金繰入金9,144万5,000円につきましては、各庁舎の防水工事、北給食センターの解体工事、真壁体育館の耐震実施設計等に充当してまいります。基金繰入金合計１億1,342万4,000円となります。
19款１項１目繰越金は４億円でございます。
20款諸収入につきましては、１項１目延滞金736万円、20款２項１目預金利子65万8,000円でございます。
20款３項貸付金元利収入2,835万1,000円の主なものは、自治金融預託金元利収入1,701万円ほか４件分でございます。
27ページをお願いいたします。20款４項４目給食事業収入１億9,168万6,000円の主なものは、北と南の学校給食費納入金でございます。
５目雑入１億2,015万2,000円は、高額療養費返納金3,429万円、消防団員等退職報償金受入金1,000万円ほか47件分でございます。
28ページをお願いいたします。諸収入合計３億1,334万円となります。
21款１項市債につきましては、第４表、地方債のところでご説明いたしましたので、説明は省略させていただきます。市債合計14億7,300万円となります。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
30ページをお願いいたします。１款１項１目議会費１億9,651万6,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、１節から４節までは議員さんの報酬、職員の給料等でございます。そのほかは議会事務局費、議員活動経費等一切の経費でございます。
32ページをお願いいたします。２款１項１目の一般管理費のうち総務部所管の主なものについてご説明申し上げます。まず、一般管理事業のうち８節報償費12万6,000円でございますが、これは行財政改革推進委員14名分の報償費でございます。
33ページに移りまして、13節委託料119万5,000円は、顧問弁護士委託料63万円と行政評価に対する業務委託料56万5,000円でございます。ふるさと応援基金事業で25節積立金25万円は、ふるさと応援基金積立金でございます。
34ページをお願いいたします。３目文書費は4,170万5,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、11節需用費のうち消耗品費49万7,000円は図書追録代、印刷製本費46万8,000円は各種封筒代でございます。12節役務費のうち郵便料2,300万円は、各課から要求のあった郵便発送に係る郵便料を計上したものでございます。13節委託料409万8,000円のうち主なものは、35ページに移りまして、例規執務サポートシステム委託料368万4,000円でございます。続いて、14節使用料及び賃借料1,343万6,000円は、３庁舎で使用している複写機、印刷機及びその他作業機器の賃借料並びに使用料が主なものとなっております。
37ページをお願いいたします。５目財政管理費は65万9,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、11節需用費で、予算書作成の印刷製本費37万円が主なものでございます。
６目会計管理費で268万6,000円を計上いたしました。主なものは、決算書印刷代の印刷製本費34万7,000円、指定金融機関業務委託料210万円でございます。
７目財産管理費は１億2,643万4,000円を計上いたしました。庁舎維持管理、公用車等の財産管理に要する経費等でございます。まず、財産管理事業ですが、6,835万5,000円を計上しております。主なものは、38ページをお願いいたします。11節需用費2,990万1,000円で、共通消耗品、燃料費、修繕料等でございます。12節役務費877万2,000円は各種保険料等でございます。13節委託料1,107万円は、庁用バス運転業務委託料300万円、県西総合病院に貸し付けしております岩瀬旧保健センター耐震診断委託料等でございます。14節使用料及び賃借料1,000万5,000円は、土地借上料756万8,000円が主なものでございます。18節備品購入費699万3,000円は、ライトバン２台、軽ワゴン４台分の車両購入費でございます。
39ページに移りまして、次に、庁舎維持管理事業でございますが、5,807万9,000円を計上しております。11節需用費で3,218万4,000円の内訳は、光熱水費2,817万4,000円が主なものでございます。12節役務費654万1,000円は、電話料440万円、火災保険料205万円等でございます。13節委託料1,289万3,000円は、各庁舎の清掃委託、夜間警備委託ほか各種保守点検委託料でございます。
40ページをお願いいたします。14節使用料賃借料247万7,000円は、電話交換機賃借料155万円が主なものでございます。15節工事請負費365万8,000円は、大和、真壁庁舎の防水工事でございます。19節負担金及び交付金14万6,000円は各種負担金でございます。
43ページをお願いいたします。10目自治振興費は3,030万9,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、１節報酬2,909万8,000円は、区長、副区長、班長の報酬でございます。また、19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会に対する補助金でございます。
46ページをお願いいたします。２款２項徴税費のうち１目の税務総務費についてご説明いたします。２億661万8,000円を計上いたしました。支出の主なものとしては、２節給料から４節共済費までの人件費が２億144万7,000円で、全体の97.5％を占めております。
税務総務事業の主なものを説明いたします。19節の負担金補助及び交付金は、６件で99万9,000円を計上いたしました。主なものは、軽自動車課税客体捕捉事務負担金が22万4,000円、地方税電子化協議会負担金が66万3,000円でございます。
47ページに移りまして、次に、収税総務事業の主なものを説明いたします。19節の負担金補助及び交付金343万6,000円は、県租税債権管理機構負担金342万6,000円が主なものでございます。算出方法は、均等割、処理件数割、徴収実績割合の合算でございます。
次に、２目の賦課徴収費でございますが、初めに、税務課の賦課事務事業6,329万2,000円の主なものから説明いたします。13節の委託料4,926万円の主なものは、固定資産税評価替え業務委託料1,622万8,000円、市税賦課業務委託料の2,677万6,000円でございます。23節償還金利子及び割引料は、過誤納還付金及び還付加算金でございまして、1,360万円を計上しております。
次に、収税課の徴収事務事業2,919万7,000円の主なものを説明いたします。48ページをお願いいたします。８節報償費1,900万円は前納報奨金でございます。この前納報償金の計算は、納期前に納付した税額、１期以降の100分の0.5に納期前に係る月数を乗じた金額となります。12節役務費245万5,000円は、納税の利便性向上に資するコンビニ納付に係る収納代行手数料180万円及び口座振替手数料等でございます。13節委託料596万2,000円の内訳は、収税消し込み処理支援業務委託料が446万2,000円でございます。不動産鑑定委託料の150万円につきましては、徴収対策として差し押さえ不動産の公売を予定しているための鑑定委託料でございます。
50ページをお願いいたします。４項選挙費のうち１目選挙管理委員会費は47万7,000円を計上いたしました。１節報酬、選挙管理委員会委員４名分の報酬22万6,000円など、選挙管理委員会に関する経費が主なものとなっております。
51ページに移りまして、２目は７月28日が任期満了となります参議院議員通常選挙費2,717万4,000円計上しています。主なものは報酬318万円、時間外勤務手当1,239万3,000円。52ページをお願いいたします。電算機器保守点検委託料、ポスター掲示板作製設置・撤去料の委託料740万7,000円でございます。３目は県知事選挙費2,578万円を計上しております。９月25日が任期満了となります県知事選挙の執行経費でございます。
54ページをお願いいたします。10目は市長選挙費2,392万7,000円を計上しております。10月29日が任期満了となります市長選挙の執行経費でございます。11目は市議会議員補欠選挙437万4,000円を計上しております。１名の欠員が生じているため、市長選挙にあわせて行う市議会議員補欠選挙の執行経費でございます。
198ページをお願いいたします。12款１項公債費、１目元利償還13億1,960万4,000円、２目利子償還２億5,805万9,000円、公債費合計15億7,766万3,000円でございます。
199ページに移りまして、13款２項１目、２目、３目とも基金利子を積み立てするものでございます。
200ページをお願いいたします。基金費合計386万7,000円を計上いたしました。
14款１項１目予備費は4,064万5,000円を計上いたしました。
歳入歳出合計それぞれ161億8,000万円で、前年度対比4.1％の増でございます。
以上で説明を終わります。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君） 登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、続きまして、市長公室に関する予算のご説明を申し上げます。
予算書32ページをお開きください。２款１項１目一般管理費のうち一般管理職員給与関係経費７億446万円でありますが、これは特別職２名及び市長公室、総務部などの一般職員85名分の給料及び手当等人件費となっております。
下の段、33ページをお願いいたします。２目人事管理費につきましては2,855万3,000円を計上してあります。人事管理費につきましては、職員の管理、研修、福祉に関する経費となっております。主なものといたしましては、１節報酬のうち一般非常勤報酬460万6,000円は、障害者の雇用促進などに関する法律などにより義務づけられております障害者３名分の雇用に関する経費となっております。４節共済費のうち、２行目の社会保険料1,062万9,000円は、嘱託職員や非常勤職員等43名分の雇用主負担分保険料、また雇用保険料145万6,000円は臨時職74名分の雇用保険料となっております。
次ページをお願いいたします。13節委託料506万3,000円でございますが、職員約360人分の健診委託のほか、職員採用試験など３件の委託料となっております。
35ページをお願いします。４目秘書広聴費の2,349万1,000円、このうち広報広聴事業1,111万8,000円につきましては、広報発行や市政モニター等の広報広聴に関する予算であります。主なものといたしましては、11節需用費のうち印刷製本費795万円、これは毎月発行している広報紙並びにお知らせ版の予算となっております。また、13節委託料は、合併直後作成いたしました市勢要覧が残り部数が少なくなっているということから、新たに作成をするものでございます。
続きまして、秘書関係事業1,237万3,000円でございます。主なものといたしましては、１節報酬240万円、これは嘱託職員１名の報酬、また次ページをお願いいたします。10節交際費、これは市長交際費110万円となってございますが、前年度と同額の計上となっております。13節委託料529万2,000円は、電話交換業務の委託料でございまして、平成25年度からの電話交換業務につきましては、全面的に委託をする予定でございます。また、19節負担金補助及び交付金152万8,000円は、県市長会負担金など10件分の予算となってございます。
40ページをお願いいたします。８目企画費１億3,188万6,000円の計上をしております。このうち企画事業といたしましては8,396万3,000円の計上であります。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち筑西広域負担金、そのうち議会総務費として3,526万3,000円、同じく遊湯館費として4,821万9,000円を計上してございます。
次ページ、公共交通事業費4,106万7,000円は、デマンド交通運営事業に関する予算の計上となっております。公社経営支援事業685万6,000円、これは市土地開発公社の財政健全化を図るために、公社借入金の支払利息などについて補助をするものでございます。
続いて、同ページ、９目情報管理費につきましては、１億4,510万4,000円を計上してございます。そのうち情報管理事業として１億2,063万8,000円となっておりますが、情報管理事業につきましては、住民情報や税、収納関係のほか、福祉関係との基幹系システムの機器やシステムリース及び保守管理のほか、内部情報系パソコンのリース及び保守等に関する経費となっております。
次ページ、12節役務費619万5,000円、これは各庁舎間や市公共施設及び学校間を接続する回線利用料となっております。また、13節委託料1,202万9,000円、このうち電算機器保守点検委託料566万6,000円は、基幹系の保守点検委託、また電算システム運用管理委託料467万4,000円、これはホームページや住民情報、財務会計システム等の管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料7,428万4,000円、これは住民情報や税、福祉等基幹系業務に関する機器及びシステムの使用料及び内部情報系に関する機器とシステムの使用料が主なものとなっております。18節備品購入費1,300万円につきましては、内部情報系90台分のパソコン購入の予算となっております。内部情報系パソコンにつきましては、年次計画、５年間ということで400台をそろえていく計画を立てておりますが、平成25年度につきましては３年目を迎えます。
次に、地域情報通信基盤運営事業でありますが、2,446万6,000円を計上いたしました。これは平成22年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業により整備いたしました真壁地区、それと大和地区の光ブロードバンドを維持管理するための経費であります。主なものといたしましては、13節委託料は、光ケーブルの定期点検や設備管理業務などに伴う保守委託料として241万5,000円を、また14節使用料及び賃借料では、ＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱使用料として895万円を計上、また次ページをお願いいたします。22節では、電柱、電話線などの支障移転等に関する経費として1,257万6,000円を計上してございます。なお、この地域情報通信基盤運営事業に関する経費につきましては、東日本電信電話株式会社への光ファイバー貸し付けの収入が全額充てられて、市の持ち出しはないという中で管理をしております。
次ページ、12目公平委員会費でありますが、公平委員会委員３名分の報酬及び負担金などの経費といたしまして、16万5,000円を計上してございます。
続きまして、同ページになりますが、13目男女共同参画事業費35万2,000円につきましては、男女共同参画の実現及び結婚支援に関する事業費としての予算計上でございます。主なものといたしましては、広報や教育活動を通して、意識啓発や女性リーダーの育成を図る講演会やセミナーや結婚支援セミナーなどの講師謝礼などとなっております。
下のページになります。15目市民協働推進事業費、これは９万円の計上でございます。市民団体やＮＰＯの活動支援や、ボランティア等の人材発掘、育成などに関するセミナー、講演会開催等の講師謝礼が主な経費でございます。
続きまして、48ページをお開きください。２款２項３目固定資産評価審査委員会費につきましては、固定資産評価審査委員報酬といたしまして、総額４万4,000円の計上をしてございます。
続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。２款５項１目統計調査費でありますが、このうち統計調査総務費では６万8,000円、２目基幹統計調査費では478万8,000円を計上してありますが、工業統計、住宅土地統計等に関する予算の計上となってございます。
次ページをお開きください。２款６項１目監査委員会費でございますが、監査委員事業といたしまして65万3,000円を計上しております。主なものといたしましては、例月出納検査や決算審査、定期監査などの監査委員報酬等55万1,000円が主なものでございます。
以上が市長公室関係の予算の説明でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君） 登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） それでは、市民生活部所管の予算についてご説明申し上げます。
43ページをお開きください。第２款総務費、１項11目交通安全対策費、予算額526万円の主なものは、１節報酬200万円は民間交通指導員100名分の報酬でございます。次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金は、昨年度より20万円を増額し、高齢者運転免許自主返納支援事業を取り入れた240万円の桜川市交通対策協議会補助金を計上いたしました。また、25年度から11節内にありました需用費のうちの修繕費、また15節の工事請負費、16節の原材料費に関しましては、道路管理区分というふうなことで、第８款土木費に計上しております。
45ページをお願い申し上げます。14目防犯対策費、予算額777万9,000円の主なものは、11節需用費124万5,000円は防犯灯の電気代、修繕料でございます。15節工事請負費141万5,000円は、羽黒駅前街頭防犯カメラの設置及び防犯灯設置工事でございます。19節負担金及び交付金511万9,000円は、防犯灯管理補助金、防犯協会補助金などでございます。
49ページをお願いいたします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費、予算額１億716万5,000円は、職員11名分の給与関係経費9,020万3,000円と、戸籍住民基本台帳事業予算額1,689万6,000円の主なものとしましては、１節報酬、非常勤職員の１名分の132万6,000円と13節委託料の633万円は、戸籍複本データ管理電算処理委託料152万3,000円と、次のページでございますが、電算システム保守点検委託料434万7,000円等でございます。14節使用料及び賃借料787万3,000円は、複写機、電算機器等の賃借料でございます。
63ページをお願い申し上げます。３款民生費、１項４目老人医療費、予算額６億1,415万1,000円につきましては、職員２名分の給与関係経費2,519万4,000円と、次のページでございますが、老人医療給付事業、予算額５億8,895万7,000円の主なものとしましては、13節委託料866万7,000円の電算処理委託料、後期高齢者健康診査等の事業委託料でございます。19節負担金及び交付金４億7,205万3,000円は、後期高齢者広域連合負担金、後期高齢者医療給付費市町村分負担金でございます。28節繰出金１億798万円は、基盤安定負担金の特別会計への繰出金でございます。
５目医療福祉費、予算額３億4,412万6,000円は職員２名分の給与関係経費1,587万4,000円と、医療福祉事業、予算額３億2,825万2,000円の主なものにつきましては、12節役務費637万2,000円の審査支払手数料及び20節扶助費３億1,944万8,000円でございます。
６目高額療養費貸付費、予算額700万円は、高額療養費対象者に対する貸付金でございます。
66ページをお願いいたします。７目国民年金費、予算額1,287万1,000円の主なものは、職員２名分の給与関係経費でございます。
８目国民健康保険事業費、予算額５億7,512万円は、職員２名分の給与関係経費1,958万1,000円と、国民健康保険事業特別会計繰出金５億5,553万9,000円でございます。
９目の介護保険事業は、保健福祉課所管でございます。
10目人権啓発対策費、予算額2,579万8,000円は、職員２名分の関係経費1,820万7,000円と、次のページをお願い申し上げます。人権啓発対策事業、予算額759万1,000円の主なものは、14節使用料及び賃借料181万円の同和対策大型作業所土地借上料及び19節の部落解放を愛する会茨城県連合会桜川支部補助金及び全日本同和会桜川支部補助金などでございます。
70ページをお願いいたします。13目出産資金貸付金は、予算計上のみでございます。
88ページをお願い申し上げます。４款衛生費、１項３目環境衛生費、予算額２億2,961万4,000円は、職員６名分の給与関係経費4,925万1,000円と環境衛生事業、予算額1,523万6,000円の主なものとしましては、８節報償費、環境美化運動報償費88万5,000円及び13節委託料178万9,000円は、業務委託による大気環境測定調査等委託料でございます。19節負担金補助及び交付金は、筑西広域市町村圏事務組合負担金、火葬場分1,213万6,000円等でございます。水道事業会計の補助金は１億2,112万7,000円でございます。
次の再生可能エネルギー導入促進事業、予算額4,400万円は、茨城県グリーンニューディール基金を活用いたしまして、防災拠点となる災害対策本部、避難所の太陽光発電を図るための経費として、平成25年度は大和庁舎、真壁福祉センターを予定しております。
４目公害対策費、予算額1,740万3,000円のうち、公害対策事業453万2,000円の主なものは、８節の霞ヶ浦・北浦清掃活動報償費88万5,000円と、次のページお願いいたします。13節委託料283万4,000円の主なものは、河川水質検査委託料と自動車騒音常時監視業務委託料でございます。市設置型浄化槽事業繰出金は1,194万6,000円でございます。また、放射線測定事業92万5,000円の主なものは、非常勤職員の報酬等でございます。
２項１目清掃総務費、予算額７億747万円の主なものは、13節委託料１億1,486万1,000円の可燃物、不燃物、粗大ごみ収集関係の委託料でございます。また、18節備品購入費31万8,000円は、使用済み小型電子機器リサイクルボックス３庁舎分の計上でございます。19節負担金補助及び交付金５億8,851万3,000円は、筑西広域市町村圏事務組合の清掃負担金及び筑北環境衛生組合負担金等でございます。
次のページをお願いいたします。２目ごみ減量化対策費、予算額4,323万7,000円は、８節のリサイクル、分別収集地区報償金700万円、13節の資源ごみ収集委託料3,623万7,000円でございます。
109ページをお願いいたします。７款商工費、１項３目消費者行政費、予算額368万6,000円の主なものは、次のページの消費生活相談員報酬と消費生活センターの運営経費でございます。
123ページをお願い申し上げます。８款５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算額15万5,000円につきましては、同和対策事業による住宅貸付金事業の償還推進に係る費用でございます。
続きまして、124ページをお願いいたします。９款消防費、１項１目常備消防費、予算額６億5,655万円は、職員４名分の給与関係経費3,373万9,000円と、常備消防事業筑西広域市町村圏負担金消防費負担分の６億2,281万1,000円でございます。
２目非常備消防費、予算額6,584万9,000円の主なものは、１節報酬2,258万9,000円、消防団員報酬と８節報償費1,025万2,000円は消防団員退職報償金等でございます。９節旅費につきましては、消防団幹部研修会及び林野火災訓練等の費用弁償代でございます。19節負担金補助及び交付金1,636万4,000円は、防災ヘリ派遣負担金ほか13件分の負担金でございます。
次のページをお願いいたします。３目消防施設費、予算額4,677万9,000円の主なものは、11節需用費内の消防ポンプ車、防火貯水槽、消火栓等の修繕費270万7,000円と、15節工事請負費1,166万9,000円は、６分団の車庫解体新築工事及び18節備品購入費、消防ポンプ車２台分の2,787万円でございます。
４目災害対策費、予算額１億1,440万2,000円は、災害対策事業、予算額597万7,000円の主なものとして、18節備品購入費による防災用備蓄プレハブ倉庫及び防災用機材セットの購入を図るものでございます。また、防災無線事業１億842万5,000円の主なものは、次のページをお願いいたします。13節委託料847万5,000円の防災無線固定装置保守点検料と防災デジタル化無線施行管理委託料でございます。並びに15節工事請負費には、防災行政無線デジタル化整備事業初年度分といたしまして、無線親局工事費9,638万円を計上いたしました。
以上、市民生活部の予算内容です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君） 登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、保健福祉部所管の予算について、主な内容をご説明いたします。
58ページをお開き願います。第３款民生費、１項１目社会福祉総務費より説明いたします。本年度予算額１億3,162万円を計上いたしました。事業別支出の主な内容でありますが、社会福祉総務職員給与関係経費9,368万8,000円は、職員11名分の人件費であります。
次ページをお開き願います。次の社会福祉総務事業は3,620万6,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、19節負担金補助及び交付金3,463万5,000円は、民生委員児童委員協議会補助金483万5,000円及び社会福祉協議会補助金2,979万円が主な団体補助金であります。住宅手当緊急特別措置事業172万6,000円は、国の緊急雇用対策の一環として、離職して住宅を喪失または喪失のおそれのある方に住宅手当を支給し、再就職の支援を行う住宅手当緊急特別措置事業であります。
次ページをお開き願います。次の２目老人福祉費は、本年度予算額8,849万円を計上いたしました。支出の主な内容として、老人福祉総務職員給与関係経費2,796万7,000円は職員３名分の人件費であります。老人福祉総務事業は6,052万3,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、次ページの19節負担金補助及び交付金1,475万5,000円の主なものは、シルバー人材センター補助金が850万円、市内高齢者クラブ76団体に対する補助金の市単位高齢者クラブ補助金が430万5,000円であります。
次に、20節扶助費3,097万4,000円の主なものは、老人福祉施設措置費2,347万7,000円等であり、これは６カ所の養護老人ホームに措置入所している８名分の委託費用であります。
３目障害者福祉費は、本年度予算額６億2,175万1,000円を計上いたしました。障害者福祉事業の支出の主な内容ですが、次ページをお開きください。13節委託料1,804万2,000円は、主に地域活動支援センター事業委託料1,748万2,000円で、これは障害者の地域生活支援の促進を図るためのものであります。
次に、20節扶助費６億117万8,000円は、障害者自立支援法の施行により、心身障害者に対し各種の支援を図るもので、自立支援給付費５億124万4,000円につきましては、障害程度の区分判定に応じ、障害者が希望する障害福祉サービスの利用に伴い支援する給付費であります。次の自立支援医療費1,730万9,000円は、障害を軽くしたり、機能が回復することができるよう、医療にかかった費用を給付するものであります。次の補装具支援事業費1,018万6,000円は、自力で日常生活が困難な重度の身体障害者に対して、日常生活を容易にするために給付するものであります。次ページの特別障害者手当1,890万8,000円は、在宅で重度の障害があるため、日常特別な介護が必要である方への手当であります。
次に、67ページをお開き願います。９目介護保険事業費５億5,973万円でありますが、主に28節繰出金の介護保険特別会計繰出金であり、これは介護給付費の市負担分と職員の人件費等であります。
次に、71ページをお開き願います。第３款２項１目児童福祉総務費は、本年度予算額２億3,996万8,000円を計上いたしました。事業別支出の主な内容は、児童福祉総務職員給与関係経費6,346万9,000円が職員８名分の人件費であります。
次ページをお開き願います。次の児童扶養手当事業の１億6,338万6,000円は、主に20節扶助費の児童扶養手当で、父母の離婚等により、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭及び養育者に支給される手当等であります。次の、ひとり親家庭等支援事業の713万円は、主にひとり親家庭等入学祝金で、中学、高校入学時に祝金として、児童１人につき３万円を支給するものであります。次ページの児童虐待防止対策緊急強化事業の301万円は、安心こども基金の財源で、児童虐待防止対策に対する取り組みを行う事業で、18節備品購入費は車両及び児童虐待防止教育教材の購入費であります。
２目児童措置費は、本年度予算額10億4,114万円を計上いたしました。民間保育園事業２億9,892万5,000円の主なものは、13節の委託料２億5,927万4,000円が、民間保育園や市外の保育園に保育を委託している保育所入所児童委託料で、次の19節負担金補助及び交付金3,946万7,000円が、主に民間保育施設が実施する各種の保育対策等促進事業費等の補助金であります。
次ページをお開き願います。児童手当事業７億2,385万5,000円は、ゼロ歳から３歳未満児に月額１万5,000円、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子に月額１万円、第３子以降に１万5,000円、小学校修了後中学校卒業前の児童に月額１万円が支給される手当であります。次の地域子育て支援拠点事業の1,836万円は、子育て中の親の育児不安の相談や子供の健やかな成長を図る交流の場を提供する目的で、２カ所で開設している地域子育て支援拠点事業委託料と、民間保育園が開設している事業補助金であります。
次、４目放課後児童対策費につきましては、本年度予算額4,073万5,000円を計上いたしました。これは、既に開設して実施している９カ所と、新たに開設する２カ所の学童保育事業に対する管理運営費でありまして、主に子育てクラブ指導員の報酬等であります。
次ページの５目保育所費、本年度予算額２億9,171万9,000円を計上いたしました。保育所職員給与関係経費２億902万4,000円は、保育所職員32名分の人件費であります。
次ページをお開き願います。保育所非常勤職員等経費3,996万8,000円は、非常勤保育士16名分と調理補助員２名の報酬と、産休代替臨時職員３名の賃金が主なものであります。岩瀬北部保育所事業から79ページのやまと保育所事業までが、公立保育所の運営費用と施設維持管理等であります。
次に、80ページをお開き願います。３款３項１目生活保護総務費についてご説明いたします。本年度予算額3,042万5,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、生活保護総務職員給与関係経費2,660万円は、職員４名分の人件費であります。
82ページをお開き願います。２目扶助費４億5,706万7,000円の主な内容でありますが、生活保護には８種類の扶助があり、国が定めている基準によって支給しているもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する制度であります。これらのうち扶助費に占める割合は、生活扶助費が１億5,381万円で約33.7％、医療扶助費が２億1,600万円で約47.3％であり、これらが大部分を占めるものであります。
次ページの４款衛生費、１項１目保健衛生総務費でありますが、本年度予算額７億5,641万7,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、保健衛生総務職員給与関係経費１億988万2,000円は、職員15名分の人件費であります。次の保健衛生総務事業６億1,041万7,000円を計上いたしました。
次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金の６億497万9,000円の主なものは、県西総合病院組合負担金が３億2,608万8,000円でございます。また、交付税算入交付金２億7,234万円は、国より交付税として病院所在地の桜川市に交付され、それを県西総合病院に交付するものでありまして、病床１床当たり70万7,000円で、299床分の額が主なものであります。
次の母子衛生事業3,335万4,000円の主な内容についてご説明いたします。次ページの13節委託料2,851万2,000円は、主に妊婦・乳児健康診査委託料2,667万円で、少子化対策の一環として、妊婦健康診査14回分と乳児健診２回分の健診費用であります。
20節扶助費の200万円は、権限委譲により新規事業となったもので、今まで県が実施していた未熟児の養育医療の給付事務を、平成25年４月１日から市町村事務として実施するものでございます。未熟児は、正常の新生児に比べ機能が未熟であり、疾病にかかりやすく、心身の障害を残すことも多いことから、出生後速やかに適切な処置を講ずることが必要であり、このため母子保健法第20条の規定により、これらの未熟児に対し、指定養育医療機関において必要な医療の給付を行うものでございます。
次ページをお開き願います。２目予防費でございますが、本年度予算額１億4,472万円を計上いたしました。主な内容でありますが、予防総務事業8,551万7,000円は、主に感染症予防のために、予防接種法に基づき、乳幼児、児童、高齢者を対象に、市内の医療機関等において委託実施する予防接種委託料等であります。高齢者や児童のインフルエンザ予防接種のほか平成22年度から実施している子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを含めた13件の予防接種委託料であります。
本年度より新規事業として、次ページのおたふく風邪予防接種、水痘予防接種を市内の医療機関に委託し、実施いたすことにします。おたふく風邪、水痘は接種費用が自己負担のため未接種者が多く、保育所や幼稚園入所後に集団感染を引き起こすおそれがあります。症状は発熱と全身に強いかゆみを伴い、乳幼児難聴、髄膜炎などの重篤な合併症を引き起こす伝染性の強い感染症であります。市内の公衆衛生の向上と子育て支援のため予防接種費用の一部を助成するもので、それぞれ77万2,000円を計上いたしました。
次に、保健事業5,920万3,000円は、各種のがんや生活習慣病の早期発見により、医療費の抑制を図るための健診委託料等であり、胃がん検診委託料ほか15件の委託料であります。
以上が、保健福祉部所管の説明といたします。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続いて、植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君） 登壇〕
〇経済部長（植木 優君） それでは、経済部所管の予算につきましてご説明いたします。
92ページをお開き願います。５款１項１目労働諸費につきましては、160万6,000円を計上いたしました。筑西地域職業訓練センターの維持管理に要する筑西広域市町村圏事務組合負担金157万6,000円が主な支出の内容でございます。
続いて、６款農林水産業費、１項１目農業委員会費につきましては、5,183万7,000円を計上いたしました。主なものは職員の人件費と27名の農業委員の報酬であり、全体の96％となっております。
94ページをお願いします。２目農業総務費につきましては、１億1,074万2,000円を計上いたしました。主なものは、職員の人件費343名の生産組合長報酬及び真壁農村高齢者センターなど３施設の土地借上料などでございます。
３目農業振興費につきましては、986万7,000円を計上いたしました。主なものは、有人ヘリコプターによる水田空中防除に要する経費を補助する水稲病害虫防止事業補助金441万6,000円、ラジコンヘリコプターによる水田空中防除に要する経費を補助する県央南農業共済組合事務補助金160万円。次ページをお願いします。農業プラスチック適正処理推進協議会補助金95万円などでございます。
４目農政推進費につきましては、52万6,000円を計上いたしました。
97ページをお願いします。結婚相談事業については、農業後継者結婚相談員報酬を削除し、結婚成立報償金として計上いたしました。
５目農地費につきましては、対前年度比3,239万6,000円減の５億9,500万7,000円を計上いたしました。減額の主な要因ですが、霞ヶ浦用水事業の負担金償還がピークを過ぎたためでございます。主な支出の内容でございますが、職員の人件費。次の98ページをお願いいたします。農地関係事業における19節負担金補助及び交付金のうち、樺穂二期農道整備に係る県営一般農道整備事業負担金2,000万円、農林漁業資金借入事業補助金3,758万8,000円と、99ページの土地改良負担金事業における桜川市土地改良事業運営補助金1,500万円、霞ヶ浦用水事業における負担金及び補助金１億7,054万9,000円、農業集落排水事業会計繰出金２億1,404万1,000円。
100ページをお願いします。ほ場整備事業につきましては、大泉堀ノ内の地区整備に要する委託料及び工事請負費でございます。農地・水・保全管理支払交付金2,286万8,000円などでございます。
６目農村総合整備事業費461万7,000円につきましては、桜井農村公園、大曽根農村公園及び筑紫湖駐車場トイレの維持管理に要する経費を計上いたしました。
７目水田農業対策費5,292万円につきましては、平成25年度の生産調整達成推進に関する各種補助金と推進員の謝礼が主なものでございます。
102ページをお開き願います。８目を飛びまして９目施設管理費769万3,000円につきましては、岩瀬ふれあい公園、岩瀬地区の４つの農村公園及び真壁地区の２つの運動広場の維持管理費を計上いたしました。
104ページをお願いします。10目中山間地域等直接支払費346万9,000円につきましては、５つの集落に交付しております中山間地域等直接支払交付金344万9,000円が主なものでございます。
続きまして、６款２項林業費、１目林業総務費2,737万7,000円につきましては、職員の人件費と、105ページをお願いします。有害鳥獣対策に関する事業が主なものでございます。
２目林業振興費1,614万8,000円につきましては、106ページをお願いします。富谷ふれあい公園など３つの森林公園の清掃や除草の管理業務委託料、森林機能緊急回復事業及び身近なみどり整備推進事業に要する経費が主なものでございます。
107ページをお願いします。３目林道整備費4,073万円につきましては、県単林道端上線並びに酒寄線の設計委託料及び工事請負費と既存林道の清掃管理業務委託料及び（仮称）大岩線猛禽類モニタリング等調査委託料が主なものでございます。
続きまして、７款商工費、１項１目商工総務費7,735万1,000円につきましては、職員の人件費と、次の108ページをお願いいたします。真壁野外趣味活動施設「レストハウスみかげ」の指定管理料が主なものでございます。なお、レストハウスみかげにつきましては、現在の指定管理者である島田造園土木から３月末で指定管理者を辞退する旨の届け出があり、現在新たな指定管理者の選定に向けて準備に入ったところでございます。しかしながら、指定管理者の募集及び契約までには２カ月から３カ月ほどの期間を要することから、若干の休業期間が生じることとなりますが、その間につきましては、商工観光課のほうで適正な管理に努めることといたしております。
続きまして、２目商工振興費4,962万2,000円につきましては、109ページの19節負担金補助及び交付金3,007万円、21節貸付金1,700万円及び22節補償補填及び賠償金180万円が主なものでございます。
110ページをお願いいたします。４目観光費につきましては、対前年度比1,420万4,000円減の3,841万3,000円を計上いたしました。減額の要因といたしましては、国の補助事業であるりんりんロードの活用と観光施設をめぐるレンタサイクル事業が平成24年で終了したこととあわせまして、観光案内、観光調査委託料の減額に伴うものでございます。主な支出の内容でございますが、観光事業においては、上野沼やすらぎの里キャンプ場及び筑波高原キャンプ場、これら施設の維持管理に関する経費と、次のページをお願いします。各種団体の負担金並びに観光協会への補助金等でございます。自然公園管理事業につきましては、富谷山公園並びに御嶽山森林公園の維持管理に係る経費が主なものでございます。
５目地域振興費1,093万円につきましては、岩瀬及び真壁の市民祭に関する経費、花いっぱい運動に関する経費及び石材部会、商工部会、農業部会、それぞれに40万円ずつ補助いたします地域活性化事業費補助金120万円が主なものでございます。
災害復旧費については、科目のみの設定ですので、説明は省かせていただきます。
以上が経済部所管の予算の説明でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、高松建設部長。
〔建設部長（高松輝人君） 登壇〕
〇建設部長（高松輝人君） それでは、建設部所管の歳出につきましてご説明いたします。
102ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査費についてご説明申し上げます。本年度予算額は412万7,000円でございます。地籍調査事業412万7,000円の主なものといたしまして、13節委託料のうち測量委託料302万4,000円につきましては、修正測量委託料で、地籍更正等の訂正を行うものでございます。14節使用料及び賃借料73万1,000円は、地籍情報管理システム賃借料でございます。
以上が主な支出でございます。
113ページをお願いいたします。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、本年度予算額１億1,244万8,000円を計上いたしました。土木総務職員給与関係経費１億962万8,000円につきましては、２節給料から４節共済費まで職員13名の人件費でございます。
114ページをお願いいたします。土木総務事業282万円の主なものといたしまして、12節役務費202万3,000円で、これは市が管理している道路延長1,515キロメートルの賠償責任保険料173万円と、市が管理している調整池５カ所、４万3,796平米の賠償責任保険料29万3,000円でございます。19節負担金補助及び交付金40万9,000円は、筑西土木協議会負担金ほか11件の負担金でございます。
115ページをお願いいたします。続きまして、２項１目道路橋梁総務費は、本年度予算額1,482万9,000円でございます。道路橋梁総務事業1,482万9,000円の主なものといたしまして、11節需用費218万7,000円のうち光熱水費210万円につきましては、市道街路灯139基の電気料でございます。13節委託料1,264万2,000円は、道路改良や認定、廃止に伴う道路台帳加除業務委託料611万1,000円と、15メートル以上の道路長寿命化修繕計画策定業務委託料426万3,000円、橋梁長寿命化修繕計画策定に伴う橋梁点検調査委託料226万8,000円でございます。
続きまして、２目道路維持費は、本年度予算額7,342万2,000円でございます。道路維持事業7,342万2,000円の主なものといたしまして、11節需用費1,081万6,000円のうち修繕料933万1,000円は、市内全域の道路及び水路補修工事でございます。13節委託料1,942万4,000円のうち道路清掃管理業務委託料1,030万円は、道路除草及び収集運搬約65路線と側溝清掃作業の委託料でございます。土木作業業務委託料616万4,000円は、道路維持補修のための補助作業員を派遣依頼するものでございます。
116ページをお願いいたします。街路樹管理業務委託料200万円につきましては、市内９路線の立ち木の剪定業務でございます。14節使用料及び賃借料123万円につきましては、道路及び水路補修に伴う重機借上料でございます。15節工事請負費2,950万円につきましては、市内全域で緊急を要する補修工事を行うものでございます。16節原材料費1,225万2,000円は、補修用原材料でございます。
続きまして、３目道路新設改良費は、本年度予算額３億857万6,000円でございます。道路新設改良職員給与関係経費2,985万3,000円につきましては、２節給料から４節共済費までは職員４名分の人件費でございます。道路新設改良事業２億7,872万3,000円の主なものといたしまして、117ページをお願いいたします。13節委託料5,360万5,000円は、設計委託料が3,110万5,000円で15路線、測量委託料が2,250万円で５地区を予定しております。14節使用料及び賃借料148万7,000円の土木積算システム賃借料は、軽微な工事積算を自前で行うためのものと、茨城県土木積算システムを使用するための賃借料でございます。15節工事請負費１億5,044万円の内訳につきましては、道路改良工事が７路線で7,470万円、排水整備工事が５路線で6,884万円、舗装工事が１路線で690万円の工事請負費でございます。17節公有財産購入費3,825万5,000円につきましては、４路線の土地購入費でございます。22節補償補填及び賠償金3,470万円は、道路改良工事６路線分の立ち木、工作物、電柱移設及び水道管等の移設補償費でございます。
３項河川費、１目河川総務費は、本年度予算額130万円でございます。河川総務事業130万円につきましては、15節工事請負費が130万円で、これは河川のしゅんせつ工事を行うものでございます。
118ページをお願いいたします。続きまして、第４項都市計画費、１目都市計画総務費は、本年度予算額7,301万3,000円でございます。都市計画総務職員給与関係経費6,296万2,000円は、２節給料から４節共済費まで職員10名分の人件費でございます。
都市計画総務事業1,005万1,000円の主なものといたしまして、１節報酬34万2,000円は、都市計画審議会委員12名、景観審議会委員12名、都市計画マスタープラン策定委員14名の報酬でございます。11節需用費36万4,000円の中では、119ページをお願いします。印刷製本費として、都市計画図印刷代20万円でございます。13節委託料720万円のうち都市計画調査業務委託350万につきましては、これは都市計画の線引きを見直すため、さまざまな都市計画のデータを集め解析をしていく業務でございます。また、田園集落まちづくり計画策定調査業務委託料370万円につきましては、既存の行政区ごとに柔軟な都市計画をしていくための計画になります。今回の調査業務では行政区が120地区あって、数が多いために、そのモデル地区として２地区の計画策定を想定しまして、計画策定に関する現況調査や住民ヒアリング計画内容の取りまとめ等を実施する予定でございます。
19節負担金補助及び交付金163万3,000円のうち、被災住宅復興支援利子補給金150万円につきましては、被災者生活再建支援金の補完を目的として、支援金の対象とならなかった東日本大震災の被災者が金融機関等からの融資を受けて、被災住宅の復旧、補修等を行う場合、借入金にかわる利子補給金を交付するものでございます。
続きまして、２目公園費についてご説明いたします。本年度予算額は7,873万5,000円でございます。公園事業7,505万3,000円の主なものといたしまして、11節需用費471万5,000円のうち光熱水費の362万円につきまして、市内各公園の電気料及び水道料でございます。このほか電気、水道設備、トイレ、公園遊具等の修繕料として100万円を計上しております。13節委託料3,379万2,000円につきましては、市内公園16カ所のトイレ清掃及び市内公園18カ所の園内清掃業務委託料342万2,000円、120ページをお願いいたします。施設管理委託料2,031万円につきましては、市内公園28カ所の施設管理委託料でございます。設計委託料150万円につきましては、公園遊具安全安心対策工事に伴う設計委託料でございます。長寿命化計画策定委託料800万円につきましては、都市公園施設においては、今後遊具などの附帯施設の老朽化が進展することが予想されるために、公園利用者の安全安心を図るとともに、将来の改築に係るコストの低減を図るため、社会資本整備交付金により長寿命化計画を策定するものでございます。
14節使用料及び賃借料283万7,000円につきましては、上野原公園広場ほか６カ所の土地借上料257万4,000円と、真壁地区の公園７カ所分の下水道使用料26万3,000円でございます。15節工事請負費2,500万円につきましては、公園遊具安全安心対策として、西小塙児童公園、北１号、北２号、北３号、南１号公園の段差解消、舗装修繕、複合遊具の更新工事請負費でございます。19節負担金補助及び交付金823万9,000円につきましては、筑西広域市町村圏事務組合負担金で県西総合公園に関するものでございます。
次に、岩瀬駅前広場管理事業113万2,000円の主なものといたしまして、11節需用費51万7,000円につきましては、消耗品費15万2,000円で、植栽苗、トイレ清掃用品等でございます。また、光熱水費31万円は、電気料及び水道料でございます。13節委託料54万9,000円につきましては、駅前のトイレ清掃業務及び広場緑地帯の花壇整備や除草剤散布等を委託する際に要する費用でございます。
次に、水辺空間事業255万円でありますが、これは茨城県が桜川沿いに水と触れ合う空間を整備し、市に移管されることに伴いまして、市単独の環境整備事業として、水辺空間附帯工事及び除草などの施設維持管理をするものでございます。主なものといたしまして、13節委託料220万円につきましては、除草及び害虫処分など敷地等の施設管理委託料でございます。
121ページをお願いいたします。15節工事請負費につきましては、ベンチ２基を設置するものでございます。
続きまして、３目駐車場費についてご説明いたします。本年度予算額793万8,000円でございます。駐車場事業793万8,000円の主なものといたしまして、11節需用費108万1,000円のうち、光熱水費75万円は、市内駐輪・駐車場の電気料、水道料でございます。13節委託料437万円につきましては、各駐輪・駐車場・ロードパーク等の浄化槽等維持管理委託料100万8,000円、駐車場施設管理委託料123万4,000円、大和駅前駐車場ゲート保守点検委託料104万6,000円が主なものでございます。
14節使用料及び賃借料229万7,000円のうち駐車場ゲート賃借料216万2,000円につきましては、大和駅前駐車場のゲート賃借料でございます。
122ページをお願いいたします。５項住宅、１目住宅管理費についてご説明いたします。本年度予算額は5,670万5,000円でございます。住宅管理職員給与関係経費1,663万6,000円は、２節給料から４節共済費まで職員２名分の人件費でございます。
住宅管理事業4,006万9,000円の主なものといたしまして、11節需用費723万3,000円のうち光熱水費268万4,000円につきましては、10住宅の浄化槽及び共同外灯の電気料でございます。修繕料450万円につきましては、入居者退去時における修繕料でございます。
123ページをお願いいたします。13節委託料437万5,000円では、住宅浄化槽維持管理委託料が189万円、御領西住宅エレベーター保守点検委託料83万2,000円、除草作業委託料50万円が主なものでございます。14節使用料及び賃借料2,677万3,000円につきましては、土地借上料2,656万7,000円が主なものでございます。15節工事請負費59万4,000円は、遊具等の解体工事でございます。
次に、197ページをお願いいたします。11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋梁災害復旧費、次のページをお願いいたします。２目河川災害復旧費については、科目設定のみでございます。
以上で建設部所管の説明を終わりにします。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君） 登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、教育委員会所管の平成25年度予算案についてご説明申し上げます。
103ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項９目施設管理費のうち、真壁農業者トレーニングセンター管理事業に、施設の維持管理経費として185万7,000円を計上いたしました。
続きまして、128、129ページをお開き願います。10款教育費、１項１目教育委員会事業191万4,000円の主な歳出は、１節報酬142万8,000円で、教育委員４名の報酬でございます。10節交際費12万円は、教育委員会交際費でございます。
２目事務局費のうち教育委員会事務局職員給与関係経費9,770万1,000円は、教育長を含む職員12名の人件費でございます。
次に、事務局事業7,942万6,000円の主な歳出を申し上げます。130、131ページをお開き願います。１節報酬1,831万9,000円は、小中学校教育補助員16名の一般職非常勤職員報酬1,536万円及びＴＴ非常勤講師１名の報酬177万7,000円等でございます。
８節報償費501万7,000円は、新入学児童350名に贈呈するランドセル購入費でございます。19節負担金補助及び交付金3,187万5,000円は、上から２番目にあります幼稚園児及び小中学生の学校生活及び登下校時のけが等に対応する日本スポーツ振興センター共済掛金355万1,000円、132、133ページをお開き願います。幼稚園就園奨励費補助金2,533万円ほか35件の負担金及び補助金でございます。
20節扶助費2,030万9,000円は、要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,680万5,000円及び特別支援教育就学援助費243万4,000円等でございます。
次に、３目教育指導費の教育指導事業5,060万4,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬400万4,000円は、教育相談員２名及びカウンセラー１名の報酬でございます。13節委託料1,616万円は、英語指導助手５名の委託料でございます。19節負担金補助及び交付金2,845万8,000円は、県から派遣されております指導主事３名の人件費負担金でございます。
次に、４目学校給食センター費のうち給食センター職員給与関係経費8,526万2,000円は、北学校給食センター及び南学校給食センター職員11名の人件費でございます。
続いて、北学校給食センター事業費２億6,698万円の主な歳出を申し上げます。１節報酬487万1,000円は、調理員12名分の一般職非常勤職員報酬でございます。11節需用費4,197万3,000円は、134、135ページをお開き願います。新給食センターで使用する食器等の消耗品費2,497万4,000円、電気料、水道料、ガス等の光熱水費1,535万3,000円でございます。
13節委託料6,337万5,000円は、新給食センター調理業務委託料4,136万円、同じく新給食センター給食配送委託料1,973万円ほか施設の維持管理するための業務委託15件分でございます。16節原材料費１億2,174万5,000円は、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて3,066名の給食原材料購入費でございます。18設備品購入費3,207万2,000円は、新給食センターの食缶等の購入費でございます。
次に、南学校給食センター事業費１億389万1,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬832万4,000円は、調理員７名分の一般職非常勤職員報酬771万9,000円等でございます。11節需用費1,321万7,000円は、重油等の燃料費400万4,000円、電気料、水道料、ガス等の光熱水費606万2,000円等でございます。
136、137ページをお開き願います。13節委託料282万3,000円は、給食センターを維持管理するための業務委託12件分でございます。16節原材料費7,581万円は、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて1,213名の給食原材料購入費でございます。
次に、５目立志事業費から140、141ページの生徒指導対策事業につきましては、毎年実施しており、事業内容も同じですので、説明は省略させていただきます。
次に、140、141ページをお開き願います。10目給食センター建設事業費５億9,616万6,000円の主な支出は、13節委託料で、施行管理委託料840万円、15節工事請負費５億8,600万円は、新給食センター建設事業継続費の平成25年度歳出分５億4,000万円及び北学校給食センター解体費4,600万円でございます。
11目小中学校事務共同事業費１万9,000円は、新規事業で事務の共同化を進めるための経費を計上いたしました。
続きまして、２項小学校費、１目学校管理費のうち小学校管理職員給与関係経費658万1,000円は、学校用務員１名の人件費でございます。
142、143ページをお開き願います。次に、小学校管理事業１億2,772万2,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬1,380万円は、学校用務員10名の一般職非常勤職員報酬920万円等でございます。11節需用費5,095万9,000円は、市内小学校３年生以上の児童全員のヘルメット着用を推進するためのヘルメット購入費を含む消耗品費329万円、小学校11校分の電気料、水道料2,891万9,000円、同じく11校分の修繕料1,875万円等でございます。13節委託料2,627万8,000円は、小学校11校分の維持管理運営に必要な業務委託12件でございます。主なものは、岩瀬地区及び酒寄地区の通学バス運行委託料1,425万円等でございます。14節使用料及び賃借料701万7,000円は、学校敷土地借上料452万1,000円、下水道使用料204万7,000円等でございます。15節工事請負費1,411万9,000円は、樺穂小学校外便所改修工事費1,374万3,000円等でございます。18節備品購入費1,246万1,000円は、雨引小学校ほか５小学校のパソコン及びソフトウエアの購入費でございます。なお、次の岩瀬小学校から151ページの大国小学校の管理事業は、学校管理運営するためのトイレ用品、清掃用具等の消耗品、複写機借上料等の経常経費を計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、152、153ページをお開き願います。次に、２目教育振興費のうち小学校振興事業200万円の主な歳出を申し上げます。８節報償費61万9,000円は、417名分の卒業記念品の購入費でございます。11節需用費104万8,000円は、教師用指導書等の教材購入費でございます。なお、岩瀬小学校から同じく157ページの大国小学校の各小学校の振興事業は、教育振興に必要な講師謝礼、運動会の記念品購入、音楽祭や陸上競技会のバス管理運用等の経常経費を計上いたしました。
156、157ページをお開き願います。続きまして、３項中学校費、１項学校管理費のうち中学校管理職員給与関係経費1,426万5,000円は、学校用務員２名の人件費でございます。
158、159ページをお開き願います。次に、中学校管理事業１億2,435万円の主な歳出を申し上げます。１節報酬520万円は、学校用務員３名分の一般職非常勤職員報酬276万円等でございます。11節需用費3,215万6,000円は、中学校５校分の電気料、水道料の光熱水費2,280万9,000円及び５校分の施設修繕料900万円等でございます。13節委託料2,059万5,000円は、中学校５校の維持管理に要する業務委託11件分及び岩瀬東中学校特別教室等及び管理校舎等の耐震補強及び大規模改修工事の実施設計委託料1,280万円等でございます。14節使用料及び賃借料970万4,000円は、学校敷土地借上料785万円等でございます。18節備品購入費5,492万4,000円は、岩瀬西中学校及び岩瀬東中学校のパソコン教室用のパソコン、サーバー及びソフトウエア購入費でございます。
なお、岩瀬西中学校から162ページの大和中学校管理事業は、学校管理運営するためのトイレ用品、清掃用具等の消耗品、複写機及び印刷機借り上げ等の経常経費を計上いたしました。
162、163ページをお開き願います。２目教育振興費の中学校振興事業288万3,000円の主な歳出を申し上げます。11節需用費76万円は、教師用指導書の購入費でございます。14節使用料及び賃借料123万5,000円は、各中学校の部活動のバス借上料でございます。なお、振興事業につきましても、次の岩瀬西中学校から165ページの大和中学校振興事業まで、教育振興に必要な事務用品及び教材購入のための消耗品費、部活動の大会時におけるバス借上料、図書購入費等の経常経費を計上いたしました。
166、167ページをお開き願います。続きまして、４項１目幼稚園費のうち幼稚園管理職員給与関係経費１億1,723万2,000円は、やまと幼稚園、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園の職員14名分の人件費でございます。
次に、坂戸幼稚園事業から170ページの大和幼稚園事業につきましては、施設の維持管理及び運営のための経費を計上いたしました。
続きまして、172、173ページをお開き願います。続きまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費のうち社会教育総務職員給与関係経費１億4,961万6,000円は、職員18名の人件費でございます。社会教育総務事業933万4,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬682万2,000円は、社会教育指導員７名の報酬672万円等でございます。19節負担金補助及び交付金140万4,000円は、市人権教育推進委員会運営補助金88万円ほか６件の負担金及び補助金でございます。
次に、地域改善対策事業は、原方集会所の維持管理経費として38万3,000円を計上いたしました。
174、175ページをお開き願います。２目公民館費7,114万4,000円は、岩瀬公民館事業から180ページのシトラス事業までの維持管理経費を計上させていただきました。
続きまして、180、181ページをお開き願います。３目文化振興費371万7,000円の主な歳出を申し上げます。13節委託料60万円は、藍工房管理委託料でございます。19節負担金補助及び交付金290万7,000円は、182、183ページをお開き願います。文化協会補助金70万円、市民文化祭補助金81万円、雨引の里と彫刻展補助金100万円ほか５件の負担金及び補助金でございます。
４目文化財保護費のうち文化財保護事業1,100万1,000円の主な歳出を申し上げます。７節賃金200万5,000円は、真壁城跡発掘整理作業員１名及び除草作業員５名の臨時職員賃金でございます。13節委託料509万5,000円は、真壁城跡管理委託料150万円、出土遺物保存処理委託料300万円等でございます。文化財保護職員給与関係経費5,479万3,000円は、職員７名の人件費でございます。
184、185ページをお開き願います。５目青少年対策費のうち青少年対策事業225万3,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬42万円は、青少年相談員33名の報酬39万6,000円等でございます。19節負担金補助及び交付金140万5,000円は、青少年育成桜川市民会議運営補助金57万5,000円、市子ども会育成連合会運営補助金57万5,000円ほか６件の負担金及び補助金でございます。
次に、放課後子ども教室推進事業40万3,000円の主な歳出を申し上げます。７節賃金12万3,000円は、安全管理人２名の賃金でございます。11節需用費15万円は、事務用品及び教材購入等の消耗品費13万2,000円等でございます。
６目生涯学習推進費の生涯学習推進事業141万3,000円の主な歳出を申し上げます。８節報償費14万円は、高齢者学級の講師謝礼金です。19節負担金補助及び交付金86万円は、186、187ページをお開き願います。家庭教育学級、生活学級、真壁女性学級の指定教育学級開設補助金53万円ほか１件の補助金でございます。
７目史跡等保存整備費のうち史跡等保存整備事業2,239万1,000円の主な歳出を申し上げます。７節賃金907万2,000円は、真壁城跡発掘調査作業員10名の臨時職員賃金でございます。13節委託料100万8,000円は、真壁城跡保存整備工事の設計委託料60万9,000円及び真壁城跡遺構等測量図化業務委託料39万9,000円でございます。15節工事請負費995万4,000円は、真壁城址四の堀の整備工事費でございます。
８目伝統的建造物群保存地区推進費のうち伝統的建造物群保存地区推進事業6,393万3,000円の主な歳出を申し上げます。19節負担金補助及び交付金6,240万円は、188、189ページをお願いいたします。災害復旧及び一般修理に要する伝建地区保存整備事業費補助金6,235万円等でございます。
次に、まち並み環境整備事業4,036万8,000円の主な歳出を申し上げます。13節委託料260万円は、旧高久家の工事管理委託料でございます。15節工事請負費3,340万円は、旧高久家修理及びポケットパーク整備のための工事費でございます。19節負担金補助及び交付金400万円は、伝建地区以外の登録文化財２棟の修理に要する歴史的風致形成建造物修理費補助金でございます。
続きまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費のうち保健体育総務職員給与関係経費7,488万8,000円は、職員９名の人件費でございます。
次に、保健体育総務事業1,031万8,000円の主な歳出を申し上げます。８節報償費156万7,000円は、各種大会のメダル、トロフィー、参加賞等の記念品代105万5,000円、各種大会の審判員謝礼50万2,000円等でございます。13節委託料181万円は、さくらマラソン大会の記録計測委託料180万円でございます。
190、191ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金526万円は、体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円ほか９件の負担金及び補助金でございます。
２目体育施設費は、岩瀬体育館ラスカ、真壁体育館、大和体育館、岩瀬総合運動公園、真壁運動場、桜川運動公園、岩瀬運動場、大和スポーツ公園の維持管理に要する経費１億1,613万4,000円を計上しました。なお、維持管理経費以外の経常経費としましては、193ページをお開き願いたいと思います。下から７行目にあります岩瀬運動場管理事業の15節工事請負費500万円は、総合運動公園遊歩道の石積み修理工事を予定をしております。
195ページをお開き願います。上から７行目にあります真壁体育館管理事業の13節委託料のうち、耐震補強工事設計委託料753万9,000円は、真壁体育館の耐震補強及び一部改修工事を実施するためのものでございます。
以上で教育委員会所管の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第３、議案第３号 平成25年度桜川市国民健康保険特別会計予算について説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君） 登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 予算書209ページをお開き願います。議案第３号 平成25年度桜川市国民健康保険特別会計予算案についてご説明いたします。
第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,772万3,000円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細により説明いたしますので、216ページをお開き願います。歳入からご説明いたします。
１款１項国民健康保険税、下の項の欄に計上しておりますが、予算額14億69万4,000円は、一般及び退職被保険者の国民健康保険税で、前年比2,637万3,000円の減を見込みました。目標収納率現年度90％、過年度16％を見込んでおります。
２款を省略いたしまして、３款１項手数料、予算額85万1,000円は、納期未納者に対する督促手数料でございます。
４款１項国庫負担金12億6,298万8,000円の主な内容につきましては、１目の療養給付費等国庫負担分32％で12億1,483万3,000円、２目の高額医療費共同事業負担金、国庫負担分４分の１相当で4,137万7,000円、３目の特定健康診査等に伴う負担金677万8,000円でございます。
２項国庫補助金、予算額３億4,914万5,000円は、１目１節の普通調整交付金３億4,167万2,000円は、療養費の９％分と、２節の特別調整交付金の747万円でございます。
５款１項療養給付費交付金、予算額１億7,221万2,000円は、退職被保険者の療養給付費に対し、加入しておりました社会保険庁からの支払基金を通じて交付される交付金でございます。
次のページをお願いいたします。６款１項前期高齢者交付金、予算額７億4,893万1,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合により負担する社会保険支払基金からの交付金でございます。
７款１項県負担金、予算額4,815万6,000円につきましては、１目の高額医療費共同事業負担金と３目の特定健康診査等負担金がございますが、内容は、国庫負担金同額でございます。
次に、２項県補助金、予算額３億4,167万1,000円は、県調整交付金、療養給付費の８％分でございます。
８款１項共同事業交付金、予算額７億1,579万9,000円は、高額医療費に対する保険者負担分を県全体で調整する国保連合会からの交付金としまして、１目の高額医療費共同事業交付金１億5,207万7,000円と、２目の保険財政共同安定化事業交付金５億6,372万2,000円でございます。
９款を省略いたしまして、10款１項一般会計繰入金、予算額５億5,553万9,000円の内容につきましては、１節の保険税軽減分繰入金１億1,007万1,000円、２節保険支援繰入金2,688万5,000円と、３節職員給与等繰入金１億4,547万3,000円、４節出産一時金繰入金1,960万円、５節財政安定化支援事業繰入金1,351万円及び保険者負担緩和措置としまして、その他繰入金２億4,000万円を計上してございます。
２項基金繰入金、予算額6,000万円は、国保財政調整基金からの繰り入れを図るものでございます。
11款繰越金、予算額１億8,715万8,000円は、前年度繰越金でございます。
次に、220ページをお開き願います。12款１項延滞金加算金及び過料、予算額451万3,000円の主なものは、国保税の延滞金に係る一般退職被保険者の延滞金収入でございます。
２項を省略しまして、３項受託事業収入、予算額440万円は、特定健康診査等の一部負担金でございます。
４項雑入、予算額560万6,000円の主なものは、交通事故等による第三者納付金でございます。
以上、歳入についてご説明を申し上げました。
続きまして、222ページ、歳出についてご説明いたします。１款１項１目一般管理費、予算額4,111万9,000円は、給付事務、給与等関係経費2,707万4,000円と一般管理事業、予算額1,404万5,000円の主なものは、13節委託料の共同電算委託料、電算処理業務委託料などでございます。
２目連合会負担金205万6,000円は、均等割、平等割から算出した国保連合会の負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業216万7,000円は、レセプト点検委託料などでございます。
次の224ページをお願いいたします。２項１目税務総務費、予算額5,334万1,000円は、賦課徴収に係る職員給与関係経費4,059万4,000円と税務総務事業、予算額1,275万3,000円の主なものは、13節委託料の国保税の賦課徴収に係る電算処理委託料などでございます。
３項１目運営協議会費、予算額17万5,000円は、国民健康保険運営協議会の運営費用でございます。
次のページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費67万5,000円は、国保事業の制度内容等に関するパンフレット印刷等の費用でございます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、予算額30億3,311万3,000円は、被保険者が医療行為を受けた場合に診療機関に支払う保険者負担分でございます。
２目退職被保険者療養給付費は、２億996万6,000円でございます。
３目一般被保険者療養費3,102万8,000円は、コルセット装置などの療養給付費負担金でございます。
４目退職被保険者療養給付費は、316万2,000円でございます。
５目審査支払手数料1,199万6,000円は、レセプト審査支払手数料でございます。
次のページをお願いいたします。２項１目一般被保険者高額療養費、予算額３億4,115万円は、医療費の個人負担限度額を超えた高額療養費に関する保険者負担分でございます。
２目退職被保険者等高額療養費は、2,440万2,000円でございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費は100万円、４目退職被保険者等高額介護合算療養費は30万円でございます。
３項を省略いたしまして、４項１目出産育児一時金、予算額2,940万円は、出産一時金１件当たり42万円、70件分を見込んでございます。
次の230ページをお開き願います。５項１目葬祭費、予算額560万円は、１件５万円の葬祭費、112件分を見込んでございます。
３款１項１目後期高齢者支援金等、予算額７億8,509万9,000円は、支払基金を通じて後期高齢者広域連合に支払う支援金でございます。
４款１項１目前期高齢者納付金、予算額112万2,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合による保険者負担分でございます。
５款を省略しまして、次のページ、６款１項１目介護納付金、予算額４億4,624万7,000円は、介護保険者第２号被保険者の納付金でございます。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金、予算額１億6,551万円は、１件80万円を超える高額医療を対象とする国保連合会への拠出金でございます。
４目保険財政共同安定化事業拠出金５億7,800万円は、１件当たり30万円以上80万円未満の高額医療分に対する国保連合会への拠出金でございます。
次のページをお開きください。８款１項１目保健衛生普及費、予算額1,369万6,000円につきましては、人間ドック等の受診者に対する助成金等でございます。
２項１目特定健康診査等事業費、予算額3,231万4,000円は、特定健診に要する費用、総合健診協会等に支払う委託料でございます。
９款、10款を省略いたしまして、11款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金、予算額580万円は、保険税の過年度遡及還付金でございます。
２項を省略いたしまして、３項１目直営診療施設勘定繰出金747万円は、直営診療施設であります県西総合病院の繰出金でございます。
次の238ページをお願いいたします。４項１目雑支出67万円は、70歳以上の高齢受給者療養費一部負担金でございます。
12款１項１目予備費、予算額3,000万円でございます。
以上、桜川市国民健康保険特別会計予算案でございます。なお、本予算につきましては、平成25年２月６日に開催しました桜川市国民健康保険運営協議会におきまして、原案に相違ない旨の答申をいただいております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時２８分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日程第４、議案第４号 平成25年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算及び日程第５、議案第５号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について、一括説明願います。
青柳上下水道部長。
〔上下水道部長（青柳 栄君） 登壇〕
〇上下水道部長（青柳 栄君） それでは、上下水道部所管の予算についてご説明申し上げます。
243ページをお願いいたします。議案第４号 平成25年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億3,784万7,000円と定めたものでございます。次に、第２条で、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。３条では、一時借入金の限度額を4,000万円と定めたものでございます。
次のページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算と247ページの第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、250ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。１款１項２目の市設置型浄化槽分担金は、前年度比100万円の増の1,025万1,000円を計上いたしました。昨年は50基でしたが、今年度は55基分を予定しております。
２款１項１目農業集落排水施設使用料は、前年度比４万2,000円減の9,082万5,000円を計上いたしました。市内８処理施設の使用料等でございます。
２目の市設置型浄化槽使用料は、前年度比393万円増の1,918万9,000円を計上いたしました。
３款１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、前年度比605万9,000円増の2,598万8,000円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する国庫補助金でございます。
251ページになりますが、４款１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、前年度比182万5,000円増の1,920万9,000円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する県の補助金でございます。
２目の単独浄化槽撤去費県補助金は、前年度比90万円減の90万円を計上いたしました。森林湖沼環境税の導入による県補助金で、単独浄化槽を市設置型浄化槽に転換する際、単独浄化槽を撤去する費用として、１基当たり９万円を限度に交付される県補助金でございます。
５款１項１目利子及び配当金は、前年度比５万1,000円減の６万2,000円で、市設置型浄化槽減債基金利子でございます。
６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比1,075万6,000円増の２億2,598万7,000円でございます。
６款２項１目市設置型浄化槽整備事業減債基金繰入金につきましては、今回減債基金より72万9,000円を繰り入れし、浄化槽事業の起債償還に充てるものでございます。
７款１項１目繰越金は、前年度と同額の100万円を計上しております。
８款は、科目設定のみとなります。
次ページをお願いいたします。９款１項１目市設置型浄化槽事業債は、前年度比40万円増の4,370万円を計上しております。
253ページをお開き願います。次に歳出でございますが、１款１項１目農業集落排水施設管理費は、前年度比1,187万7,000円増の１億1,856万7,000円を計上いたしました。職員の給与関係経費で1,509万5,000円、農業集落排水施設管理事業が１億347万2,000円でございます。主なものといたしましては、11節需用費4,536万8,000円は、８処理施設と中継ポンプに係る電気料及び施設修繕料でございます。12節役務費253万3,000円で、処理施設及び中継ポンプの緊急通報システムの電話回線使用料でございます。104回線分でございます。13節委託料4,564万8,000円ですが、次ページになりますが、８処理施設の施設維持管理委託料と汚泥処分委託料が主なものでございます。
254ページをお願いいたします。15節工事請負費300万円につきましては、管路の舗装補修及び施設修繕工事等でございます。27節公課費650万円は、前年度使用料に対する消費税でございます。
次に、２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、前年度比1,036万4,000円増の１億2,454万5,000円でございます。職員給与関係経費で887万1,000円、次ページになりますが、市設置型浄化槽整備事業が１億1,567万4,000円でございます。主なものといたしましては、11節需用費443万3,000円は、浄化槽のリンを除去するための電極板の消耗品費でございます。12節役務費200万5,000円につきましては、市設置型浄化槽の法定検査手数料でございます。13節委託料979万2,000円は、浄化槽の維持管理委託料及び汚泥処分委託料でございます。15節工事請負費7,922万3,000円につきましては、市設置型浄化槽の設置工事費でございます。55基分を予定しております。19節負担金補助及び交付金94万9,000円のうち90万円につきましては、単独浄化槽を市設置型浄化槽に転換する際、単独浄化槽を撤去する費用として、１基当たり９万円を限度に交付される県補助金でございます。25節積立金1,927万2,000円は、県補助金を減債基金として積み立てて起債償還に充てるものでございます。
３款１項公債費のうち１目元金は、前年度比482万8,000円増の１億3,604万6,000円で、償還残金でございます。
次ページをお願いいたします。２目の利子は、286万3,000円減の5,818万9,000円で、償還利子でございます。
次に、４款１項１目予備費は、前年度比50万円減の50万円であります。
以上で農業集落排水特別会計予算説明を終わります。
続きまして、263ページをお開き願います。議案第５号 平成25年度桜川市公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出予算でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億666万2,000円と定めるものでございます。第２条は、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。３条につきましては、一時借入金の限度額を１億円と定めるものであります。
次ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算と267ページの第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、270ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。第１款１項１目公共下水道事業費負担金は、前年度比1,792万7,000円減の2,594万1,000円を計上いたしました。内容につきましては、受益者負担金でございます。
第２款１項１目下水道使用料は、前年度比304万4,000円増の6,319万1,000円、次に２項１目の下水道手数料は、前年度と同額の５万1,000円を計上いたしました。内容につきましては、公共下水道に接続した使用者からの使用料と、排水設備の工事を施工する指定工事店の登録手数料等でございます。
第３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、前年度比1,100万円増の6,150万円を計上いたしました。御領地区、明日香地区の下水道整備事業に係る補助金でございます。
第４款１項１目公共下水道事業費県補助金は、前年度比20万円減の130万円、次に２目の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、前年度比100万円減の200万円を計上いたしました。内容につきましては、市単独事業費に対しての市町村下水道整備支援事業費補助金と、供用開始から３年以内の下水道接続に対して、１件当たり２万円の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費の補助金でございます。
第５款１項１目利子及び配当金は、前年度比８万6,000円減の1,000円を計上いたしました。公共下水道事業基金利子でございます。
次ページに移りまして、第６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比１億1,907万1,000円増の４億9,477万4,000円を計上いたしました。増額の主な理由につきましては、公共下水道事業基金からの繰入金が23、24年度に取り崩したため、科目設定のみになったことと、歳出の流域維持管理負担金起債償還の元金及び利子が増加したためでございます。
次に、２項１目公共下水道事業基金繰入金は、前年対比5,057万6,000円の減で1,000円を計上いたしております。減額の理由につきましては、本年度は、昨年度さらにその前の年と基金を取り崩したため残金がございませんので、繰り入れができなくなったためでございます。科目設定のみとなったためでございます。
第７款１項１目繰越金は、前年度同額の500万円を計上しております。前年度繰越金でございます。
第８款１項１目延滞金、次の２項１目預金利子は、科目設定のみとなっております。
３項１目雑入は、前年度同額の100万1,000円を計上しております。消費税還付金及び消費税還付加算金でございます。
第９款１項１目下水道事業債は、前年度比1,340万1,000円の増の１億5,190万円を計上いたしております。内容につきましては、市で整備しております事業における公共下水道事業債１億950万円と、県で整備しております事業における市負担金の流域下水道事業債4,240万円でございます。
272ページをお願いいたします。次に歳出でございますが、第１款１項１目公共下水道総務費は、前年度比1,133万6,000円減の8,607万円を計上いたしました。職員７名分の職員給与関係経費6,005万円、公共下水道総務事業が2,602万円でございます。主なものといたしましては、273ページの13節委託料が1,547万2,000円で、内容につきましては、受益者負担金に関する業務委託及び排水設備管理台帳作成業務委託等でございます。19節負担金補助及び交付金が953万7,000円で、内容につきましては、水道事業会計負担金と供用開始から３年以内の接続に対しての公共下水道接続工事費補助金等でございます。
２目公共下水道管理費は、前年度比2,261万7,000円増の１億8,655万4,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金が１億8,227万2,000円で、流域下水道維持管理費負担金でございます。
３目公共下水道事業費は、前年度比1,099万3,000円増の１億8,054万1,000円でございます。274ページをお願いいたします。主なものといたしましては、市内の公共下水道整備にかかわる実施設計等の13節委託料が1,800万円、下水道工事等の15節工事請負費が１億5,550万円、下水道工事に伴う上水道の移設等の22節補償補填及び賠償金が500万1,000円でございます。
275ページに移りまして、４目流域下水道事業費は、前年度比2,491万7,000円増の5,124万1,000円でございます。これは19節負担金補助及び交付金で、県への小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
第２款１項公債費のうち１目元金は、前年度比2,489万5,000円増の１億9,085万6,000円で、２目利子は464万円増の１億1,090万円となっております。元利償還合計は３億175万6,000円でございます。
276ページに移りまして、第３款１項１目予備費は、前年度同額の50万円でございます。
次に、給与費明細書等につきましては、277ページから280ページに記載しておりますので、ご参照のほどよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、日程第６、議案第６号 平成25年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第７、議案第７号 平成25年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について、一括説明願います。
石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君） 登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、平成25年度桜川市介護保険特別会計予算を説明いたします。
283ページをお開き願います。議案第６号 平成25年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億5,785万円と定めるものであります。次に、第２条は、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めるものであります。第３条は、歳出予算の流用できる場合について定めたものであります。
それでは、歳入について主なものをご説明いたしますので、290ページをお開き願います。第１款１項１目第１号被保険者保険料は、本年度予算額６億4,157万4,000円を計上いたしました。これは65歳以上１万1,932人の保険料であります。
次の、第３款１項１目介護給付費負担金、６億1,979万7,000円を計上いたしました。介護給付費の20％の範囲内で交付されます。
次、２項１目調整交付金２億5,124万7,000円は、介護給付費の７％を見込んでおります。
次に、４款１項１目介護給付費交付金10億4,087万5,000円は、40歳から64歳までの方が納める第２号被保険者保険料が、社会保険診療報酬支払基金にプールされ、そこから介護保険給付費の29％が交付されるものであります。
次のページの第５款１項１目介護給付費負担金は、５億4,670万2,000円を計上いたしました。これは介護給付費の17.5％の範囲内で県から交付されるものであります。
次、第７款１項１目介護給付費繰入金４億4,865万4,000円は、一般会計からの繰入金であり、これは介護給付費の12.5％を市で負担するものであります。
次のページをお開き願います。４目その他一般会計繰入金9,855万9,000円は、事務費及び職員給与費等に対するものであります。
次の２項１目介護給付費準備基金繰入金は、5,454万3,000円を計上いたしました。これは介護給付費準備基金から取り崩すものであります。
次に、８款１項１目繰越金200万円は、前年度繰越金であります。
次の294ページをお願いいたします。歳出について主なものをご説明いたします。第１款１項１目一般管理費、本年度予算額7,661万5,000円につきましては、職員10人分の人件費及び事務費であります。
296ページをお願いいたします。第２款保険給付費の主な内容について説明いたします。初めに、１項１目居宅介護サービス給付費、本年度予算額10億7,116万2,000円でありますが、これは自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でありまして、850人を見込み、１人当たりにすると年間平均約126万円の支出となります。
次のページの３目地域密着型介護サービス給付費２億2,966万2,000円は、主に認知症高齢者を対象としたグループホームの入居や小規模多機能型事業所の利用に関する給付費でありまして、それぞれの利用者数は合計84人であり、１人当たりにすると年間平均273万円となります。
続いて、５目施設介護サービス給付費17億5,222万6,000円は、介護保険施設入所者に対する給付費であり、入居者数は536人で、１人当たりにすると年間平均約327万円となります。
次ページ、298ページの９目居宅介護サービス計画給付費１億3,667万2,000円につきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが介護認定者の状態を把握し、毎月ケアプランを作成するための費用でありまして、内容により、１件当たり１万210円と１万3,273円の２段階になっており、毎月850件で、年間約１万200件を見込んでおります。
１項介護サービス等諸費の１目から10目合計32億1,326万9,000円は、介護保険特別会計の85.5％を占めております。
次のページの２款２項介護予防サービス等諸費は８目ございまして、主な内容は、介護度の認定が一番軽い要支援１、２の認定者に対する給付費であります。２項の合計額は7,804万4,000円であります。
次に、302ページをお開き願います。６項１目特定入所者介護サービス費２億874万円の内容は、低所得者の施設入居者の負担軽減のために、食費及び居住費を補足給付するものであり、１人当たり月額平均５万7,000円、１カ月440人分を計上したものであります。
次ページの３款財政安定化基金拠出金については、科目設定のみであります。
304ページをお開き願います。５款地域支援事業費の１項１目二次予防事業費、本年度予算額1,042万5,000円のうち、13節委託料921万5,000円の主なものは、通所型介護予防事業委託料で、これは二次予防事業対象者把握事業で、介護予防が必要となった方を対象にした教室を開催し、生活機能の向上を目的とした事業であります。
次の２目介護予防一般高齢者施策事業費、本年度予算額541万9,000円のうち主なものとして、13節委託料539万7,000円は、いきいきサロン事業委託料で、主な内容は、高齢者でも安心に無理なく体を動かす健康教室や、いろいろな人と交流を通じて閉じこもり防止を目的とした介護予防教室等であります。
次のページの２項４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、本年度予算額2,083万4,000円の主な内容は、地域包括支援センターにかかわる職員３名分の人件費等であります。
次ページの５目任意事業費、本年度予算額2,211万2,000円の主な内容として、13節委託料1,145万円は、生きがいと健康づくり推進事業で、高齢者の趣味講座や教養講座を開催し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進する費用等でございます。次の20節扶助費1,059万3,000円のうち家族介護慰労金支給事業は、介護者の身体的、精神的な苦労に報い、要介護者を在宅で介護している家族慰労金を支給するものであります。
次ページ、308ページをお願いいたします。第８款予備費については200万円を計上いたしました。
以上が介護保険特別会計予算でございます。
続きまして、313ページをお開き願います。議案第７号 平成25年度桜川市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ803万6,000円と定めるものであります。
318ページをお開き願います。歳入の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画費収入、本年度予算額762万4,000円は、介護認定により、要支援１、要支援２となった方の介護予防ケアプランを作成するために計上したものであります。その内容は、対象者約145名で、年間の介護予防ケアプラン作成件数は、年間1,740件と新規対象者の初回加算分100件を見込みました。これらの収入は、介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てからの歳入となります。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。１款１項１目介護予防サービス事業費、本年度予算額743万5,000円は、介護予防ケアプランの作成を市の地域包括支援センターが全て行うことばかりでなく、居宅介護支援事業者に一部を委託するための費用と嘱託職員の報酬等であります。
なお、地域包括支援センターの職員の人件費につきましては、先ほど介護保険特別会計で申し上げましたように、地域支援事業費の交付対象となるため、介護保険特別会計に計上しております。
以上が介護サービス事業特別会計の予算でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、日程第８、議案第８号 平成25年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君） 登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 323ページをお開き願います。議案第８号 平成25年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算案についてご説明いたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,361万円と定めるものでございます。
それでは、328ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料、予算額１億8,448万円は、年金からの特別徴収5,253名分でございます。
２目普通徴収保険料、予算額6,024万8,000円は、現年度1,751名分5,964万8,000円と、滞納繰越分60万円でございます。
２款１項１目督促手数料は、６万円でございます。
３款１項１目一般会計繰入金１億798万円は、後期高齢者保険料軽減分の基盤安定繰入金でございます。
４款及び５款１項から３項を省略いたしまして、５款４項１目保険料還付金、予算額80万円の主なものは、保険料過誤納戻入金でございます。
330ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明いたします。１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算額３億5,270万8,000円につきましては、歳入についてご説明いたしました保険料納付金２億4,472万8,000円と保険基盤安定納付金１億798万円を広域連合に納付するものでございます。
２款２項１目保険料還付金80万円は、保険者への保険料の還付金でございます。
３款１項予備費は、10万円でございます。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 続いて、日程第９、議案第９号 平成25年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
青柳上下水道部長。
〔上下水道部長（青柳 栄君） 登壇〕
〇上下水道部長（青柳 栄君） 333ページをお開き願います。議案第９号 平成25年度桜川市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
第１条は、総則であります。
第２条につきましては、業務の予定量でありまして、給水戸数１万2,208戸、年間総給水量279万977立米、１日平均給水量7,646立米とするものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては、水道事業収益９億4,022万1,000円といたしております。支出につきましては、水道事業費用９億7,381万7,000円といたしております。
334ページをお願いいたします。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては、資本的収入１億1,293万7,000円といたしております。支出につきましては、資本的支出３億1,332万3,000円といたしております。資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億38万6,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものといたします。
第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものです。
第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めたものであります。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用、営業外費用と定めたものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、職員給与費9,454万6,000円でございます。
第９条は、一般会計から補助を受ける金額は１億2,112万7,000円と定めたものでございます。
第10条は、棚卸資産購入の限度額を1,172万5,000円と定めたものでございます。
それでは、明細書により説明申し上げますので、353ページをお開き願います。収益的収入及び支出のうち収入についてご説明いたします。１款１項１目給水収益、水道料金ですが、８億2,255万6,000円で、給水戸数は１万2,208戸といたしました。前年度比2,222万3,000円の増額といたしております。
３目その他の営業収益2,431万9,000円のうち加入金1,638万円は、水道の新規加入金でございます。
２項２目他会計補助金9,269万円は、高料金対策費及び広域化対策費に要する経費に対して、一般会計からの補助金と児童手当に要する経費の一部負担金でございます。前年度比1,727万2,000円の増額といたしております。
支出に参ります。355ページをお開き願います。１款１項１目原水及び浄水費、本年度予定額４億8,976万1,000円のうち、主な支出について、委託料1,406万4,000円は、各原水、浄水施設の維持管理委託料でございます。修繕費1,656万9,000円は、施設及び機器類の修繕料でございます。
356ページになりますが、動力費4,126万2,000円は施設の電気料金で、受水費の４億741万4,000円は、県西広域水道用水の受水費であります。前年比457万6,000円の減額といたしております。
２目配水及び給水費、本年度予定額6,516万2,000円、前年比1,443万4,000円の増額といたしておりますが、主なものでは、委託料の1,201万3,000円は、各配水施設の機械、電気施設の保守点検及び漏水調査業務委託料であります。
次ページになりますが、賃借料1,020万8,000円のうち528万円につきましては、岩瀬地区の集中管理システムが老朽化しており、故障した場合に部品供給が受けられない状態ですので、新規システムに更新するために必要なリース料を計上いたしました。修繕費3,645万7,000円につきましては、配水管、給水管の漏水復旧工事と定期交換する揚水機及び配水施設の修繕費でございます。
４目総係費１億1,785万6,000円の主な支出は、職員の人件費12人分と、358ページに参りまして、委託料1,116万3,000円につきましては、検針員16名分の検針委託料と水道事業会計システム及び機器の保守点検委託料でございます。また、委託料の中で252万円につきましては、平成26年度から公営企業会計制度が改正されるため、システム改修が必要になり、計上いたしました。前年比774万円の減額といたしております。
５目減価償却費でございますが、有形固定資産減価償却費２億487万8,000円につきましては、建物、構築物、機械及び装置でございます。
６目資産減耗費702万7,000円は、固定資産除却費でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費7,668万5,000円は、企業債利息でございまして、前年度比598万円の減額となっております。
360ページをお開き願います。３目消費税及び地方消費税800万円は、納税予定額でございます。
３項２目過年度損益修正損243万5,000円は、不納欠損処分、死亡10名、住所不明49名、合計で59名分でございます。
続きまして、361ページに参ります。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、１款１項１目他会計出資金2,843万7,000円、前年度対比37万4,000円の減額といたしております。内訳でございますが、広域化対策費及び石綿セメント管更新事業に対する一般会計からの出資金でございます。
２項１目その他負担金580万円は、公共下水道工事と河川改修工事に伴う配水管布設がえ工事の負担金でございます。
３項１目企業債7,870万円、前年度と同額でございます。内容につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
362ページをお願いいたします。支出について説明いたします。１款１項１目施設整備費１億円、前年度比1,892万5,000円の減額といたしております。これは旧岩瀬地区の石綿セメント管更新工事の設計委託料と工事請負費でございます。
２目資産購入費262万6,000円、前年比61万9,000円の増で、機械装置機器、揚水機の購入費であります。
３目受託工事費580万円、前年比８万2,000円の減額といたしております。内容でございますが、公共下水道工事と河川改修工事に伴う配水管布設がえ工事、それぞれの設計委託料と工事請負費でございます。
２項１目企業債償還金２億489万7,000円、前年比134万2,000円の増額としております。政府資金、公営企業金融公庫、金融機関への元利償還金でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時２５分）