平成２４年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２４年１２月１２日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
８番 飯 島 重 男 君 ９番 中 川 泰 幸 君
１０番 皆 川 光 吉 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
７番 小 高 友 徳 君 １１番 増 田 豊 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 高 松 輝 人 君
上下水道部長 青 柳 栄 君
教 育 部 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 大和田 清 君
〇職務のためめ出席した者の職氏名
議会事務局長 入 江 豊 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） おはようございます。
本日の出席議員は19名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 日程第１、一般質問を行います。
１番、萩原剛志君。
〔１番（萩原剛志君）登壇〕
〇１番（萩原剛志君） １番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、子ども・子育て支援関連３法について質問いたします。さきの通常国会で、社会保障と税の一体改革の重要な柱として子ども・子育て関連３法が成立しました。この法律は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは１、認定こども園制度の充実、２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付（施設型給付）及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。
この新体制が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。桜川市としましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑、かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。
そこで質問いたします。１番目としまして、地方版子ども・子育て会議の設置について質問いたします。国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化していますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。桜川市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう来年度から子育て当事者などをメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
２番目としまして、市区町村・都道府県事業計画の検討について質問いたします。今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
３番目としまして、市区町村における実施体制として、準備組織の設置について質問します。新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、桜川市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
４番目としまして、利用者支援について質問します。新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのかなど、不安があるようです。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。
例えば、横浜市では保育コンシェルジュを全ての区に１名から２名配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。こうした取り組みを桜川市においても来年度から実施すべきできないかと考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入について質問します。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それは電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。電力消費の多い我が国では、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入を積極的に検討すべきと思います。また、ＬＥＤ照明の導入は電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、ＬＥＤ照明の切りかえとなると照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいところです。その一つの手法として、民間資金を利用したリース方式によって公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。
茨城県取手市では、2011年11月に、蛍光灯を使用している市内の防犯灯約9,700本をリース計画によるＬＥＤ照明に変えると発表し、本年４月から５カ月かけて切りかえを推進しています。これは、県内初の取り組みとなっております。
千葉県茂原市では、20ワット型蛍光灯の防犯灯7,450灯全てをＬＥＤ防犯灯にし、ことし７月末から９月末で全て交換が終了しました。事業の方式は、10年間のリース方式とし、設置後はリース業者から茂原市が賃借するもので、10年間のリース料は税込み合計１億3,235万6,000円で、１灯当たり１万7,766円です。メリットは、電気料金は１灯当たり月100円程度削減できること、故障しにくく、長寿命であること、年間2,000件ほどあった修繕依頼にかかる労力を削減できることなど、限られた資源の有効活用ができます。ちなみに、茂原市では、平成23年度の防犯灯の電気料金は2,194万円、球切れなどの年間修繕依頼が約2,000件あり、修繕料は1,188万円ですが、リースにすると当然これより安くなります。また、職員の業者への修繕依頼などに年間100時間ほど作業時間がかかっていたそうですが、これも極端に少なくなります。なお、ＬＥＤだと虫が集まりにくいという効果も出ているという報告もあります。
埼玉県では、県立学校を初め警察署、税事務所、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など計約170施設の照明約７万本をＬＥＤ照明への切りかえを推進しました。箱根町では、町役場本・分庁舎と町立郷土資料館内にある大半の照明をリース方式でＬＥＤに交換、約2,000万円の費用は電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同じで、年間約62％の節電が見込まれています。
そこで質問いたします。１番目としまして、市内の街路灯、防犯灯は何本あるのかお伺いいたします。
２番目としまして、街路灯、防犯灯を全てＬＥＤに交換した場合の費用は幾らぐらいになるのかお伺いいたします。
３番目としまして、リース方式で市内の街路灯、防犯灯をＬＥＤに交換してはどうでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて質問します。携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年８月に成立し、来年４月に施行となります。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属の多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されていますが、この法律により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。この法律の目的としては、１、鉱物資源であるレアメタルなどの確保、２、鉛などの有害物質の環境リスクの管理、３、最終処分場への埋め立ての減量化の３つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としています。レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて桜川市ではどのように推進していくのかお伺いいたします。
以上、３項目について答弁をお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、子ども・子育て支援関連３法案について萩原議員さんの質問にお答えいたします。
この関連３法案についてですけれども、この法案は６月26日に特別委員会及び衆議院本会議で可決され、８月10日に参議院本会議で可決、８月22日にその３法案がそれぞれ公布されたものでございます。この法律の趣旨によりますと、「子どもは、社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み、育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つである」と言っております。子供や子育てをめぐる環境の現実は厳しいものでありますので、法律の趣旨にのっとり積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それでは、地方版子ども・子育て会議の設置でございますけれども、まず第１点目、会議の目的は、教育、保育施設の利用定員を定める際に意見を聞くこと、子ども・子育て支援事業計画を策定、変更する際に子育て当事者等の意見を反映することなどであります。地方版子ども・子育て会議の設置は、議員さんがおっしゃるとおり、法令上では努力規定でありますが、子ども・子育て支援施策を地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するためにも、この会議は重要な役割を果たすものでございます。会議の設置については、法の趣旨を踏まえ、設置に向け検討してまいりたいと考えております。会議を設置する場合には、子ども・子育て支援計画の調査、審議等が十分に行えるような設置時期とすることとし、会議の人選に当たっては子供及び子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう留意して人選に当たっていきたいと考えております。
なお、子ども・子育て支援事業においては、ご存じのとおり教育委員会、保健福祉部及び関係部局が共同して取り組まなければならない施策でありますので、部局間の協議を重ねながら進めていく考えでおります。
次の２点目の事業計画の検討でございますけれども、子ども・子育て支援事業計画は、国の基本指針に即して５年を１期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとなっております。国の基本指針が明らかになり次第、事業計画の策定を進めるとともに、保育の需要及び供給の状況等の調査を進めてまいります。予算が伴う場合には、速やかに手当てをしていきたいと考えております。
次、３点目の準備組織の設置でございますが、国の基本指針においては、子ども・子育て支援の意義並びに子ども・子育て支援給付に係る教育、保育を一体的に提供する体制、その他の教育、保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項について定めるものとしております。先ほど申しましたように、教育委員会、保健福祉部、関係部局と協力して事業を進めてまいりますので、国の基本指針が明らかになり次第必要に応じ準備組織を立ち上げるなど、庁内の連携を図り、新たな制度に取り組んでまいります。
次、４点目の利用者支援についてでございますが、今回の制度改正により市民の皆さんはどのような制度なのか、何が変わるのかいろいろな不安があると思います。国の基本指針が明らかになれば、具体的な説明ができますが、それまでは制度の概要を説明していきたいと考えております。ホームページや広報紙、子育て支援センターを利用した情報提供などを考えております。
また、子育てコーディネーターの配置等についてですが、桜川市では子育て支援センターにおいて子育ての悩み等の相談を受け付けております。しかしながら、子育てコーディネーターの支援員については利用者がどのようなサービスを求めているのか検証し、市民の要望に沿えるよう今後検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） おはようございます。萩原議員さんの２番目、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入について、防犯灯についてのご質問にお答えいたします。
防犯灯には、桜川市管理のものと地区管理のものとがございます。いずれも各地区からの申請に基づき設置しております。現在の設置状況ですが、市管理につきましては258基ございます。電気料は年間105万円を支払っております。地区と地区との間に、人家のない危険個所及び人通りの少ない通学路等であり、安全を期するために設置させていただいております。また、地区管理につきましては、3,513基設置されております。１基に対して市から地区に1,000円の管理補助をしており、総額351万3,000円となっております。ＬＥＤ化でございますが、昨年度より新設の市管理箇所に２基、今年度は11基を設置しております。ＬＥＤ照明の切りかえ費用でございますが、新設は３万7,000円、交換ポールつきで６万4,000円、器具交換で４万円かかり、市管理の防犯灯全てをＬＥＤに交換した場合、1,000万円ほどになります。また、地区管理を含めますと約１億5,000万円となり、高額な費用が必要となります。今後は、国、県の動向を踏まえて、防犯灯のリース方式も含め新規設置や器具交換のあり方並びに管理補助について費用対効果を検討、検証しながら時代に即したＬＥＤ化の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、レアメタル等リサイクルの取り組みについてでございますが、平成24年９月21日に使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律にかかわる説明会が県庁でありました。制度の概要は、市町村が回収した使用済み電子機器等を引き取り、適正に処理ができるものを国が認定し、廃棄物処理法の特例措置を講ずる制度でございます。現在の社会は、電子機器なしでは機能しないほどになっております。機器類の性能指数も日進月歩で向上し、小型で高性能、そして低価格の機種が次々と流通して、それに伴い旧型機種との交換が促進され、廃棄物として排出されているのが現状です。その小型電子機器を構成する主要部分の基盤にアルミニウム、希少金属類、レアメタル等が含まれていることはご存じのとおりであります。中国など新興国産業の需要の増大による資源価格の高騰を見据え、再資源化を促進することで廃棄物の適正な処理と資源の有効利用を図り、資源の確保、廃棄物の減量化、また鉛などの有害物質の適正処理や管理を含んだ循環型社会の形成を目指すものです。
現在、全国の中規模都市においてモデル事業として試験的な取り組みが実施されておりますが、回収方法としてはボックス回収、ピックアップ回収、ステーション回収、市民参加型集団回収、イベント回収等がございます。
ご質問の桜川市の取り組み方法でございますが、小型電子機器の中でも個人情報が多く含まれる携帯電話の保護管理という観点から、３庁舎のロビーに回収ボックスを設置することを考えております。また、パソコンは、ＰＣリサイクル法で対応のため、対象から除外したいと考えております。しかし、小型電子機器類とは携帯電話のような小サイズのものばかりではなく、機種の大きさはさまざまであり、全てをボックス回収するには限界がございます。現在のところ、国からの具体的なガイドラインが示されてございません。また、そのガイドラインが示された場合、ガイドラインに沿って対応する考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 高松建設部長。
〔建設部長（高松輝人君）登壇〕
〇建設部長（高松輝人君） それでは、萩原剛志議員さんのご質問にお答えいたします。
２項目のリース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてご説明いたします。まず、１点目の市内の街路灯は何本あるかでございますが、現在137本設置管理しているところでございます。
２点目の全てＬＥＤに交換した場合の費用は幾らかでございますが、現在の支柱を再利用し、器具のみを交換した場合約2,150万円費用がかかると思います。また、丸ごと支柱、それから器具全部交換した場合約7,000万円かかる見込みでございます。
次に、３点目のリース方式で市内街路灯をＬＥＤに交換してはどうかですが、さきの福島第一原発の事故により、今日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えております。桜川市におきましても、逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するため、庁舎内の冷暖房の温度設定や街路灯の部分消灯による節電に努めているところでございます。萩原議員さんの街路灯のＬＥＤ化のご提案でございますが、電灯等ＬＥＤに交換した場合、電気料金はメーカー発表によりますと約２分の１くらいになると聞いておりますが、機器の値段が高く、初期投資がかさむと言われております。また、その解決策といたしまして、リース方式の活用が有効であると言われている状況との認識を持っているところでございます。リース方式につきましては、県内では取手市が本年度実施していると聞いております。また、全国的でございますが、大阪府、それから兵庫、神奈川県が実施している状況でございます。
今後、東電の料金値上げに伴いまして、経費の削減ということもございますが、省エネ、ＣＯ２削減による地球環境の観点からも、今後実証実験を踏まえ、ＬＥＤへの交換の方法、リース方式の検証、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
１番、萩原議員。
〇１番（萩原剛志君） まず初めに、子ども・子育て関連３法の質問についてですが、今詳細答弁いただきましたが、今回ご質問させていただいたのは、国の法律が決まった段階で詳細がまだわからないところではありますけれども、その内容の中に先ほど２番目の質問でもありましたけれども、市区町村、各自治体のほうで実際にこれを行っていくわけで、その計画とか、場合によってはその予算準備とか、そういったものが当然必要となっていくわけでありますので、その辺をまず市のほうでお伺いして、しっかりと準備を図った上で対応をお願いしたいというところでご質問させていただいたところであります。
２番目の質問にありました経費が必要であればというところでありますけれども、まず今、市のほうでは準備組織を立ち上げるに当たって、そういった経費とか予算が必要であるというふうに認識しているのでしょうか、ご質問いたします。
〇議長（林 悦子君） 石堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（石堀 純君） 当然事業計画策定に当たっては、やはり地域子ども・子育て会議の設置が必ず必要となってまいります。やはりその会議は条例により設置をする予定でありますけれども、設置に当たっては委員さんの報酬のほうがかかわってまいります。そのために予算が必要となるわけですけれども、ただ事業計画を策定するまでの準備期間においては保育の需要及び保育の状況等の調査も必要でありますので、この計画をいつの段階で検討するかということもある程度タイムスケジュール等を考えて今後進めていきたいと考えておりますので、そういうことでご了解いただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） １番。
〇１番（萩原剛志君） 早い場合ですと来年度から必要になってくる場合もあると思うのですが、その場合は来年度の予算を組まなければならない段階でその予算措置が必要であるということも考えられますので、その辺後手に回らないように早目の対応ができるようにお願いしたいと思います。
続きまして、ＬＥＤの件でありますけれども、今市民生活部、また建設部のほうからお話を聞きました。先ほど例として挙げさせていただいた取手市とか茂原市などは、防犯灯として市で一括管理をしているような状況だというふうに思います。桜川市の場合は、お聞きしますと防犯灯と街路灯ということに分かれている状況で、しかも市で管理する部分、また地区で管理する部分というふうに分かれているということでありますけれども、この地区で管理するというところに関しては1,000円の補助を出しているということでありますけれども、今後これを交換するとか、そういった計画があるのか、また今後どういうふうに考えているのかという、地区のほうも含めて、その辺をお伺いいたします。防犯灯の件です。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 防犯灯の修繕と、また設置工事等につきましては、防犯灯の修繕が球切れ等の交換で約30万円、それから修繕工事で概算で70万円、年間予算大体100万円ぐらいで、その範囲の中で地区の要望にあわせて実施しております。当然待ってもらっている嫌いもあります。
最近、やはり平成23年に258基の市管理型の防犯灯がありましたが、その電気料が93万4,000円ほどかかっております。現在、平成24年値上がりによりまして、年間の見込みは105万円というふうな見込みで、実績からしますと10万円ほど上がるというふうなことでございます。今後、そうした現状を考えていきますと、やはりＬＥＤ化にしていかなければならないのかなというふうなことで、いろんな対応もありますが、工事費とＬＥＤの予算の中から、今現在は申請により市で防犯灯を設置しておりますが、地区管理の防犯灯につきましては、地区で設置をいただいて、桜川市の中で設置補助等を考えていきたいといったことで計画しております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） １番。
〇１番（萩原剛志君） ということですと、新設する防犯灯とか、そういったものに関しても地区で費用を出してもらわなければならないというところだと思うのですが、その辺ですけれども、市で一括に、例えばそういうリース方式などを通して一括に交換するということも考えているのでしょうか、その辺ちょっとお伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 取手市等についてちょっと調査しましたが、やはり年間経費はかなり安くなるのかなということもありますが、9,700基の防犯灯、取手市が交換した場合、初期費用として２億500万円ほどかかっているというふうなことを聞いております。このようなことを考えますと、桜川市にとりましてはごく小規模のところであると思いますが、費用対効果は考えていかなければならないというふうなことで、そういった面から見積もり等もあわせてとりまして、今後検討していきたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） １番。
〇１番（萩原剛志君） 各地区で管理をしている状況でありまして、それを市で負担するということになれば当然それだけ支出が出るわけですので、大変な状況でありますけれども、今のこのエネルギー問題とか、そういったところを含めまして、その辺もリース方式とかを十分検討して、桜川市に合った形で対応をしていただきたいと思います。
当然、取手とか茂原とかみたいなものが桜川市の場合は適用をすぐできるという状況ではちょっとなさそうな状況ではありますけれども、その辺も桜川市としてどのように対応していくのか、あらゆる方法を考慮しながら、できるだけ推進していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。防犯灯以外の公共施設、例えばですけれども、市庁舎などは今若干話が出ていますけれども、新しい庁舎にするとか、そんな話も出ていますので、この３庁舎の蛍光灯を交換するというのは余り難しいというわけではないですけれども、今やってもどうかということあるかもしれませんけれども、現在新しく建てたその施設の中で、ＬＥＤとかそういったものを利用していないものの交換、そういったものはどのように考えているのかご質問いたします。
〇議長（林 悦子君） 山田総務部長。
〇総務部長（山田澄男君） 将来的には、白熱電球とか蛍光灯はＬＥＤに切りかわってくるのかなと。そして、大量生産すれば大分安くなってくるのかなというふうに思います。庁舎以外の施設も大分老朽化したりしていますので、確かにＬＥＤにすればエコの問題、節約等につながってくると思いますが、そういった面も先ほど大川部長のほうも防犯灯で話がありましたように、そういう面も検討していく課題であるかと思いますので、それでご了解願いたいと思います。
〇議長（林 悦子君） １番。
〇１番（萩原剛志君） 続いて、３番目のレアメタルのリサイクルの件でありますけれども、今検討していくという段階だとは思うのですが、話をちょっと見ますと、各自治体で検討して推進するということで、何が何でも強制的にこれを進めていかなければならないというような法律でもなさそうなところもあるのですが、桜川市としては、そうしますとこの今言われたボックス方式ないしほかの方法も利用して、このレアメタルの回収・リサイクルに取り組むということでよろしいのでしょうか、ご質問します。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 桜川市につきましては、現在粗大ごみ等年間２回しております。この中でも家電リサイクル法、特定家電法、テレビ、冷蔵庫、エアコンと、こうしたものを除いて、市民の皆さんに家電リサイクル法もわかっていただくというふうな経緯があります。今度のこういった小型家電法の中で、小型電子機器等の再資源化の中でも電気機器ですね、電子機器部といたしましては電話機とか携帯電話、ラジオ、ビデオカメラ、チューナー等、それからモニター、プリンター等いろんな電子機器、電気機器がございますが、要は市民の皆さんにこうした家電リサイクル法とパソコンやＰＣリサイクル法とエリアを分けていただく周知が必要なのかなというふうな、そういったことで取り組んでいきたいと。できれば粗大ごみ等も絡んで、取り組んでいきたい。要するに、ボックス回収型とピックアップ型というふうなことで、そういった形をにらんでいきたいとも考えております。まだ仮定の中でございます。
〇議長（林 悦子君） １番。
〇１番（萩原剛志君） 先ほどその実施方法の例としまして各庁舎にボックスを置いて、回収するというような話もありましたけれども、先ほど部長が話したように、個人情報の問題があると思います。その辺、携帯電話とかの回収した場合の個人情報の対策とか、そういったものはどのように考えているのかお伺いいたします。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 個人情報には十分配慮をしまして、その場で携帯の中の器具を破壊するとか、そういった方法で考えております。３庁舎にそれぞれボックスを置いた場合に、そういった危惧されますので、ボックスのところには必ずふたをかけて、ボックスがとれないよう、取り出しにくくして保管していきたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） １番。
〇１番（萩原剛志君） いずれにしましても、このレアメタルの回収・リサイクルに関しましても、重要な資源の一つでありますし、このごみの減量化に向けても非常に重要な政策であると思いますので、しっかりと取り組んで、また準備をして、市民にわかりやすい形でお願いをしたいと思います。
あとは、最初にご質問しました子ども・子育て関連３法に関しても、きのうも市村議員からも若干話が出ていましたけれども、この辺は今幼稚園、保育所等が、幼稚園は学校教育法に基づく認可、保育所は児童福祉法に基づく認可ということで、この辺が分かれている状況でありますけれども、今後幼保連携型認定こども園として一体となってその管理されていくような方向にだんだん変わっていくような状況でありますので、この辺も市民のニーズをしっかりと捉えて進めていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１０時４８分）
再 開 （午前１１時０２分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 今、そういう話が出ましてびっくりしました。一般通告に基づきまして、質問を申し上げます。
青少年対策事業について。青少年対策事業の活動状況については、担当部長、これは省いて結構です。私が全部調べましたから、了解しましたから。
それから、２番の電気料金について。その後のＰＰＳとの契約状況についてということでありますが、前回の議会で教育長は、南学校給食センターと北と120万円差があるがどうかということを申し上げましたが、その後報告しますという答弁をしているのです。今もって報告はありません。そういう議会の質問に対して答弁したら、正確に報告をしてもらいたい。それは、あなた方の務めであります。それを申し上げておきます。
３番に、北学校給食センター入札について。厨房機器等入札問題についてということで出しておりますが、これが大変な問題に今発展しそうになっております。ですから、教育長にお伺いしたいのですが、いわゆるフケタ設計が今設計業務をやっておりますが、このプロポーザルでもって落札をしたと思うのですが、私ちょっと記憶がないものですから、９月か10月だったのですか、その日付とプロポーザルに関しての審査委員会というのがあるはずなのですね、そのメンバーをちょっとお答えいただきたい。その後は、皆さんにお配りしましたが、公告資料、入札についての公告資料について自席に戻って質問をいたしますので、明確に答えていただきたいと。
以上です。
〇議長（林 悦子君） １、２はよろしいのですか、では。
〔「はい」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） １と２についてはよろしいのですか。
〔何事か声あり〕
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） 川那子議員さんのご質問にお答えをいたします。
９月定例会において、南学校給食センターと北学校給食センターの電気料金に122万円の差異が見られると。片方は、南学校給食センターについては高圧電力のＡを使用していると。北学校給食センターについては、業務用電力を使用しているということでございます。
先ほど議会さんから指摘ありましたように、内容については後ほどご報告ということになっておりましたが、ご報告が遅くなりましたことをおわび申し上げたいと思います。
その内容につきましては、南学校給食センターは、平成３年に新築をされております。その当時……
〔何事か声あり〕
〇教育部長（上野幸一君） はい。
この差異については、電気量の使用量が違います。平成23年度実績で見ますと、北が６万7,767キロワット、南給食が13万6,553キロワットと２倍の使用量になっております。これは設備の違いでございますので、これを計算しますとほぼ122万円の相違と合致をいたします。
それとあと、プロポーザルの件につきましては、委員長が渡邉先生、それと副市長、総務部長、それと文教厚生の常任委員長と石川教育長が……それと学校教育課の１級建築士を持っている上野君が事務職員としてプロポーザルに入っております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があればご質問願います。
17番。
〇17番（川那子秀雄君） 皆さんに、私が質問することについて、参考資料として桜川市の公告についてをお配りをお願いしました。私が問題にするのは、教育長、桜川市民の皆様ということで、不正、疑惑がありますと、ぜひ調査をしてくださいということで出回りました。この中で、問題は入札に関して疑惑があるように私は考えております。なぜかといいますと、こういう怪文書といいますか、大分中身を知っている方がこれは出したのではないかと。実際にそのとおりになってきている、これは間違いありません。
それで、報告についての内容の中に、私が問題にしているのは資格者要件、自社工場を有しという項目が入っていますが、自社工場ということは、例えばこういう例えが出ますが、日立のテレビを買いたいと。販社が売っているわけです。ところが、メーカーを呼んで入札やるということはないのです。日産の車でも何でも代理店というのがあって、そこで販売をしているわけです。私は思うに、教育委員会というところは、どちらかといえば閉鎖的な体質を持っている。例えば、今プロポーザル、渡邉先生という、どこの先生か話はわかりませんが、そういう先生が名を連ねている。これは、不思議なことであります。実際に、今フケタ設計が設計をして、仕様書もつくっている。建物は、これはそんなに建設業者は困ることはないと思いますが、事厨房ということになりますと、非常にメーカーというのは少ないわけであります。それで、やはりその何社かで談合が行われる、これは間違いないことです。
実際に、茨城県内、こういう資格者要件を書いたのが結城市の入札だけであります。ほかは全部そういうことは書いてありません。大体この要綱を見ますと、結城の問題を、結城と同じような形をとっている。結城は、いろいろ荒れたようでございますが、結局こういう自社工場を有しという資格者要件を入れるということ自体が、私は一般競争入札、そういう定義に相反しているのではないかと。プロポーザルから、いわゆる厨房の設計、フケタ設計がやっているようですが、中身を調べてみますと、全くここに入っているのはＡ社ですよ、メーカーの。その会社が書いているのです。そういう事実は間違いないかどうか、教育長答えてください。これは重大な問題なのです。なぜかと申し上げますと、設計仕様にメーカーが入って、そのメーカーが入札に参加する、全部積算はできているわけです。それで、そのメーカーしかできない仕様になっているわけです。まず、その点教育長、答えてください。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 今回の学校給食センターにつきまして、川那子議員さんにお答えをしたいと思います。
今、結城なんかの例を申されましたけれども、分離発注というのは普通は建築、電気設備、その他というような形で分離発注するのが大体の発注の仕方ですけれども、今回の発注は建物本体と厨房機器というような特別な分離の仕方をしております。厨房機器だけを分離発注というのは、結城が行っております。ただ結城の場合は、電気機械も分離発注というような形でやっております。ですから、今回桜川市で今とっている形は余りほかには例がないような形でございます。そういう形で厨房機器だけを今入札を行うところでございますけれども、この厨房機器のメーカーとかにつきましては、１社指定をしているわけではありません。見積もりなんかにつきましても１社だけではなく、数社からとっているとのことで設計は進めておりますので、１社指定ではありませんので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） いや、私が言ったのはメーカーではなくて、Ａ社が入っているかどうか。そこに入っているのですよ。それを知っているかどうかです。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） ですから、ただいまも答弁いたしたように、１社だけでの指定ではありません。何社かの形をとっておりますし、見積もりも数社をとって単価を入れているところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 教育長、私が言っているのはフケタ設計の仕様、仕様書、設計図、これはＡ社なのです。それは知っているのですか。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 設計図がＡ社のものかどうかにつきましては、私どもは設計はフケタ設計に委託をしているところでございますので、フケタ設計が設計をしたと認識をしております。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 教育長、わかっていて答えられない。なぜかというと、設計図ができて、仕様書があるわけですよ。その仕様書の中身、それはＡ社しかできないようになっているのです。承知でしょう。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 今メーカー名が出ておりますけれども、仕様書につきましては、ある程度標準仕様を使っていると思いますし、それに個別の事業内容について書き加えたりは、それはいたしていると思いますし、そういう個別なメーカーでやっているということではないです。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 教育長、私が、これ怪文書が出てから調べ始めたのです。これ持っています、これ、仕様書。この中にあるのです、Ａ社しかできない。そういうことが書いてあるのです。設計屋さんが、この仕様書を書くわけないのです、こういう。例えば、納入実績というのがあるのです、これ。設計者が納入実績まで書き込めるのですか。教育委員会は、これを承知でやっているのではないですか。なぜなら、読み上げますが、「１年以上稼働中で、５台以上の納入実績があること」と書いてあるのです。これは、私が調査したところ、これに該当するのはわかっているでしょうけれども、Ａ社とＮ社だけなのです。この２社しかできないのです。そんな、あなたは設計屋、もとね。フケタさんともよく知り合いでしょうよ。それで、私はこの仕様書、Ａ社の仕様書、例えば阿見町、この仕様書もとりました。これもＡ社です。これはもっとひどいものです。「10台以上」と書いているのです。この仕様書、出しているところは桜川市と結城市、古くは。阿見町だけなのです。ほかは、こういう細かいのは出していないのです。内容をよくわかっていてやらせているのでしょう、これ。設計屋と担当者は中身がわからなければ、熟知しなければどうしようもないでしょう。いかがですか、この内容わからないということ、Ａ社の設計だということをわからないというのですか。おかしいと思います。もう一回。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 特定のメーカーの名前を再三お出しになっておりますけれども、私どもにつきましては、設計につきましては設計事務所に委託をしてやっていただいております。また、本市と阿見、結城というようなお話でございますけれども、ほかの給食センターでもこのような書き方をしてあるところがあるようです。ですから、特別に桜川市だけがこのような仕様書をつくってやっているわけではございませんので、ご理解のほどお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 教育長、何で私がしつこく聞くかと、この一般競争入札の公告について、この項目の中に、後ろのほうですが、その他というのがあるのです、その他。その他の４番、対象工事に係る設計業務等の受託者または受託者と資本もしくは人事面において関連があるものでないことということを書いてあるわけです、これ。そうすると、フケタ設計の中にメーカーが入って、やっているわけですから、Ａ社しかできないような設計をしているのです。これは明らかに入札資格なんかないでしょう。関係しているのです、受託者の中に入っているのでしょう。そうではないですか。盛んに私がメーカーを特定して言っているようであるということを言っていますが、実際に何回も私は上野部長に言ってありますよ。なぜ調べようとしないのですか。知らん顔するのですか。これ談合です。Ａ社は、今度の指名に入札はできないです。これに関係するのですよ、これ、この条項に、値するのです。それで、結構ですよ。今度入札が18日ということに決まっているようですから、そこに入れたら、これは違法行為ですから。
それと、もう一つ、きのうかな、おとといかな、総務部長に電話でお伺いしたのですが、教育長。この前の真壁の体育館、いろいろ問題がありましたよね。入札の問題について。それ以降、それ以降ですよ、今までは入札というのは３社以上ということになっていたはずなのです。ところが、10月１日にその内規を変えたのです。10月１日、今回の入札に関係するのです、これは。それと符合するように、メーカー、いわゆる厨房機器のメーカー、24年、いいですか、Ａ社、９月４日、物品登録、24年10月１日Ｎ社、11月８日Ｔ社ということを登録しているのです。物品ですから、いつでも登録できるのだということなのですが、いいですか、教育長、この事務取扱要領ということの中で、第６条に入札の執行というのがあるわけです。それは、総務部長に聞いたら、前の入札でちょっと辞退者が多くてできなかったから、県等に聞いて変更したと、24年10月１日ということで変更しているのです。変更したときに、大体このメーカーが入ってきているのです。プロポーザル、それは事務取扱要領を変えて、なおかつ私は前に副市長に聞きましたけれども、補助事業であるから、備品、役務の入札登録といいますか、その中で管工事業を持っている業者でなければ入札参加できないと。ところがどうですか、入札公告が11月26日ですよ。ところが、担当は各メーカーさん、あといろいろあったでしょうが、電話で、「おたくは管工事業を持っていますか」と確認しているのです。これは、確認するということは公告前にメーカーにこういう入札をやりますよということを事前に知らせているのです。教育長、どうですか、これ。答えてください。
〇議長（林 悦子君） まず、上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） まず、私のほうからお答えをさせていただきます。
今、川那子議員さんがありましたように、メーカーに電話の確認をしていることは事実でございます。これは10月30日に確認をしております。このときには、先ほど申し上げましたように、分離発注に伴って管工事の許可が必要になるのではないかというような指摘を財政課のほうから受けております。その対応の中で、やはり指名参加願の中には管工事の有無についての確認がとれませんでしたので、物品役務の参加申請をしている業者に限って確認の電話はしておりますが、それ以外のこれから発注とすると、そういう文言で単なる確認ですということで電話をしていることは事実でございます。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 部長、公告というのは何のためにある。管工事業を持っているかどうかなんていうのは、入札をお願いしてきたときに建設業の許可ですから、出るわけです、書類は。何もそんなに電話してやることないのです。何で必要なのですか。私のところに情報が入ってきているのです。あなたのところは管工事業持っているかどうか、持っているから入札参加できるのだと。公告をする前に、そういう電話をかけることそのものが違法だというのです。事務取扱要領の中で、そういう事前に、そういうところへ電話するなんてことは談合の温床ですよ。
それで、実際に例えば物品役務ということですが、本来工事をしたいということであれば、建築のほうで管工事の登録を行っておくのが正式な登録です。先ほど申し上げましたが、メーカーの登録をしていない。ところが、固まって９月、１カ月置きですよ、これ、登録しているのです。情報を得て登録している。何でそういうことをやらなければいけないのか。公明正大にきちっとやれないのか、私は思います。結局、事務取扱要領の中に10月１日から施行すると、その中に入札の執行というのが変更になったわけです。入札者が２社に満たない場合は入札を中止し、不調とする。その前は３社でしたよ。３社だったのです、これ。何で３社だったものを２社に変更したのか、わからない。山田部長は、県のほうとかいろいろ聞いてみたけれども、指名願と違って一般競争入札については業者が集まらない、あるいは辞退すると、そういうことがあるものですから、県のほうにお伺いしたと、そういうことで改正をしたということを話しておりますが、県のほうに私は電話しているのです、土木管理課に。そうしたら、こういうことを言っていたのです。「設計は、設計をやる業者に入札に参加する施工業者を入れてはならない」、そういうことをはっきり言っているのです、県では。それは当然だと、そういうことを言っております。
それと、県はメーカーなんかは入れていないです、例えばの話が。いわゆる代理店とか、そういうところを入れています。日本の経済だってそうでしょう。三菱商事、住友商事とかいろいろな入札をしております。メーカーじきじきにやっていることはないです。こういうふうに行政は目に見えないところで、こういう事務取扱要領とかそういうものを変えてしまう、我々議会にこういうものを配付していないのです。24年10月１日、最近ですよ。どうですか、教育長。これ、資格者要件、いいですか。「自社工場を有し」という、入っています。しかし、ここに先ほども言いましたが、対象工事に係る設計業務等に受託者、受託者ということはその中の設計仕様を書いているメーカーも入るのです。そういうことは入れませんよと、明確に書いてあるのです。矛盾があるでしょう。それで、物品の登録は、９月から１カ月置きに３社を入れてきた。今まで入れていなかったのです、これ。例えばＡ社なんかは、Ｉ社というのが登録してありました。そのＩ社ができないのです、総代理店がね。これは完全に70％資本の子会社です。それを外してメーカーにしたのです。これもおかしな話、教育長、どうですか、今の話は。答えてください。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 入札の要件でございますけれども、入札参加者が３社から２社に変わった、内規を変えたということでございますけれども、この件については教育委員会はちょっと答弁をできませんので、担当の部のほうからお願いをしたいと思います。
また、メーカーだけでの入札ということでございますけれども、私どもといたしましては安価で、しっかりとしたものを入れてもらいたい、そういういい給食センターをつくっていきたいということでメーカーだけの入札を今回実施しているところでございますので、何らおかしな入札ではないと私どもは思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） あくまでも教育長、事務取扱要領、これはほかの部門だから答えられない。全部教育委員会が関係したことで、こういうふうに書いているのです。真壁小、体育館から、これではいけない、何でそんなわかりませんということを言うのですか。
それで、今話がありましたが、例えばメーカー、結城さん、ここはちょっと違うのですが、これ古い資料ですが、条件つき一般競争入札、設計価格というものを出しているのです、結城は。桜川市は出していないです。設計価格、消費税抜き、予定価格、くじにより開札に決定、それで最低制限価格、予定価格の75％ということを表示しているのです、結城では。どちらがいいのか私はわかりませんが、予定価格を類推しなければならないわけですが、その予定価格の75％が最低制限価格ということに結城市は公告で出しているのです。
だけれども、先ほど上野部長が言いましたが、積算見積もり、これどこで出しているかわかっているでしょう、ね。仕様書、設計書をＡ社で書いているのですから、設計積算も来ているのはＡ社ですよ、厨房は。この中に黄色い、見えませんが、黄色く表示したのは全部これＡ社しかできないことになっているのです。ですから、今言ったように、納入実績というものを仕様書に書いてあるのです。これでシャットアウトでしょう。
例えば資格要件、ここに書いてあっても、ではお願いしますと来て、ここに５台以上って書いてあるのですよ、これ。そういう会社は、Ａ社、Ｎ社しかないのです、調べても。何でこんなの承知して受け取っているのですか、これ。答弁してください。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 今、メーカー名が出て、その仕様の中に製品の指定がされている、２社ぐらいしかできないのではないかというような質問でございますけれども、この件につきましては、洗浄機だと思うのですけれども、これ。かごごと洗浄システムと仕様書にうたわれているのだと思います。このかごごと洗浄システムというのは、新しい給食センターの洗浄機の流れとなってきております。人件費をかけないで、機械でかごごと洗浄できるというようなシステムでございます。これについては、各社今製作をしておりますし、その製作している段階で納入されたものについてクレームが出ているような場所もありますので、できるだけそういう瑕疵が起こらないような形で仕様書には記載をしたところだと思っております。ですから、１社とか２社しかできないのではなくて、何社かできるような話は聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 教育長、知っているのではないですか。知っているのではないですか、内容。先ほどはわかりません。今は知っているでしょう、これ。システム食器洗浄機という欄ですよ。これ、５台以上と書いてあるのですよ。見てわかっているでしょう。５台以上、やっていないところは入札できないのです。縛りですよ、これ。的を絞らせてくるのですよ、これ、メーカーを。
そのほかに、いろいろあります、これ。後でお見せしますが。これ、Ａ社しかやっていないところがいっぱいあるのです、これ。それを、それでも入札するわけです。でも、例えば恐らく私はわかりませんが、入札に参加する業者はこれにひっかかってきますよ。あることですから、ひっかかります。何でこんなことを、教育委員会が要望しなければ書かないですよ、これ。普通削除ですよ、これ。承知しているわけです。それで、今ほかのメーカーもやり出していますなんてことを言っていますけれども、やっていないですよ、５台以上なんていうのは。だめですよ、そんなとぼけたことを言っていたのでは。これを百も承知でしょうよ。だから、私はここで絞り込まれてしまって、ほかのメーカーはできないということになるわけです。当たり前ではないですか。ちゃんと仕様書、特記仕様書に書いてあるのですから、メーカーは辞退しますよ、これ。こんなのを見たら、うちはできないと。
それで、私が一番指摘したいのは、こういう特記仕様書、やっているのは結城さん、桜川市も今回出ました。阿見町も出しています。ほかは出していないのです、私が調べたところでは。何でこういうことで縛るのですか。上野部長もいますけれども、私は知りませんて、年中私は電話かけたりして「知りません」て、「内容わかりません」と言ったでしょう。内容をわかっているのは教育長だけでしょう、今言ったのは。あとは「知りません」と言っているのですよ。これは談合です、はっきり言いまして。こんなことでやっていったら、とんでもないことです。まして事務取扱要領まで10月１日に変更した。それに符合したごとく登録、メーカーがしたということ。なぜやったのかわかりませんが、多分情報を入れていたわけです。それで、管工事があるかないか、持っているかどうか、それも公告前に電話している、10月30日、先ほど言いましたよね。これは、公告前に、こういうことで入札しますよということのお知らせ版なのです。そういうことをやっていいのですか。あくまでも教育長、しらを切るならば、私正直言いますと、公正取引委員会事務総局、審査局情報管理室、審査専門官、それから情報管理室の内閣事務官に連絡をしています。向こうは、非常に興味を示している案件であります。
それから、先ほど怪文書ということを言いましたけれども、県警のほうにもお送りしてあります。これは、とんでもない方向に発展するかもしれませんよ。私は、やりたくないのです。だけれども、余りにも談合情報という怪文書が流れて、教育長の名前が出て、いろいろ書いてありますよね。全部市長も読んでいるでしょうけれども、そういう談合情報を書かれるような教育長では困るのです。教育行政に関して一生懸命やっていただかなければならぬのです。
私は、石川さん憎いわけでも何でもありません。ただ教育長という肩書きがついていますから、責任がある立場なのです。市長も同じです。市長と、個人的にはありません。ただこういうふうに一連の流れの中において、事務取扱を変えたり、そのときには耐震工事ありましたから、業者が集まらないということがありましたけれども、今度厨房は集まりますよ。
一般競争入札は、安くていいものを納めてもらうためにやるわけでしょう。それで、予定価格、２億六百幾らということで出していますよね。最低価格はわかりませんが、大体結城市の落札価格から推定すると、余りここで言っていいかどうかわかりませんが、私の計算では１億五千何百万円ぐらいです。うん百万円ぐらいです。それが、原価です。２億六百何万円あれば、この前の入札ではないけれども、99.99とか、そういう数字が出てくるのです。メーカー損してしまいますから、予定価格に近いほうに上げてきます。これは、業者間の談合、これは間違いなく今やっています、ニュースが入っていますから。そういうことは、ということは桜川市が談合を誘導している。設計、仕様においてね、これ誘導しているのです。その中に入っていますから、その会社は自分のソールエージェント、差し置いてメーカーが入ってきているのです。Ｉ社という会社が入っているにもかかわらず、メーカーを入れてきたのです。おかしいではないですか。普通総代理店を取っ払ってメーカーが参加するということはないですよ、どの業界にも。そういうことをやっているのです、桜川市の教育委員会は。
だから、先ほど渡邉先生なんていうことが出てきましたが、教育長、渡邉先生ってどういう方だかちょっと教えてください。私、わかりません。
〇議長（林 悦子君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 談合を誘導しているというようなお話ですけれども、私どもは一切そういうことは行っておりませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
また、渡邉先生と申す方は、法政大学の教授をなさっております渡邉真理先生でございます。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） もう時間がありませんが、これはね、教育長、はっきり言って談合です。資料を渡しますよ、後で。こんなに私持ってきているのですよ、これ。怪文書が出てからの調査で、そこまでやってまで、誰が利益を受けるのだかどうかわかりませんが、私情報を相当やりました。情報を獲得しました。私もしつこい男ですから、桜川市を相手取って裁判もやった人間ですから、弁護士相手に文章を書いた人間ですから、正しいこと、教育委員会は正しいことをやらなければいけないのです。これ、後で18日入札ですが、私はここの要綱を無視したことをやっていては偽りがあるということで、問題にしたいと思います。よく聞いておいてください。とんでもないことが起きますから。起きてからでは困りますよ。３社を２社に10月１日からしたなんて、それ符合するように登録業者１カ月置きに入ったと。情報がなければやりませんから、教育長、知っておいてください。事務取扱要綱が物語っています。談合だというふうに疑惑があるというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わります。
以上です。
〇議長（林 悦子君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、あすのことについて、一言皆様にお伝えしておきたいと思いますが、きょう議会終了後、議会運営委員会が委員長のほうの申し出により開催されることになりますが、この議会運営委員会の結果いかんによりまして、あす全員協議会を開催させてもらう場合もありますということで、確定ではありませんが、その旨お伝えをしておきます。欠席者の議員さんに対しては事務局のほうから全協を開くかもしれないということを電話で伝えさせていただきたいと思います。
以上、本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。明日は10時の開会となります。
散 会 （午前１１時５４分）