平成２５年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２５年３月５日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
日程第 ６ 議案第１０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 高 松 輝 人 君
上下水道部長 青 柳 栄 君
教 育 部 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 大和田 清 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 入 江 豊 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（林 悦子君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立いたしますので、ただいまより平成25年第１回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要請による出席者及び事務局職員は、お手元に配付した名簿のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（林 悦子君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
１０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君
１２番 潮 田 新 正 君
を指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、潮田新正君。
〔議会運営委員長（潮田新正君）登壇〕
〇議会運営委員長（潮田新正君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、２月27日午前10時より議長の出席を得、開催し、慎重に審議した結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から３月18日までの14日間といたします。まず、本日は、諸般の報告、次に茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙、そして人事案件の採決を行います。その後、３名の一般質問を行います。あす６日は、初日に引き続き、５名の一般質問を行います。７日は、一般議案を審議し、採決をいたします。８日は、施政方針、予算議案の上程と提案説明を行います。９日、10日は議案調査のため休会とし、11日は予算議案の大綱質疑を行い、終了後に各常任委員会に付託をいたします。12日は、議案調査のため休会とし、13日から15日は、予算議案を各常任委員会で審議をいたします。16日、17日は、議案調査のため休会とし、18日は、午後３時から開議とし、予算議案について各常任委員長の報告を行い、採決をいたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（林 悦子君） お諮りします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定をいたしました。
〇諸般の報告
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について報告を願います。
最初に、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、仁平実君。
〔３番（仁平 実君）登壇〕
〇３番（仁平 実君） 平成25年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会の報告をいたします。
平成25年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会は、去る２月13日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、報告１件、議案８件、議員提出議案１件が提出されました。
その結果について順次報告いたします。
報告第１号 処分事件報告については、人事院勧告に伴い、筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したものです。
議案第１号 筑西地域職業訓練センターにおける指定管理者の指定については、筑西地域職業訓練センターの指定管理者として、職業訓練法人 筑西職業訓練協会を指定するものです。
議案第２号 茨城消防救急無線・指令センター運営協議会の設置については、同協議会設置に当たり協議会の規約を定めるものです。
次に、議案第３号 平成24年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算については、歳入歳出それぞれ2,459万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億7,591万6,000円とするもので、茨城県消防救急無線・指令センター整備負担金並びに老人福祉特別会計の清算等によるものです。
次に、議案第４号 筑西広域市町村圏事務組合職員の給与の特例に関する条例の制定については、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの給与の特例期間における職員の地域手当を定めるもので、３％を1.8％としました。
続いて、議案第５号 筑西広域市町村圏事務組合が茨城県知事の許可により管理する県西総合公園施設の管理に関する条例の一部改正については、施設の使用料等について改正するものです。
議案第６号 筑西広域市町村圏事務組合環境センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、技術管理者の資格について、条項を追加するものです。
次に、議案第７号 平成25年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計予算については、歳入歳出それぞれ61億7,169万6,000円とするもので、前年度当初予算比較で2,110万5,000円、0.3％増となる予算案です。
議案第８号 平成25年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計予算については、歳入歳出それぞれ684万9,000円とするもので、前年度当初予算比較で56万2,000円、7.6％の減となる予算案です。
議員提出議案第１号 筑西広域市町村圏事務組合議会会議規則の一部改正については、条文の表記の変更及び追加にかかわるものです。
以上、議案第１号から第８号及び議員提出議案第１号が原案のとおり可決され、報告第１号が原案のとおり認定されました。
これで平成25年筑西広域市町村圏事務組合議会第１回定例会の報告を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、中川泰幸君。
〔９番（中川泰幸君）登壇〕
〇９番（中川泰幸君） 筑北環境衛生組合議会定例会報告。平成25年筑北環境衛生組合議会第１回定例会の報告をいたします。
平成25年第１回筑北環境衛生組合議会定例会は、２月28日午後３時30分から、桜川市議会議場において開催されました。
初めに、副議長の選挙については、笠間市議会選出の石田安夫議員が議長の指名推選により満場一致で副議長に当選されました。
次に、監査委員の選挙については、笠間市議会選出の蛯澤幸一議員が同じく満場一致で組合監査委員に選任されました。
次に、し尿処理場条例の一部を改正する条例については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の見直しにより、施設における技術管理者に関する基準が新たに加えられたため、組合条例の一部を改正するものであります。
次に、平成24年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第２号）については、雑入に繰り入れてある東京電力福島原子力発電所事故の平成23年度分の賠償金302万6,350円を施設運営基金に積み立てるものであります。
次に、平成25年度筑北環境衛生組合一般会計予算については、歳入歳出予算の総額を２億1,855万5,000円と定め、前年度より1,613万6,000円、8.0％の増額にて編成されました。
歳入の主なものは、構成市の分賦金２億754万1,000円、クリーンセンター使用料900万円、前年度繰越金200万円などであります。なお、桜川市の分賦金は１億2,110万円で、負担割合は58.35％となっております。
続いて、歳出の主なものは、人件費が8,959万8,000円、物件費が１億740万3,000円、維持補修費及び工事請負費が2,155万4,000円などであります。
上程された案件は、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決されました。
以上のとおり報告いたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、例月出納検査の結果について報告を願います。
議会選出監査委員、相田一良君。
〔13番（相田一良君）登壇〕
〇13番（相田一良君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
平成25年第１回桜川市議会定例会。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、12月、１月、２月に実施した分について報告いたします。
平成24年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成24年12月26日、25年１月25日、25年２月25日に桜川市役所３階会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成24年度各会計における平成25年１月31日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額161億7,442万7,000円に対し、収入済額136億1,759万2,928円、支出済額99億8,864万552円で、執行率61.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で122億6,657万235円となり、収入済額の90.1％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額59億3,201万5,000円に対し、収入済額39億398万3,853円、支出済額44億4,200万1,512円で執行率74.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で32億5,743万9,921円となり、収入済額の83.4％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億2,348万4,000円に対し、収入済額１億2,371万5,043円、支出済額２億4,527万5,192円で、執行率57.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料で8,738万5,167円となり、収入済額の70.6％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億1,787万4,000円に対し、収入済額7,977万325円、支出済額３億6,710万6,055円で、執行率51.1％でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料で7,096万4,446円となり、収入済額の89.0％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額36億5,313万円に対し、収入済額23億1,787万2,466円、支出済額26億5,244万7,276円で、執行率72.6％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金で22億2,864万8,637円となり、収入済額の96.2％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額768万8,000円に対し、収入済額769万5,430円、支出済額541万1,800円で、執行率70.4％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億4,691万8,000円に対し、収入済額１億9,240万684円、支出済額１億9,030万4,172円で、執行率54.9％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億866万8,000円に対し、収入済額７億5,287万978円であります。支出につきましては、予定額10億411万8,000円に対し、支出済額５億1,998万652円でありました。
収入の主なものといたしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（林 悦子君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日ここに、平成25年第１回桜川市議会定例会の開催に当たり、平成25年度の市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、主要な施策についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。議員各位におかれましては、公私ともご多用のところ本定例会にご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
平成23年３月11日、午後２時46分、東日本大震災が発生してから間もなく２年が経過しようとしております。その間、復旧復興に全力を挙げてまいりましたが、１年２カ月後の昨年５月６日、正午過ぎ、今度は竜巻が発生し、市内各所に被害をもたらしました。国内では、地球温暖化の影響で集中豪雨の発生頻度が増加傾向にあり、最近ではロシアに隕石が落下し、4,500棟の建物が損壊し、1,100人が重軽傷を負うなど想定外の自然災害が発生しております。
議員各位も新聞報道でご存じかとは思いますが、こうした不測の事態への対応の一環として、先月２月19日、桜川市を初め県西地区の８市３町の間で県西都市間における災害時相互応援に関する協定を締結させていただきました。これは、大規模災害の発生時、住民避難などの迅速な初動態勢の確保に向けて、隣接する11の市と町が広域的な連携を強化しようとするものであり、いわば遠くの親戚よりも隣同士のきずなが大きな力を発揮するというものでございます。
東日本大震災から２年目、阪神・淡路大震災からは18年が経過いたしました。災害は、いつ、どこで発生するのか、その予測は困難と言われておりますが、昨今の発生状況を見ますと、私たちの経験や想像をはるかに超えた規模の災害が常に起こり得る可能性があることを想定しなければなりません。今後も市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、災害に強いまちづくりの推進に向けた対策の強化を図っていかなければならないと痛感しており、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、今定例会でご審議いただく案件についてご説明を申し上げます。
初めに、議案第２号から議案第９号につきましては、平成25年度桜川市一般会計及び６つの特別会計並びに水道事業会計の予算となっております。これらの平成25年度予算につきましては、後ほど改めて説明をさせていただきますので、予算編成の骨子のみを申し述べさせていただきます。
歳入面では、税制改正の効果もあり、若干個人市民税、法人税、たばこ税に増収が見込まれておりますが、一方では固定資産税及び各交付金の減収が見込まれる状況にございます。地方交付税につきましては増額で計上いたしましたが、今後も予断を許さない状況にあります。歳出面では、合併特例債事業であります給食センターの建設事業や平成25年度からの防災行政無線のデジタル化事業を進めてまいります。また、県補助金の再生可能エネルギー導入推進事業を活用し、平成25年度から２カ年事業といたしまして太陽光パネルによる発電装置の設置事業を実施いたします。その他の事業につきましては、年次計画に沿って鋭意進めてまいりますが、福祉関連などの扶助費の増加とあわせ、各特別会計への繰出金、一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでおる状況でございます。
また、将来の財政負担の融資、市債につきましては、地方交付税に算入されます臨時財政対策債、合併特例債、水道事業出資債を見込みました。普通建設事業につきましては、地区より要望の多い事項や通学路の安全対策として道路新設改良事業、道路維持事業を増額いたしました。また、東日本大震災を教訓にした防災対策といたしまして、老朽施設の耐震診断、公園遊具など安全安心対策工事や防災用備蓄倉庫の新設など年次計画を進めてまいりたいと思います。
平成25年度予算編成に当たりましては、私の政策テーマであります「あなたが主役のまちづくり」を念頭に、第１次総合計画の目指す将来像を具現化するための施策に予算を配分をいたしました。
続きまして、議案第10号 人権擁護委員の推薦について意見を求めることにつきましては、人権擁護委員の推薦に伴い、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
次に、議案第11号から議案第26号につきましては、条例に関する16案件となっておりますが、新たな条例の制定に関するものが８件で、一部改正のものが８件となっております。
議案第11号 桜川市新型インフルエンザ等対策本部条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の交付に伴い、新たな条例を制定するものであります。
議案第12号 桜川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例並びに議案第13号 桜川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例につきましては、地域主権改革一括法による介護保険法などの一部改正に伴い、これまでの介護保険法や厚生労働省令による制定された基準を市が独自の内容を盛り込み、新たに条例を制定するものであります。
議案第14号 桜川市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例並びに議案第15号 桜川市市道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準を定める条例につきましては、地域主権改革一括法による道路法の一部改正に伴い、道路を管理する市が地域の実情に応じて新たな条例を制定するものでございます。
議案第16号 桜川市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例につきましては、地域主権改革一括法による水道法の一部改正に伴い、これまでの法令で規定したものを市が新たに条例を制定するものでございます。
議案第17号 桜川市上野沼やすらぎの里キャンプ場の設置及び管理に関する条例につきましては、桜川市野外活動センター設置及び管理に関する条例の全部を改正するものでございます。これは、桜川市上野原多目的運動公園設置及び管理に関する条例の廃止に伴い、全部を改正するものでございます。
議案第18号 桜川市筑波高原キャンプ場の設置及び管理に関する条例につきましては、桜川市筑波高原キャンプ場の設置及び管理に関する条例の全部を改正するもので、これは新たに施行規則を制定することに伴い、全部を改正するものでございます。
議案第19号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。これは、自立支援医療疾病判定医につきましては、県からの権限移譲に伴うものです。健康増進計画策定委員につきましては、桜川市健康増進計画を見直す必要があり、あわせて桜川市食育計画策定をするためでございます。
議案第20号 桜川市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正するものです。これは、障害者自立支援法の一部改正に伴うところでございます。
議案第21号 桜川学童保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市学童保育クラブの設置に関する条例の一部を改正するものであります。これは、新たに２カ所の子育てクラブの追加によるものでございます。
議案第22号 桜川市桜井農村公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市桜井農村公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。これは、市組織機構改革に伴い、農地整備課が農林課に統合されることによるものでございます。
議案第23号 桜川市営土地改良事業の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市営土地改良事業の賦課徴収に関する条例の一部を改正するものでございます。これは、地域主権改革一括法による土地改革法の一部改正に伴うものでございます。
議案第24号 桜川市中小企業事業資金あっせん条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市中小企業事業資金あっせん条例の一部を改正するものでございます。これは、茨城県信用保証協会の市町村中小企業金融制度要綱の改正に伴うものでございます。
議案第25号 桜川市営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市営住宅管理条例の一部を改正するものでございます。これは、地域主権改革一括法による公営住宅法の改正に伴うものでございます。
議案第26号 桜川市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市下水道条例の一部を改正するもので、これは地域主権改革一括法による下水道法の改正に伴うものでございます。
続きまして、議案第27号及び議案第28号につきましては、市道路線の廃止及び認定についてでございます。議案第27号 桜川市道路線の廃止については、道路法第10条第３項の規定により、桜川市岩瀬地内ほか１路線を廃止するものでございます。議案第28号 桜川市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、桜川市岩瀬地内ほか２路線を認定するものでございます。
議案第29号から議案第34号までは、平成24年度一般会計と５つの特別会計の補正予算となっております。
議案第29号 平成24年度桜川市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ6,030万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億3,473万5,000円とするものでございます。歳入の主なものは国庫支出金と県支出金であり、歳出の主なものは民生費と農林水産事業費であります。
議案第30号 平成24年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ4,996万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億8,198万2,000円とするものでございます。歳入の主なものは国庫支出金であり、歳出の主なものは介護納付金であります。
議案第31号 平成24年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、一般会計繰入金を23万2,000円減額し、基金繰入金へ23万2,000円追加するものでございます。
議案第32号 平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ602万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,389万5,000円とするものです。歳入の主なものは分担金及び負担金であり、歳出の主なものは公債費であります。
議案第33号 平成24年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ43万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億5,356万円とするものでございます。歳入の主なものは保険料であり、歳出の主なものは総務費であります。
議案第34号 平成24年度桜川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ974万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億3,717万3,000円とするものであります。歳入の主なものは後期高齢者医療保険料であり、歳出は後期高齢者医療広域連合納付金であります。
以上で本定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。後ほど詳細につきましては、担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決をくださいますよう心からお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） ここで、暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１０時３９分）
再 開 （午前１０時５４分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
〇議長（林 悦子君） 日程第５、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙を議題といたします。
選挙の方法は投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
〇議長（林 悦子君） ただいまの出席議員は21名です。
次に、立会人を指名いたします。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に７番、小高友徳君、８番、飯島重男君、９番、中川泰幸君を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔書記投票用紙配付〕
〇議長（林 悦子君） 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱の点検をいたします。
〔投票箱の点検〕
〇議長（林 悦子君） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
職員が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
議会事務局長。
〔事務局長（入江 豊君）氏名を点呼、各議員順次投票〕
〇事務局長（入江 豊君） 議長の命により番号、氏名を呼び上げさせていただきます。
１番、萩原剛志議員、２番、鈴木裕一議員、３番、仁平実議員、４番、菊池伸浩議員、５番、市村香議員、６番、岩見正純議員、７番、小高友徳議員、８番、飯島重男議員、９番、中川泰幸議員、10番、皆川光吉議員、11番、増田豊議員、12番、潮田新正議員、13番、相田一良議員、14番、大塚秀喜議員、15番、高田重雄議員、16番、増田俊夫議員、17番、川那子秀雄議員、18番、橋本位知朗議員、19番、増田昇議員、21番、上野征一議員、22番、林悦子議長。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 投票漏れはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
開票を行います。
７番、小高友徳君、８番、飯島重男君、９番、中川泰幸君、開票の立ち会いをお願いいたします。
〔小高友徳君、飯島重男君、中川泰幸君、立ち会いの上開票〕
〇議長（林 悦子君） それでは、選挙の結果を報告いたします。
投票総数 ２１票
有効投票 ２０票
無効投票 １票
有効投票のうち、
増 田 俊 夫 君 １５票
菊 池 伸 浩 君 ５票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は６票です。
よって、増田俊夫君が茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
〇議長（林 悦子君） ただいま茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました増田俊夫君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により当選の告知をします。
当選されました増田俊夫君、登壇の上、当選の承諾及び挨拶をお願いいたします。
〔16番（増田俊夫君）登壇〕
〇16番（増田俊夫君） ただいまは、皆様方のご支援をいただきまして、茨城県後期高齢者医療広域連合会議会議員として当選をさせていただきました。ありがとうございました。
今後につきましては、後期高齢者医療制度の内容、仕組みなどをしっかり勉強し、そしてこの桜川市市民のために、桜川市議会のために取り組んでいきたいと考えております。今後とも皆様方のご支援をいただきまして、お願いを申し上げ、お礼とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（林 悦子君） この選挙の結果については、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第５条の規定に基づき、直ちに広域連合議会議員選挙長へ文書をもって報告いたします。
〇議案第１０号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第６、議案第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 議案第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明を申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名で、そのうちの１名の委員が平成25年６月30日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
なお、岩瀬地区４名、真壁地区３名、大和地区２名ということでございます。
それでは、議案に沿って説明をいたします。議案第10号として提案いたしました鈴木あい子氏は、住所、桜川市木植530番地５、生年月日が昭和24年１月10日で、現在64歳になられる方でございます。
同氏は、平成22年７月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、１期３年目で、現在も桜川市の人権擁護委員として活躍いただいており、今般、同委員の再任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
また、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見や中立公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 質疑を終わります。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は、原案のとおり適任とすることに決定をいたしました。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
一般質問については、一問一答方式を採用しています。１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いをいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席で行う。お願いをいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
４番、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） ４番の菊池伸浩です。それでは、質問通告に基づいて、一般質問５点にわたって行います。
まず最初が、新中核病院と県西総合病院のあり方という点です。中核病院建設問題が具体化してから約２年がたちました。桜川市議会は、今まで４回にわたって中核病院立ち上げ予算を否決をしてきました。しかし、ことし２月14日の議員全員協議会では、県提案の協和中央病院を含めた筑西市民病院、県西総合病院の３病院の再編統合の考え方を基本的に了承いたしました。私は、この翌日２月15日、この問題で厚生労働省の担当専門官に会い、地域医療再生基金事業の進捗状況の聞き取りをしてまいりました。その内容を紹介しながら質問いたします。
この労働省の担当専門官との仲介の労をとっていただいたのが、昨年末の総選挙で５回目の当選を果たした共産党の塩川鉄也衆議院議員です。大きく２点質問いたしました。１つは、期限の問題です。地域医療再生事業は、各県２カ所、全国94カ所で箇所づけされているわけです。まず、私が質問したのは、全国94カ所の中で筑西・下妻医療圏と同じぐらいおくれているところはあるのか。担当専門官は、いっぱいではないが、少しはある、こう答えました。そこで、その予算の使用期限の問題です。全国的におくれが出ているのだから、制度延長はできないのか、期限切れでも事業は可能かと質問いたしました。担当専門官は、今までも年度内着工から年度内実施設計も認めるようにしてきた。私たち、つまり厚生労働省です。厚生労働省も財務省にお願いする立場であり、期限切れでも事業は可能かの判断は難しい、こういう回答でした。つまり予算は、既にもう県に行っています。それを県から取り返すというふうなことをするのかということを聞いたわけですが、そこまではしたくない。できるだけ皆さんの立場に立って財務省に私らもお願いをしているのだと、そういうことです。だから、感触としては、何とか合意ができれば、少し動きが起きれば延長も可能かなという感触を得てまいりました。
２つ目は、民間病院との再編構想です。今、筑西・下妻医療圏は、民間病院との再編構想が浮上しています。全国には民間を含めた事業はあるのか質問いたしました。94事業中にはないが、一般的には問題はないと考えている。中核病院が公立になれば、協和中央病院はベッド数を初め権利を公立に移譲した形になる。新中核病院が民間になれば、桜川市や筑西市はその財産を民間に移譲した形になる。その辺の問題はないのか。担当専門官は、医療再生事業とは違うが、全国にはいろいろな形の再編統合がある。いろいろあってもいいというのが厚生労働省の考え方でした。つまりどんな形であっても厚生労働省は、その病院がやっていければ、それでいいと、そういう立場です。桜川市側は、執行部と議会はやっと一体となって、協和中央病院を含めた３病院の再編統合の構想に一歩踏み出しをしたわけです。ところが、今度は筑西市側が２月20日の臨時議会で基本計画の策定の補正予算を継続審議にしてしまいました。ここには、市長選挙を前にした政治状況もあると思いますが、それだけではなく、中核病院の建設そのものが持つ医療の困難さを反映しているのではないかと思います。つまり中核病院は、つくるのも大変である。つくらなくてはもっと大変だという、そういうことです。これについて、特に筑西市の継続審議の状況などについても市側の見解を伺いたいと思います。
次に、公立病院の管理体制の問題について、１つだけ質問いたします。私は過日、民医連という病院組織の事務長を経験した方の講演を聞いてきました。民医連というのは、働く人々の医療機関です。茨城で言えば、水戸市にある城南病院がその一つです。その中で語られたことは、病院の管理体制が一番重要である。相当に有能な管理者がいないと困難ではないかということでした。
そこで、私は県西総合病院の事務長の勤務年限を調べてきました。今まで13代の事務長がいました。１代目の方はちょっとわからないのですが、２代から12代までの12人中、５年以上事務長した方は３人しかおりません。多くが２年間から３年の、それも出向という形であります。民医連の病院と公立病院の大きな違い、人件費でもなく、材料費が違うのです。つまり薬や医療機器の購入が専門でない人、出向１年や２年の方には無理であるとのことです。医療の世界は、それほど難しいということです。こんな話も聞きました。ある病院で高額な医療機械を７掛け、３割引きで買って喜んでいたらば、実は周りの病院では３掛け、７割引きで購入しているのが常識だったという、それぐらい医療の世界というのは非常に私らではわからない世界だということをその事務長は言っていました。今の事務長の人事が２年、３年の出向で交代するというやり方は、医療に精通した方が長期に事務長を務める体制にできないでしょうかということです。少し詳しく言いますと、平成に入ってからほとんど２年間の人が３人、３年間の人が５人ですか。昭和の時代は、８年間務めた人が２人おられたのですが、あとはほとんど短期出向なのです。その辺の改善をぜひしてほしいと思います。市長の答弁をお願いいたします。
次に、２つ目、重伝建地区の復旧状況と国の補助金の使われ方。真壁のひなまつりも10万人を超える来訪者があり、桜川市の一大イベントになってまいりました。真壁の古い町並みも3.11の大地震で大きな被害を受けました。その復旧状況もさまざまです。また、重建伝地区の建物と地区外の建物では補助制度に違いがあり、非常に複雑になっています。詳細を知らない人からは、その復旧状況に疑問、不満も出されています。そこで、復旧の現状と補助金の配分の状況を簡単に説明を願います。また、指定を受けていない住宅でも今から救済の道があるのでしたらば、教えていただきたいと思います。
まず、第１点目は、重伝建地区内と地区外の違いです。地区内には伝統的建造物に特定された物件、地区外には歴史的風致形成建造物に指定された物件、それぞれ何件あり、地区内、地区外の違いはどのように地震災害復旧の補助の内容どう違うのか。これ非常に複雑らしいので、私は資料もらったので、１日よく勉強したので、少しわかったのですが、皆さんは余りよく、議員の方は知らないと思うので、簡単にわかるように説明で結構です。地区内の特定された物件は、１件も取り壊すことなく工事をすると聞いていますが、復旧工事の内容について、その代表的な例を挙げながら説明をお願いします。工事に取りかかっている件数、いまだに工事に取りかかっていない件数、補助金の最高額と最低額、それから復旧工事がかなり進んだ家と進んでいないところがあるのですが、その差です。なぜ進捗状況に著しい差が出ているのか。あと、地区外も同様にお願いしたいのですが、地区外の、例えば新宿とか桜井とか、ああいうところの地域の指定物件は補助内容が非常に複雑です。私が見ていても、なかなかわからなくて、市役所に電話入れて、何回か説明受けて、何とかわかった次第です。
そこで、幾つか例を挙げて最高額のところ、300万円ぐらいのところ、つまり200万円が市で出ますから、それからあと200万円の市の補助が出ない。ただ、50万円程度、それがどのくらいの自己負担でやっているのか簡単に説明をしてください。
それから、あと地区外の指定された物件については、取り壊された物件もあると聞いていますが、どのような経過で取り壊すことになったのか、幾つか、名前はいいですから、わかる方はわかるような回答で結構ですから、市の対応を含めて説明をお願いしたい。
あと、今までに指定されてはいないけれども、重伝建に匹敵する建物が幾つかあるわけです。今から救済する道があるのか。あれば、どうしたらいいのかと。また、今から救済の道がないとしたらば、今から指定を受けて今後に備えることができるのか。その辺のことを簡単にお願いします。本当にすごい長い答弁を準備したらしいのですが、ちょっと、余り私もそこまで詳しくやってもらうと困ってしまうので、時間なくなって、ひとつよろしく。私の質問よりか長いみたいな答弁だったので、予定だったので。
それから、次、市の施設の使用基準なのですが、市の施設の使用基準の変更による使用申請状況についてと題してあります。昨年の12月議会で市施設利用料の条例改正が行われました。そのとき約350万円増収になるとの概算が示されました。年が明けて使用料減免申請の受け付けをしているわけですが、そこで一部条例改正の理解が行き届かなかったこともあり、混乱が生じたと聞いています。つまり今まで無料で公民館や体育館を使用していた団体が免除に、なしになったり、半額免除になるために、今までただであったのにという声も聞こえてきました。特に減免を受けるために使用料減免申請に伴う団体申請書、こういう書類を出さなければなりません。減免の実態について伺います。
まず、体育館施設です。体育施設は、今まで全額免除であった市体育協会主催の大半が半額免除に変わったわけです。その団体数と、それによる増収は幾らと見込んでいるのでしょうか。あと、スポーツ少年団以外が使用する場合は、登録をすれば半額の減免を受けられるわけですが、その申請数は幾つになっているのでしょうか。体育館関係は、かなり単純に簡明なのですが、公民館施設はちょっと複雑なので、質問します。公民館関係施設では、市民活動団体の区分が複雑です。趣味教養的活動団体で、入会なしの場合は半額免除、入会制限ありの団体が減免なしとなっています。この違いは、どこから生じるのでしょうか。市民活動団体と地域団体の区分がありますが、この区分明確にしていただきたい。
今までの質問のまとめとして、全額免除の団体数は、どのくらいあるのか。半額免除の団体数は、どのくらいあるのか。体育館関係施設と公民館関係施設に分けて教えていただきます。
最後に、この条例の改定時にも言いましたが、私は障害者は基本的に全額免除にすべきと考えています。障害者には、積極的に対外活動をしていただきたい。そのためには、市の施設は無料で提供すべきと考えています。今回の改正では、私の意見は入らなかったのですが、将来この意見を取り入れて改正するつもりはあるのでしょうか。そこを伺います。
４点目、就学援助金についてです。本来無償とされている義務教育の小中学校においても、学校教育に多くの負担があるのが実情です。経済的に困難な状況があっても、子供たちがお金のことを心配しないで学ぶために、国民の権利としてあるのがこの就学援助です。このことは、日本国憲法はもちろん、教育基本法にもきちんと書かれています。さらに、学校教育法はちゃんと第19条に、経済的利用によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。これは、与えなければならないのですと明確に書かれています。まず、このことを改めて確認させていただきます。全国では、この適用率、生活保護家庭と準要保護家庭が対象になっているのですが、2011年度では私の調査では15.6％です。茨城県の実態は、私たちの同僚のつくばみらい市の共産党の議員、古川よしえ議員の調査によると、平成23年度は一番適用率が高いのが龍ケ崎です。11.5です。17番目、この調査では一番低いのですが、ここでは3.6となっています。この調査は、適用率が低いつくばみらい市の議員が高い自治体と低い自治体の違いはどこから生じているのか、調査をしたものです。適用率が高い自治体の特徴ですが、１つ、制度のお知らせを新入生だけでなく、毎年全校生徒に配付している。制度のお知らせに、判定基準となる、その所得金額を記入をしている。判定基準の目安が高い。民生委員の関与を義務づけていない。これが結構、他人に知られたくないという面もありまして、龍ケ崎、土浦市、常総市、取手市なんかは義務づけていないので、かなり高いのです。これ義務づけますと、やっぱりちょっと遠慮があって少なくなるという。あと、保護率が高い自治体は、給付品目も多用である。例えば通学の自転車購入もオーケーというところも、１件ですが、ありました。桜川市の就学援助適用率は、どのくらいなのか。適用率が高い自治体の特徴と比較して、桜川市の実態の説明をお願いをいたします。
最後に、５番目の質問です。放射能被害の損害賠償状況についてです。3.11事故から、はや２年たちます。東京電力の農業被害補償への実態について伺います。１年目は、被害も目立っていましたので、それなりに損害賠償請求はあったと聞いています。しかし、２年目に入ってからは、どのようになっているのでしょうか。茨城県農民センターでは、２年目になった今でも賠償請求を行っています。農家の方々から感謝されています。中には、損害賠償請求は平成23年５月で打ち切りになったと誤解されている方もいると聞いています。２年目の実態と今後の賠償請求をどのように進めていくのか、これについて伺います。できるだけ簡潔な答弁をお願いをして終わります。
１回目の質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁をお願いいたします。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんの質問に答えさせていただきたいと思います。
まず、筑西市の12月20日に行われた臨時会で、基本計画策定の補正予算が継続審議になってしまったということで、非常に中核病院問題等については困難があるのではないかという質問でございますが、私は県西地区の医療過疎は絶対に防がなければいけない、そういう不退転の決意で前進をさせていきたいという強い決意でこれからも臨んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、今後県西総合病院の事務長の人事は、現在のような執行体制でいくつもりなのかというご質問でございますが、県西総合病院の事務長の執行につきましては、昭和32年６月の岩瀬町国保病院開院から現在までに13人の事務長が出向しております。そのうち、合併してから現在の事務長で４人目となります。議員ご指摘のとおり、事務長の在任期間は年数別で見ると２年から５年未満の事務長が９人、５年以上の事務長が４人となっております。病院の事務長は、病院の医療現場以外での全ての統括責任者であり、医療機関としての対外的なこと、内部のことへの全ての責任者として専門性が求められておりますが、各分野への幅広い知識と経験が求められておることから、県西総合病院の事務長の人事に当たっては、私の岩瀬町長時代から、また桜川市長になってからも適正な人事を行ってきたところでございます。したがいまして、今後の県西総合病院の事務長の人事につきましても、多様化する医療需要に対応できるよう職務と職責に応じた適材適所の人事配置を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 臼井公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） 菊池議員のご質問の中のうちの新中核病院関係のご質問につきましてご答弁をさせていただきます。
ご質問の中にもありましたように、地域医療再生基金の期限につきましては、今までは平成25年度中に工事に着工することが原則ということでご説明をしてきたところでございます。しかし、時の流れとともに、２月14日に開催いたしました全員協議会におきましては、その当時とは大幅なスケジュールのおくれがあるということから、基本設計、実施設計をもって着手することをもって事業への着工するということで、県とともに国のほうに働きかけていくということでご説明をしたところでございます。しかし、その後２月18日、厚生労働省による全国衛生部長会が開催されまして、その中で地域医療再生基金について、平成25年度末の具体的な例が示されまして、中核病院といった設備を要するような施設整備事業につきましては、建物本体の実施設計が完了することにより事業開始とするといった方向で検討をされているという回答が出されております。そうした中、現在の進捗状況でございますが、２月14日にご説明申し上げましたスケジュールよりは、さらに２月20日ですか、補正予算が筑西市のほうで継続審議ということになっていることから、さらにおくれが出てきております。そういった中から見てみますと、実施設計の着手というのも大変厳しい状況になってきているものと考えられます。しかし、国の考えの中には、各都道府県における基金事業の成果や政府全体の動きを見ながら検討するとの考えも出されていることから、とりあえずできるだけ早く基本構想、基本計画を策定いたしまして、本計画の枠組み、それをしっかりと国に示していくことにより基金のさらなる延長について働きかけていく方向で考えております。
また、民間と公立病院の再編統合の財産についてのご質問でございますが、これについては、先ほど菊池議員、ご質問の中にもありましたように特に問題はないということでございますが、そういった財産の問題につきましても今後経営形態等を検討していく中で、そうした問題等を含めて協議していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、中核病院の困難さというふうなことがありましたが、中核病院の整備に当たりましては、多くの課題が考えられます。先ほども議員おっしゃっておられましたようにイニシャルコスト、それからランニングコスト、そういったものも今後の大きな検討、それから今後の医師の確保、スタッフの確保、そういったものも大きな課題になってくるものと考えられます。そういったさまざまな内容を含めまして、建設に向けた準備委員会の中で今後検討していくということでございます。その検討の内容につきましては、逐次議会とも協議をいたしながら進めていくということでございますので、今後の協議方につきましてよろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
３点ほど出ておりますので、まず２点目の重伝建地区の復旧状況と国の補助金の使われ方についての答弁をいたします。
まず最初に、重伝建地区の災害復旧の進捗状況でございますが、108棟のうち、東日本大震災の被災時に被害がなかった物件数は15棟ありまして、残り93棟が修理を要する状況にありました。現時点で工事完了棟数は17棟、工事中が25棟、また工事に取りかかっていない棟数は51棟ありますが、このうち15棟は現在見積もり中でございまして、修理方法の検討、業者選定中などにより未着手の棟数は34棟となっており、今後おおむね修理を行う見込みでございます。また、この伝建地区の復旧には市の補助金が90％、県の補助金が7.5％ということで充当をされております。そういうことから、議員さんからお話しありました１棟当たりの補助金の最高額が、現時点でございますが、2,851万1,000円。また、最低額が10万1,000円となっております。また、この工事の進捗状況の差が生じている理由でございますが、これについては被害の代償というのが大きな原因かなと思われます。また、この工事があくまでも事業主体は所有者が契約をして事業主体になるものですから、工事業者の不足や、また壁等におきましては左官職人の不足等が原因と考えられております。また、この工事については、工事の一時立てかえ払いや頭金という資金の調達が必要になります。そういうことで、これらの資金調達についても市役所のほうに相談が来ておりまして、これらも１つの要因になるのではないかなというふうに考えております。
それで、地区外につきましては、先ほど議員さんからお話がありましたように、歴史的風致形成建造物が現時点で指定もしくは指定を希望している物件は26棟ございます。そのうち、12棟は工事が竣工し、７棟が着手中であり、現在取りかかっていない７棟全ても現在見積もり中の状況でございます。この補助金につきましては、歴史的風致形成建造物の修理補助と県の補助と２つの体制で補助金が充当されております。ちなみに最高補助金が779万7,000円、最低が63万5,000円ということになっております。ただ、この補助金は、先ほど議員さんも申し上げましたように大変複雑になっておりますので、ちょっと今言葉で言うのは省略をさせていただきたいと思います。
それと、地区外の指定された物件で取り壊された物件があるという、聞いているがという質問でございますが、これについては４件ほどございます。震災直後に倒壊のおそれがあるために壊されたものが２棟、あとは所有者が死亡した等により所有者が市外に、相続権者が市外ということで、そういうので、取り壊されたのが２棟がございます。
それと、救済の道の話でございますが、これについては、災害復旧事業につきましては指定登録等に関する基準がございまして、遡及することが大変難しい状況でありますので、災害復旧として事業をやる場合には新たな対応は難しいと考えております。
また、この災害復旧事業以外、一般修理とか、そういうものでしたら、例えば特定物件とか、そういうものに指定がされ、登録がされれば、それも可能だと思いますけれども、災害復旧工事として今から復旧するのは大変難しい状況でございます。
以上でございます。
続きまして、次の３点目の市施設の使用基準の変更による４月からの使用申請状況についてのご質問にお答えをいたします。使用料の免除につきましては、団体を対象とはしておりますが、そればかりではなく、その目的も考えております。その活動内容により区分し、減免をどのようにするか判断をしております。
初めに、スポーツ振興課の分野に関しましてお答えいたします。まず、体育協会におきましては、全部で大会が40ほどございますが、このうち23大会につきましては市または教育委員会が主催または共催で使用する場合といった減免に対する規則区分に照らし、全額免除としております。このほかでは、市子供会連合会にかかわるものを初め、社会福祉協議会事業、高齢者カラオケ大会等も全額免除の対象としております。また、スポーツ少年団、35団体に対しても同様に全額免除の対象としておりますが、これは従来どおりでございます。
なお、市体育協会、これは中に29専門部がございますが、この主催大会につきましては半額免除としており、このほかでは市内の高等学校の部活動練習や市立の幼稚園等が使用する場合も半額免除となります。
一方、体育協会加盟でありながらも、その種目における日常の練習に関しましては、従来どおり免除対象とはいたしておりません。
なお、今回の使用料免除基準の見直しにより、約18万円の増収を見込んでおります。
次に、生涯学習課に関するものについてお答えをいたします。趣味教養的活動団体の入会制限あり、なしによる違いについてでございますが、こちらにつきましては減免規則区分の１つ、市または教育委員会が認める規定に即し、趣味教養活動の利用においても公開制、誰でも参加できる団体を推進、援助する意味で２分の１の減免規定としております。この対象となっている団体の多くに、市主催の公民館定期講座を経て自主講座となったものが掲げられます。
次に、市民活動団体と地域団体の区分についてでございますが、地域団体の位置づけは青少年市民会議や保護司会のように目的が青少年育成のための活動といった行政への協力団体であるのに対し、市民活動団体がみずからのための学習グループ、市民グループという位置づけとなっております。
続いて、生涯学習課所管の全額免除の団体数、半額免除の団体数についてでございますが、冒頭でご説明しましたように、減免は団体が対象ではなく、その活動内容により判断しておりますので、一概に団体数幾つとは言えませんが、先ほどご説明しました全額免除該当の市主催による公民館定期講座の数は31講座あり、２分の１減免となる自主講座数については87講座となっております。また、この改正に伴う増収分は約288万円を見込んでおります。
以上でございます。
続きまして、４点目の就学援助費についてのご質問にお答えいたします。今年度の就学援助につきましては、現在のところ小学生が136人、中学生が86人、合わせて222人に対し、1,614万8,126円を支給しております。適用率でございますが、児童生徒数3,716人に対し、222人に支給をしておりますので、5.97％となり、年々増加の傾向にあります。制度の周知につきましては、毎年４月の市の広報さくらがわへの掲載と、通年を通じてホームページに掲載しているほか、学校を通じて保護者への周知を行っており、平成25年度からは４月に入学する児童生徒に対しては、入学後に制度のお知らせを配付する予定でおります。判定基準につきましては、保護基準額に調整額を加えた基準額と保護者の所得以外の要素、対象者の同一世帯の現状等を合わせて判定基準とするため、保護者へのお知らせには判定基準額は掲載しておりません。また、世帯の現状把握のため、民生委員さんに聞き取り調査を実施しております。
給付品目につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費、新入学児童生徒学用品の７費目を支給しております。桜川市独自の支給費目はございません。今後制度の見直しをしていく中で支給費目並びに保護者への啓発等についても十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
市の施設の使用の中で障害者の件に関することでございますが、市においては受益者負担の原則に基づき、使用料、手数料等の適正化に関する基本方針を定めまして、その中で減免基準を定めております。この基本方針によりまして、関係する条例の改正を昨年12月の定例会でご審議いただき、可決していただきましたところでございます。施設の使用料につきましても、現在料金を見直す方向で検討しております。施設の使用料、減免基準とも利用状況や社会状況の変化等を踏まえまして、障害者も含めまして適正な見直しをしていくことは必要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） 菊池議員さん、５点目の放射能被害の賠償状況についてお答えいたします。
桜川市におきましては、平成23年５月に東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策、桜川市協議会を立ち上げました。１年目の平成23年度におきましては、出荷制限品目に指定されたホウレンソウ、パセリなどの品目のうち、廃棄処分とされたものが合計７件ありまして、金額として970万5,846円、出荷制限品目以外では、廃棄処分されたものが14件ありまして、金額としては1,160万5,084円でございます。風評被害による販売額減少損害額が31件ございまして、金額として3,256万1,756円でございます。その他の損害額が１件で、１万6,000円となっております。これにつきましては、放射能の測定契約検査手数料でございます。損害賠償請求額合計につきましては5,388万8,686円となっております。これらの金額については、ＪＡ系統以外の出荷している方でございまして、ＪＡ系統につきましては、桜川市分といたしまして系統及び系統直売を合計いたしまして、１億1,826万8,576円をＪＡ北つくばを介しまして損害賠償をしております。平成23年５月で打ち切りになったと誤解されている方につきましては、出荷制限品目、先ほど言いましたホウレンソウ、パセリなどが４月17日で解除となっておりまして、出荷制限品目の請求が、それに伴って４月分までとの勘違いがされていると考えられます。２年目の平成24年度の損害賠償請求につきましては、12月申請分まででございますが、風評被害による販売額減少損害額については２件ございまして、金額は182万2,426円、その他の損害額、これらについては検査手数料でございますが、16件ありまして、金額として24万2,760円となりまして、合計206万5,186円となっております。今後につきましては、シイタケ、肉牛の風評被害による販売額減少損害額の請求と農畜産物の放射性物質の検査手数料につきましては随時受け付けております。また、ＪＡ系統につきましては、ＪＡ北つくばより損害賠償請求することとなっております。
また、個別対応でございますが、難しい案件につきましては東電へ直接問い合わせることもできますが、窓口として農林課が担っておりますので、これらにつきましては個別対応でご連絡いただければ、その都度対応することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） まず、中核病院問題の医療再生基金の期限の問題なのですが、このまま筑西市の市長選が終わって、４月下旬ごろ合意に達すると。としても、25年度内では合意に達して設計図もできないですよね。だから、その合意に達したという程度で財務省が中核病院建設に一歩進めたという判断をしてくれるかどうか、その辺の見きわめはどうでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 臼井市長公室長。
〇市長公室長（臼井典章君） 期限の問題ですが、確かに議員がおっしゃるように、そういった懸念はございます。ただ、今の段階で、何もしないでいると、結局国の有識者会議の中でも全然計画が進んでいないのは、もう基金を切りなさいよというような回答が出ている。そういったものが聞いております。そうした中で、とりあえず基本構想、基本計画、これを策定することによって、しっかりとその実施をしていくのだという、その形を見せることによって、その期限の延長、それを呼びかけていくという考えということで県のほうとも話し合っているところでございます。
先ほどといいますか、２月14日のときにお渡ししました国の回答の中にも、基金のさらなる延長については今後各都道府県における基金事業の成果や政府全体の動きを見ながら検討していきたいというような前向きな回答も出ておりますので、そうしたことに呼びかけて、働きかけて、ぜひ実現していきたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） 続いて、県西総合病院の事務長の人事の件なのですが、それぞれ個人には、私は何も問題はあるとは思っていませんが、とにかく医療の専門家でなければ事務長は務まらないというのが、これはもう医療関係者の常識なのです。相変わらず、２年、３年の出向で交代している。これは、やめなければいけないと。では、どうすればいいかというと、やっぱり民間の医療関係者で事務長になりたくてもなれない人が多分いると思うのです。そういう方をヘッドハンティングをして、やっぱり医療の専門家を据えるという、そういうやり方はぜひとってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 私も組合長をさせていただきまして、一番事務長として責任を果たせる人材を見つけて、しっかりと対応できる体制を構築していきたい。先ほども言いましたけれども、適材適所、市役所のほうでもすばらしい、有能な人材が数多くおりますので、その中から適任の者を選んでいくことも一つの最善の策ではないかなというふうな思いを持っております。また、選択肢として、全て、今菊池議員が言われることを閉じるということではございませんが、現在の中で、そういう適材適所の中で行政改革もさせていただきましたし、医療機器の見直し等もやらせていただいておりますので、それらをしっかりと踏襲しながら頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） もう一度言いますが、例えば各部長さん等で有能な方であっても、医療の世界を知らなければ、１年、２年は何もできないというのが医療関係者から私はもう嫌になるほど聞いてきたのです。それで、特に、さっきも言いましたけれども、材料費というのが公立病院と民間病院では全然違うのです、材料費にかけている費用が。はるかに公立病院は高い。つまり業者の言い値で、全て薬とか医療機械を購入しているに近いと。ほかの民間関係は、事務長が値切りに値切っているという話を聞いてきたのです。ぜひそこは考えていただきたいということだけ、この件については申し上げて終わります。
次は、重伝建地区の関係の問題なのですが、例えば、先ほど答弁にもありましたけれども、重伝建地区の最高額は約3,000万円近い事業費がある。１棟3,000万円。だから、２棟、３棟となれば、もっとふえますが、一番低い金額は11万円だと。これが誤解をされて、何か広まっていって、あそこにはいっぱい補助金がいって、あそこにはいっていないという、そういう話を随分聞いてきたのです。その誤解をやっぱり解かなければいけないと私は思うので、その辺の関係、ひとつよろしくお願いします。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） 菊池議員さんにお答えいたします。
その補助金の額につきましては、当然修理の箇所等、例えば壁の崩落、構造、構造的に柱が曲がっているとか、そういう場合には当然多くのお金が、事業費が費やされます。事業費の中からということは、補助金もそれなりにふえていくことになります。また、一方、例えば瓦程度、瓦の崩落とか、一部屋根の損壊程度の場合はさほどの事業費もかかりませんで、当然そうなれば補助金も下がるということになりますので、やはりその被害の程度によって補助金の代償はかわるということになります。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） それで、特に重伝建地区以外、例えば知っている方は想像してほしいのですが、新宿は重伝建地区外なのです。そこでは、あるところでは最高額の額が出ていると。ところが、向かい側のお家は全然修理もしていないと。よく聞いたら、実は指定を受けていないということがあったのです。でも、一般の人が見ると、あの家はすごいやっていると。片方は、全然やっていないと。そういうのが、指定をわかるようにするかしないかというのも難しい問題なのですが、そういう誤解を解く方法はないのか伺います。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） お答えします。
確かにその歴史的風致地区、これ建造物に指定ということになると思うのですけれども、私の聞いた範囲では、当初そういうことで、その風致地区の建造物の指定を受けるときには、ある程度のそういう、例えばどんな建物でも指定は受けられるわけではございませんので、その文化的価値があるかどうかとか、そういう場合には、その所有者の皆さんにそういうことを教育委員会のほうからお願いしたという経緯は聞いております。ただ、最終的には、それはあくまでも所有者の判断でございますので、ちょっとそれ以上はお答えがかねますので、一応そういうことで所有者の方にはお話はしたというふうに聞いております。
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） 最後にしますが、市の施設関係、例えば老人会が今までカラオケの練習をするのに、建物ができた当初は余り使用者が少ないので、ただでいいから、どんどん使ってくれというふうに言ったのに、今度は急に半額とられてしまうという、そういうような突然変わったので、不満が一部出たのです。そういうところに対しては、どういう手当てをしたというか、納得してもらったのか、聞いて終わります。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） お答えいたします。
今議員さんは、カラオケにつきましては岩瀬地区に高齢者センターというのがございます。ここは無料で、高齢者が使用する場合、無料ということになっております。当初うちのほうでもカラオケについては２分の１減免で考えていたと思いますが、今議員さんがおっしゃったように、その当時のいろいろないきさつがあったということでお話を聞いております。そういう中で、今回は４分の１減免ということで考えております。
以上です。
〇４番（菊池伸浩君） 減免が４分の１ではない。４分の１にするの。どっち。
〇教育部長（上野幸一君） ４分の１減免ということで。
〇議長（林 悦子君） 自分の支払い分が４分の３なのかどうなのか。
〇教育部長（上野幸一君） 失礼しました。残りが４分の１、25％を払うということです。
〇議長（林 悦子君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 零時０６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を行います。
続いて、３番、仁平実君。
〔３番（仁平 実君）登壇〕
〇３番（仁平 実君） では、通告に従い質問します。
私が原告となり、高久ストックヤードにかかわる不正な工事代金の返還請求についての裁判は、去る１月31日、水戸地方裁判所において判決をいただきました。判決では、大和土建が悪意を持って桜川市に不正な請求を行った。そして、桜川市は、その代金の返還請求を行えというものでした。一般的に行政訴訟は、９割方が原告敗訴となり、被告となる自治体側が圧倒的に有利と言われてきましたが、今回私たちの主張は全て認められ、市長がつくったへ理屈はことごとく否認されました。これは、桜川市で起きた残土詐欺の実態がいかにひどいものだったかということの証明であります。やはり正義は勝つの例えどおり、真実が明らかになったのです。中田市長は、先日の全員協議会での説明で、残土がなかったということではなく、ただ数量の計算違いだったということを言ったそうですが、この期に及んでも見苦しい言いわけを続け、業者を援護し続ける姿にはあきれて物が言えません。今回の行政訴訟は、不正請求の返還請求という切り口に絞られたもので、実際には中田市長が加担して仕組んだ大きな不正の氷山の一角でしかありません。議会無視の業者選定と随意契約、お手盛りの見積もりと倍額の工事単価、契約前の着工、不正のやり放題のざるのような完工検査、完了検査どころか、事前の調査も行われていないという全くあきれた始末です。そして、必要書類や伝票、写真の不備もわかっていながら、現場も見ずにお金を払ってしまうという業者と市が結託しなければ、決してできない不正、詐欺がこの桜川市を舞台に行われたわけです。今回の行政訴訟の中で、大和土建の詐欺行為が立証され、これから刑事事件として立件されていく中で、業者だけでこのようなことができるわけはない。どうやってこんなことができたのか。行政訴訟の中では、刑事事件ではないため調査、捜査に強制力がなく、中田市長の妨害に遭って、詳しいことが隠されてしまいましたが、その全容がはっきりとしてくると思います。
さて、ここでお伺いします。大和土建に対して判決どおり返還請求を行う前に、以前の工事の内容をもう一度精査し、実際の工事の実態はどうだったのか、よく調べてから改めて返還請求額を市独自で計算すべきではないかと思いますが、そういう考えはありますか。
返還金額が少しで済んでよかった。計算違い程度だったと。なぜ、市長は喜んでいるようでしょうが、今回の裁判では強制捜査ができなかったため、裁判官の方針によって残土の比重の問題に絞られた形になりましたが、本質的には大和土建が残土の量を故意にごまかしたことははっきりしたのです。そうなれば、裁判官の認定した以上にごまかしていた可能性はあり、きちっと調査し直して返還請求をすべきだと思いますので、市長の考えをお聞かせください。
次に、今回の裁判にかかった費用、先日の全員協議会でも話題が出ていたようですが、弁護士費用その他、大和土建の不正によって余計な支出が必要になったわけですが、その費用は総額幾らになったのですか。金額をお答えください。
そして、桜川市が依頼した弁護士なので、桜川市が払うのでしょう。そうなれば、大和土建にその費用を損害賠償請求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。もし大和土建に裁判費用を請求しないならば、中田市長が大和土建と一体になって不正をやってきた証明になると思うのですが、いかがですか。
大和土建が悪意を持って市をだまし、不正な請求を行い、それを見抜けずに、市がずさんな支払いをしたことが明確になったのに、なぜ怒らないのですか。全く不思議です。大和土建と一味だと思われたくなかったら、弁護士費用、傍聴に行った職員の費用、その他の費用の全てに損害賠償を求めるのが筋だと思いますが、いかがですか。
それから、今回不正な工事を行った大和土建の処分ですが、どのようにするつもりですか。私は、以前一般質問の中で、このような疑惑を持たれている業者を指名し続け、落札させ、工事を契約していることに問題指摘してまいりました。市長は、問題ないとか、裁判中だからと適当な答えをしてきましたが、白黒がはっきりした今、どういう処分を行うつもりなのか聞かせてください。
最後に、今回の不正を見逃したのはどうしてか、担当部局の工事管理体制に問題があったのか。中田市長は、これまでこの問題について正々堂々、正しく、適正にやっているとうそをついてきました。予算の都合とか、地主の都合とか、契約前に着工させたり、事前にも、完了後も計算をしなかったり、書類も、写真も、伝票も見つからないほど事務手続の不手際はあったが、それでも適正に行ったというわけのわからない答弁をしてきました。不正と不手際はあったが、適正だったとはどういうことですか。どこが適正なのですか。中田市長が、この不正を見逃すように指示したのでなければ、このようないいかげんな処理は行うことはできません。市の職員さんも本当につらいことでしょう。こんな不正の片棒を担がされることになってしまって、公務員としての良心を無理やり捨てさせられたのではないでしょうか。これからの捜査で明らかになると思いますが、私はこの業者も本当に中田市長に協力させられたのではないかと思っております。今回の事件がなぜ起こったか、なぜこのようなおかしなことが堂々と行われたのか解明することは市長の本来の仕事だと思います。さらに、ほかにも同様な不正の工事が行われていないかどうか厳重に調査しなければならないと思います。もし取り組まない、詳しいことを明らかにしないということになれば、それは自分は仕組んでいるからであると、それをみずから証明することになります。中田市長は、今回の事件の全貌解明を行いますか、それとも業者や職員に責任をなすりつけて逃げますか、どちらですか。
以上、返還金額について調査し直すかどうか、２つ、裁判費用は総額幾らになったか。業者に裁判費用を損害賠償請求はしないのか。４、大和土建に対してどういう処分を行うのか。今回の事件の全貌解明を行うのか。この５点について質問します。
以上。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 仁平実議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
詳細にわたっては担当部長あるいは副市長のほうから答弁をさせますが、一応今回の判決の問題について、判決が下されたのは契約締結時の土量の換算方法、土量測定方法の取り決めに関する文書の不在によるものであり、係る取り決めがないと認定され、裁判所が判断した測定方法と異なる方式を用いたということのみであり、市としても異なる測定方式を採用したということではなく、意図的に土量測定数値を偽ったということではございません。私も故意にいろいろ仁平議員が言われたようなことは一切ございません。そういうことから担当部署あるいは副市長のほうから、もろもろの案件について答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 青柳上下水道部長。
〔上下水道部長（青柳 栄君）登壇〕
〇上下水道部長（青柳 栄君） 私のほうからは、裁判所の裁判の経過と判決の内容、また市の対応と、また返還金の調査を再度するのかということについてお答えいたします。
裁判の流れでございますが、平成25年１月31日、平成23年第７号不当利得返還請求住民訴訟事件の判決が水戸地方裁判所において言い渡されました。これは、仁平実氏を原告、桜川市長を被告とするものであって、桜川市が大和土建との間で締結した残土搬出等に係る請負契約に関して、実際に搬出した土量が見積もり土量より少なかったにもかかわらず、見積もり土量どおりの代金を支払っており、見積もり土量と搬出土量の差異に対応する請負代金相当額につき、大和土建は法律上の原因なく利得しているとして桜川市の住民である原告が、被告、桜川市長は大和土建に対し4,164万3,522円並びに、うち2,786万9,332円に対する平成21年７月18日から支払い済みまで、及び、うち1,377万4,190円に対する平成22年３月31日から支払い済みまで５年分の割合による金員を請求せよというもので、本件単位体積重量の正当な数値が争点となりました。判決でございますが、25年１月31日の判決は、大和土建が高久ストックヤードから運搬した土量を１万6,080立米と算定し、桜川市は見積もり土量の１万8,138立米との差2,058立米分の代金額583万8,546円並びに支払い済みまでの年５分の割合による金員を大和土建に対し請求せよとの内容であり、原告の請求は、その限度で理由があるから、容認し、その余りの請求は理由がないから、これを棄却するという判決でございました。
このような判決となった裁判所の判断は、実際にダンプカーによって土を運搬する場合には、可能な限り圧縮して多量の土を積載し、少ない回数で運搬しようとすることが通常であって、あえてほぐした状態で土を運搬することは考えがたく、単位体積重量は実際に運搬する際の状態とできるだけ近い状態の土に相当する値を用いるべきであるというものでした。
一方で、裁判所は、原告が主張するように、高久ストックヤード内には4,765立米の残土しかなかったというものではなく、実際に運搬処分した土量の単位体積重量で算出すべきであると判断し、原告の主張する単位体積重量の値、立米当たり1.6トン及び桜川市と大和土建が実施した単位体積重量測定値、立米当たり1.06トンで除した土量が実際に運搬された土量ではなく、裁判所立ち会いでの現場測定の数値を総体的に、また合理的な数値として採用するものとし、測定条件の格差を考慮しても、立米当たり1.2トンとするのが相当と判断されたものです。したがって、実際に運搬、処分された残土の総重量１万9,296トンを、係る値を用いて体積に換算すると、大和土建が実際に搬出したのは１万6,080立米でありますから、その差異の分2,058立米に相当する分の金額を返還請求せよというものでありました。
このように裁判所が相当と判断した土の重さを体積に換算する測定値の認識に違いが生じたことにつきましては、本件契約の締結段階における取り決めを文書で残しておかなかったものであり、その件について桜川市としては極めて遺憾と言わざるを得ません。裁判所において係る取り決めがないと認識された以上、本件の控訴期限が満了する２月14日をもって控訴はしないと判断をしたところでございます。
また、その後、控訴期限が満了し、判決が確定したことから、市におきましては裁判所が言い渡した主文記載の金額の支払い請求を地方自治法第242条の３第１項に基づき、２月15日に大和土建に対して、不当利得の返還の請求をしたところでございます。
また、地方自治法によりまして判決が確定した日から60日以内の支払い期限ということであります。支払期限は、４月の15日となっておりますが、期限までに支払われないときは、その部分に対しての支払い請求を目的とする訴訟を提起することになります。
それとですが、改めて返還金の請求の調査をするのかというご質問でありますが、市では今までの係争の中で全て証拠を提出しております。その中で裁判所の判断があったものでありまして、改めて調査はするつもりは今のところございません。
私のほうからは以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 私のほうからは、弁護士費用についてお答えいたします。
１点目ですが、原告が市に弁護士費用を請求できるのかということでございますが、地方自治法第242条の２第２項第12号に、住民が勝訴した場合、一部勝訴も含みます。弁護士費用を支払うべきときは、当該地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを請求できるということになっておりますので、結論から言いますと請求できるということになります。ただし、報酬額の範囲内で相当と認められる額ということでございますので、請求があった場合には相当かどうかは、過去の判例を参考に弁護士と相談して判断したいと考えております。
次に、２点目ですが、市が弁護士費用を支払うことになった場合、市は大和土建に請求できるのかということでございますが、地方自治法の条文の趣旨は、原告住民が住民訴訟において勝訴した場合には、市が勝訴による利益、返還金を受けることとなる以上、住民が勝訴するために要した費用を市が負担するのが公平の理念にかなうということから、住民原告に弁護士費用の支払い請求権を認めたものでございます。つまり市が支払う原告側の弁護士費用は、市が利益、返還金を受けるために要した費用であって、損害ではないので、法律上、大和土建に請求することはできないということになります。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 飯嶌副市長。
〔副市長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇副市長（飯嶌洋一君） 仁平議員さんの業者への対応ということでございますが、業者の対応といたしましては、先ほどから仁平議員も申しましたように、25年の１月31日に高久ストックヤードに関する住民訴訟の判決が言い渡されたところでございまして、そういった中で裁判で残土の単位体積重量及びそれによって得られる値の用い方に瑕疵があった。また、先ほど部長からも答弁申し上げましたように、土量の測定方法の取り決め等に関する文書の不存在、そういったものが判決の中で出ておりまして、そういった判決内容に基づいて業者の処分をしていきたいと考えております。そういった中で、桜川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領には事故、贈賄、談合及び不正行為の措置について定められてございます。そういった定めの中の不正または不誠実な行為、その他業務に関し、不正または不誠実な行為があったと市長が認めたときに該当するものと考えてございます。指名停止処分については、現在建設工事等入札参加業者選考委員会におきまして、過去の指名停止の事例と照らし合わせながら、期間を定め、指名停止処分をすることで現在作業を進めておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） 答弁漏れありませんか。
３番、仁平実君。
〇３番（仁平 実君） 市長は、きちっと数量だけだと。裁判の結果は、大和土建が悪意を持って市をだましたという判決がうちのほうの弁護士が、これが決まりのあれだと。今までのいろいろな流れではなくて、後ろからに、最後に、悪意を持ってやったということがこの裁判の返還命令の結果だと思います。一応いかにも原告が、これは本当はそんなのではない、間違ったのだというのではなくて、悪意を持ってやったという裁判のあれ持っていないですか。市長、それ悪意を持ってやって、大和土建がだましたというのが判決の一番重い理由です。それに対して、どういう考え方だか答えてください。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 訴訟というのは、本来見解の相違から裁判になることでございまして、先ほど青柳部長がお話を申し上げたように、単位体積重量の値、これが仁平議員の場合には1.6、市のほうは1.02というような形の中で争ったわけでございます。土量というのは……
〔「06」の声あり〕
〇市長（中田 裕君） 1.06ということで争ったわけでございます。私も素人でございますが、多くの専門家のご意見等を聞かせていただいて、重さから体積、体積から重さに換算する場合には、その状況、季節あるいはいろいろな年月によって単位面積というのは変わってくるということでございまして、今回の裁判の大きな争点は、この体積から重さに換算する見解の相違であると私は考えておるところでございます。そういう面で、仁平議員が訴えた1.6、そして我々は1.06という主張、裁判所のほうでも鋭意調べた結果、1.2が相当であろうという形の中で返還命令が出たわけでございます。仁平議員も専門家でございますので、土量の違いというのはよくご存じだと思います。そういう面で、我々も故意にやったわけではなくて、やはりその見解の相違の中で争われた。しかしながら、証拠書類等がなかったという点で、この裁判の事例を覆す要素はないであろうと私も判断をさせていただいて、大和土建さんのほうに返還請求をすることに決定をさせていただきました。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ３番、仁平実君。
〇３番（仁平 実君） 現在も私もいろいろ専門家に聞いて、1.06ということで比重のことを言っていますけれども、これは１は１なのです。これ土木、桜川市でも仕事は発注して、1.06で残土を見ているなんていうことは考えられないです。だから、裁判、行政訴訟だから裁判長もわざわざ立ち会いに来てくれたと、あの雨の１カ月も降らないところで。普通は考えられないで、もうそれの中間をとって、とりあえずこれは大和土建が悪意を持ってやっているのだけれども、そんなきちっとした数字は出ないけれども、普通はもう設計でも1.6、1.7ということで積算基準にはなっているわけで、これはあり得ないことで、必ずいろいろ今までの資料を見て、裁判長も悪意を持ってとりあえずこの仕事をしたと、市をだましたということで、それが本当だったら、そんなことは原告、何言っているのだということで、それが1.6でもしあれだったら、全部そんなのは白紙に戻ったと思います。私が負けました。それは、市長が今言っている1.06、みんな素人の人、前から水と同じ重さなんていうことは、どんなことしてもあり得ない。私らは、それを争点に戦ってきてはないのです。もともとのその数量のでたらめということで、最後にやったその裁判長、うちの弁護士は座って言っていました。ここが、いろいろ書いてあった判決文だが、悪意を持って裁判したから、判決がこういうふうに出たのだと、利子まで払えということ。それ以外には行政訴訟から、私がさっき読み上げたとおり、これ以上のことは糾明にならないです。私らも始まって百条委員の設置ということで、私とＫ議員で、私も１年生だけれども、建設副委員長ということで書類が出てきて、それからが、足かけもう２年、私が見つけたわけでもないのですけれども、こういうことをきちっと行政を、やっていることが余りにもでたらめだと。議員として、これをきちっと監視していかなければ、議員なんて要らないのではないかと。きちっとこういうことを、では野放しでやっていたら、それが我々の仕事ではないかと思います、市長。今、まだ最初から最後まで公正公平に、みんな私らが言っていることがでたらめだと。負けたのに、間違っていないという意見を最後まで言うつもりなのですか。答えてください。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 仁平議員さん、私は仁平議員さんがでたらめを言っているということは一言も言っておりません。少なくとも見解の相違で、体積から重さに換算する土量の換算方法に見解の相違があった。その中で裁判官が下した判決は1.2という形の中で判断を下された。それに対して、我々も謙虚に受けとめて、それに対しては反省をし、大和土建さんに返還命令を下すというような、これから作業を進めてまいりたいということでございます。決して仁平議員さんのことをでたらめ扱いにしているわけではなく、ただし見解の相違でございますから、やはりそこで我々と仁平議員さんの意見がぶつかり合って、裁判官もその中で中立公平な中で判断を下されたということに対して、それは尊重させていただいて、今後大和土建さんのほうに返還命令をするということでございますので、この辺のところは、私もしっかりと対応してまいる。そして、裁判官が言われるように1.2ということであれば、この辺のところのこれからの検査体制についてもしっかりと反省すべきところは反省して、指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ３番、仁平実君。
〇３番（仁平 実君） 山田総務部長にちょっと聞きたいのですけれども、裁判費用の行政側で頼んだ裁判費用は市で払う。うちの原告が頼んだ費用も市で払うということでしょう。それでいいのですか。
〇議長（林 悦子君） 山田総務部長。
〇総務部長（山田澄男君） お答えいたします。
市で頼んだ弁護士は、市で払うのは当然です。だから、先ほど答弁いたしましたように、原告が勝訴、一部勝訴した場合には請求できるのかということですので、請求できるということでございます。ただ、その請求できる範囲が報酬額の範囲内というのがありますので、請求があった場合には、それが妥当な金額かどうかは弁護士さんと相談して支払うということで、その額が妥当であるということであれば、それは市が原告の分の弁護士費用も支払うことになるということでございます。
〇議長（林 悦子君） ３番、仁平実君。
〇３番（仁平 実君） さっき、青柳部長にちょっと聞きたいのですけれども、青柳部長はこのことは本当は全然わからないで、何だか答弁したのだか、答えてくれたのか、ちょっと意味わからないのだけれども、当時これ全然担当していなかったから、今私が聞いたことに対して、何、言っていることが何だか、そのまだ1.2とか、青柳さんが本当はわからないから、聞きたくはないのだけれども、青柳さんは、その俺が聞いたことに対して、全然ちょっと意味わからないのだけれども、もう一回そこの急所だけ。
〇議長（林 悦子君） 市が独自に別に算出して請求すべきだということを聞いているのですか。
〇３番（仁平 実君） うん。
〇議長（林 悦子君） 青柳上下水道部長。
〇上下水道部長（青柳 栄君） 市は、改めてその土量の単位体積重量を再調査をするのかという質問でよろしいでしょうか。その点につきましても、全て私もこの事業が終わってから担当させてもらっているのですが、当時の資料、全部証拠をこの裁判の中で全て提出しており、その中で争われた中で裁判所が判断を下されたものであって、先ほどから市長も私も説明の中でしましたが、1.2が妥当ということで判断を下されたものでありますから、それについてまた再調査はするつもりはございません。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ３番、仁平実君。
〇３番（仁平 実君） 一応私、最初から資料は知っていたのだけれども、資料はあるのでしょう。今までの全部の現場やったときの2,600台、１台25立米運んだとか、いろいろ資料があるようですから。市長もさっき、全容解明するかということに対しても返事もなかったから、そういう資料はきちっとしていてください。それは、青柳さんのほうでわかるように。裁判に行ったのと、私、前にある資料と全部でたらめなのです。そこらの全容解明ができないもので、裁判はあくまでも1.2、もとは掘って１万6,000立米掘り下げたとか、4,000残ったとかという話が争点だったのに、裁判所は最後にもうやりようないということで、では現場で立ち会いして、指定の台貫所ではかるということをしたら、やっぱりダンプに載せても15トン載っけたのは11立米しかないというのもみんなわかったもので、裁判官が判断してくれて、普通では行政が勝つということで、私がさっき言ったように原告が勝つということはまれで、ないということで、それだけの悪意を持ってやったということが認められたことはうれしいと思います。
では、最後に、２年前、私たち議員からおかしいのではないか、どうなっているのだという質問があったときに、きちっと正しく調査し、説明責任を果たしていれば、こんな泥沼にははまらず済んだのです。何を聞いても、ちゃんとやっている、適正にやっていると隠し続けた結果がこれです。桜川市の土木行政は、全国でも珍しいほどの不正の横行している、評判になっています。私は、以前に市長に、裁判に負けたら議員をやめると言いました。こうしてやめることなく済みました。この問題の追及について、いろいろな方面から圧力がかかってきていますが、私はそういう力に屈することなく、議員生命をかけて、これからも取り組んでいくつもりです。中田市長は、職員や業者に責任をなすりつけずに、自分で責任をとり、けじめをつけるべきだと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） これで仁平実君の一般質問を終わります。
ここで10分間、暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時１０分）
再 開 （午後 ２時２０分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、一般質問、14番、大塚秀喜君。
〔14番（大塚秀喜君）登壇〕
〇14番（大塚秀喜君） 通告に従いまして一般質問させていただきます。
本日は、真壁の区長様方ご苦労さまです。
まず、１点目、桜川市の人口減少について、桜川市総合計画によりますと、コーホート法による人口推計というのが出ております。昨年10月時点で４万4,449人、2025年、13年後ですか、３万6,996人に減少すると。12年間で7,450人から減っていくと。年平均て570人の人口減があるというのが出ております。合併当初、平成17年でありましたが、17年には国勢調査行っております。それから、昨年まで、一応国勢調査、常住人口ということになると思うのですが、毎年どのぐらい減ってきたか、それをお尋ねします。やはり500人以上の皆さんが毎年人口、桜川市で減っていると。これに対して、どのような対策をしてきたのだ、これからどのような対策をするのだ、それをお聞かせください。
その総合計画の中に、少子高齢化も急速に進展すると。人口比率でありますが、年少人口が2010年時点で13％のものが、先ほど話しました、今から12年後、2025年には10％になると。年少が３％減ると。生産年齢人口が2010年で61％のものが52％に減る。老年人口比率、2010年25％のものが37％にふえると。これは、今わかっていることであります。これに対して、どのような施策をとっていくのか、まず１点目お尋ねします。
次に、小中学校適正規模についてでありますが、今までの流れ、17年に合併しまして、18年、文教委員長やらせていただきました。18年の10月、委員長報告で学校統合検討委員会の立ち上げを要望。小中学校一貫教育による学校についても検討してくださいという委員長報告しております。委員会でまとまった意見を委員長報告しております。19年３月にも委員長報告、学区の見直しと統廃合検討委員会の設立、委員会の立ち上げを要望、委員長報告でしております。19年９月、秋にもしております。平成20年420名、入学児童がいるのが、25年には100人から減ってしまう。ここで、学校規模適正化検討委員会を設置を要望と。委員会で３回やっております。20年３月、予算議会で初めて費用が予算措置されました。学校、幼稚園規模適正化基本方針検討委員会の費用がついたと喜んだものでありました。十分なる検討の上、早急な適正化の基本方針を決定するよう要望したのが20年であります。今から５年前でありました。桜川市立小中学校適正規模検討委員会が20年の10月にでき、21年、22年の１月に答申が出ました。いよいよ進むのかと思いましたが、確かに震災もあったのですが、そのまま何年か過ぎまして、23年に私議会で質問しました。本議会で、議事録にも出ていると思うのですが、昨年の９月までには方針を出すという答弁をいただいておりました。ところが、昨年の７月に桜川市立小中学校適正配置基本計画策定委員会なるものを７月につくって、ことしのこの３月議会まで時間をくれというので延ばされてしまいました。その策定委員会で、今月には答申が出るということでありますので、その答申は大変期待しているものであります。何でこれだけ議会で要望して、何回もつくってくれと言ってきたものができなくて、市長、ことしの10月で任期終わります。任期、何やってきたのですか。どういう考えでいるのだ。その辺をぜひお尋ねしたいと思っております。
３点目、とりあえず今、仁平議員のほうから質問がありまして、いろいろダブっているところあります。全協で裁判費用はどうなのだというようなこともお聞きしておいたのですが、先ほど答弁いただいたので、その辺はとりあえず省いて、まず１点、今の市長の答弁、比重が違ったのだと、仁平議員、見解の相違だと、仁平議員が間違っているという話ではなくて、見解の相違なのだと。裁判所で1.2という単位体積重量が出たのだと。それに沿ってお金も返すのだということでありますが、青柳上下水道部長、ストレートに答弁いただきたい。この単位体積重量、裁判で９月にはかりました。昨年の９月、裁判所と両弁護士さんと仁平議員さん、私はちょっと行っていないのですが、９月に比重を友部ではかり出したと。１カ月雨降っていなかった、聞いております。土を運んだのはいつだと。実際その土を運んだのが出ております。３月の半ばから４月、５月と２カ月かけて運んだと。ちょっと日にちのほう今出てきませんが、３月から４月、５月、ちょうど田植えの時期で一番年間通して雨降るときだと思うのですが、雨があって、水があって、ありがたいという時期であります。この年も、運んだ年も、それなりに水で困ったという話は聞いておりません。雨も随分降ったと思います。青柳部長、雨が降ったら、この比重ってどうなのだと。1.2という裁判所の結論が出ておりますが、例えば９月ではなく、これを雨が多い時期にはかったらどうなったかだけご答弁ください。
以上、答弁によりまして再質問させていただきます。
〇議長（林 悦子君） 臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、大塚議員の桜川市の人口減少についてという１点目のご質問にお答えいたします。
まず、平成17年から平成24年、常住人口、毎年どのように減っていったかというご質問でありますが、17年、これは先ほどご質問にもありましたように、国勢調査によりまして結果が出ております。これが４万8,400という数字が出ております。その後、平成18年が４万7,997、19年が４万7,590、平成20年が４万7,058、平成21年が４万6,575、22年が４万5,673、23年が４万5,105、平成24年が４万4,449ということでございます。その差でございますが、順次報告いたしますけれども、まず17、18が403、その後が407、532、483、902、568、656ということで、平成17年から平成24年の７年間におきまして3,951人という人数が減っているということになっております。そして、これらの人口の減少に対応いたしました、これまでの取り組みということでございますが、少子化対策、それから人口の減少、抑制及び増加対策に対応した施策を大きな柱といたしまして実施をしてまいりました。少子化対策の取り組みといたしましては、結婚対策や子供を持つことの喜びを伝えるための意識、啓発を図るとともに、特別保育の充実、新生児訪問の強化、子育てアドバイザーの育成といった次世代育成事業にかかわる支援を中心に、地域ぐるみで子育てに取り組む環境の整備を図ってまいりました。また、人口の減少抑制及び増加対策という点におきましては、市民が桜川市に住み続けたいと感じられる快適な環境づくりを進めるために、公営住宅の整備、それから道路や上下水道など生活インフラ、それから公園、緑地といった環境インフラの整備、保全に取り組んでまいりました。さらに、若者を中心とした定住化を進めるため、地元産業、企業の育成や新産業、企業誘致対策を推進し、地元雇用の創出を図ってまいりました。しかし、人口の減少に歯どめがかからず、人口減少が続いている状況となっているところでございます。人口の減少につきましては、本市に限らず、茨城県においても人口減少という結果が出ております。また、全国といたしましても今後人口減少に転じ、33年後の平成58年には１億を割り、9,938万という推計が出ております。そうした中、今後の本市としての取り組みについてでございますが、これまでの取り組みの成果を踏まえた中で、引き続きこれらの取り組みを基本としながら、子育て支援につきましては保育サービスの充実や子育て支援センターの整備、学童保育の拡充といった支援体制の充実を図るとともに、子育てのための各種手当の給付、それから医療費の助成、さらには教育に係る費用や子供、妊産婦に係る医療費の軽減などの検討を進めていく予定でございます。
人口の減少抑制、増加対策につきましても、引き続き生活インフラ、環境インフラの整備、保全を推進するとともに、地元雇用の場の創出をさらに進めるため、長方地区の準工業地区を中心といたしまして、現在桜川筑西インターチェンジ周辺の整備事業を推進する計画でございます。
また、人々の定住化推進のほかに地域活性化を図るという目的から、市外からの交流人口をふやす取り組みといたしましても、グリーン・ツーリズムの実践、それから伝統的建造物群やひなまつり、それから岩瀬北部地区の山桜、雨引観音といった観光資源を活用し、市外からの交流人口をふやすための取り組みなどを実施していく計画でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、大塚議員さんの２点目の小中学校の適正規模への取り組みについての質問のうち、これまでの経過についてお答えをいたします。
近年の少子化等により、市内小中学校の児童生徒数は著しく減少し、小中学校の小規模化が進んでおり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当市では、先ほど議員さんからもありましたように、平成20年の10月に、各関係機関代表の委員20名で構成する桜川市立小中学校適正規模等検討委員会を設置し、計11回の審議の後、平成22年１月に桜川市立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本的考え方及び具体的方策についての答申が出されております。この答申を受け、市立小中学校の適正規模、適正配置の具体化に向けた基本計画を定める目的で、平成24年７月に委員10名で構成する桜川市立小中学校適正配置基本計画策定委員会を設置し、桜川市としての適正規模の定義、適正配置の手法や優位点についての協議を進め、これまで７回の委員会を開催し、現在仕上げの段階となっており、３月中には基本計画の素案が教育委員会に提出される予定となっております。
なお、先ほど議員さんのほうから再三にわたる要望を出したのに、遅いのではないかというようなご質問がございました。その中で、22年の１月に答申を受けて、この答申のときには小中学校の適正配置並びに給食センターの建設についての２つの案件で答申を受けております。それで、給食センターについては、ご承知のように北給食センターが大分老朽化が進んでおりまして、それを優先するということで22年度から23年度にかけましては、給食センターの設置についてを進めてまいりました。また、その後ご承知のとおり23年の３月に大震災がございまして、事務局を担当する学校教育課といたしましても災害復旧にかなり人手がかかり、そういうことでおくれてしまいましたので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 大塚議員さんの小中学校の適正規模への取り組みについての質問のうち、今後の対応についてお答えをいたします。
ただいま、上野教育部長がお答えいたしましたように、桜川市立小中学校適正配置計画策定委員会での審議が最終段階に入っており、間もなく基本計画の素案が答申されることになっております。その答申を受け、教育委員会ではパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から、その素案についての意見等を伺った後、正式に基本計画として施行していく予定です。その後は、基本計画に沿って、適正規模を下回った学校について実施計画を作成し、適正配置を実施していくことになります。統合に当たっては、保護者や地域住民の理解と協力が不可欠となりますので、統合の必要性を説明しながら、遠距離となる通学の手段や通学路の安全面などに十分に配慮し、地元説明会などにおいて保護者や地域住民のご理解と不安解消を図ることはもちろん、あわせて児童生徒の不安解消を図る施策についても事前に取り組んでいきたいと考えております。
また、スクールバスの運行方法や跡地の利活用などにつきましては、全庁的な見地に立って検討していくことが必要であるかと認知しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 青柳上下水道部長。
〔上下水道部長（青柳 栄君）登壇〕
〇上下水道部長（青柳 栄君） 議員さんご質問の土の単位体積重量について、雨が降ったらば比重はどうなると思うのかというご質問でございますが、水分を含めば含むほど土の重量は重くなると思っております。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 青柳部長、明確な答弁ありがとうございました。雨が降れば、水分があればあるほど比重は重くなると。市は、思い起こせば、もう今から２年前ですか、騒ぎ始まったのが。ちょうど11年、３月11日に百条委員会を誰かが提出したのです。地震が来てストップ、流れてしまったというのを記憶しております。2010年の12月に私質問しております。その比重、裁判の流れで比重というところにたどり着いて、比重で裁判所がああいう結論を出したと。今の市長の答弁、1.2という数字で裁判所が出したのだから、それで払ってもらうのだということでありますが、仁平議員は1.6と言っていたと。1.6ではなかったろう。1.2だった。これだけの金額払って終わりだ。そういう問題では絶対にないと思うのですが、これ裁判の中なのですけれども、友部地内、残土を友部に運んだと。運び切れなくて大泉には運んだのだと。その友部の残土を仁平議員がはかって1.6だったと。それと、ストックヤード、大和の土を運び出したところの比重が1.43でしたと。仁平議員は1.6と1.43という２つの数字を出しました。２つの数字を仁平議員は裁判の中で出しています。９月に、部長、1.3幾多でしたか、裁判官がはかり出して、出た数字は幾つだ、1.。
〇議長（林 悦子君） 部長。
〇上下水道部長（青柳 栄君） 34。
〇14番（大塚秀喜君） 1.34。1.34という比重が裁判所が立ち会って、１カ月雨降っていなかった。その中で裁判所が立ち会って出した数字が1.34。このまま1.34を採用するのではなくて、仁平議員がはかったときに、片一方が1.43で、片一方が1.6だったと。だから、1.34も、これと同じ比率で減らしますと。1.2という数字が出てきたと。これ事実そういう流れの数字です。1.2という判決が出た。先ほど部長に答弁いただきましたが、雨が降れば降るほど比重は重くなる。運び出したのははっきりしています、これ。３月の何日から何日でしたか、部長。
〇議長（林 悦子君） 部長。
〇上下水道部長（青柳 栄君） 詳しい日にちは、今ちょっとここにないのですが、３月から５月の中旬にかけて運び出しております。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） それで、その田植えの時期とちょうど稲刈りの時期と水分どうなのだと、比重はどうなのだと、市長、これは絶対にはかり直すべきだと思うのですが、コンマ１違ったら500万円、前回の質問でもやりました。これ市でやらなかったらおかしいと思うのですけれども、市長、ひとつご答弁ください。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 大塚議員が言われるように、大変雨が降れば、当然単位面積重量は多くなるであろうというのですが、現実的に３月から５月にかけては結構雨は少ないというふうな状況にあったのではないかというふうに推察するところでございますし、裁判官が出た重さ、体積換算して1.2というのは私が出したわけではございません。ただ、うちの職員が立ち会った中で調べたときには1.06というふうな話を私は聞いておりますし、その状態によって土の重さというのは変わってくるというふうに私は理解をしておるところでございます。ですから、同じ状況で判断を下すというのは、非常に立件が難しいのではないかというふうな思いもございますが、今回の民事訴訟の裁判官の判例については素直に従いまして、大和土建さんのほうに返還請求をさせていただくというような思いで現在はおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 1.06というのが正しいのであれば、何で上告しないのですか、市長。裁判所で1.2と出したから、1.2と、今度は。今までどういう答弁してきているのですか、市長。
もう名前もはっきり出ていますので、裁判が始まってから、2010年、百条の話も出ていて、どうするのだと。この業者さんどうするのだと。でも、指名に入れる。仕事を市として、あれだけおかしな写真も張っていない。何だかんだ、おかしな書類で仕事終わらせて、おかしいだろう、始まった。裁判まで仁平議員が始まった。そんな中でも、やっぱりその業者さんを指名に入れてきた。これは仕事どれだけとっていますか、去年いっぱいで。何件とって、総額幾らになるのだか、ちょっと出してください。
〇議長（林 悦子君） 出ますか。すぐには出ないのですけれども。ちょっと時間いただかないと。
〇14番（大塚秀喜君） 休憩いいですか。
〇議長（林 悦子君） わかりました。
では、暫時休憩いたしまして、その間に各課の仕事幾つかあるでしょうから、ちょっと最後の数字だけで、積み上げた数字を出してください。
暫時休憩します。
休 憩 （午後 ２時４８分）
再 開 （午後 ３時０５分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
では、山田総務部長。
〇総務部長（山田澄男君） では、お答えいたします。
23年度が入札で行ったので、落札したものは３件ございます。金額で5,953万5,000円。あと、随契のやつは市設置型浄化槽といいまして、お客さんが業者さんに指名して行う工事で、入札ではございません。そういうのはよろしいですか。
〔「いいです」の声あり〕
〇総務部長（山田澄男君） あと入札で、24年度が入札でやったのが１件、契約したのがございます。799万500円です。
以上です。
〔「22年は」の声あり〕
〇総務部長（山田澄男君） 22年は調べてございません。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 23年に随分集中してやったみたいで、6,000万円、7,000万円の仕事ですか。今回の判決が出て、悪かったから、金利まで負担しろと、市でお金を払ったと。それを返しなさい。もらったときから、年５％の金利までつけて返しなさいよと、悪かったからだと、そういう判決出ています。2010年12月定例で一般質問しました。その業者さん、書類の改ざんもあった、写真も錯綜していた。入札やって、1,000万円で最初の工事やっている。そのときの写真がその後の随意契約の写真として使われていた。錯綜していた。役所が認めているのです、その辺も。その間違った業者を指名に入れて入札しているのが、今月も工事している。だから、この12月の時点で工事していたのです。2010年の12月、これは仁平議員が質問したのを受けて私が質問しています。今後どうするのだと、こんな業者さんを今後も使っていくのかという質問に対して市長の答弁、すごいです。指名の件でございますけれども、しっかりと適正にやらせて、執行をさせていただいておるということは胸を張って断言できますと。市長、胸を張ってＹ土建さんに仕事をやらせているのだと。裁判所の判決、５％の金利をつけてお金返しなさいと。その後も6,000万円の役所の仕事をやっていると。入札に入れてきた。指名に入れてきた。市長、この辺どういうふうに考えるのですか。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 指名選考委員会のほうでしっかり審議をして入札を実施してきたわけでございますので、そこは公平公正な考えの中でやらせていただいておるところでございます。ただ、大塚議員が言われるように、その係争中、本当に悪いことをしたのか、いいことをしたのかというのはいろいろ裁判とか、そういうもので判例が出て初めて、これが間違っていたのかなというふうなことがわかるわけでございまして、その当時は選考委員会の中でも、そういう瑕疵はなかったということで指名に入れたというふうに理解をしていただいて結構でございます。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） うそってインターネットで調べたのです。事実に反すること。事実に反すること、それを語ることと書いてありました。市長、どこまで語るのですか。ちょっとやり過ぎではないか。もういいかげんに認めろと。何を考えているのだ。指名選考委員会で決めたから、私はタッチしていません。いいかげんにしろと。市長、勘弁してください。
きょうは、冒頭で、去年は台風で来て、被害を受けて、桜川市も大変だった。何を言っているのだ。台風の日、何していたのですか。業者さんとゴルフでしたよね。偏った業者さん。菊池さんが質問して、何でこんなに業者偏っているのだ。70社もあるのに、10社に偏っている。仁平議員は、そのゴルフ場で業者さんの顔見ました。同じだったら、どうするのだ。質問したら、広く市民とおつき合いしなくてはならないです。業者さんとおつき合いしなくてはならないのですか。本当に桜川市の議員であるのが恥ずかしい。何だ、この議会は。何だ、この執行部の仕事は。裁判所で５％の金利を出して返せ。悪いことやったのだと判決出たのです、市長。何回もしつこいようですが、もう2010年と2012年、去年の６月にやっているのですから、2010年のときは裁判始まっていなかったです。でも、絶対これ数量おかしいよと。仁平議員は、裁判まで始まったのでしょう。始まることなかったではないですか、役所でちゃんと調べて数字出していれば。比重はかるだけで済んだ話ではないですか。逆に桜川市、この間の６月の議会でも言いましたけれども、桜川市が何で大和土建さんを訴えないのだとやったではないですか。この辺で終わりにしろと。比重が1.06なんていうのはあり得ないのだから、終わりにして、桜川市がＹ土建さんを訴えろと言ったではないですか。何でそれやらなかったですか。こんな結果が出たのに、何で、まだ数字が違うだけだと。
しつこいようですけれども、何回も言っていますけれども、普通こんな契約あり得ないです。立米で計算です。それが伝票はトン数でしか伝票がないと。そのトン数を立米数で割ったから1.06何て軽い数字になってしまったのでしょう。契約したのは１万八千何百立米だったと。運んだ土の重さは１万九千何トンだったと。1.06なんていう数字を出したのではないですか。そこが争点になって裁判所で出した。からからに渇いている状態で、少なく見て1.2でしたと。コンマ１違うと500万円違うのです。友部ちょっと４月、５月にはかるだけではないですか。1.2なんていうこと絶対あり得ないです。どう考えますか、市長。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 大塚議員、私はうそは言ったつもりは毛頭ございません。この点は訂正をしていただきたい。そういう自分勝手な発言はおよしをいただきたいと思います。ただ、体積と重さ、これについて私が判断を下したわけではなくて、裁判所のほうでこういう形であろうと、1.2であろうというふうな判決が出たということは大塚議員、これ事実でございます。今回、先ほど仁平議員さんの質問にもお答えいただきましたけれども、判決が下されて、上告するかしないかの判断の中で、確かに市役所のほうでも反省すべきところは契約締結時に土量の換算方法、土量測定方法の取り決めをする文書が存在していなかった。これについては、我々も謙虚に反省し、これから行政の中で、絶対にこういうことがないように私も指導していきたいというふうな思いを強く持っております。そういうふうに法治国家でございますので、文書が不在ということになれば、控訴しても勝訴することは非常に厳しいであろうという判断を私はさせていただきました。そういうことでございますので、今回裁判所の決定していただいたことについては、真摯に反省すべきところは反省をし、悔い改めるところは悔い改めて、しっかりと職員を指揮監督をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 胸を張って断言した業者が悪かったと結論が出ているのです、市長。ここのところだけ、まず謝ってください。そうしたら、うそつきなんて言わないです。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） あくまでもこの裁判の結果、お互いの見解の相違があったと。土量の単位面積と重さというものに関しては、土を置いた年数とか、あるいはそのときの乾燥状況等々によってかなり差異があるということは私も認めるところでございます。その中で、どこを基準にはかるのかということは一番大切でございますが、そのあるときに測定はもう一度しろと言っても不可能でございますので、この辺については我々としても言い分が認められなかったということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 菊池議員が高校の先生で、質問の中であったと思うのですけれども、1.06なんていう比重は残土であり得ないと。難しい話ししていないです。あり得ない数字で言いわけして、1.06という比重の土見せてくれと、どこにもないですよ、市長、残土で。あり得ないこと言っていて、まあいいや、やめます。あとは仁平議員、ぜひ頑張ってください、今後も。これで終わりでは、どうしても納得いきませんので、ぜひ頑張っていただきたいと。残土の件は終わりにします。これで終わらないでください。
市長、合併してから、先ほどの計算しますと、年間560人、長方の整備だ、子育てだと、対策はとってきた。何にもきいていないではないですか。これからの総合計画では、年間570人減っていくのだと。これ市長の仕事ではないのでしょうか。何仕事しているのですか。人口減に関して。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） いろいろ市の置かれている現状を分析した中で、やはり若い方々が安心して子育てができる環境をまず整備をしていきたいという思いでやってまいりました。学童保育等につきましても、今年度で11校全て保育をさせていただく。安心安全あるいは通学路の整備、合併する前にひどい地域もかなりありました。排水路にふたがないというところがかなり多く出ておりました。これらについても、子供たちの安心安全のためには、しっかり整備していく必要があるということで整備をさせていただいております。また、企業を誘致をする必要があるであろう。しかし、地域間競争が激化している中でも、職員が頑張り、あるいは地域の皆さんと一緒に都市計画を見直す方策もさせていただいております。その中で、長方の工業専用地域については、準工専地域、これは全国でも珍しい変更、そしてまた今まだまだこれだけでは不十分である。なかなか新しい家が建たないという形の中で、これをもう少し国、県と協議をしながら、撤廃に向けて頑張っていこうではないかというようなこともやらせていただいております。企業誘致についても、現在インターチェンジ周辺については流通業者が今工事をやっておりますが、来ていただけるようになりました。方々で撤退を余儀なくされている中で、この地域に工場を集約してくれている企業さんもございます。そういうところをしっかりと対応していく。しかし、なかなか高齢化社会の進展というのは、我々が予測している以上に進展をしていることも事実でございますので、それらを直視しながら、もっともっと安心安全の観点から子育てができる環境の整備、これらについて十分力を入れて雇用の確保をしていくということもやらせていただきたいなというふうな思いを強く持ってやっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 14番、大塚秀喜君。
〇14番（大塚秀喜君） 答弁は格好いいですね、市長。やらせていただきたいな。７年間何やってきたのですか、市長。17年から18年で400人減、次の年407人、次532、483、902、907、これすごいです。次の年568、昨年656人と、だんだんふえています。ちょっとでも歯どめかかっているのならば、認めるのですけれども、市長、どんな答弁しても、数字で出ています。何してきたのですか。これから何していくのですか。
コーホート法による人口推計出ております。今度は、平均でいくと570人から減っていくだろう。そんな中で少子化というのは、もう目に見えている。何回言っても具体的な話はしてこない。ようやく今月まとまるそうでありますが、いろんな小学校あるとは思うのですけれども、真壁もそうです。真壁小学校、紫尾小学校、谷貝、樺穂と４つの学校を今桜川市で維持していくのは厳しいと思います。方針出すのはありがたいのですが、小さい学校を早くしろではなくて、もっと長い目で見て、５年後どうなのだ、10年後どうなのだと。できるところからやってくれというような、ぜひ方向性を出してください。小さいところをなくすという方向ではなくていいですから、真壁でも４つの小学校、大変なことになっていますから、建てかえ時期もうすぐですから、それをどういうふうに整備していくのだと。手を挙げた地域から手をつけていくと。人口が減ってしまってどうにもならないという数字を出して、もう減ったところはなくすのだというやり方ではなくて、まとまったところから、では小学校を新しいものにしましょう。統合していけば、もちろん遠くなるのですから、スクールバスでも出しましょう。その辺の試算をぜひお願いしたいと思います。予算議会です。その辺についてもぜひ検討してください。
それともう一点、これ大変申しわけないですが、市で裁判の費用は払うだけだと。業者には請求できないのだとやっているのですから、市がお金もらう話なのです。何でやらないのですか。比重がコンマ１違っただけで500万円からのお金が市に入ってくる話だと。手つけないのはおかしいと思うので、仁平議員もそうですけれども、建設委員会でももう一回これよく考え直してください。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） これで大塚秀喜君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時２４分）