平成２５年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２５年３月６日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 萩 原 剛 志 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
８番 飯 島 重 男 君 ９番 中 川 泰 幸 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１６番 増 田 俊 夫 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 橋 本 位 知 朗 君 １９番 増 田 昇 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（５名）
２番 鈴 木 裕 一 君 ３番 仁 平 実 君
７番 小 高 友 徳 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１５番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 高 松 輝 人 君
上下水道部長 青 柳 栄 君
教 育 部 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 大和田 清 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 入 江 豊 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は15名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 日程第１、一般質問を行います。
17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） おはようございます。一般質問の通告に基づきまして質問をいたします。何か喉がかれているようで、質問をさせないような感じですが、簡単なことです。法定外道路について、市街化区域及び住宅地域における法定外道路は何カ所あるのか、２番目に、法定外道路は市の財産であるが、その財産管理は適正に行われているのかという質問事項に基づきまして質問をいたすものであります。
この前、協議会のときに市長のほうから一般会計並びに特別会計の提案がございました。審議はこれからでございますが、私はそのときに総務部の園田さんといったかな、こういう財務諸表４表というのをいただきましたけれども、非常によくできております。ただ、その中で私は間違っているのではないかという発言をしましたが、実はけさほど起きてよく見ましたら、公共資産というのはどのくらいあるのか、そしていわゆる行政財産、普通財産というふうにあると思うのですが、この表に出てきていないのは、いわゆる法定外道路というものは出てきておりません。
私は提案でありますけれども、結局総務省の方式改定モデル、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」の中で普通会計、公営事業会計、一部事務組合等の連結ベースでの財務諸表４表を作成したということでいただいたわけでありますが、これを読んでみまして、この中でよくこの書類をつくられたなというふうに感心はしておるわけでありますが、問題は売却可能資産の範囲、評価の方法というのが出ているわけですが、売却可能資産の範囲、普通財産のうち実際に売却が可能な公共資産として計上してあります。7,600万円ですか。7,600万円出ていますけれども、実際には普通財産に切りかえなければこの表には出てこないのではないか。いわゆる含み資産ではないかというふうに考えるわけであります。
それで、中田市長になって８年目でしょうか、この中でこういう財務諸表４表というものを出していただいて、我々がわかるように作成をしていただいた。その中で疑問を呈したのがいわゆる法定外道路、そういうことであります。これについては担当部長、建設部長になりますか、それから総務部長、間違って経済部長に……これはいかないな。総務部長に質問をしたいと思います。あとは市長にそういう考え方、残り任期まで、10月まででありますけれども、こういう４表を出していただいて、優秀な職員がどれだけ認識をしているのかということを考えますと、こういうものはどうすればいいのかという提案をしたいと思います。大体簡単な質問でございますから、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。自席に帰りまして質問をまた再度させていただきます。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 高松建設部長。
〔建設部長（高松輝人君）登壇〕
〇建設部長（高松輝人君） おはようございます。それでは、川那子議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の市街化区域及び住宅地域に法定外道路は何カ所あるのかにつきましては、全体で259カ所、面積にいたしまして約１万7,300平米でございます。
続きまして、２点目の法定外道路は市の財産であるが、その財産管理は適正に行われているかのご質問にお答えいたします。法定外公共物は、地方分権一括法に基づきまして、平成17年３月31日までに機能を有する全ての法定外公共物について市町村に無償譲渡されました。その手続につきましては、国の指導もありまして、公図上での確認であったため、ほとんどの市町村が建築確認を行っていない状況でございました。今回住宅地内の市街化区域内につきまして改めて調査いたしました。調査方法といたしましては、図面と航空写真、また疑わしいところにつきましては現地を確認しました結果、不法占拠と思われる箇所が42カ所、面積にいたしまして約1,784平米ございました。今後につきましては、市街化区域のみならず調整区域等におきましても現況調査をするとともに、関係地権者に対しまして現状把握を促しまして解決策を見出していきたいと考えているところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 17番、川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） ただいま法定外の道路が42カ所ぐらいあるということでございましたけれども、前々から私は高松部長にそういうところがあるのではないのか、だから今回の質問をする前に調査をしてあらかじめ大体の評価額というものを出しておいたらいいのではないのかと。というのは、この財務諸表４表の中にも全く出てこないわけですよ、普通財産になっておりませんから。
私の提案は、例えばうちの近所の話をしてしまうとまずいのですか。家を建てる。何代かして家を建てる。廊下の前に道路があった。これは岩瀬町で地籍調査が行われたときにえらい騒ぎになったわけであります。ですから隣地の同意とか、そういうものも当然払い下げということになれば必要なわけであります。やはり非常に難しい問題があるわけです。
しかし、一方、役所側からすればそういう財産は大変なものだ。市長がこの前、税収が上がらないということを言いましたけれども、そういう財産というものは国から移譲されて自治体の財産になったわけでありますから、それはきちっと調べて可能なところからぜひ払い下げをしていただきたい。そして、その土地代金も入るわけであります。ひいては固定資産税も賦課することができるわけです。ということは市の財政が幾らかよくなるのではないか。
それを今やらないということは占有を、例えば今あそこの道路がある。人から言えば占有しているわけですから、ただで使えて固定資産税も払わなくて済む、そういう状態に置かれているわけですから、そういうことはきちっと調査をして、今回は３月で高松部長も山田総務部長も退任をしていくわけでありますが、後に引き続いている職員がいるわけですから、きちっとそういうものを把握してその解決策を見出していく、そういう努力は行政としては必要ではないか、そのように思うわけであります。
高松部長にこの前聞きましたら、大体4,000万円ぐらいにはなるのではないかと。これは住宅が建っている敷地のことを聞いたのですか。隣地の同意というのは仲よくなっていれば難しくないのですが、例えばそういう土地の境界というのはなかなか難しいのです。ですから、役所主導で「どうですか。払い下げをしませんか」ということを言うことも必要ではないか。それを今までしてこなかった。これはある意味では行政の怠慢であります。財産があるのにそれを資産評価をしてきちっと桜川市の売却、はっきり言えば、ここに書いてあれば売却可能資産だ。そういうことを進めていただきたい。
だから、私はこの前山田部長に聞きましたら、普通払い下げをするときは普通財産に変えなければ売却できないのだ、そういうことを聞きましたけれども、あくまでも市の公共の財産になるわけでありますから、そういうものを売却して土地の代金を得る、なおかつ固定資産税をかけていくということが、これは普通公平なことではないかなと思うのです。
自分の土地の中に植木を植えたり塀をつくってしまったり、いろいろあろうかと思います、その形態は。しかし、やはりそういうものを住民と納得の上で払い下げを受けてもらいたいというようなことを行政側が働きかける、これは非常に大事なことではないかと。だから、今までずっと私も不思議に思っていたのですが、そういうことをやってこなかった。これは中田市長ね、８年になるわけですが、こういうすばらしいものを総務省のほうの指導で18年度ですか、からやるようになったわけでありますが、そういうことを職員間でよく勉強して推進をする。これは市長の責任ですよ。それはおわかりでしょうが。
仮に役所の職員の中にもそういう人がいるかもしれない。昔から代々、国の土地だったからそういうふうになってきたと。その経緯がわからない方々もいるかもしれません。そういうことを考えますと、それを推進して財政を少なくとも、この前高松部長に聞いたら4,000万円ぐらいになるだろうと。4,000万円というお金は大変なお金ですよ。だから、そういうものを払い下げを率先してやっていただきたい、そう思います。そういうことで総務部長、いかがですか。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 山田総務部長。
〇総務部長（山田澄男君） 川那子議員さんの質問にお答えします。
川那子議員さんの言われることは私も理解はいたします。今まで建設部のほうで法定外公共物で用途廃止して、実際財政課のほうに普通財産としてやったのが結構、56件ほどあります。それだけで1,500万円弱。調整区域のほうが多いのですが、今川那子議員さんが言っています市街化ではなくて調整区域の部分が、先ほども言いましたように56件で1,500万円弱の収入は得ております。今後も毎年度法定外公共物で使用しているものが用途廃止されて普通財産になって財政のほうで処分していくというのを今後も進めていきたいと思っております。
〇議長（林 悦子君） 17番、川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） 今山田部長は用途廃止という言葉を使ったのですが、これは用途廃止でも何でもないのです、敷地があるわけですから。道路としては使われていないわけです。それが用途廃止をし、そういうことはおかしいのかなと。きちっとその財産を、これは地主の土地の中にあるものであれば、それは用途廃止するもしないも関係ないのではないか。払い下げということになれば購入したいと。もちろん敷地内ですから、測量とかそういう経費は買いたいという人の負担だということでしょうが、やはり総務部長、道路は建設部、財産の売り払いということになれば、普通財産にして総務部の管轄だということなのですが、例えばこの予算書なんかを見ますと相当いろんな項目がありますよ。経費もかかっています。だから、やはり前向きにそういうものに取り組むと、これは非常に大切なことではないかと。ただで使っている、固定資産税も取らない、これはありがたいですよ、使っているほうにしては。でも、そうではなくて、払い下げを受けたくても同意云々が難しいとか、いろんなケースがあろうかと。しかし、それはそういう国から移譲された法定外道路、そのほか水路とかいろいろあるでしょうが、それをきちっと評価しておいて、それを推進していく、税収あるいは売却資産に計上しておく、そういう手法はどうなのですか。総務部長、とれないのですか。そういう中のシステムだけでなくて、含み資産ということであれば何らかのことで考えられないのでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 山田総務部長。
〇総務部長（山田澄男君） 含み資産ということですけれども、今回こういう一般質問があって、建設部のほうで法定外公共物の市街地の部分でどのくらいあるのだろうということで、先ほど高松部長が出てきた中で42カ所あると、市街地の中だけでも。そこで売り払いできればそれなりの収入が出るだろうということで、今回そういうことになったものですから、建設部の建設課と財政課のほうで連携を図りながら、今後どういうふうな形で、相手がいることですので、そういう中で今後検討して進めていかなければならないとは思っています。
〇議長（林 悦子君） 17番、川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） 実はうちの近所で法定外の道路が敷地内にある。それはおじいちゃんの時代に払い下げを受けなかったから残っていた。でも、今の人は相当頭を悩ましていると思います。だから、そういうこともケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思いますが、きちっと把握しておくということは大事だと。それで、よく財産審議会委員とか固定資産委員会というのがあるわけですが、私はそういう中でも、どちらかわかりませんが、よく信用していただいて結論を出していく、方向性を見出していくということも大事だと思います。そうでなくても総務省の通達に基づいて行政改革で４表つくらなければいけないということになっているわけですから、これを見れば大体わかるわけですよ、市の財政状況はね。ですから、市長どうですか。25年度予算を議会に提出されたわけですが、あくまで私は提案にしかならないと思うのですが、住民の本位性、それを考えるとこれはおかしいと思いますから、そこら辺はどうですか。25年度の予算案を提出して、こういう委員会もあるわけでありますから、率先してみずから進めていくということはどうですか。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 川那子議員さんの言われるように法定外道路、これは市の財産でございます。ただ、この法定外道路については私も何カ所か見させていただきましたが、それぞれの環境の中で今まで占有してきたということでございますので、その辺のところは慎重に対応していかなければいけないのかなと。もう既に塀がかかって庭石が置いてあったりというところがかなり多くございまして、そのところに、「これはもう先祖代々うちの土地なんだ」、「いや、図面上はここは道路という形で市のほうで考えております」というふうなことをお話を申し上げますが、なかなかご理解をいただけないところもございます。特に日本の場合には私有地というのを認めておるわけでございますので、この辺のところをしっかりご理解をいただいた中で、今度は先ほど山田部長が言われたような形の中で対応していく。建設部長にも総務部長にも、市の財産ということでありますので、不法に占拠されているところについてはご理解をいただいて買っていただく、払い下げていくということが大切であるというふうに認識はしておりますが、慎重に対応していくようにもお話をさせていただいておるところでございます。
〇議長（林 悦子君） 17番、川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） 市長からいろいろ問題が出てくる場合がある、慎重にしていきたいと。でも、これは、例えばうちの近所の場合ですが、本人も払い下げを受けたいという気持ちを持っている。しかし、境界の関係がなかなか難しい。でも地籍調査をやっているわけですから、これは岩瀬町のときに岩瀬地区の場合にはやっているわけで、ご自分で認識をしておられる。
この前、うちのほうの払い下げをするときには、大体あの土地の評価も、あれは大体ですが、100万円ぐらいなのかなと。100万円ぐらいなのか、100万円の土地を占有しているわけですから、地籍調査でわかっているわけですから、だからそうでない我々住民からすれば、税金払っていないわけですから、自分の土地として使っている。黙っていればこれはずっと未来永劫になってしまうわけです、子々孫々。いや、もう昔からうちの塀の中だと。
ある私の知っているところは工場の中に道路がある。ちゃんとくいも打ってある。しかし、そういうことは認識していても、それを買うという意思があるかどうかわかりません。やはりただで使ったほうが得ですから、私的にはね。しかし、やはりそういう不公平なシステムはなるべく改善をしていかなければいけない。どこがやるのか。市のほうでそれを把握して、払い下げますからということの話しかけはしていただきたいのですよ。
市長が言うように、まあいろいろあるのだと。一票も入らなくなってしまうかもしれない、極端なことを言えばね。何でそんなことを言うのだという小言が出るかもしれません。しかし、実際は近所で私、中に入っていますけれども、片方は早く払い下げたい、片方はきちっと測量してからやってくれと。それは最近起きている問題ですが。だから両方とも困ってしまう。だから、そういうことはケース・バイ・ケースで順位をつけて解決をしていければやっていくという姿勢がなければまずいと思いますよ、これは。土地を借りている人もいるわけですから。無断で占用している方もいますから、税金も納めていない、これは不公平ですよ。だから、やっぱり市のほうで同意をとる云々についてはよく近隣の地権者を説得して、どうしてもこういうことなのだということでぜひ市長やっていただきたいのです。そうでないと不公平行政ですよ。
四十何カ所と言いますけれども、これはこの質問が起きる前に高松部長のほうには「どうなんだよ。何カ所あるか書いてくれよ」と。これは質問とは関係なく頼んでいたことなのですよ。ですから、総務部長はそういう姿勢の中で普通財産に切りかえてということを言っておりますけれども、ここで私は違ってるよと言ったのはそういう意味なのです。入っていないですから、この表には全く。ですから、仮にそのほかの財産になっているものがあれば、大体でいいでしょうけれども、把握するべきなのですよ。その問題を売却可能資産として勘定に入れていく、こういうふうにはできないかもしれませんが、できるかもしれません。そこら辺研究してやっていただきたいと思いますよ。
市長みずから先頭に立って、そして副市長以下、優秀な職員が長い経験の中で育ってきているわけですから、今回は残念なことに、上のほうからいくと石堀部長、高松部長、山田部長、公室長、大半ですね。残りの人はいないようだね。定年１年ぐらい延長して、いていただきたいという気もあるわけです。特に山田部長なんかは財政関係は長い間やってきましたし、下に市塚という課長もおりますから、育て上げてこういう方向性でやれよということは言い残して退職されるのではないかと思いますけれども、きちっと市の財産は守るべきですよ。そんなことをおろそかにしてやっていたのでは公平な行政と言えないですよ。そこらをみずから考えていかないと市民は批判しますよ。任期まで市長も残り少ないですけれども、やはりそういうことをきちっとやっていく。飯嶌副市長がいるわけですから、ずっと岩瀬庁舎にいて副市長になっているわけですから、そのくらい、指名委員長なんていうことでなく、こういう委員長をやってくださいよ。こういうこと。だって、例えば財産審議委員会とか固定資産評価審査会もあるでしょうけれども、どういうことをやっているか私はわかりません。なったことありませんから。だから、とにかく金はかかるわけですよ。5,000万円でも税金が上がってくればもっとふえるわけですから、ちりも積もればということになりますから、そういうことでやっていただきたいと思います。余り質問してもいじめということになりますから、いろいろけさ起きて調べてきました。
それと、これは関係のないことかもしれませんけれども、連結では開発公社なんかも保有しているわけですよね。そういう土地を本当に売る気があるのかないのかわからないですよ。売りだと思っているでしょうけれども。700万円近く開発公社にお金をかけているわけですから、やはりこういうところから始めてくださいよ、副市長ね、職務代理者ですから。指名委員長、これは陣頭指揮とってやってくださいよ。
終わります。
〇議長（林 悦子君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩を10分とります。
休 憩 （午前１０時３４分）
再 開 （午前１０時４５分）
〇議長（林 悦子君） では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて一般質問を行います。
13番、相田一良君。
〔13番（相田一良君）登壇〕
〇13番（相田一良君） きのうは大変執行部も苦み面した顔をして答弁していますけれども、本日は爽やかに大きな声で質問をさせていただきます。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告してある質問をさせていただきます。
まず、太陽光発電システムについて質問させていただきます。今回、平成25年度の当初予算として太陽光発電システムの予算が計上されたことは、まことに大歓迎したいと思っております。桜川市など関東北部は、冬、夏ともに日照時間が長く、太陽光発電の適地になっております。また、太陽光発電は敷地が広く、大部分の南向きの家が並ぶ地方都市にふさわしい発電であります。今世界では大変この発電機がブームになっておるわけでありますけれども、今後電力価格の上昇は確実であり、市民生活や事業経営の安定のためにも少しでもエネルギーを自給し、エネルギーコストを下げるように努めております。
そこでお聞きしますが、今回の太陽光発電の設置についての設置場所、また規模はどの程度でありますか。また、年間の売電の収入と申しますか、それがどの程度か。さらに、何年でこの投資資金が回収できますかもあわせてお尋ねを申し上げます。
２つ目といたしまして、長い法律名称でありますけれども、昨年７月、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立いたしました。再生可能エネルギー電気の調達価格及び調達期間が決定いたしました。当初の３年間はプレミアム価格とされていますので、有利な条件になっております。可能な限りの空き地等に設置すべきと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。
３つ目といたしまして、太陽光パネルの価格はメーカーの希望価格の５ないし６割引きで取引されております。採算性をよくするためには、性能の保証内容の担保を確実にしながらも設備工事費を抑制する必要があります。品質の保証と工事費抑制の方策についての考え方をお伺いいたします。
また、50キロ以上の発電システムには電気主任技術者による保守点検が法律上義務づけられていますが、確保できていますか、これもあわせてお伺いいたします。
２項目といたしまして、集落センターへの太陽光発電システムの設置補助金についてお伺いいたします。各地区の集落センターがありますが、大震災で一部破損したところもありますが、おおむね修理も終わっているようでございます。また、多くは南向きで発電には最適な条件があります。そして、各地区は資金難に苦しんでおり、地域の自主的な活動が大変困難になっているようでございます。そこで、上限を10キロワットとし、２分の１の補助制度を設け、設置を提案します。設置提案はおおむね300万円程度でしょう。年間の売電収入は40万円から50万円期待できます。これを地区の活動費とすれば、地域の自主的な活動の活性化が図れると思います。地域活動の活性のために設置工事の補助制度を提案しますが、いかがでしょうか。
３項目といたしまして、市民向けの情報交流センターの設置についてお聞きします。太陽光発電の設置を希望する家庭は多いのですが、金額に加えて大きな障害があります。それは正しい信頼できる情報が少ないということです。信頼できる情報がない中で100万円、そして200万円のお金をかけて20年以上も使用することにはちゅうちょするのは当然であると思います。
そこで提案でございますが、市内で太陽光発電を行っている家庭の実績を集積し、データの提供者の同意を得て設置を希望する市民の方々に実績、実態に基づく情報を提供することであります。必要ならばデータ提供者の家を訪問し、実際の姿を見せていただいてもよいのでしょう。私の友人は、実績を公開して見ていただくことは大歓迎と言っております。太陽光発電の導入を希望する市民が的確に判断できる仕組みを市役所が用意することではどうでしょうか。ぜひお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
４項目といたしまして、空き地でのメガソーラーシステムの導入についてお聞きします。市内には、学校の跡地、工場の跡地など数多くの空き地があります。今のままでは１円にも収入はなりませんが、太陽光発電を導入すれば、投資はかかりますが、その後確実に売電収入が入ります。一部は市の金を使い、国の補正予算時の地域の元気交付金があります。また、市民からの１口１万円、10万円の出資を求めて太陽光発電を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。桜川市には、先ほど川那子議員が申したように優秀な職員がおります。ぜひ頑張ってください。
５項目といたしまして、太陽光発電を担う工事、メンテナンスの事業者の育成についてお聞きします。太陽光発電など再生可能エネルギーは今後大きく伸びていくと思います。新しい産業ですので、これを担う電気工事やメンテナンスを行う事業者を育てることが重要であると思います。新しい雇用も生まれます。私の友人もいろいろ探したが、市内では見つからず、水戸の専門業者に頼んだと。地元にぜひ欲しいと言っておりました。桜川市が太陽光発電の推進を図りながら、あわせて地元に専門の工事、メンテナンス業者を育てる手法、支援策を行うことが桜川市の活性化につながると思い提案しますので、いかがでしょうか。
続いて、２項目の非常時の消防団（分団）の統合整備について質問します。議場内には、きょうは休みで消防団員の要職の方がおりません。これは原稿を用意してあったのですが、要職の方が休みなもので、ここは省略します。消防団員の皆さんにおかれましては、日夜消防活動、本当にご苦労さまです。頭が下がります。市民を火災から守り、安心、安全に生活できるのも、団員の皆様方の活動なくしては考えられません。今後も頑張って活動してくださることをまずはお願いいたします。
桜川市の人口減少にも歯どめがかかりません。市町村合併において当時は約４万9,500人、それが現在約４万5,000人と4,000人の人口減少になっております。年平均に換算しますと500人から600人とも言われています。将来近いうちに４万人を割ることが本当に現実を帯びております。
そのような中、市内の各組織、団体等の活動にも影響が出始めていると聞きます。その中の一つに非常勤の消防団の組織がありますが、その影響はありますか。現況と今後の対応をお聞きします。
３項目めについて質問します。農家の活性化について質問します。久しぶりに本当にすがすがしいビッグなニュース飛び込んでおります。国の政策によって、県もいよいよ動き出しました。それは県内の2012年度の若者、16歳から39歳の新規就農者が183人に上り、昨年より12人増加しています。昨年は東京電力の福島第一原発事故を背景に減少していた農家の子弟の新規学卒者も40人に上り、例年並みに回復し、新規に参入しようという若者も昨年より６人ふえて51人を数えました。農業を取り巻く、農業を職業として選択する意欲のある若者たちがふえることは、日本の将来にとって大変心強いものであります。ただ、若者たちが自立した農業者に育つまでには時間がかかります。行政や農業団体、地域の人々が温かく地域社会に迎え入れ、地域の目で成長を支援していかなければならないと思っています。農業振興の鍵は人材の育成からにほかならないと思います。新たに就農しようとする意欲のある若者たちをいかに育てていくか、重要であります。
全国的に新規就農者の減少は容易に歯どめがかからないが、近年の就職難などを背景に農業への関心の高まりもあって、就農希望者の増加が目立ってきています。20年ほど前は県内の新規就農者は２桁にとどまっておりましたけれども、2005年度以降は毎年180人以上を数え、2010年には200人に上りました。県が目標とする250人には及ばないが、将来を考えれば大変喜ばしいことであります。新規就農者を安定的に確保していくためには、若者たちが安定した農業経営をするためのさまざまな支援を講ずること急務となっております。桜川市としては、今後新規就農者育成に対しどのような対応をし、考えているのかお聞きいたします。
あとは自席において再質問します。
〇議長（林 悦子君） 相田一良君の質問に対する答弁を願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） おはようございます。相田議員さんの市民生活部、２点ほど出ております。
１点目の太陽光発電の設置についてでございますが、東日本大震災からの教訓から新エネルギーとして最も開発に注目されている太陽光発電でございますが、電気事業連合では一般家庭の屋根につける２キロワットから４キロワットの発電能力を大規模化し、１カ所で発電能力を1,000キロワットから２万キロワットという発電計画をメガソーラー発電計画と名づけ、2020年度までに全国30カ所を目標に建設計画が実施されております。県内では、現在水戸ニュータウンへの民間企業が50ヘクタールの事業区域へ32メガワット、３万2,000キロワットという国内最大級の太陽光パネルを設置する計画が進行中であります。
今度の平成25年度に予算化、計上いたしました再生可能エネルギー導入促進事業は、家庭用発電の延長的な規模であり、茨城県のグリーン・ニューディール基金を活用し、２年間の補助事業期間の中で防災拠点と位置する災害対策本部となる大和庁舎及び避難所となる岩瀬、真壁福祉センターに５キロワットから15キロワットの発電を計画するものでございます。
ご質問の（１）、太陽光発電の設置についてでございますが、@の発電の場所、規模、売電収入からお答えいたしますと、内示会においてもご説明いたしましたが、平成25年度の事業として大和庁舎へ15キロワットのパネル及び庁舎内へ15キロワットの蓄電設備を設置いたします。もう一つは、真壁総合福祉センターへ５キロワットの太陽光パネル及び施設内へ毎時５キロワットの蓄電設備の設置を計画しております。
今回の補助金の対象となるのは防災拠点都市としての位置づけがなされている施設であり、大和庁舎は防災対策本部、真壁福祉センターは避難所としての位置づけでございます。平常時には、発電された電気は、一度蓄電池を経由し、施設の照明や事務機器等に供給されます。停電時におきましては、蓄電池より照明、事務機器等へ供給され、防災拠点としての災害対策本部や避難所機能を維持するための照明が防災機器類への電力の供給を行うシステムとなっております。どの程度の蓄電能力かといいますと、大和庁舎設置予定の15キロワットですと蛍光灯62ワット規模が10基、液晶テレビ120キロワットが１基、扇風機60キロワットが３基、照明器具の自己消費として100ワットを合計しますと1,070ワットを14時間で稼働させることができる能力がございます。
売電収入につきましては、発電能力から換算しますと、施設内で全ての消費がされるというふうな見込みで、余剰電力が発生するという認識はございません。したがいまして、売電収入は見込んでございません。もっと規模が大きく、余剰電力が発生するような場合ですと、売電収入によって維持管理費や消耗品、更新費用を捻出するための売電基金を設け、売電計画に基づいて売電契約が必要と思います。
B番の昨年７月に設立しました特別措置法の対応についてお答えいたします。正式には再生可能エネルギー特別措置法といい、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法でございます。概要につきましては、１として、電力会社に対して再生可能エネルギーで発電する一般家庭用を含む事業所から政府が認めた調達価格や期間について供給契約の申し込みがあった場合、応じるように義務化したこと、２番としまして、電力会社が買い取りに要した費用は国が負担するといったものでございます。現在家庭用太陽光発電では、キロワット42円、10年間契約として運用されております。
Cの太陽光パネルの品質保証、価格の抑制についてでございますが、現在国内で住宅向けとして販売されている太陽光パネルは、最低10年間の保証がございます。また、蓄電に対する能力の保証につきましては、最大出力下限値の81％を保証するものが一般基準となっております。設置する場合は、発電機能や発電能力や蓄電能力をモニタリングできるシステムとなっております。価格の抑制につきましては、市といたしましても当然予算執行につきましては競争入札を実施するものでございますので、下落するというふうなことを見込んでおります。
D番の主任技術者の確保についてでございますが、出力50キロワット以上の太陽光発電設備にあっては電気事業法上の工作物、発電所扱いとなることから、保安規程の届け出や電気工作物の保安監督に従事する電気技術者を選任し、届け出る義務があります。しかし、今回桜川市で導入する規模ではその必要はないと思います。
（２）の集落センターへの太陽光発電の設置補助金についてお答えいたします。今回の補助の対象となった施設は、防災拠点としての位置づけがなされているというふうな条件を満たす施設でございます。発電された電力の平常時の有効利用が図れないことや管理者が常駐しないというふうなことで蓄電能力の常時監視ができないというふうなことなどから集落センター等への設置は難しいものかと考えております。
（３）番の市民向けの情報センターの設置をというふうなことでございますが、広い捉え方を考えてみますれば、今回導入するような再生可能エネルギーなど新たな取り組みが発生する場合、広く市民に対して情報を発信する中心となるような情報交流センターとしての設置を希望されたというふうなご質問であると思いますが、現在の桜川市の財政規模から判断いたしますと、情報センターの設置を計画するには少し困難と思っておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
今回は市庁舎への再生可能エネルギー導入促進事業でありますが、一般住民向けの同様な導入事業等、新たな助成制度が上部の省庁からおりてきた場合には、早く、そして広くそれらの情報を市民に提供できるよう広報紙、またＰＲにおいて住民ニーズに応えるように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
（４）のご質問でございますが、空き地等のメガソーラーシステムの導入につきましてお答えいたします。桜川市には、メガソーラーを設置するような未利用地、耕作放棄地というふうなものは現在見当たりません。あわせて土地等の造成費、初期費用の投資が必要であると。それらを推理いたしますと投資効果がないのかなというふうなことでございます。
また、最後になりますが、（５）番の太陽光発電を担う工事、メンテナンス事業者の育成についてでございますが、今回の新規事業施行に関しましては、地元に関する業者を優先的に扱えるような考え方で進めていき、それらによって雇用創出の維持管理業務である義務が有効に図られるように考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、２番の非常勤消防団の統合整備についてでございますが、桜川市の消防団は、条例定数が580名、実員が560名、分団数は女性分団含めて37分団、消防車は36台、岩瀬地区17台、大和地区７台、真壁地区12台を配備しております。これらは合併時の３町村の消防体制を移行、統合したもので、広大な林野を抱えた地域の実情や歴史的背景のもとに引き継がれた体制であり、これまで適正かつ効率的に機能し、地域の安心、安全に多大な貢献を果たしてきております。平成23年度の火災、消火出動件数は46件、延べ出動動員2,050人でございました。昨年は真壁地区において高齢者２名が亡くなっており、今後は高齢者への火災予防対策の強化も必要な課題となっております。
消防団の果たす役割は、有事の際の対応だけでなく、地域コミュニティーの低下が懸念される中、各分団の所属する地域において崇高な消防団精神を持つ若者たちが一致協力して活躍する姿こそ地域の団結力を高めるとともに、助け合いや共助の精神など、消防意識高揚の一翼を担っております。また、災害時における活動では、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災におきましても、生活用水の供給や支援活動など重要な役割を果たすとともに、林野火災や行方不明者の捜索など、人海戦術が必要な活動においても幅広く地域に貢献しており、地域の分団は今後ともなくてはならない存在となっております。
しかし、議員さんがご指摘のとおり、県西地域をほかの消防団と比べますと分団数、団員、消防車両とも数が多うございます。また、少子高齢化社会を迎え、各分団とも団員の確保が困難な状況となってきておりますことから、今後現在の分団数を維持、存続することは非常に厳しい状況にあると思います。市といたしましては、各分団の団員が確保できる限り現在の分団を存続させたいと考えておりますが、団員の確保が困難になった場合、地域の実情を踏まえまして後援会並びに消防団幹部とも協議した上で分団の統合や消防自動車の削減を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） 相田議員さんの３点目、農家の活性化についてのご質問にお答えいたします。
農家の活性化を図るための施策の一つとして、新規就農者育成は欠かせない分野と感じております。桜川市においては、新規就農を希望される方々の問い合わせや相談があった場合には、茨城営農塾、これら各種研修制度について紹介しておりまして、希望者が自己研さんを図れるように配慮するなど、積極的に就農支援に取り組んでいるところでございます。また、平成24年度から国において新規就農総合支援事業実施要綱が策定されましたが、本格的に新規就農を希望される方に備えまして、桜川市においても経営開始型の青年就農給付金について給付できるよう、要綱をことしの１月29日に告示しております。この経営開始型の青年就農給付金につきましては、新聞等でも大きく取り上げられておりますが、若者の就農参入を促すため、45歳未満の新規就農者に年額150万円を最長５年間給付するというものでございます。新規就農者を増加させ、農家の活性化の一因となることを期待しているところでございます。
桜川市においては、現在人・農地プランを作成しております。新規就農に関する情報を提供しておりましたが、この中で数名の方が候補者となり得ることで相談を受けておりますが、残念でございますが、給付要件等に照らし合わせたところ、平成24年度の新規就農給付金に該当する方はございませんでした。人・農地プランにつきましては、新規就農を促す事業として継続して今後も推進していく所存でございます。
新規就農給付金の給付要件といたしましては、１つ目は独立自営就農時の年齢が原則45歳未満でございます。農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
また、２つ目といたしまして、独立自営就農であることが挙げられますが、次の要件を満たすものとなっております。１つ目としまして、農地の所有権または利用権を新規就農者が有しており、原則として新規就農者の所有と親族以外からの借り主が主であること。２つ目といたしまして、主要な機械、施設を新規就農者が所有または借りていること。３つ目といたしまして、生産物や生産資材等を新規就農者の名義で出荷、取引すること。４つ目といたしまして、新規就農者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を新規就農者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。これら４点が考えられております。
それから、経営開始計画が基準に適合していること、５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、これらの計画を策定する必要がございます。
４つ目といたしまして、桜川市が作成する人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけされていることが必要となります。もしくは、また位置づけられることが確実であることが要求されます。
５つ目といたしまして、生活保護と生活費を支給する国のほかの事業と重複受給していないことなどが挙げられております。さらに、平成20年４月以降に農業経営を開始し、経営開始計画の承認申請をする年度の前年の農業所得が250万円未満の者であることの要件もございます。農業所得でございますので、サラリーマン時代の給与所得は省かれます。
現在農林課へ相談される方の多くは農家の後継ぎでありますが、新規就農者に該当するとのことでご相談がございます。親元で就農する場合でも、先ほどの給付要件を満たし、親の経営から独立した部門経営、例えば稲作農家であるが、施設園芸部門を分離経営する場合などが該当します。あと親の経営に従事してから５年以内に継承する場合は、その時点から対象になります。その場合の注意点といたしまして、親名義の農地で就農する場合には農地の名義を新規就農者にしなくてはならないこと、親と一緒に営農する場合は、経営リスクが少ないということなどで独立自営就農の視点から給付対象にはならないことなどが挙げられております。
平成24年においては、先ほど申しましたように一人もおりませんでしたが、給付該当者は25年度に向けて現在新規就農予定者と相談を進めているところでございます。現時点においては、これら要件を満たす方が１名おられますので、平成25年度の該当として予定をしております。個別対応ですので、それぞれの要件等を満たすための聞き取り調査をした上での結果となっております。今後とも新規就農を促し、農家の活性化を継続的に推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
13番、相田一良君。
〇13番（相田一良君） 答弁ありがとうございました。今回太陽光システムの設備を大和庁舎の屋上にやっていますけれども、その後、岩瀬の公民館、真壁の公民館に設置されておりますが、これは将来統合、またいろんなことで移転なんかする場合においては、屋上では建てかえとかそういうものがあってまずいのではないかと。また、屋上の場合には地震、災害、台風、いろんな面で物が傷んでしまうのではないかと。また、一番心配されているのはガラス、太陽光のガラスがあります。あれも何年に一遍は掃除をしなければ、多分光の吸収が弱くなると言われています。そういうメンテナンスとかいろいろ考えた場合、地上のほうがいいのではなかったかと思いますが、なぜ屋上にしたかお聞きします。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 現在再生可能エネルギーに関しましては56年６月以降の建物というふうなことで、耐震構造のときにそれをクリアするようなところ、あとは室内と直結するものというふうな限定でございますので、屋上から室内へ直結するというふうなところでないと事業的に認可がおりないというふうなことがございますので、屋上から避難所もしくは災害対策本部へ直結したような場所に設置いたしてございます。それと、例えば先ほど耕作放棄地とか広場というふうなことで設置を仮にいたしますと、民間の方が立ち入らないような防護柵とか、いろんな柵等を制限した立入禁止の区域もつけなくてはならない。そうした害もあるというふうな懸念から屋上が一番コスト的に、それから太陽光の条件的に合うのではないかというふうなことで、市として県と協議いたしまして屋上に限定いたしました。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 13番、相田一良君。
〇13番（相田一良君） それでは、この基金は茨城グリーン・ニューディール基金を活用し、２カ年の補助事業であると答弁されましたけれども、この茨城何とかという基金はどのような基金であるのか、また今回のこの太陽光発電に係る4,400万円のうち市の持ち出しはどのくらいの金がかかるのかお願いします。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 一般的には茨城のグリーン・ニューディール基金というふうなものは環境対策の基金でございます。今日の東日本大震災等のいろんな設備対応に対応するために茨城県が国の補助金を基金に積み立てました基金でございます。ちょっと額のほうは私覚えていないのですが、そのような観点から環境対策等、例えば昨年補助も実施しましたが、震災廃棄物の国以外の補助、そういったものもグリーン・ニューディール基金から受け入れております。そうした基金でございます。
もう一つですが、この事業はほぼ100％の補助でございます。歳出面で4,400万円、歳入面で4,300万円の予算を計上してございますが、100万円を計上しましたのは、太陽光パネルからのＬＡＮと申しますか、配線設備や、あとは足場、また補助的に……補助といいますか、パネルの設置的にそのような経費がかかる場合を想定いたしまして補助対象外を組みましたが、ほぼ100％というふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 13番、相田一良君。
〇13番（相田一良君） この太陽光パネル発電については、本当に私は残念な思いをしています。それは昨年の８月30日、私と友人で担当課に行きました。その方は半年かかっていろんなことを調べました。そして、太陽光発電がいいからぜひ桜川市でできるように相田頑張ってくれと、そういう思いで担当課に来ました。だけれども、その担当者、おらたちの知人に一言も言いません。今回4,400万円の太陽光発電のあれができたと。何だそれはと、その担当者の陰で勉強した人が怒っていました。一言その人に「こういうことで桜川市は今度予算組むから、参考になったら指導願います」とか、何でそのくらいのことが一言言えなかったか。市長はいつも市民の声を行政に反映して皆さんのためにやる、そう言っておきながら、その部下の人はなぜその太陽光発電のシステムのやつを上部に、市長に、執行側に言わなかったか。部長、何とか答えてください、この件に関して。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 私もその担当とは行き会ってございませんけれども、今回の補助金のデトといいますか、物の考え方は、どうしても必要な災害対策の一環として突然湧いた補助金でございます。ご承知のように避難所、それから……
〔「済みません。それは部長のところまで耳に入ったかどうか聞き
ます」の声あり〕
〇市民生活部長（大川正彦君） こういうふうなことがありましたというふうなご報告は受けました。
〔「なぜそれを執行部に言わなかった」の声あり〕
〇市民生活部長（大川正彦君） それ……
〔「いいです」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 13番、相田一良君。
〇13番（相田一良君） 時間がないですから。
次に、消防について質問させていただきます。団員の皆様におかれましては、ただいま大川部長よりの答弁がありましたように、本当に日夜、あるいは山に川にと幅広く地域のために貢献していただいておりますことは、改めて感謝を申し上げます。大変ご苦労なさっているとは常々聞いておりますが、ここで私は分団の団員数には触れません。でありますが、分団と消防の自動車について述べさせていただきます。
ただいま皆様に配付いたしましたこの県西地区の消防団の現勢力でありますけれども、この条例はいつのころできた条例ですか、部長お願いします。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） これについては、私は合併当時というふうなことしか記憶にございません。
〇議長（林 悦子君） 13番、相田一良君。
〇13番（相田一良君） 合併当時といっても、その前に条例ってあるわけだから、その条例がいつのころできたかお願いします。
わからない。では暫時休憩お願いします。
〇議長（林 悦子君） では暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時２８分）
再 開 （午前１１時４３分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの相田一良君の質疑に対する答弁を願います。
大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 合併以前のところまでさかのぼりましたので、ちょっと時間を浪費しまして申しわけございませんでした。
岩瀬町のところですが、昭和41年６月24日に公布したものでございます。大和村につきましては、昭和41年９月20日に公布されております。真壁町におきましては、昭和36年４月１日に公布されております。岩瀬町のときですが、昭和62年に22分団から17分団に改定されたというふうなことで、その時点で条例も改定されているかと考えております。以下、真壁町、大和村は同じかなと思っております。
今ご質問の中にございましたが、人口にはある程度災害というふうなもの、火災件数は比例してございますが、消防体制でございますが、大体市の面積で比例していくものかなと考えております。桜川市の面積でございますが、約180平方キロ、下妻市の２倍、結城市の３倍程度ございます。筑西市とは約25平方キロの違いでございます。消防団分団数で私割り算しましたが、桜川市は１分団当たり4.8平方キロを包含しております。筑西市は１分団当たり4.6平方キロを包含してございます。結城市におきましては5.9平方キロを包含するといった状態でございます。
〔「はい、十分わかりました」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 13番、相田一良君。
〇13番（相田一良君） 今部長が答弁されたように面積で条例が決まったと言われた。岩瀬の場合には最近と言われていますけれども、真壁、大和の場合には40年、50年前の条例のままに団数が推移したわけでございます。当時は多分道幅も狭く、そして砂利道、そういう環境の中での分団数の割合だと思いますが、今は道路も広く、そして道路も舗装されております。そういう状況の中ではやはり分団数が私は多いと思っております。今後よくよく検討していただきたいと思います。
皆さん、アメリカだって、あの世界の経済と自認しているアメリカだって国防費予算、今年度は５兆円弱を国防費から削減すると言っています。５兆円というのは日本の国防費の１年間の予算と言われています。やはりアメリカだって背に腹はかえられないのです。桜川市だってそんなに財政が豊かではないと私は思います。そう考えた場合に、やはり消防団の分団数、何回も申し上げます。消防団員は私は減らせとは絶対言いません。だが、せめて分団数だけは少しでもこれからよくよく市長に考えてもらってやっていただきたいと思っております。それは要望です。
あとは時間がなくなりますから、次は農家のほうの新規就農者、本当にこれ、皆さん、皆さんの先祖はみんな百姓なのですよ、我々ここにいる人は。
〔「違います」の声あり〕
〇13番（相田一良君） ああ違うのけ。そういう方もいると思いますが……
〔「豆腐屋です」の声あり〕
〇13番（相田一良君） 先祖。
〔「先祖は豆腐屋です」の声あり〕
〇13番（相田一良君） だって昔から。生まれたときから先祖が……
〇議長（林 悦子君） それは後でお二人で。
〇13番（相田一良君） そういうわけで、農家には特別補償というのが国、県でも相当出ているとほかの業種の人から批判もあります。でありますが、やっぱり人間は物を食っていかなければ生きていけません。そして、やはり皆さんの先祖が苦労して、今近代国家がこのように立派な、俺は百姓なんか知らないような顔をしてここにいる人もいるかもしれないが、そういう人の先祖のおかげで今みんながここにいます。そういう人のためにはやはり農業をだめにするわけにはいきません。どうか農家関係のお役所の皆さん、頑張ってください。
あともう一つ、最後に要望します。市長、ばっと元気にやりましょう。ここのところ新聞では、桜川市の議会といえば裁判だ、中核病院がまとまらないだ、駅前開発で何だかんだ、悪い評判が本当に多いです。私も石屋で営業しています。あっちこっちへ行くと「なんだ、おめえのまちは。いつもいつも新聞に載ってるな。いいことはない」、そう言っています。この辺で起死回生。茨城の石岡で太陽光発電施設を分譲してやると言っています。参考になるかどうか知らないけれども、全部で１億円か２億円かかるのかな。１区画20年間で20億円を市では目指すと言っています。どうせ駅の南側開発、ああいうところを市長は諦めているかわからないけれども、ああいうところへ金をかけるならば、その５分の１、６分の１の２億円ぐらいでできるのですよ。物すごく地域があれですが、後で市長、申しわけないけれども、新聞見せます。やはり市民に勇気と夢、それを与えるのが我々の提案であって、それを実行するのが執行権のある市長だと思います。どうかこういうことを、太陽光発電を大がかりにやって、補助のもらえるうちに市がうんと金もうけをしようではありませんか。これは公な金もうけですから。そうすれば消防車が２台あるところを１台で済む可能性もあります。どうか市長、桜川市民に夢を与えてくださいよ。要望します。
終わります。
〇議長（林 悦子君） 以上で相田一良君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５０分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、５番、市村香君。
〔５番（市村 香君）登壇〕
〇５番（市村 香君） ５番、市村香でございます。通告により質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、新市建設計画の中に位置づけている新庁舎建設の今後についてですが、私は昨年、合併時に掲げた30億円の予算に上げられている新庁舎の建設についてどのような経緯があるのかということを質問したと思います。そのときは何も進んでいないということでしたが、合併特例債は震災の影響で昨年５年の延長があり、今回さらに５年追加され、10年に延びることになりました。今だからこそ10年、20年先のことを見据えた庁舎建設の道筋をつけていくのが行政サービスの基本ではないかと私は思っております。特に合併特例債が10年延びたことで、余裕を持って立地を含めて市民の理解のもとに進めることができるのではないか。私も行政にかかわる一人でございますけれども、余りに自分も目先のことばかりに気をとられてきた感がしてなりません。新庁舎を建てるとなれば、建築物の耐用年数は四、五十年あるわけですから、これからの市の現状を踏まえて、人口減少などに対応しながら、少なくても20年以上先を見据えた政策を考えながら進めていくべきと思うが、いかがでしょうか。
今まさに病院や給食センター、駅舎、真壁小学校のこともありますが、新庁舎の一本化も避けて通れない課題で、合併特例債事業でなければ、市の財政逼迫の中、新庁舎は建設できないと思いますので、この10年間に建設推進委員会などを設置して、広く市民に意見を仰いでいくのがよいと思うので、ご質問させていただきます。意見を募りながらも決定までに５年、設計から建築までに二、三年と、結局はすぐに10年はたってしまうと思います。そこのところを部長、さらには市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の地域コミュニティーについてですが、新世紀を迎え、地方のまちづくりは市民が主人公となる時代を迎えております。これまでともすると先に行政が物事を決めて、後から皆さんに協力をお願いするといったスタイルの行政が今まで行われてきました。その流れ、考え方を改めて物事の計画段階、白紙の段階から市民の皆さんに加わっていただき、行政とともに市政運営に参加していただこうというように市民協働の市民力、地域力を発揮した新しい時代の総合計画をする時代がほとんどとなりました。このことによって本当に市民の皆さんが望んでいる市政を実現できる、市民による市民のための市政を実現することができるのだと思います。
桜川市も後期の桜川市総合計画が出されましたが、市長が唱える「あなたが主役のまちづくり」を進める上で、少子高齢化をくぐり抜けるための10年、20年先を見て今後どうしたらよいかということ、そこで特に各地区での地域コミュニティーも新しいあり方が必要ではないかと私は考えるわけです。
市民からは、各学校区に地域コミュニティーの核となるグランドステージを描いてほしいとの要望が私のところにあります。地域の公民館ももう20年、30年と古くなっているのではないか、また11年の大震災で修理したところは多く、その後、ガスも外し、調理室の常時使用ができなくなっていることは、教育委員会でも教育長初めご存じのことと思います。逆にいえば公民館利用が少なくなったキーがあるのではないかとも思っておりますけれども、そこのところはこれからどうなのかなと私もちょっと心配しているところでございます。
今回各地区公民館の耐用年数はどうなのか、それから各小中学校の耐震工事が進みましたけれども、実際の耐久年数はどうなっているのかということで、改めて確認したいということで資料の提示をお願いしておりました。けさほどいただきましたので、これにつきましてはまた後で改めての質問のところでお話しさせていただきたいと思います。
そういうことで、少子化対策でもこのまま何の手だてもなければ学校の統廃合も必ず迎えることになる。特に名前を挙げるといかがかなというのもあるのですけれども、これは現実ですので、猿田小は喫緊の課題となると思いますし、私が住む谷貝小学校も10年先はいずれにせよ、20年待たずにそうなるだろうと私は思っております。そういうことで、これからの地域コミュニティーは学校区ごとの区割りが大切となり、歩いて移動できる拠点としての機能を備えるとりでとなると思いますが、そこのところをまず教育委員会からご答弁をお願いしたいと思っております。
次は、大変おこがましいのですが、できましたら全部長にご質問したいと思います。私は戦後初の生まれで、まさしく団塊の世代真っただ中を生きた一人でございます。２番目でもいいです、もし急であれば、無理であれば。
ところで、今回部長級、ここにいらっしゃる10名のうち山田総務部長を初め大川、臼井、高松、大和田会計もいらっしゃるようですが、それから入江、石堀初め課長や職員も多く退職されるわけですけれども、団塊の世代の終盤の方たちで、戦後の大変な時期に生まれ、そしてバブル時期を過ごし、はたまた大企業が倒産するバブル崩壊まで経験してきた有能な皆さんが退職されることは、私、同世代の仲間として大変寂しいと感じております。そして、また少子高齢化、原発事故など、想定しなかった時代を迎えている今、長く行政にかかわってきた者として多々思うことがあったのではと推察いたし、いつも意見を聞きたいなと思っておりました。
そこで、ここにいられる部長さんたちは特に職員としての立場、市民の一人として一番市のことを熟知してきたと思いますので、今までの経験の中からそれぞれの立場でこれからの地域コミュニティーの育成に必要なもの、また行政のサービスのあり方、課題など、一言でよいのでご答弁いただければお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よく市長でないので決定事項でないとこうするべきとの意見は出せないのだと耳にしておりましたけれども、これから引き継いでいく若い職員の皆さんが自由に意見を出し合えるような職場環境がなければ市の行政も進んでいかないと思うので、これからの若い職員、後輩の皆さんのためにも一言でいいので、ぜひ部長にお答えいただければありがたいと思っております。
次に、３番目の伝統地区建造物群の改修状況についてですが、全体的な民間所有については、菊池議員への答弁がありましたので、今回は避けました。
まず、１番目の新しく改修された旧郵便局の利用についてですが、１月31日工期ということで耐震改修工事が終了して新しく生まれ変わりました。おひなまつりも２月４日から始まり、大変なにぎわいを見せておりまして、その拠点として利用されて本当によかったなと思っております。
そこで、25年度からの利用制度については、以前の質問で、市の所有にした場合、管理をどうするのかと聞いたことがあると思います。現在整った今、今後の方針を改めて伺いたいと思っております。
市民もどのようになるのか気になっているようで、またひなまつりの利用の仕方についてもいろいろ意見や質問が寄せられました。３月までは暫定で利用されているため、25年度からはきちんとするということでお話をさせていただいておりました。ひなまつりの利用も独占することではないと思いますし、今後公正、公平にどのようにしていくのか伺いたいと思っております。
それから、２番目の市所有の民間からの譲渡建物の改修状況ということですが、旧高久家のことですけれども、今年1,000万円ですか、そのような予算が多分ついたのかなと思うのですけれども、そういうこともあわせてどのように今進んでいるのか、25年度どういうことになるかということをぜひお願いしたいと思います。
以上３つのことにつきましてご答弁お願いしたいと思います。答弁によっては、また再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 １時４１分）
再 開 （午後 １時４２分）
〇議長（林 悦子君） では、再開します。
担当部長で、最初は臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、市村議員の１点目のご質問であります新庁舎建設の行方についてご答弁をいたします。
議員のご質問の新市建設計画の中に位置づけている新庁舎建設につきましては、平成24年３月の定例会の一般質問においても「新市建設計画の中でも重要な事業であるから、合併協定の内容を踏まえ、今後新庁舎のあり方、建設時期や建設場所の選定などについて、市民や議会の皆さんのご意見を拝聴しながらさまざまな角度から検討してまいりたい」と答弁をさせていただいているところでございます。
新庁舎の建設につきましては、合併協定書の中の合併協定項目におきまして、新庁舎については新市建設計画期間内に建設することや新たに建設する市庁舎の位置については、新市の市長及び議会で決定することとされていることから、新市建設計画の中でも豊かな地域を創造する自治づくりを推進するための重要施策の一つとして位置づけられている事業でもあります。
また、新庁舎建設の財源につきましては、国や県の補助事業や返済が優遇される有利な借入金の制度がないため、通常の場合ですと庁舎建設に充当できる起債は、優遇措置のない一般単独事業債を充てるというようなことになりますが、本市の場合におきましては、合併特例法に基づく財政措置を受けるための新市建設計画に合併特例債事業として掲げておりますので、対象事業費の95％までが借り入れ可能、さらに返済額の70％が交付税算入のある合併特例債が活用できます。この新庁舎の建設費用につきましては合併特例債、これが一番有効であり、また現在考える中ではこれ以外にはないのではないかというふうに考えられるところでございます。
先ほどご質問の中にもありましたように、合併特例債事業の期限につきましては、平成23年３月11日の東日本大震災の発生を受けまして、同年８月に合併特例債の発行期限を５年間延長する法律が制定、施行されましたが、これにより本市においては昨年８月、新市建設計画の中に新たに給食センター整備事業、それから防災、デジタル化整備事業の２事業を追加した第２回変更時において新市建設計画の計画期間もあわせて平成17年度から平成27年度の今までの11年間の計画を５年間延長いたしまして、平成32年度までの16年間として議決をいただいたところでございます。
さらに、昨年法改正が行われ、特定被災区域である桜川市におきましては合併特例債の発行期限が10年間延長されることになり、平成37年度まで発行可能ということになりましたので、新市建設計画の計画期間の再延長につきましても、今後このような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
また、庁舎の状況ということでございますが、庁舎は大和庁舎、それから岩瀬第１庁舎、第２庁舎、真壁庁舎がございます。建設時期につきましては、岩瀬第１庁舎が昭和39年が一番古く、49年が経過しております。大和庁舎の東の部分ですか、につきましては、まだ新しく増築をしているということでございますけれども、それを除いてほかの施設につきましては本当に老朽化が進行しており、多くの庁舎につきましては10年後には法定耐用年数の50年を迎えるということから、災害時における庁舎の安全性、それから災害対策本部としての機能の確保や防災拠点としての機能の充実といった観点からも庁舎のあり方を考えていく必要があるかと思います。
新庁舎の建設につきましては、合併後に醸成された市民の一体感を損なうことのないよう慎重に合意形成を図っていくことが何より重要であると考えております。先ほどご答弁いたしましたように、新市建設計画の計画期間が延長され、さらに延長の可能性が出てきましたので、議論を進める上での時間が十分にとれるということになりましたので、今後市民のご意見、ご提案が生かされるような体制づくり等について先進事例等を参考にいたしながら、議会とも協議を進めてまいりたいと考えております。
また、新庁舎建設におけるメリット、デメリットということもあるかと思いますが、例えば市民の利便性の観点からのメリットといたしましては、各庁舎にまたがる用件でも１カ所で済ますことができる、集中的、効率的なサービスの提供を受けることができるというようなことになるかと思います。その反面、建設位置によりましては庁舎が遠くなり、交通弱者のサービス低下が懸念されるというようなデメリットも考えられます。メリット、デメリットにつきましては、今後検討を進める中で市民の利便性、施設設備、コスト、防災、住民意識等さまざまな観点からの検証をしっかりと行い、把握した中で進めていくことが大切かと考えられます。
合併後７年が経過いたしまして、東日本大震災の災害対応など行政ニーズが変化する中、新たに必要となる事業や市民生活に不可欠な事業などを今後総合的に勘案し、新庁舎事業の検討を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、市村議員さんの２点目、地域コミュニティーについてのご質問にお答えをいたします。
各学校にはそれぞれの地域に根差した伝統文化があり、あわせてまちづくりや防災の拠点としての役割を担っており、地域コミュニティーの核としての機能を持っております。一方、近年の少子化等により市立小中学校の児童生徒数は著しく減少しており、今後もこの傾向は続くものと考えられ、小中学校の適正規模を維持するための統廃合は地域の皆様や保護者の皆様の意見を聞きながら計画的に進めていく必要があると考えております。今後適正配置計画に基づく統廃合により発生することが考えられます学校の跡地利用につきましては、施設の状況や地域住民の意見を十分に考慮し、地域活性化やコミュニティー形成と多方面について全庁的見地に立って検討しなければならない課題であると認識しております。しかし、現時点においては全く白紙の状態でございます。
続きまして、３点目の伝建地区建造物群の改修状況についてのご質問にお答えをいたします。
最初に、改修後の旧真壁郵便局の現在の利用状況と今後の利用についてお答えをいたします。旧真壁郵便局は、耐震補強、災害復旧工事により休館となっておりましたが、去る１月31日に竣工し、２月１日から供用を開始いたしました。施設の利用については、桜川市歴史的風致維持向上施設の設置及び管理に関する条例及び同施行規則に基づき部屋ごとに申請を受け付け、申請のあった部屋については、公正な審査の上、許可をいたしております。
工事竣工後の２月１日からの使用につきましては、ひなまつり実行委員会から附属施設を除く本館全体を借用したい旨の申請がありまして、これを許可しております。また、西側の附属施設につきましては、現在のところ文化財課の占用部分としております。この使用については、施設の利用状況を見ながら検討をいたすこととし、市が旧真壁郵便局を含む登録有形文化財の案内を依頼しております真壁街並み案内ボランティアに対する案内時の拠点として位置づけ、市が雇用した臨時職員が管理を行っております。これまで旧真壁郵便局の使用については、市の所有となった時点でも所有者が不明な物品が数多く放置されていた等の経過もあり、今回の使用開始に当たっては改めて使用者に責任を持っていただくことが重要と考え、使用承認に際して適正な使用についての留意事項の徹底等により、申請どおりの使用をお願いしているところでございます。
平成25年度の使用につきましては、引き続き条例・規則に基づき管理運営をいたしますが、駐車場がないこともあり、会議等は真壁伝承館の使用をお勧めし、展示や公開等での使用を主にし、施設管理に関しましては地元の団体にお願いするなどにより、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
次に、市所有の民間からの譲渡物件の改修状況についてでございますが、旧高久家につきましては、一昨年の大震災に伴い、市外の所有者から建物のご寄附をいただきました。寄附時点では被災による屋根崩落の危険性が高かったこともあり、平成23年度に屋根の養生工事を行っております。同時期に文化庁と取り扱いについての協議をしたところ、外観のみならず内装も修理可能な手法での建造物保護事業実施についての指導があり、平成23年度から国土交通省住宅局主管の街なみ環境整備事業により建物の復元に取り組んでおります。
平成24年度事業としましては、昨年修理設計業務委託が終了し、本年２月に第１期工事を発注したところでございます。先ほどご質問の中にもありましたけれども、これは900万円ほどの工事費をかけまして、増築部分の撤去並びに建物の傾きの修正等を行っております。今後の事業計画としましては、国庫補助の採択状況にもよりますが、平成25年度予算に修理工事費等を計上させていただき、第２期工事として本体の工事を終了させる予定でおります。現時点では旧高久家が過去に店舗として使われていた経緯等を勘案しながら、伝建地区のほぼ中心部に位置する立地を生かし、店舗的な活用方法等も含めて地域の活性化に寄与できるような施設を目指し、検討を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） まず、１番目ですけれども、ご答弁、公室長ありがとうございました。なぜ今新庁舎だなんて思う方もいらっしゃると思うのですけれども、先ほどのご答弁の中にもあるように、やっぱり古い庁舎もあるということで、ここ10年ぐらいではまさしく新庁舎のこともちゃんとした具体的なことが必要ではないかと思います。結城市ではことし建てかえるということになりまして、建設にかかわる特別委員会をつくったそうなのです。それで皆さんに広く意見を求めて皆さんのいいような新庁舎を、何かバイパス方面、アクロスの近くにできるようですが、そういうことがあるようです。ですので、桜川市もぜひ早目の対策として特別委員会なりなんなり、病院のこともあるかと思うのですが、そういうことをつくって、そして５年、10年かけてきちっとした形でいけばいいかなと思うのですけれども、そこにつきましてはどのようなお考えでありましょうか。できましたら、先ほど午前中にもあったかと思うのですが、やはり市長も今回またいろいろあるかと思いますので、ご意見伺えればありがたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 当然私、合併前の岩瀬町長のときに新庁舎は必要である、合併特例債事業にぜひ入れていただきたいと言った張本人でございます。そういう面で２年前の大震災等で合併特例債事業が10年延長されたというような状況の中で、今後どのような形で建設に向けていったらいいのか、検討委員会等を立ち上げていくべきであるというふうに思いますし、合併時には職員数も503名でスタートをさせていただきましたが、平成25年の４月当初から406名体制ということで、約100人の職員を削減してまいります。すぐに380人体制になっていくのではないかというふうなことを考えた場合には、そう安閑としている状況ではないだろうと。先ほど市村議員さんも言われたように、検討委員会を立ち上げて検討していただくのにも四、五年の時間がかかるであろうというふうなお話をされておりましたけれども、確かにそれぐらいの余裕を見ておかなければいけないというふうなことでございますので、今後早い時点で検討委員会等を立ち上げていろいろご協議をしていただくようなお願いをしていきたい、かように考えております。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） どうしてもぎりぎりになって、今度の病院ではありませんけれども、右往左往、私たち議会としてもそういうふうにはしたくありませんので、できるだけ早く特別委員会なり設置しまして、ぜひ新庁舎のことも、とにかくお金が30億円と予算が組んでありますので、その辺のところも適正かどうかも含めて、安ければ安くできるのにこしたことはありませんので、ぜひその辺のところもきちっとお願いしたいと思います。この庁舎建設についても、私が２番目に質問しました地域コミュニティーにかかわってくると思いますので、ぜひ新庁舎の件につきましては早目のスタイルお願いしたいと思います。
次に、２番目の地域コミュニティーですが、先ほど議長のほうからご指摘がありましたけれども、担当部ということになりますと学校の地区の利用ということと、そういうコミュニティーづくりに教育委員会もかかわるところだったのですが、このコミュニティーについては全部かかわるわけですよね。結局、教育、福祉、地域のことから全てかかわるということで、私、福祉部長、それから経済、それから大川部長なんかも関係するのかなと思ったものですから、全部長というのはちょっと違っていたと思うのですけれども、ちょっと一言ご答弁いただければと思ったのですが、まず、今上野部長が話ししましたけれども、各地区公民館の耐用年数なのですけれども、この資料をけさいただきましたが、やっぱり30年以上たっていますよね。ですから、これからやっぱり公民館も古くなるということですので、地域の核となる学校周辺に地域のコミュニティーの拠点をつくることが重要ではないかなと思っております。
細かくなりますけれども、今各地区公民館の耐用年数は30年以上なのですけれども、ガスを全部外しましたよね。今公民館は常時調理室の利用はできないようになっているのですよね、部長。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） お答えいたします。
今市村議員さんの話があったのは分館のほうでしょうか。
〇５番（市村 香君） はい。
〇教育部長（上野幸一君） 分館についても多分災害の後はそういう処置をしたと思うのですけれども、通常は、私も確認はしておりませんけれども、使えると思うのですけれども。通常中央公民館なんかは調理室とか何か使えるようになっていて、先ほど質問の中で外したというお話がありましたけれども、それは多分災害があった後、一時対応的にそういうことをしたのではないかと思うのですけれども、これについては確認をして議員さんのほうに……。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） 谷貝地区の分館もそうなのですが、椎尾分館も、多分樺穂分館も、例えば谷貝地区につきましては、今度震災対応で全部修繕されましたよね。調理室もきちっと直っているのですが、ガスは全部置けないということでガスボンベが全部取り外しになったのですよ、どこも。今使えない。常時、ちょっとしたときにお茶も沸かすことができませんで、そういうふうな対応になっていたものですから公民館の利用が少なくなったのがキーなのかなと思って、ちょっときょうは質問の中に入れたのですけれども、今は使える状態ではありません。
谷貝の場合には、せっかく直したにもかかわらず配管がだめとか云々とかいうことでガスがなくて、文化祭のときには一日だけのボンベ対応をしているのです。それは知らなかったでしょうか。それは多分椎尾分館もそうだと思います。樺穂分館もそうなっています。使えないのです。ですので、この前の子供教室のときも、私、甘いものは自分のうちでやって運びましたので、間違いありません。そういうことがあるものですから、これからは公民館も常時使えないのかなと思ったものですから、学校の適正規模等のこともありますので、学校区を中心として今後、市長にもちょっとお願いしたいのですが、地域コミュニティー、これからは多分少子高齢化になりますから、各地区の学校区を中心とした、そうするとお年寄りも子供たちも歩いていける核となるのではないかなと。区の見直しもだんだんなされてくるのかなと思っているわけです。そういうことで各学校区に地域コミュニティーのグランドステージを描いてほしいというような要望もありますので、今後教育委員会、そして社会福祉協議会、いろんなところを総合したコミュニティーをつくってほしい、つくるべきではないかということで、今回ほかの部長さん、もちろん議会事務局とかこちらは違いますけれども、諸般の関係の部長さんには一言ご意見を伺えればなと思っておりました。そういうことです。そういうことにつきまして、市長は今後の桜川市の未来像ですか、それをどのように思っているか、ちょっと一言お願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 私は、市村議員さんが言われるように地域コミュニティーというのは大変重要な問題であると認識をしております。というのは、伝統と歴史の中で地域が育まれてきた、その中の中心的存在が桜川市の11の小学校区にあるというふうに認識をしております。その中で郷土愛というものが育まれて、その地域のコミュニティーが活発化されてきたと。そして、その中で気候風土に合ったいろいろな文化あるいは伝統が生まれてきたのかなというふうな思いを持っておりますし、今私が進めておる学童保育についても、平成25年で全11小学校区に設置をすることができるようになりました。これらも一つの地域コミュニティーの核になっていくのではないかということを考えた場合には、少子化の中で今教育委員会のほうでいろいろ議論をさせていただいておる学校の統廃合等の問題も勘案しながらも、やはり地域の核としてしっかりとそういうコミュニティーの場を残していくという方向性は見出してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） ありがとうございました。ちょっと質問の仕方が前後してしまいましたけれども、教育委員会のほうに戻りますけれども、とにかく公民館が今調理室なんかも使えないというようなことであったものですから、これはもうきょうの耐用年数を見ても30年以上も過ぎているので、だんだんに公民館の利用はなくて、では学校を拠点にして学校の調理室でもというふうなことをちょっと極論で考えましたので、そこのところは多分教育委員会のほうでも認識していなかったと思いますので、確認をしていただきたいと思います。
先ほども申しましたように、とにかくそういうことで公民館の利用もだんだんに少なくはなってきたと思いますので、学校区の重要性というのがあると思いますので、教育委員会、それから各総合的な医療、福祉、それから文化のほうですか、いろんなものを交えた地域コミュニティーをつくって描いてもらいたいと思いますので、各部長さんたちもよろしくお願いしたいと思います。
次に、とにかく新しく後期計画もできましたので、桜川市の新しい「あなたが主役のまちづくり」ができるようにお願いしたいと思います。
次に、３番目の伝統的建造物群の修理状況ということで、まず郵便局のほうなのですが、前に質問したときには当面は留守番を置いてシルバー人材センターのほうに派遣をしていると。その後、商工会のほうに委託して管理していく方向だというのは前に答弁があったと思いますが、それはちょっと変わってくるわけですか。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） お答えいたします。
今現在は管理人の方が２人、このひなまつりの関係もありましたのでお願いしていましたけれども、25年からにつきましては、先ほども答弁したように、できるだけ経費の削減をしたいということで地域の団体の方に鍵の管理、一部清掃等はお願いしたいということで現在のところ考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） ちょっと聞いた話だと、民間に委託するについても多少なりとも予算がついているということなのですが、ではそれが多分今度25年度に予算が上げられているのだろうと思うのですけれども、予算書を見ましたが、どこの部分だかちょっとわからない。文化遺産のところに入っているのだと思うのですが、清掃の部分は業者に任せて、鍵の管理は別なほうにお任せして、どちらにも多少なりとも予算がついているというのを聞いたのですが、それは本当なのですか。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） お答えします。
鍵のあけ締めと清掃、これも清掃といっても毎日清掃をやるのではなく、週に１回とか、そういう単発的な清掃をお願いしたいということで、それは組んでおります。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） その多少なりの予算は幾らぐらい予算で上がってくるのですか。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〔「後でもいいです」の声あり〕
〇教育部長（上野幸一君） ではちょっと調べて、申しわけありません。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） では予算に関してはいいですけれども、とにかく予算はついているということですよね。そういうことでいろいろ私もちょっと皆さんに聞いてみました。そうしたら、まず決める前に旧郵便局は皆さんの思いがありますし、先ほど公正、公平に申請があればお貸しして展示物等に使用したいということで、それはよくわかりましたけれども、各団体にお話をしてほしい、ガラス張りのあれをお願いしたいということと、やっぱり鍵のあけ締めとかそういうのは民間に委託するのではなくて、市の財産になって市がするということであれば、多少なりともお金はしないで、どこかの職員が鍵のあけ締めぐらいはできるのではないか。あと、お掃除に関しましては、先ほども言ったように週に１度、普通に利用した者たちが普段はお掃除をして、清掃については１週間に１度程度であればまた別な方法があるのではないかというようなご意見も聞いております。もし民間団体に委託するにしても、１団体の民間に委託するというのは、皆さんの意見を聞きますと了解は得られないような感がいたします。ひなまつりの実行委員会とかサントリーですか、サントリーのときの団体とかいろいろありますので、もう少しよく見て、予算をもし使うにしても、やはりそのように皆さんの納得のいくような形でして、公正、公平にこれから進めていただきたいと思いますので、その辺のところはぜひよろしくご検討のほどお願いいたします。
皆さんに聞いても、みんなでできるのではないかということと、鍵などは職員が朝と帰りに特別利用がないとなればできるのではないかというようなことをおっしゃっておりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、高久家のほうは、そうするとちょうど入札が終わって今から進めるということなのですね。どこが業者さんはあれしたのですか。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） お答えします。
第１期工事分につきましては、塚田造園土木さんと契約をしております。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） はい、わかりました。
では、先ほども言いましたように、清掃業者にもしお願いするとしても年に１度ぐらいお願いすればいいことで、あとはみんなでできるのではないかというような話ですので、くれぐれもその辺のところをお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） 市村議員さんのご提案、よく検討しまして、できるだけそういう方向で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） これで終わりにします。
〇議長（林 悦子君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時１５分）
再 開 （午後 ２時２５分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、16番、増田俊夫君。
〔16番（増田俊夫君）登壇〕
〇16番（増田俊夫君） それでは、通告しておきました少子化対策について質問いたします。
桜川市の平成23年度の出生数が264名と、合併した17年当時の340人から見ると大きく減少しております。ちなみに、ことしの成人式では564人が大人の仲間入りをしました。20年前の半分に満たない減少であります。そんな状況の中で、去年の暮れに私の知人から内孫が生まれた喜びの電話がありました。しかし、住んでいる自分の集落、戸数が180戸あるが、集落内に同級生が一人もいないという驚きと嘆きが聞かされました。一体この先どうなるのだろうというようなことであります。合併して８年目を迎える桜川市がこういう状況で、今までどのような政策をとってきたのか、また国の政策とあわせてこの桜川市でどのようなものが行われてきたかお願いいたします。
また、３番目として、今後何か新たな政策を考えているものがあればお願いいたします。
以上３点についてお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、増田議員さんのご質問についてお答えいたします。
少子化問題は特定の地域的な問題ではなく、国の重要な課題となっております。内閣府が実施した子供を持つことへの不安に関する調査によりますと、第１位が経済的負担の増加、第２位が仕事と生活、育児の両立、第３位が不安定な雇用、就業関係となっておりました。
それでは、第１点の合併後のこれまでどのような政策をとってきたか、国と市の経緯と政策を述べさせていただきます。
日本の合計特殊出生率は戦後の第１次ベビーブーム期に上昇しておりましたが、1966年のひのえうまの年に一時的に1.58に下がったものの、第２次ベビーブーム期に上昇し、その後低下が続きました。少子化対策は、1990年、平成２年にひのえうまの年の1.58を下回る1.57となり、1.57ショックを契機に仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めたことが始まりです。平成15年には次世代育成支援対策推進法が制定され、行動計画を策定し、実施していくこととなりました。
その後、少子化社会対策基本法が議員立法により制定され、平成19年には少子化社会対策会議において「子供と家族を応援する日本重点戦略」が取りまとめられ、就労と出産、子育ての二者択一構造を解決するためには働き方の見直しによる仕事と生活の調和とともに、その社会的基盤となる親の就労と子供の育成の両立と家庭における子育て、この２つを包括的に支援する仕組みを同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠とされました。平成21年には、少子化社会対策会議の決定を受け、ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおいて、みんなの少子化対策の提言が取りまとめられました。その後、内閣府の少子化対策担当の政務三役で構成する子ども・子育てビジョン検討ワーキングチームを立ち上げ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方自治体の担当者等から意見聴取や国民からの意見募集などを行い、平成22年に少子化社会対策会議を経て、子ども・子育てビジョンが閣議決定されました。ビジョンでは、これまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、仕事と生活と子育ての調査を目指すこととされました。以上が国の施策の経過でございます。
それでは、合併時から市の政策の経過でございますが、平成17年３月に次世代育成支援対策推進法に基づき、岩瀬町、真壁町、大和村が共同して10年を計画期間とした次世代育成支援行動計画を作成いたしました。合併時に次世代育成支援行動計画が桜川市に引き継がれ、行動計画に基づき各種の事業を実施してまいりました。平成22年３月には行動計画の見直しを行い、５年を計画期間とした後期の次世代支援行動計画を策定し、現在に至っております。
この行動計画では、３つの基本方針のもとに19の基本目標を掲げており、子育て支援に93の事業を行っております。これらの事業は、子供たちの幸せで健やかな成長のため、それと子供と保護者のための地域の保育と教育といった主に出産、子育てに伴う子育て環境の整備と子育て支援であります。
少子化対策基本法でも、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならないと言っており、現在の少子化対策は結婚後の対策であります。
具体的な事業の主なものは、安心して子供を産み育てることができるよう妊婦健康診査、赤ちゃん訪問、乳児健康診査、予防接種事業等があります。経済的負担の低減では、児童手当、児童扶養手当の支給、複数の子供を同時に幼稚園、保育園へ預けている家庭に対して、第２子については保育料の半額免除、第３子以降は全額免除の実施、市独自の政策として、医療福祉制度につきましては、県の制度である小学校３年生までの医療費無料化制度を延長して、今年度から中学卒業までといたしました。保育料につきましては、国で定められた保育所徴収金基準額より低い金額設定をしております。また、桜川市在住の子供が小学校へ入学する際には、養護学校も含め、ランドセルを贈呈しております。経済的に支援が必要と思われるひとり親家庭へは、中学校、高校入学時に入学祝金の支給をしております。
次に、仕事と育児の両立支援では、延長保育、一時預かり保育事業、放課後児童クラブ事業等を実施しております。その他の少子化対策では、農業後継者を対象に男女の出会いの場の提供を促進するため、いばらき出会いサポートセンターへの入会金の助成をしております。
次、３点目の今後の政策はということでございますが、現在の子育て支援政策を維持しながら、なお一層子育て環境を改善するために、昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法を受けまして、子育て当事者、子育て関連事業の実施者や従業者、子育ての知識を有する方々を委員とした地域版子ども・子育て会議を設置する予定です。その中で、子育て環境に関して桜川市の実態を把握し、実情に合った桜川市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。この事業計画に沿って、幼児期の教育、保育を一体的に提供する認定こども園の設置推進、子育て支援となる地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、延長保育事業、放課後児童クラブ等の子ども・子育て支援事業のさらなる充実を図り、少子化不安解消のため、子供を育てる環境整備を改善させていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
16番、増田俊夫君。
〇16番（増田俊夫君） 答弁ありがとうございました。国に合わせた政策で、それに桜川市が沿って行っているというようなことで、かなりのさまざまな政策が行われていることが今お話を聞きましてわかったわけですが、この前、ちょうど神栖市の少子化対策についてテレビで放映されたというようなことで、私はテレビは見ていなかったのですが、そういったことがあったのでネットで調べました。ネットで調べたら、隣の銚子市から神栖市に子育て世代の方々がかなり流入しているというようなお話でございました。国の基準に沿った保育料よりもかなり安いというようなことで、それに独自の神栖市の政策が加味されたのではないかと思います。
その辺は先ほど部長から話がありましたが、桜川市においてもかなり基準値よりも安くしているというようなことでございますが、こうして隣の市から、しかも隣の県から子育てが非常にしやすいという環境があって来ているのだと思いますが、その辺のことを考えると本当にこれからの桜川市、今まで大体見ていますと合併した当時、330人くらいの人数がずっと22年度まで来ていた。それをさかのぼると平成12年までは400人ぐらい子供さんが出生となった。それから10年たって300人台に落ちて、平成23年は264人だということでありますので、非常に目に見えて下がっている状況であります。
そういう中にあって、本当にこれからの桜川市の子育て、少子化対策、これはどういうふうにしていけばいいのだろうというようなことで、特に私どもの職場の中でいろいろお話しすると、先ほどちょっとお話ししましたが、180の集落の中で孫が生まれたのだが、うちの子供しかいないのだよ、同級生がいないのだと。私らのころは、ことし退職される部長さん方と同級なのですけれども、大体うちの集落は七十数戸しかありませんが、私の同級生は大体十三、四人、これが私らの育った環境で、それを見ますと非常に今……先ほどちょっと部長さんに聞いたらば、この桜川市は120集落ある。当然これには大小ありますけれども、その中で264名というのは本当に集落単位見ても当然少なくなっているわけです。
そういう中で一番心配なのは子供さんを持った母親、家族も心配しているのではないかと思うのです。この子供たちに本当に隣近所のつき合いもなくなってしまうのではないか、子供の通学はどうなのだろうと、いろんなそういう心配が出てきているのではないかと思います。それに対してかなりの国の政策も、あるいは市としての独自の政策も桜川市はとっているようであります。
先ほどちょっと休み時間に部長に「神栖市では特別保育サービスということで休日保育をやってるんだが、桜川市はどうなんだっけ」と言ったら、「土曜日はやっています」というようなお話をいただきました。この辺も神栖市、日曜日もやっている、祭日もやっているということ、この辺は非常に画期的なことなのかなと。といいますのは、やはり子供さんを持った親にとってこの辺のことは、子供にとっても常々、日曜日はもちろん親子の会話も必要でしょうが、親にとっては勤めだ、あるいはおつき合いだというようなこともあってできないというようなこともあるわけですから、その辺から見るとこういったところにも神栖市に流れる一つの環境ができているのかなと思います。
そういったことで、きょうは私は少子化だけで項目１つでございますので、身近なお話ししか、内容の濃い話もちょっとあれなのですけれども、ただ最近しみじみ感じるのは、最近結婚観ですか、結婚する年齢が非常に晩婚化しているというような気がします。その辺この桜川市はどうなのかな、年齢的にどうなのかなと思うのです。例えば今までは二十五、六歳が結婚適齢期と言われておったわけですが、最近は29、30あるいはそれ以上でも結婚するようになってきたということでございますので、部長、その辺のところは結婚の適齢期というのですか、桜川市あるいは県の全体の関係、わかればひとつお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、石堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（石堀 純君） 手元の資料には桜川市のデータがありません。県の場合もデータがありませんけれども、国の結婚観の動向という資料がありますので、それに基づいてちょっとお話ししてみたいと思います。
晩婚化ということですけれども、確かに国のほうでも、これは国立社会保障・人口問題研究所でつくっております人口統計資料集というのがあります。その中の晩婚化ということで、生涯未婚率といいますのがここに載っております。2010年で夫が30.5歳、妻が28.8歳ということですけれども、1980年には夫が27.8歳、妻が25.2歳ということで、30年の間に夫は2.7歳、妻は3.6歳、初婚年齢が上昇しているということです。
〇議長（林 悦子君） 16番、増田俊夫君。
〇16番（増田俊夫君） わかりました。晩婚化になってきた、国全体がそういうふうになってきたと。やはりこれも、私の勝手な判断ですけれども、男女機会均等法ができまして、女性陣が大分社会に進出してきた。そして学歴もかなり上がってきている。収入も上がってきている。本当にやぼな男をつかむならばというような気持ちがあって、なかなか結婚に踏み切れないというのもあるのではないかと思います。そういったことも少子化につながっているのかなと思っているわけですが、これからの少子化対策、そういった中で考えたときに、今まではインフラ整備とか、あるいは子供に対する保育所の環境をつくっていく、これも大事なことなのですが、少子化対策に対するそういう景気浮揚策というものをこれから何か新たに考えていかなければならないかなと思っていますが、市長としてそういう考えが何かありましたらお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 増田議員さんが考えておることと変わりはないと思いますが、失われた20年という言葉がございますが、バブルが崩壊してから物価が確かに下がり続け、それに連動して給料も下がってきているというような状況が20年間続いてきたわけでございます。その中で将来に夢が持てないというのが若い世代の悩みであると思います。その中で特に増田議員が言われるように高学歴社会の中で正規社員と非正規社員の賃金差というのがかなり拡大しておるという現実もございます。特に女性の方で非正規になるとなかなかあすの暮らしもままならぬ、であればやはり正規社員で採用されたときには子育てよりも会社のほうに一生懸命働いてお給料をいただくというふうなものが主流になってくる。
私の家庭でも、一番上が長男でございますが、37歳、お嫁さんが35歳、次男坊が36歳、お嫁さんが33歳、三男坊が30歳で「嫁さんもらえ」と言ったら「まだ早い」、娘が26歳でございますが、「今そんなこと言ったら会社首になっちゃう」、これが現実的な問題でございまして、我々とすればこの地域、非常に水がない地域ではございますけれども、多くの企業に来ていただけるような努力、これはどこの地域でもそのことに対して力を入れているというふうな思いは持っておりますが、やはり雇用の拡大、これは今回新政権になってアベノミクスと言われるような形の中で、気分がさあこれから経済を浮揚させるんだというふうな思いを日本国民全体がお持ちになってきたということで、これから、さあ、では少しはインフレを起こして賃金を上げていこうじゃないというふうなことが連動してくるということも一つの景気浮揚対策にはなるのかなというふうな思いを強く持っております。
縮み傾向にあったものをいかに拡散した形の中でみんながお金を循環させて使う、その中でお給料が上がっていく政策。これは公務員の中でもどんどん、どんどん賃金が下がってきている。一般企業も賃金が下がった。なおかつ企業は内部留保しながら非正規社員を多く抱えて、何かあったときにはその人たちを切っていくというこの悪循環を断ち切っていく努力を我々もしていかなければいけないのかというふうな思いを持ちます。
桜川市としてもやはり若い人たちが安心して子育てができる環境は行政のほうでしっかりと今やらせていただいておりますし、ワクチン等の接種についても医療の中学３年生までの無料化等を一生懸命やらせていただいておりますので、これらと連動しながら企業の皆さん方といろいろお話し合いをしながら、どうぞお給料を上げていただきたいというふうなお話をさせていただく中で活力あるまちづくりを進めていくことが一つの少子化の解決策にもつながっていくのではないか。若干時間はかかるかもしれませんが、そういう観点から努力をしてまいりたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） 16番、増田俊夫君。
〇16番（増田俊夫君） 最後になりますが、神栖市がこのようにテレビで放映されたように、桜川市もぜひとも子育てに対してこのような例があるのだというようなことが、ぜひともそういう報道されるような政策をお願いしまして、今後とも少子化対策に対する、子供が日本を救うという観点に立ってひとつお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） １番、萩原剛志君。
〔１番（萩原剛志君）登壇〕
〇１番（萩原剛志君） １番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１番目としまして、桜川市の雇用対策について質問いたします。
長引く不況が続く中、働き先を求めて連日ハローワークに通う人も多くいます。特に若年層の未就労者に関しては深刻な問題であります。
１番目としまして、桜川市の失業率はどのくらいでしょうか。近年の推移等をお願いいたします。
２番目としまて、桜川市はどのような雇用対策を行っているのでしょうか。主なものでも結構ですので、お伺いいたします。
２番目としまして、桜川筑西インター周辺の開発計画について質問いたします。
一昨年の３月に北関東自動車道が全線開通して間もなく２年がたとうとしています。北関東自動車道の利用者もふえてきています。その一方、桜川筑西インターチェンジが開通して間もなく５年が経過いたしますが、インターチェンジ周辺の開発状況は余り進んでいません。インターチェンジ周辺の開発計画など、現時点と今後の状況など、簡単で結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。
３番目としまして、市内の企業誘致について質問いたします。
３番目の@としまして、現状と計画についてお伺いいたします。
Aとしまして、賃貸型工場等による企業誘致について質問いたします。景気低迷により企業誘致が厳しい中、鳥取県鳥取市は賃貸型工場により企業誘致に成果を上げています。この賃貸型企業誘致とは、市賃貸型工場設置補助金というもので、企業進出に伴う工場の建設費または改装費を全額補助し、さらに工場の設計も企業の注文に応じるなど、手厚い支援を行っています。鳥取開発公社の土地を利用するため、土地代が必要なく、企業は開発公社に賃貸料を支払うだけで初期投資を大幅に抑えることができます。この市賃貸型工場設置補助金は上限が６億円で、その半分は県の補助金で賄い、市の負担分は半分で済みます。
その補助金を受ける際の要件としまして、@、20人以上の新規常用雇用、A、10年以上の事業継続、B、補助金が３億円以上の場合、原則10年以内に土地、建物を買い取ってもらうなどです。また、東日本大震災の企業による災害時のリスク分散の動き活発化し、自然災害が少ない鳥取市に注目が集まるようになったり、今月全線開通予定の鳥取自動車道の整備などにより、2011年から2012年にかけての２年間で15件の企業誘致に成功し、1,200人を超える雇用計画が実現いたしました。市賃貸型工場設置補助金なども桜川市としても検討してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
４番目としまして、フィルムコミッションについて質問いたします。
県内でもフィルムコミッションを推進する自治体がふえてきています。フィルムコミッションとは、映画、ドラマＣＭなどの撮影場所の誘致や撮影支援をする機関です。茨城県としてもいばらきフィルムコミッションが商工労働部観光物産課にあります。主な業務は、@としまして、撮影支援を行っています。ロケ地に関する相談案内、また撮影に関する許認可等の手続に対する協力、宿泊施設、飲食店等の紹介、エキストラ手配への協力、地元住民への情報提供、協力依頼などです。Aとしまして、ロケ地の誘致を行っております。パンフレット、ホームページ等の作成、また映像制作会社へのＰＲなどです。県内でも現在24の市町村がフィルムコミッションを立ち上げ、業務を行っています。近隣でも筑西市、笠間市、石岡市、つくば市、下妻市、結城市などにフィルムコミッションがあり、この近隣でないのは桜川市ぐらいです。映画、ドラマ、ＣＭなどの撮影場所として桜川市をさらにＰＲし、イメージアップを図ってはどうでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
５番目としまして、給食時の食物アレルギー対策について質問いたします。
昨年12月に東京調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状、アナフィラキシーショックの疑いで亡くなった事故が発生し、給食のアレルギー対策が急務となっています。亡くなった女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に担任教諭が誤って配った粉チーズ入りのチジミを食べたことが原因と見られています。
食物アレルギーの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた除去食を給食に提供する自治体がふえています。事故のあった調布市の小学校でも女子児童のために除去食が用意されており、おかわりのときには担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだったそうですが、それが守られなかったことにより死亡事故が発生してしまいました。一人の担任教諭だけの確認では不十分であるとして、複数の教諭が確認を重ねる体制をとる自治体もあるようです。
また、アナフィラキシーショックが発生した場合の対応が重要です。エピペンというシャープペンシルを太くしたような自己注射薬を打つことにより、症状を緩和できます。このエピペンは30分以内に打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子供にかわって担任教諭が打つこともできますが、調布市の場合では打つタイミングがおくれてしまったことが指摘されています。エピペンを早急に打てるよう、教職員向けの使用講習会などを積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要があります。食物アレルギーを持つ子供は増加傾向にあります。桜川市としてもアナフィラキシーショックによる事故を未然に防ぐためにも、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。市の給食時の食物アレルギー対策とアナフィラキシーショック発生時のエピペン使用講習の実施などについて、市の見解をお伺いいたします。
以上５項目についてお伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） それでは、萩原議員さんのご質問にお答えいたします。経済部所管におきましては３項目ございますので、順次お答えいたします。
１点目の市の雇用対策についてでございますが、最初に当市の失業率について申し上げます。総務省統計局における2012年６月15日公表の「統計で見る市区町村の姿2012」によりますと、当市の失業率は、失業者数1,459人を労働力人口２万5,351人で除しますと5.75％になります。この数値につきましては、失業率の高い順位で比較いたしますと、全国の市区町村1,750の中で上から1,080番目、茨城県の44市町村では上から23番目でございます。
参考までに県内で失業率が最も高い潮来市については7.64％、最も低いつくば市においては3.87％でございます。また、茨城県全体の失業率については5.86％となっており、47都道府県の中で上から23番目でございます。全国で最も高い沖縄県については11.85％の失業率になっております。低い福井県においては4.24％でございます。
次に、市の雇用対策について申し上げます。全国的に長引く景気の低迷から、雇用状況も厳しい状況にあります。現状における雇用、労働相談の窓口としては、先ほど萩原議員さんが申し上げたとおり、茨城県就職支援センターやハローワークが主な窓口となっております。桜川市におきましては、これらの関係機関と連携をいたしまして、雇用相談を行っているのが現状でございます。今後はリストラあるいは震災等で職を失った方や定職につかぬ若年層に対する失業対策事業につきましては、必要性が認められれば予算の計上及び専門相談員の配置も検討してまいりたいと考えております。
また、雇用対策といたしまして、平成21年度より国の緊急雇用創出事業を実施しております。本年度実施をしております……24年度ですが、見込みで申し上げますと、９つの課におきまして21事業、約１億3,300万円の補助を受けまして実施しているところでございます。この事業により157人の雇用を創出しております。平成25年度におきましても被災地に対する震災対応事業が予定されておりますので、県の予算配分に基づき、雇用を創出していきたいと考えております。しかしながら、この事業につきましては、次の仕事への就労を支援するための短期間雇用でございますので、雇用終了後につきましては何らかの支援策を講ずる必要があるのかなと思料いたしますので、関係機関との連携によりまして、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の市内の企業誘致についてお答えいたします。市内の整備済みの事業用地につきましては、現在全て民有地となっております。その中の空き工場、未利用地をあっせんしているところでございますが、空き工場等は現在つくば真壁工業団地に２カ所、長方工業団地に１カ所、稲工業専用地域に１カ所ございます。これらの物件につきましては、東京で開催されております企業立地フェアや問い合わせのあった方へパンフレット等を配付してＰＲを行っているほか、筑西、結城、下妻、桜川、八千代の５市町村による県西地域産業活性化協議会のホームページ上でも物件の紹介、県の出先機関であります茨城県産業立地推進東京本部との連携、また茨城県開発公社による買い取り制度を利用するなど、関係機関と協力して広く情報を発信しながら企業誘致に努めているところでございます。
今年度までの成果といたしましては、高森工業団地にありました第一電子の工場跡地を平成23年８月に筑西市にあります鉄鋼プレス製造会社が購入いたしまして、平成24年４月１日より操業いたしております。また、つくば真壁工業団地にあります未利用地１件につきましては、現在メガソーラー設置を計画中であり、来年度中に稼働させたい旨の届け出を受けております。そのほか製造業ではございませんが、友部地区のカインズホームそばに大型店のケーズデンキが平成24年４月26日にオープンいたしました。また、国道50号線沿いに、長方交差点そばでございますが、大型ホームセンターの出店のための工事が現在進められております。また、そのほか友部地区のカインズホーム近くにもう一件大型電器店が出店計画を進めておりまして、昨年10月31日には大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行ったところでございます。
また、今後の計画でございますが、整備済み事業用地のＰＲを関係機関各所と連携して進めるほか、後ほど建設部長より回答いたしますが、長方地区の整備計画を積極的にＰＲし、当地区の整備を進めて企業誘致に努めていきたいと考えております。
次に、賃貸型工場等の企業誘致についてのご質問でございますが、内容については萩原議員さんのほうでご質問の中にありましたので、省略させていただきます。鳥取市の例でございますが、県の開発公社及び鳥取市の開発公社それぞれが負担を２分の１出し合いまして工場を建設するというものでございます。このような形態の企業誘致を行うためには、事業用地になり得る公有地が必要でございます。現在桜川市及び桜川市土地開発公社においては、工場建設ができるようなまとまった規模の公有地を持っておりません。したがいまして、準工業地域あるいは工業地域、工業専用地域のいずれかの土地の新たな取得が必要となってまいります。また、取得した土地の整備、工場建屋の建設に係る費用を考えますと、桜川市において賃貸型工場により企業誘致にはかなりの支出が見込まれると推測いたします。このような観点から桜川市では賃貸型工場により企業誘致を行うのは難しいと考えるところでありますが、今後の企業誘致行う上での選択肢の一つとして検討させていただければと思っているところでございます。
４点目のフィルムコミッションの推進についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、県内のフィルムコミッション設置数は44市町村中24市町にございます。県西地区においては10市町村のうち６市に設置されております。設置されている市町村を見ますと、ロケに適している場所や建造物が数多く存在しており、撮影実績も豊富でございます。
本市における現状でございますが、過去の実績といたしまして、平成16年度から21年度にかけまして映画４本、ドラマ８本の撮影が行われました。それ以降につきましては、映像制作会社からの要望に沿ったロケ地の調整がつかないなどのため、実績がない状況でございます。今後といたしましては、真壁市街地の重伝建地区内に数多く存在する歴史的建造物や過去に撮影された場所等を生かし、撮影候補地として映像会社に積極的にアピールしていきたいと考えております。
また、茨城県の推進母体であります茨城県観光物産課フィルムコミッション推進室と今後協議をいたしながら、推進室の設置の有無について検討していく考えでおりますので、よろしくお願いいたしましてご答弁とさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、高松建設部長。
〔建設部長（高松輝人君）登壇〕
〇建設部長（高松輝人君） それでは、萩原剛志議員さんのご質問にお答えいたします。
２点目の桜川筑西インター周辺の開発計画につきましては、現状長方の市街化区域を除きまして農振農用地や市街化調整区域となっており、当面は市街化区域を中心に開発を進めていく予定でございます。そのための具体的な計画といたしまして、現在桜川筑西市周辺整備計画の策定を進めているところでございます。本計画につきましては、今年度の６月と９月の全員協議会で２度ご協議いただいたところでございます。その後、市役所の企画課、商工観光課、都市整備課の合同によりまして地権者の説明会を進めている状況でございます。内容につきましては、主に民間投資による土地活用をすることを目的とした基盤インフラ整備と土地に関する権利の集約が主な事業になりますが、これまでのところ、地権者からはほぼ賛成に近いご意見をいただいているところでございます。今後内容の精査と関係課及び議会との協議を進めまして策定を目指しているところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 続いて、上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、萩原議員さんの５点目の給食アレルギー対策についてのご質問にお答えをいたします。
昨年の12月に東京都調布市の小学校で食物アレルギーである５年生の女子児童が給食を食べた後にアナフィラキシーショックで亡くなった事故については、学校給食を提供している桜川市としても食物アレルギーの深刻さを改めて重く受けとめているところでございます。
現在桜川市におけるアレルギー対策としましては、北学校給食センターにおいては食物アレルギーによる診断書を医療機関から提出いただき、アレルギー除去食依頼書のもとに、除去した給食の提供を２名の児童に実施しております。南学校給食センターにおいては、ゴマアレルギーの中学生男子１名の保護者から学校に対応するよう依頼があり、給食センターから献立表にゴマが入っていることをお知らせして食べないように注意をお願いしている現状で、除去食は実施しておりません。
この食物アレルギーを持つ子供の数は、桜川市内におきましては、平成22年度に食物アレルギーに関するアンケート調査を市内の幼稚園、小中学校で実施した結果、給食を提供している約3,900名の園児、児童生徒中、約３％の120名が何らかのアレルギー症状を持っていることがわかりました。本年の９月から供用開始予定の新給食センターにおいてはアレルギー対策室が設置されますので、現在人的問題や経費負担の両面、またどの程度までのアレルギー対策をどのように進めていくべきかを調査検討を重ねているところでございます。
今後、食物アレルギー源となる食品と考えられる卵、牛乳、乳製品、大豆や小麦のほか、サバなどの青物の魚、魚の卵、エビやカニなどの甲殻類、キューイやバナナなどの果物、そしてピーナツやソバなどのさまざまなアレルギー源があり、原因食品が１品目の子供もいますが、複数食品にアレルギーがある子供さんもいますので、一人ずつきめ細かな対応が必要となってまいりますので、早急に市内全域の園児、児童生徒に対しましてアレルギー実態調査を行いまして、症状のある子供たちのアレルギー対応が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
また、東京都調布市の小学校において食物アレルギーでアナフィラキシーショックで亡くなった事故を踏まえ、桜川市としましても消防署と連携をしましてアナフィラキシーショック症状を和らげる自己注射薬エピペン注射を打ち、緊急時に対応できるように小児アレルギーの専門医を講師に学校でのエピペンの使い方の研修会を実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で答弁を終わります。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
１番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） まず、１番目の雇用対策の件ですけれども、先ほどご答弁いただきました中に専門相談員の設置という話もいただきました。私も別にいろいろそういった情報を持っているわけではないのですが、仕事がないでしょうかというような相談を受けることが最近特に多くなってきております。そういった中で市としても専門相談員などを設置していく、または市としてもそういった情報を発信していくというのは非常に重要なのではないかというふうに思います。当然ハローワークでやる業務ではあるのですが、この辺ですとハローワークが筑西市にありますけれども、そんなに近くはないですよね。だから市内でそういった相談や情報を得られるという場所があればもっとそういった雇用に対しても前向きになっていきますし、失業率も改善していく契機に変わっていくのではないかというふうにちょっと考えますが、この専門相談員や、また情報提供に関してはぜひとも進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 植木経済部長。
〇経済部長（植木 優君） 萩原議員さんの質問にお答えいたします。
相談窓口は現在は設置されておりませんが、ハローワークからの情報については、真壁庁舎には商工観光課にそれらの情報のパンフレットをいただきましたらば窓口に置いております。また、岩瀬、大和庁舎においてもハローワークからの情報については窓口で提供させていただいている現状でございます。今後専門の相談員となるとまた設置場所や人件費等も考えなくてはなりませんので、先ほども答弁申し上げましたが、予算の計上、それから設置については今後考えていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） １番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 今ご答弁いただきましたけれども、できるだけ対応していただきたい。私たちとしても市のこういったところに相談してもらえば何らか情報が得られるだろうということで話がしやすくなりますので、その辺お願いしたいと思います。
２番目としまして桜川筑西インター周辺の開発についてですけれども、先ほど建設部長からご説明をいただきました。その中でインター周辺といいましても農地とか工業専用地域とかさまざまありますけれども、長方地域の工業用地が準工業用地になったということでありますけれども、昨年の説明もいただきましたけれども、準工業ということでさまざまいろんな、今までの工業用地というくくりだけではなくて、またいろんな意味で利用できるのではないかとは思うのですが、市としては準工業用地、その辺に関しては主に商業目的といいますか、特に国道50号に隣接している地域でもあると思いますので、その辺に関してはどういう方向で考えているのか。特にそういう商業施設が誘致できたほうがいいのではないかというふうに考えますが、その辺ちょっとお伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 高松建設部長。
〇建設部長（高松輝人君） ご質問にお答えいたしたいと思います。
今の内容でございますけれども、エリア的には商業、それから製造業、それから物流関係、それから農業公園とか、そういうものを一応考えているところでございます。商業地域につきましては、当然これは50号線沿線というのはある程度の課題になってくるかなという考えを持っております。それ以外の物流につきましては50号の南側のほうにいっても問題ないのかなという考えを持っております。
そういう中で、先ほどお話ししましたように地域との相談会というか、打ち合わせ等行っております。そういう中で大多数の方々からインフラ整備が当然先に必要ではないかというような意見等も出ております。そういう中で、この冊子を今つくっている状況でございまして、間もなくできてくると思います。そういう中で、今後は地権者を何よりも第一に考えていかなければならないのかなというようなことで思っているところでございます。そういう中で、今言った内容の利用形態等につきましても、今後一層地域の方々、それから企業誘致とかそういうものを考えますと商工観光課とも一緒になって考えていかなければならないというふうに考えております。そういう状況で、この策定につきましてはことしの６月に全員協議会の中できちっとした説明をさせていただくように進めているところでございますので、その節にはひとつよろしくお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） １番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） インター周辺の開発といいますと、茨城県内でも例えばショッピングモールとか、あとはアウトレット、そういった大規模商業施設を誘致して成功をおさめている地域もあります。特に水戸内原イオンとか、そこも水戸インターに近いところでありますし、あとは阿見などはアウトレットが非常に成功している例であると思います。また、この近くでも上三川とか、そういったところもそういった大きな商業施設とかを誘致したりして、非常に地域としても活性化しているところもあると思うのですが、人口等の関係もあると思うのですが、できればそういった大きなものを桜川筑西インター周辺に誘致することは非常に市民としても望ましいところであると思います。先ほども午前中夢を持ってという話もありましたが、桜川市民にもそういった大きな夢を持てるような開発が望まれるところであると思いますが、市長としてその件に関してはどのようにお考えでしょうか、中田市長にお伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 私も市長に就任前からあのインターチェンジ周辺の開発というのは桜川市の全般にわたっての一番重要な課題ではないかというふうな思いで企業誘致をやってまいりました。しかし、残念ながら一度は大型店舗が進出してくる予定でございましたけれども、地権者の理解が得られないということで断念した経緯もございます。これからもそういう面で、先ほど高松部長がお話をしましたように、やはり誘致を積極的に進めていく場合には、道路等のインフラ、これをしっかり整理した中で地権者のご理解をいただき、全面協力を仰いでいける体制を早急に構築していくことが現在我々に与えられた課題なのかなというふうな形の中で積極的に運動を展開してまいりたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） １番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） できるだけ早く、今インフラ整備を進めているところであると思いますが、その整備も早目にお願いしまして、何とか桜川インター周辺のしっかりとした開発ができるような方向性をお願いしたいと思います。
また、今回この質問をするに当たってちょっと調べた中で、今までちょっと私が知らなかった部分がありまして、桜川筑西インターを出ますと正面に桜川ロードパーク、これがあるわけですけれども、ここは駐車場とトイレがある施設なのですが、なぜこれを利用できないのかということを常々思っていましたし、市民の方からもそういった質問を受けるところだったのですが、先日お伺いしたところ、これは桜川筑西インターが本来であれば高架橋方式でインターの道路がそこにできる予定だということで、本来は道路の目的の場所であると。それを暫定的にロードパークという形にしているということを私も初めて聞きましてびっくりした次第なのですが、だからロードパークの「パーク」というのは「公園」ではなくて「パーキング」、要は駐車場なのですね。駐車場としてそこにトイレがついているというだけの話であって、非常にもったいない話だなというふうに思いました。これも国交省のほうに確認をしましたところ、この道路の計画については現在変わっていませんということで、要は交通量がふえれば従来のインターの道路を高架式にしたいというところなのですが、現状のままでもさほど問題はなさそうだというような、そういった曖昧な回答ではあったのですけれども、それをインターとして高架橋にするのであればできるだけ早く着工してもらいたいと思いますし、またしないのであれば、例えば道の駅のような商業施設をそこに置くこともできますし、そうするとさまざまな市の特産物とか農産物なんかも置いてにぎわうこともできるのではないかというふうに考えます。その点、市としてもしっかりとそこは意思表示をしていかなければいけないのではないかというふうに考えるのですが、市長としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 私もロードパークにつきましては有効活用させていただきたいということを何度も国交省のほうにお話を申し上げております。しかし、現在私の思いというのは筑西幹線道路に向けて国道50号線の４車線化、これを早急に進めていただきたいというほうを優先順位としては上げております。着々と国道50号線の西へ向かっての４車線化は今用地買収等を進めておるところでございますので、予算の関係上どちらを優先するかというと、そちらのほうを優先する。あくまでもあそこは高架橋という形の中で整備をするというのが原点でございますので、もし４車線ができて50号線の通行量が多くて北関東が多くなり、高架橋にする必要はないだろうということになれば、また新たな形の中でお願いをしていく必要があるのかなというふうな思い、それから、やはり50号線にトイレがないという状況の中であの施設、国交省にお願いしてつくっていただいたという経緯もございまして、市のほうで今管理をしてきれいに管理をさせていただいておりますが、これからも萩原議員が言われるように有効活用というのはまだまだ諦めずにいろいろお話し合いをさせていただきたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） １番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） ４車線化という計画もあるということでありますけれども、その国の計画がどうしても高架橋ということであれば暫定的に仮設という形でもいいのではないかと思います。今軽トラ市なんかもやっていますけれども、そういったものではなくて仮設のものを常設して、また商業施設として販売目的に使うとか、できればそういった方向でも結構ですので、何とか有効利用できるようにしっかりと推進をお願いしたいと思います。
また、次の質問になりますけれども、企業誘致の現状と、また賃貸型工場の件についてお伺いいたしました。賃貸型に関しては桜川市の場合ちょっと難しいのではないかというところでありますけれども、いずれにしましても１番目に言いました雇用対策、失業率の改善等も含めまして、やはり働く場所をしっかりと確保していくことが大事だと思いますので、この辺さまざまないろいろと検討はされていると思いますが、何とかしっかりと推進していただくようにお願いしたいと思います。
先ほどの答弁の中でもつくば真壁工業団地、ここについてもメガソーラーということで、先ほどメガソーラーの質問をしていたところでまたそういった話がありましたけれども、私も企画のほうの職員の方にそういったメガソーラー等も市でも検討してはどうかという話もして、要はエネルギー対策等に関してもしっかりと市として取り組んでいるのだということを前面に出していかないとなかなか企業も入ってきてもらえないのではないかということで、そういった話もちょっとしたことがあるのですが、いずれにしても企業誘致に関してもできるだけいろんな事例とか研究等もしていただきまして、しっかりと市内に優良な企業が誘致できるように市長を初め皆さん、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、あとフィルムコミッションについても、当然新たな部署をつくらなければならなくなってしまうことにより、人件費が発生するとか、いろいろあるのかもしれないですが、県でもやっていますが、市としてしっかり対応するという窓口をつくっていくということが大事なのではないかと思います。最近では真壁のひなまつりがテレビ、またインターネット等でも多く取り上げられるようになって非常に有名になってきているところでありますので、またそこに重伝建の施設等を映画、ドラマ、ＣＭ等でさまざま活用していただいて、そしてイメージアップを図っていくことによって、今言いました企業誘致とか雇用対策とか、きのうもありました人口減少、こういったところも改善していけるのではないかと思いますので、その辺もしっかりお願いしたいと思います。
あと５番目の給食アレルギー対策に関してですが、このエピペンの講習を積極的に推進していただけるということですけれども、現在このエピペンに関しては個人所有のものを学校に持ってきて、場合によっては担任の先生が預かったりするようなケースもあると思うのですが、学校の備品として学校に保管する、そういったことも今後は必要なのではないかと思います。例えば緊急時のＡＥＤのように、学校にそのエピペンを常備、保管して、それは症状にも当然よると思いますが、その管理は当然ある程度きちんとしなければなりませんが、学校でそういったエピペンを保管することによって、緊急時、30分以内ですから、30分以内に接種しないと死亡に至るということなわけです。このアナフィラキシーショックもまだ最近真新しいところではありますけれども、この死亡原因からしますと事故が発生して亡くなる確率というのは相当高いわけです。ですので、これはきちんとそういったときのための対応をする必要があるというふうに考えますが、その辺について教育委員会にお伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） それではお答えいたします。
まず、自己注射薬のエピペンの問題でございますけれども、これについてはうちのほうで調べたところ処方箋が必要で、学校としては備品として置けないというようなお話を聞いています。これはあくまでもその症状によって医者からいただくものですから、学校が予備で買うというのはできないようなことだということを聞いています。これについては後ほど確認をとりたいと思っています。
あと、当然先ほども答弁の中で申し上げましたように９月から給食センターも供用開始の予定でございます。当然アレルギー対策室も設置しますので、ただし、重度のアレルギーの方の食事をつくるとなると専門のスタッフも必要ですし、完全に通常一般の給食と分離してつくるわけですから、その辺のところで、やはりこれは小児科のアレルギーの専門の先生といろいろその辺は聞いてみないとどの辺までやっていくかというのはちょっと今の段階ではわかりませんけれども、当然こういう対策室を設けたものですから、これからは何らかのアレルギー対策はしていこうと。当然それに伴ってそういう危険性がある場合には、今議員さんもおっしゃったように処方箋だとすると子供さんが持ってきますので、それを学校で預かって何らかの緊急時には先生方が対応できるという体制は整えていきたいというふうに考えております。
〇議長（林 悦子君） １番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 今ご答弁いただきましたように現状では難しいということでありますけれども、いずれにしましても新しい給食センターが本年始まる予定でありますけれども、そういった事故がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、あと国のほうでもこのアナフィラキシーショックに関しては新たな協議会とか、そういった専門部署を設けて進めていくようでありますので、それに伴ってではあると思うのですが、しっかりと市のほうでも事故のないように取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりにします。
〇議長（林 悦子君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
これで本日は散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時３９分）