平成２４年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２４年１２月１１日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議案第７９号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ６ 議案第８０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 高 松 輝 人 君
上下水道部長 青 柳 栄 君
教 育 部 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 大和田 清 君
〇職務のためめ出席した者の職氏名
議会事務局長 入 江 豊 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（林 悦子君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立いたしますので、ただいまより平成24年第４回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した資料のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（林 悦子君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（林 悦子君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名します。
４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君
６番 岩 見 正 純 君
以上３名を会議録署名議員に指名いたします。
〇会期の決定
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、潮田新正君。
〔議会運営委員長（潮田新正君）登壇〕
〇議会運営委員長（潮田新正君） おはようございます。それでは、議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成24年12月５日午前10時より議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定をいたしました。
会期は、本日から13日までの３日間といたします。本日は、諸般の報告、人事案件の採決を行い、その後、２名の一般質問を行います。12日は、初日に引き続き、２名の一般質問を行います。13日は、一般議案及び議員提出議案第６号、第７号の審議、採決を行います。
以上が議会運営委員会の結果報告であります。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（林 悦子君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
一部事務組合議会について、まず報告を願います。
最初に、県西総合病院組合議会議員、鈴木裕一君。
〔２番（鈴木裕一君）登壇〕
〇２番（鈴木裕一君） 平成24年第３回県西総合病院組合議会臨時会は、平成24年10月22日午前10時から桜川市議会議場で開催されました。
臨時会の結果についてご報告いたします。
本臨時会における議案については、次のとおりでありました。
選挙第１号 議長選挙について、選挙第２号 監査委員の互選について、選任第１号 議会運営委員会委員の選任について。
選挙第１号から選任第１号までの案件につきましては、桜川市議会が選出した新たな県西総合病院組合議員の就任に伴ったものであり、選挙第１号 議長選挙については、県西総合病院組合規約第７条の規定に基づき、県西総合病院組合議員の中から議長１人を選挙するもので、指名推選により林悦子議員が議長に選任されました。
次に、選挙第２号 監査委員の互選については、同規約第10条第２項の規定に基づき、県西総合病院組合議員の中から監査委員１名を互選するもので、川那子秀雄議員が選任されました。
続いて、選任第１号 議会運営委員会委員の選任については、県西総合病院組合議会運営委員会条例第３条第１項の規定に基づき、議会運営委員３名を指名するもので、相田一良議員、増田俊夫議員、上野征一議員が選任されました。
以上、上程された議案は、指名推選されたとおり選任され、議長指名のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
〇議長（林 悦子君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、萩原剛志君。
〔１番（萩原剛志君）登壇〕
〇１番（萩原剛志君） 平成24年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告をいたします。
平成24年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会は、去る11月１日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開かれ、選挙１件、議案７件、認定１件が提出されました。
その結果について順次報告いたします。
選挙第１号 副議長の選挙については、地方自治法第118条第２項の規定に従い、議長指名推選により、結城市議会選出の池田二男議員が指名され、審議の結果、副議長の当選人と定められました。
議案第９号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、桜川市議会選出の飯島重男議員が選任されました。
議案第10号 財産の取得については、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、筑西消防署協和分署に配置されている高規格救急車の更新をするものです。
次に、議案第11号 筑西広域市町村圏事務組合公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定については、公の施設の指定管理者に、利用の許可等を含めた包括的な管理運営を任せることができるようにするもので、民間事業者等が有する専門的知識や経営資源を活用し、施設を効果的、効率的に管理運営することで、住民サービスの向上及び経費の削減を図るものです。
議案第12号 筑西地域職業訓練センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、指定管理者制度に移行するため、筑西地域職業訓練センターの設置及び管理に関する条例を改正するもので、これは訓練センターの管理を、法人その他の団体であって管理者が指定する者に行わせる規定、指定管理者に利用料金を収受させる規定、指定管理者が行う業務の規定、指定管理者の期間を新設するものです。
続いて、議案第13号 筑西広域市町村圏事務組合手数料条例の一部改正については、浮きぶたつきの特定屋外タンク貯蔵所にかかわる技術基準の整備等を内容とする危険物規制に関する政令が一部改正されたことにより、地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める省令の一部が改正されたことにより、浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所に関する審査とその手数料を設ける規定を追加するため、条例を改正するものです。
議案第14号 筑西広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部改正については、近年普及が進んでいる電気自動車の急速充電設備について、火気設備等の対象として追加するとともに、急速充電設備の特性等を踏まえ、設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を新たに定めるため、対象火気設備等の位置、構造及び管理と、対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い、当該条例の所要の改正を行うものです。
次に、議案第15号 平成24年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算については、消防施設費及び筑西遊湯館費予算の増減に伴い、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ324万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億5,132万6,000円とするものです。
認定第１号 平成23年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計及び特別会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、平成23年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計決算額の歳入総額63億3,650万7,549円、歳出総額61億3,034万1,061円及び平成23年度筑西広域市町村圏事務組合筑西ふるさと市町村圏特別会計決算額の歳入総額1,115万6,699円、歳出総額751万9,375円の決算について、監査委員の審査意見を付して議会の認定を受けるものです。
以上、議案第９号から第15号が原案のとおり可決され、認定第１号が原案のとおり認定されました。 これで平成24年筑西広域市町村圏事務組合議会第２回定例会の報告を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） 平成24年筑北環境衛生組合議会第１回臨時会の報告をいたします。
平成24年筑北環境衛生組合議会第１回臨時会は、去る11月12日月曜日午前10時30分から桜川市議会議場で開催され、人事案件２件を審議いたしました。
まず、組合議会議長の選挙については、桜川市議会選出の林悦子議員が、副議長の指名推選により満場一致で組合議会議長に当選されました。
続いて、組合監査委員の選任については、桜川市議会選出の増田豊議員が、同じく満場一致で組合監査委員に選任されました。
以上で、筑北環境衛生組合議会第１回臨時会の報告を終わります。
〇議長（林 悦子君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、相田一良君。
〔13番（相田一良君）登壇〕
〇13番（相田一良君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
平成24年第４回桜川市議会定例会。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、９月、10月、11月に実施した分について報告いたします。
平成24年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成24年９月26日、10月25日、11月26日に桜川市役所３階会議室において実施をいたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成24年度各会計における平成24年10月31日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額160億2,281万円に対し、収入済額104億9,066万2,541円、支出済額70億1,405万948円で、執行率43.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で96億1,733万4,361円となり、収入済額の91.7％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額57億365万円に対し、収入済額26億6,370万1,367円、支出済額29億9,285万6,345円で、執行率52.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、繰越金で21億8,401万9,891円となり、収入済額の82.0％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金など及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,414万1,000円に対し、収入済額が8,820万8,723円、支出済額１億8,372万7,340円で、執行率44.4％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料、繰越金で7,904万3,723円となり、収入済額の89.6％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億2,993万6,000円に対し、収入済額5,401万8,216円、支出済額２億9,197万4,863円で、執行率40.0％でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料であり、4,783万5,477円となり、収入済額の88.6％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額35億707万2,000円に対し、収入済額15億8,600万1,130円、支出済額17億7,572万1,666円で、執行率50.6％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金で14億9,687万27円となり、収入済額の94.4％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額768万8,000円に対し、収入済額577万3,564円、支出済額350万9,200円で、執行率45.6％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億4,691万8,000円に対し、収入済額１億1,425万900円、支出済額１億637万8,588円で、執行率30.7％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億303万円に対し、収入済額５億3,877万7,940円であります。支出につきましては、予定額10億748万1,000円に対し、支出済額３億5,724万7,018円でありました。
収入の主なものといたしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（林 悦子君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日ここに、平成24年第４回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶を申し上げます。
師走を迎え、加波、筑波の山並みに初冠雪が見られ、その翌日には平地でも初氷が観察されるなど、桜川市にも本格的な冬の訪れがやってまいりました。議員各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
現在桜川市におきましては、国や県の経済状況や現実を直視しながら、当面の間、税収の減収を見込みつつ、平成25年度予算の編成作業を進めておるところでございます。さらに、今月の衆議院議員総選挙の結果次第では、政府の経済政策が大きく転換する可能性もあり、そうなれば桜川市の市政運営にも大きな影響を及ぼす場合もございます。今後も国政の動向に十分注視してまいりたいと考えております。健全財政を基本に、最少の経費で最大の効果を上げるように、行財政の効率化を図りながら限られた財源のさらなる有効活用に努めてまいりますので、議員各位におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、今回の定例議会にご審議いただく21の案件につきまして概要説明をさせていただきます。
初めに、議案第74号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成24年度桜川市一般会計補正予算（第３号）であります。これは、地方自治法179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ371万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ160億1,909万4,000円とするものであります。
議案第75号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成24年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。これは、地方自治法179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ215万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億150万円としたものであります。
議案第76号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成24年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。これは、地方自治法179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億1,363万9,000円としたものであります。
議案第77号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。これは、地方自治法179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,206万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億1,787万4,000円としたものであります。
議案第78号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成24年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。これは、地方自治法179条第１項の規定によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ469万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億238万円としたものであります。
議案第79号、議案第80号につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員の推薦に伴い、議会の意見を求めるものであります。
議案第81号 桜川市施設の使用料の減免規定の統一化のための関係条例の整備に関する条例につきましては、桜川市歴史的風致維持向上施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、桜川市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正、桜川市岩瀬高齢者センター設置及び管理に関する条例の一部改正、桜川市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部改正をするものでございます。これは、桜川市行財政改革実施計画に基づき、施設の使用料の減免規定の統一をするものでございます。
議案第82号 桜川市防災会議条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市防災会議条例の一部を改正するものであります。これは、災害対策基本法の一部改正に伴うものであります。
議案第83号 桜川市災害対策本部条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市災害対策本部条例の一部を改正するものであります。これは、災害対策基本法の一部改正に伴うものでございます。
議案第84号 桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市手数料徴収条例の一部を改正するものでございます。これは、桜川市行財政改革実施計画による受益者負担の原則に基づき、見直しされるものでございます。
議案第85号 桜川市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正をする条例につきましては、桜川市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正するものであります。これは、桜川市公共下水道事業運営審議会から答申をされたことに伴うものでございます。
議案第86号 桜川市いこいの家設置及び管理等に関する条例の全部を改正する条例につきましては、桜川市いこいの家設置及び管理等に関する条例の一部を改正するものでございます。これは、桜川市行財政改革実施計画による受益者負担の原則に基づき、見直しをされるものであります。
議案第87号 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者を指定するものでございます。
議案第88号 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者を指定するものでございます。
議案第89号 字の区域の変更につきましては、地方自治法第260条第１項の規定により、桜川市内の字の区域を変更するものであります。これは、長讃土地改良事業の実施に伴うものでございます。
議案第90号 平成24度桜川市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,533万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億7,442万7,000円とするものであります。歳入の主なものは、繰越金及び諸収入であり、歳出の主なものは社会福祉費と諸支出金でございます。
議案第91号 平成24年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3,051万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億3,201万5,000円とするものであります。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは保険給付費であります。
議案第92号 平成24年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ984万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2,348万4,000円とするものであります。歳入の主なものは繰越金であり、歳出の主なものは農業集落排水事業費であります。
議案第93号 平成24年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,075万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億5,313万円とするものであります。歳入の主なものは支払基金交付金であり、歳出の主なものは保険給付費であります。
議案第94号 平成24年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入のうち水道事業収益の営業外収益が563万8,000円の増、収益的支出のうち水道事業費の営業費用が336万3,000円の減になるものでございます。
以上で本定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わりにします。後ほど担当部長より詳細なる説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願いを申し上げ、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議案第７９号、議案第８０号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第５、議案第79号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第６、議案第80号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案を一括議題といたします。65ページと66ページをお開きください。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） それでは、議案第79号及び80号についてご説明をさせていただきます。これにつきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名で、そのうちの２名の委員が平成24年12月31日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
ちなみに地区別に申し上げますと、岩瀬地区が４名、真壁地区が３名、大和地区が２名でございます。
それでは、議案に沿ってご説明をさせていただきます。議案第79号として提案いたしました仁平孝和氏は、住所、桜川市鍬田549番地６、生年月日が昭和26年９月27日で、現在61歳になられる方でございます。
同氏は、今後桜川市の人権擁護委員として活躍いただくため、今般同氏の信任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
また、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見や中立公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議案第80号として提案いたします高橋去q氏は、住所、桜川市南飯田767番地４、生年月日は昭和26年11月15日で、現在61歳になられる方でございます。
同氏は、今後桜川市の人権擁護委員として活躍いただくため、今般同氏の信任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見や中立公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。ご質疑ございませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 質疑を終了いたします。
お諮りいたします。まず、議案第79号について、原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、議案第79号は適任とすることに決定いたしました。
続きまして、議案第80号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（林 悦子君） 異議なしと認めます。
よって、議案第80号は適任とすることに決定いたしました。
ここで休憩をとりたいと思います。では、10分間の休憩といたします。
休 憩 （午前１０時４０分）
再 開 （午前１０時５０分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇一般質問
〇議長（林 悦子君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
一般質問については、本定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分といたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いをいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回からは自席で行います。
それでは、通告順に従って発言を許します。
４番、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） ４番の菊池伸浩です。発言通告に従いまして、４点について伺います。
まず、１点目は、新中核病院と県西総合病院の行方です。９月の議会でもこの質問をいたしました。その後情勢の大きな変化はなく、膠着状態と言えるような状況が続いています。そうはいっても若干の変化が見られますので、その変化についての市長の見解を伺いながら、中核病院の見通しを述べていただきたいと思います。
まず、１つは、議会の構成が変わったことです。中核病院立ち上げ予算に反対を唱えていた林悦子議員が議長になられました。林議長は、茨城新聞のインタビュー記事で、「新中核病院の道筋をつけたい」、こういう見出しで議会の長としての意気込みを語っています。それによりますと、「政治に衝突はつきもの。きっと乗り越えられる。課題ははっきりし、道筋をつけたい」、こう語っています。これで議会と執行部が話し合う条件はできたと考えています。市長としてはどのような対応を考えているのか伺います。
２つ目は、「県西総合病院再生への私の提案」というチラシが、新聞折り込みで岩瀬地区に配布をされました。発行者は元県西病院の婦長さんをされた方で、現在は西飯岡に在住されている方です。県西総合病院の元婦長さんが、県西総合病院の行方を心配して新聞折り込みで意見を述べることは非常に珍しいことです。それだけ市民の方々から県西総合病院の行く末を心配していることのあらわれではないでしょうか。これを読んでの市長の感想、見解を伺います。
３つ目は、筑西市議の保坂直樹議員の議会報告に書かれていることです。吉澤筑西市長の発言です。これによりますと、吉澤市長は、県西総合病院組合の脱退に向けて検討してまいりたいとか、筑西市民病院のベッド数の不足を補うためには、民間病院等も視野に入れながら、あらゆる選択肢を模索していきたいと議会で発言をしています。このまま桜川市のほうから働きかけをしなければまずいのではないか、こう考えています。吉澤市長のこのような議会答弁についてどのような感想をお持ちでしょうか、伺います。
以上の３点を含めて中核病院の行方をどう考えているのか市長の見解を伺うところでございます。
２つ目は、市の納税延滞金の減免制度はどのような制度になっているかについてです。まず初めに、市税の滞納の実態について伺います。市税の滞納者はふえているのではないでしょうか。滞納者には悪意の方がいるかもしれませんが、誠意のある納税者も多いのではないでしょうか。いざお金の都合がついて納めようとするとき、一番障害になっているのが延滞金の問題です。延滞金の利子は、年利14.6％と余りにも高過ぎることです。これでは消費者金融並みです。これでは病気やけがで長期に税金が滞ったとき、延滞金が利子で膨れ上がってしまいます。例えば７万5,000円の税金を１年後におくれて納めようとすると、利子が１万950円もつき、総額が８万5,900円になってしまうのです。今どきこんな高い利子は、消費者金融ぐらいしかないのではないでしょうか。
この救済措置として、桜川市には納税猶予の緩和制度があることを知りました。私も不勉強で、このことをよく知りませんでした。そこで、この機会を利用して、納税の猶予の場合の延滞金の免除を受けることができる手順を教えていただきたく思います。また、今この減免制度を利用している方はどのくらいいるのか、その内容と人数等の概略を教えていただきたいと思います。さらに、延滞金の利子が、法律の定めとはいえ、14.6％と余りにも高過ぎることについて、もっと延滞金の利子を低くするよう国に働きかけることはできないでしょうか、市の見解を伺います。
３点目です。住宅リフォーム制度についてです。住宅リフォーム制度については、以前一般質問で取り上げました。しかし、今回は建設部長もかわりましたことでもあり、もっと前向きの回答がいただけるのではないかと考え、再度質問する次第です。
この住宅リフォーム制度とは、次のように定義されています。個人が住宅リフォーム、修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注するという条件で、地方自治体がそのリフォーム費用に一定の補助を行う制度です。これまでもバリアフリーや耐震工事などに限定し、補助金を出す制度はありましたが、近年の住宅リフォーム制度は、こうした限定を取り払い、屋根や外壁の張りかえ、塗装、台所や風呂などの水回り、畳の表がえや断熱ガラスの工事など、幅広い修繕、改善に工事の一定額を補助するというものです。
当初は、住宅リフォーム制度は個人の資産形成に資する制度であるから、自治体ではやってはいけないという議論がありました。しかし、阪神・淡路大震災以後、大幅に克服され、この７年間では４倍とふえております。秋田県議会では、個人資産の形成につながるといって不況対策をしない理屈は成り立たない。住民の税金であるからこそ、住民に喜ばれ、地域経済が元気になるよう使われるべきだ、こういう論戦が功を奏して、今では県レベルで住宅リフォーム助成制度を取り入れております。また、政府も住宅建設での税制、融資で優遇措置をとってきたし、自動車や電化製品についても、エコの名目で補助を実施しております。個人資産形成に資するからだめ、この論議は完全に克服されています。
この制度の特徴は、極めて経済効果が大きいことです。補助額に対して７から10倍の効果が期待されています。つまり1,000万円の予算を組めば、１億円のリフォーム工事が行われるということです。また、中小建設業者にとっては、下請でなく直接仕事を受ける元請となれるのが、ここも魅力です。
震災復旧工事が一段落した今、この制度が待たれています。また、リフォーム工事は、団塊世代が高齢化する直前が有効ではないかと思います。余り高齢化し過ぎますと、リフォームをするエネルギーがなくなってしまいます。リフォーム工事をするには大きなエネルギーを必要とします。住宅リフォーム工事のテレビの番組がありますが、あの番組を見ていてもわかるように、荷物の片づけ、工事中の不便な生活、これに耐えるためには、高齢になり過ぎては無理です。団塊世代が退職する今、住宅リフォームの絶好の時期ではないかと考えています。さきの中央高速道のトンネルの天井落下事故でもわかるように、家庭の家も修繕、メンテナンスがぜひ必要なのです。
私事ですが、私も築30年の自宅をリフォームしました。台所の水回りは、クロアリの巣があり、あと少しほうっておいたら床が抜けていたでしょうと言われました。リフォームはきっかけが必要なのです。私自身もおっくうで、おっくうで仕方ありませんでした。住宅リフォーム制度は、住宅をリフォームしなければいけないと考える人のために、そのきっかけを与えるものなのです。
住宅リフォーム制度は、住民の要求に応え、仕事起こしともなり、地域経済循環を促進し、所得を得た業者が納税するなど自治体の税収もふやす施策です。経済効果抜群のこの制度、ぜひ新年度予算に組み入れていただきたいと考えます。市の前向きな答弁をお願いをいたします。
最後の４点目です。空き家対策についてです。私は、総選挙の公示前、桜川市内全域を街頭演説して歩きました。そこで特に気になったのが空き家の問題です。桜川市の人口減少の現状は、空き家の多さでも実感するところです。空き家は、防犯、火災予防、環境などいろいろな問題を引き起こしているのではないでしょうか。私の組内でも、放置された空き家の草が伸び放題で、近所の人から市役所に連絡してほしいと頼まれ、生活安全課、環境対策課に連絡し、市の方から空き家の管理人に連絡が行き、草はきれいに刈り取られました。私のほうにも、組内の人たちから感謝されています。これも、近所の方が直接連絡しますと、空き家の持ち主と人間関係が悪くなってしまうこともあり、市役所が仲介役をやっていただくのがありがたいのです。
そこで、まずお伺いしたいのは、今市がつかんでいる空き家は、市全体ではどのくらいあるのか。また、空き家についての近隣住民からの苦情はどのくらい来ているのか。その対応はどのようになっているのか。そもそも空き家の問題を相談に行くとき、環境対策課に行けばいいのか、生活安全課に行けばいいのか、どちらでしょうか。
また、空き家が更地にされにくい条件として、固定資産税の問題があります。更地にするのにお金がかかる上に、更地にすると住宅が建っているときより税金が高いのです。私は、家がない更地より、上物が建っている敷地のほうが固定資産税が安くなるという、この仕組みがよくわかりません。この仕組みの説明をよろしくお願いします。この税制を変えない限り、空き家を壊して更地に戻す地権者は少ないと思うのですが、いかがでしょうか。
また、牛久市など、空き家条例をつくる自治体も出ています。市は、各地の空き家条例に対してどのような見解をお持ちでしょうか。桜川市にも空き家条例をつくる必要がないと判断しているのでしょうか。その見解を伺います。
以上、４点、１回目の質問を終わります。
〇議長（林 悦子君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員の新中核病院と県西病院の行方についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
菊池議員のご質問にもあるように、９月定例会時においても同様のご質問をいただいておるところでございますが、９月定例会時と現在では中核病院を取り巻く情勢が大きく変わっているものと思われますので、現在の状況等を踏まえた中で私の考えを述べさせていただきたいと思います。
中核病院整備問題につきましては、10月１日の筑西市議会新中核病院建設推進特別委員会の中で、協和中央病院が筑西市の要望に応じ、筑西市民病院と協和中央病院との再編統合に向けた協議を始めることにより承諾したことを正式に発表したと聞いております。新たな展開に入っておるのではないかと認識をしております。
筑西市が協和中央病院に要望した内容は、２次救急医療の24時間365日の対応、脳疾患、心疾患に対応できる病院、真壁医師会との病床連携による連携体制の確立等６項目にわたり、両病院の再編統合の枠組みについては、筑西市民病院の173床を提供して300床の中核病院を整備し、市民病院は診療所とする、また中核病院の整備費、運営費については市が負担、補助をするというものでありました。医師分につきましては、県西総合病院の再編統合の計画を踏襲したものと考えております。
筑西市と協和中央病院が新たな枠組みの中で協議を始めたとのことから、こうした状況を受け、本市といたしましては、10月中旬、筑西市に出かけ吉澤市長にお会いいたしまして、状況の認識と新中核病院の必要性を十分認識しているところであり、本市といたしましては、内容等を踏まえた中で、協和中央病院を含め再編統合の協議の中で検討を進める考えは持っておると、意向は伝えてきたところでございます。
また、過日真壁医師会より、議会を交えた中で話し合いの場を設定してほしいとの要望があり、医師会の先生方と議長、副議長を初め議会選出監査委員、各常任委員長にご出席をいただき、話し合いの場を持たせていただきました。
真壁医師会の先生方におかれましては、今回の中核病院構想につきまして、医師会としては大変危惧しておられ、特に今回の構想が進んだとき、将来を見据えた中で、筑西市、桜川市内における病院病床数の減少や２次救急医療体制の崩壊に対しては大変危惧をしておられました。あわせて、桜川市においては開業医等の医療機関が大変少ないことから、県西総合病院はなくてはならない存在となっていること、しかし県西総合病院が今後単独で進んだ場合の医師確保や運営等将来に対する危機感、そしてこれから生じる本市全体の医療体制の崩壊等につきましても強い危機感を持っておられました。しかし、医師会といたしましては、筑西、桜川地域における医療提供体制を構築するためには、現在の構想の中であっても中核病院の整備は進めていかなければならない計画であること、また桜川市の医療体制を考えたときには、県西総合病院はなくてはならない病院との考えであることから、県西総合病院との再編統合を望んでいると認識したところでございます。
新中核病院の必要性、そして県西総合病院の必要性につきましては、議員各位には前々から何度もお願いを申し上げておるところでございますが、筑西、桜川地域の医師不足、そして２次救急医療体制の不充実による医療提供体制の不備、さらには議員各位や市民の方々、そして真壁医師会の先生方が特に心配されている県西総合病院の医師不足と老朽化の実情等を考えたときには、やはり中核病院は必要不可欠であり、あわせて県西総合病院をしっかり守っていかなければならないということに対しては、改めて強い思いを持っておるところでございます。
そうしたことを総合的に判断いたしまして、私といたしましては、現在進められている筑西市と協和中央病院の再編統合の協議の中に参加をさせていただきたいと思っております。そして、この地域の医療体制を構築していきたいと考えており、それには議員の皆様のご賛同が必要不可欠でありますので、ぜひご理解をいただき、お願いを申し上げる次第であります。
また、協議に参加するに当たりましては、県西総合病院を必ず存続させていくという条件のもと参加するということを考えております。そうした条件により、議員各位が心配されている県西総合病院の存続をしっかり守っていきたいと考えております。
そのためには、県西総合病院が本市の医療提供体制にとりましてどのような姿が望ましいのか、市民も必要とする県西総合病院のあるべき姿はどのようなものなのか、調査検討し、今後進める協議の中での参考とさせていただくため、今定例会に調査委託費400万円を計上させていただきました。この件につきましては、前々から議員の皆様からもお話があった件でありますので、よろしくご賛同くださいますようお願いを申し上げます。
また、議員各位が大変心配されておられました経営形態につきましても、真壁医師会との話し合いの中で、医師会の先生方が、今後参加する協議の中で運営についてしっかりとした意向を示し、後押しをしてくれるとの言葉もいただいておるところでございます。
また、過日県保健福祉部長を初めとする方々とも話し合いを行いましたが、県といたしましても、これからの中核病院問題に対しましては、協議の中に積極的に加わってまいりたい、その中から、あらゆる可能性についてしっかりと議論を重ねながら、この地域にとってどれが一番いいのか話し合っていきたいとのお話がございました。
今後新たな枠組みの中であらゆる可能性を協議し、地域医療体制を構築するとともに、県西総合病院を、そして桜川市の医療をしっかり守っていきたいと考えておりますので、ぜひご理解、ご賛同くださいますようお願いして答弁とさせていただきます。
〇議長（林 悦子君） 山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
納税猶予の緩和制度でありますが、桜川市税条例施行規則第13条の延滞金免除の規定によりまして、また地方税法第15条の９第２項の徴収猶予に基づき、震災、風水害、災害、病気にかかり、負傷したときや事業を廃したとき、さらには事業に著しい損害を受けたときなどに１年間の猶予をすることができる制度でございます。その徴収猶予期間中の延滞金は、２分の１または全額免除することができます。
申請の手順でございますが、納税者等からの申請に基づいて行う制度ですので、徴収猶予申請書を提出していただき、内容を精査し、財産調査等を行い、許可、不許可を決定しております。
減免制度を利用している納税者の数ですが、平成24年度は１件となっており、申請内容としては東日本大震災によるものでございます。平成23年度につきましては、震災による問い合わせが数件ありましたが、申請にまでは至っておりません。
延滞金の利率が高いのではないかという点ですが、14.6％の延滞金は罰則の意味を持つわけですが、租税債務の履行延滞利息として徴収するものであり、誠意のない納税者に対する厳正な措置として必要なものと認識しております。
延滞金の率の引き下げについて国への働きかけとのご質問でございますが、茨城県税務行政連絡協議会という組織がございます。構成員として、国税、県の市町村課、税務課及び県内の市町村が加盟している団体がありますので、その場で議論することは可能かと思います。また、政府税制調査会においても、平成25年度税制改正の中で延滞税の見直しも議論になっているようでございます。
以上、質問への答弁でございますが、市の収税課の対応といたしまして、特別の事情があり、どうしても納期内納付が困難な方につきましては、催告書や広報紙等で周知し、毎週木曜日の夜間及び毎月月末の日曜日に納税相談の機会を設けております。納税相談では、滞納者の生活状況を聴取し、多重債務者においては、桜川市消費者センターと連携をとり、債務整理を進めるなど生活再建に努めているところでございます。また、生活困窮者、火災、天災、不慮の事故等により生活基盤が不安定の状態である者、破産者、競売事件が終了している者については、執行停止での対応をしております。執行停止とは、３年間生活状況を確認し、状況が改善されない場合には納付義務が消滅する制度でございます。
続きまして、空き家対策の中の固定資産税の質問についてお答えいたします。住宅の用地につきましては、課税標準の特例として、地方税法第349条の３の２第１項により、当該住宅用地にかかわる固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とすると。さらに、同条第２項におきまして、住宅用地のうち200平米までを当該小規模住宅用地として、固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とするということで、住宅用地には特例措置がございます。
菊池議員ご指摘のとおり、桜川市では、空き家でも住宅が建っていれば、住宅用地の特例措置が適用され、土地の税金が軽減されております。それを壊すことによって、住宅用地の特例措置が外され、非住宅用地となり、土地の税金がはね上がってしまうケースが出てきます。家屋の新築、増築調査や滅失届が出されて現地調査を行った場合には、土地の状況を把握して、住宅、非住宅用地の変更を行っております。空き家を取り壊し、更地に戻すことに関しましては、土地が自己所有か借地かでも違いはあると思いますが、税制の問題は法律で規定されているため、市町村が独自で見直すことはできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 菊池議員さんの４番、空き家対策についてのご質問にお答えいたします。
桜川市におきましても、空き家対策については、今後大きな社会問題になると予想されますので、昨年度各地区の区長並びに防犯連絡員にご協力をいただき、市内全域で空き家の実態調査を行っております。その結果、桜川市には447棟、岩瀬地区173棟、大和地区77棟、真壁地区197棟の空き家があることがわかりました。今後もふえることが確実な状況になっております。これらの空き家につきましては、昨年の東日本大震災や台風などの被害により老朽化が進み、また敷地の管理も不十分で、立ち木や雑草の繁茂などにより、周辺環境に大きな悪影響を与えつつあります。
先般実施しました区長懇談会におきましても、空き家対策についての要望が６件あり、また近隣住民の方から、立ち木や雑草の管理に対する苦情がふえ、平成23年度に１件、平成24年度にはこれまで３件の通報がありました。このうち空き家周辺の立ち木や雑草につきましては、桜川市空き地等の環境保全に関する条例に基づき、指導や勧告等の措置を講じておりますが、空き家そのものについては、基本的にその所有者に管理責任があり、市としても対策がとれないため、各地区の区長や近隣住民から直接所有者に改善を依頼していただいている状況であります。しかし、競売等により権利が移動している場合、所有者等の実態がつかめないこともあり、各地区においても対応に苦労されております。今後空き家に関する相談につきましては、一括して、市民生活部の中でございますが、生活安全課のほうで受けまして、内容について各窓口につないでいきたいと思っております。
なお、今後の対策につきましては、防犯や環境、住宅、税金など多様な問題があります。各方面から対応を検討する必要があることから、関係各課で早期に対策会議を立ち上げ、体制を整備した上で適切な対応を図ってまいりたいと思います。
また、空き家条例につきましては、所有者の責務を明確にするとともに、空き家の有効活用について想定するもので、今後この対策会議において、条例化に向けて協議検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 高松建設部長。
〔建設部長（高松輝人君）登壇〕
〇建設部長（高松輝人君） それでは、菊池議員さんのリフォーム助成制度のご質問にお答えをいたしたいと思います。
桜川市における新築建築物等の着工件数につきまして、平成19年度が210件、20年度が142件、21年度が128件、22年度が164件、23年度が128件と推移しております。平成22年度がやや増加しているものの、不安定な社会情勢や景気の低迷などの影響により、明らかに減少の傾向にあると考えております。
このような状況におきまして、新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質、性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場を推進するとして、国では、より安全で快適な住環境の整備促進を目的として、さまざまな助成制度を創設し、利子補給や経費の一部助成などを進めております。
一般住宅のリフォーム助成制度につきましては、茨城県内の自治体44市町村のうち12市町で実施されております。ほとんどの市町が助成率10％、上限額10万円で、予算の範囲内においての実施となっております。昨年につきましては、福祉サイドにおいて、高齢者や身体障害者のための住宅改修に対する助成がありまして、平成23年４月から本年８月までに114件施行されております。そのうち43件を市内の工務店等が施工しております。
菊池議員さんのご指摘のとおり、住宅リフォームは多くの業種に関係することから経済効果が期待できるものの、一般的な住宅への助成制度の導入は、財源の確保など課題があるため、市としましては、既存の助成制度、事業効果、財源等を見据え、助成対象の公平性や客観性を確保しながら、福祉や防災対策など他の施策目的と連携し、かつ地域経済の活性化につながる助成制度を検討していきたいと考えております。今後は、実施済み市町村の取り組み状況や国、県の助成制度を研究しながら、引き続き関係部署と総合的な観点から検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） 主に中核病院の関係について再質問します。
非常に長い答弁だったのですが、要するに中身がよくわからないのです。言いたいことがいっぱいあるようですが、まだ結論が見えないということで。私が聞いている範囲では、筑西と協和中央病院の協議はうまくいっていないというふうに私は情報を得ているのですが、そうするとやっぱり残るは筑西市民病院と県西総合病院のもとで中核病院をつくるしかないと思うのです。そういう理解でいいのかどうかということが１つと。
あと、せっかく林議長が、こういう中核病院の道筋をつけたいという、こういう新聞記事、出ていますから、私らも議会で、全員協議会はなかなか発言の機会がなくて話ができないのですが、市長さんが、ぜひ議会と一緒に話し合いしたいとここで明言してくれれば、私らも、皆さん立ち上げ予算に反対された方も、病院自体は賛成だと言っている方がほとんどなので、もう桜川市は中核病院の方向性では一致しているのだというところを見せないと、県も相手にしてくれないというふうに考えているのです。その辺ちょっと市長の見解を伺いたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほど答弁をさせていただいた中で一番基本的な問題は、今までは筑西市民病院と県西総合病院の中で中核病院をつくっていこうということでございます。現在進めようというふうな答弁をさせていただいたのは、協和中央病院も含めて、３つの病院の中で話し合いができないかということでございます。今までの流れから若干変わって、３病院でいろいろ協議をさせていただきたいということで菊池議員に答弁をしたつもりでございます。
ただ、まだこれは実際に私のほうから筑西市にもお話をしておりません。県のほうとも、過日衛生部長が参りまして、ぜひそういう、この問題については中断することなく、新たな枠組みで、新たな考え方で進めることはいかがなものかというふうなお話がございました。ぜひそういうことであれば、我々も積極的に参加をしていきたいと。ですから、その場合には、今までの条件とはまた違った形の中で話を進めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
その中で私が一番重要視しておるのは、多くの市民の皆様の、桜川市の場合には開業医の先生が大変少ない中で、県西総合病院の果たしておる役割というのは大変重要なものでございますので、いろいろと議員とお話し合いをしたときに、中核病院ができると県西病院がなくなってしまう、だから反対であるというふうな声も聞かされたわけでございますので、これについては、あくまでも桜川市の病院として県西総合病院は存続をさせていくという条件の中で話し合いに臨んでいきたいという思いを述べさせていただいております。
いずれにせよ、脳疾患、心疾患に対応できない現状では、やはり30分以内で対応できる病院というのはぜひ必要でございますので、そういう話し合いを今後ともし、県もそれについて積極的に参加をしていっていただく、そういうお願いをしながら話を進めていければということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） 先ほど市長さんが答弁の中で、一般会計補正予算の95ページですか、ここに委託料で医療体制検討業務委託料というのが400万円。私、一般会計の審議のときに質問しようと思ったのですが、市長さんのほうで先に言われましたので、ちょっと質問するわけですが、これは何をどこに委託して、どんな内容を諮問するのか、そこがちょっとよくわからないのですが、伺います。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 県西総合病院の第１病棟は、昭和44年に建てられたものでございます。大変劣化をしておるという事実がございます。特に昨年の3.11の大震災で、３階、４階は使用禁止にしておる状況でございます。これらを踏まえると、いろいろと各関係の調査を必要としておるのではないかということで、先ほども答弁をさせていただきましたが、県西総合病院が本市の医療提供体制にとりましてどのような姿が望ましいのか、市民が必要とする県西総合病院のあるべき姿はどのようなものなのか、それを調査をさせていただいて、今後いろいろな協議の中で参考材料とさせていただきたいということで400万円を計上させていただきました。
いろいろ資料等あるいは病院がどのような状況であるか、しっかりと調査をして、議会のほうにも報告をしていかなければ説明責任が果たせないというふうな強い思いもございますし、林議長のほうからも、そういう資料がなければ、我々も議論の中に入っていけないだろうというふうな提案がありまして、今回調査委託費をつけさせていただいたところでございます。議決がされてから本格的にどこに調査をお願いするかを調べていきたいと思っております。
〇議長（林 悦子君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） ４番、菊池です。
これで最後にしますが、12月７日に県の方が来て、市議会の議長、副議長、さらには市長とも懇談していったのですが、いった話を聞いたのですが、具体的にはどういう内容で市長さんと話されたのか、もう少し詳しく説明願います。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 県西地区の医療過疎をどうしたら解決できるかという視点から、例えばやはり現在県のほうでも、この地域の医師不足というのは大変憂慮すべき問題であると、ぜひいろいろな角度から、前の問題にとらわれずに協議をしていく必要があるであろうと。それについて、県のほうでも積極的にかかわってまいりたいというふうなお話でございます。そういう中で、県西総合病院、協和中央病院、筑西市民病院がもとになって話し合いをしていく。
真壁医師会のほうでも、それについて、今まではいろいろと注文をつけてきたけれども、やはりこの地域の医療の充実を考えた場合には、ご協力をしていかなければいけないだろうというふうなお話も医師会の会長のほうから受けておりますので、それらを基本に我々もその協議の場に参加をしていくというふうな方向性をこれから打ち出してまいりたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３９分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（林 悦子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、５番、市村香君。
〔５番（市村 香君）登壇〕
〇５番（市村 香君） ５番、市村でございます。通告によりまして、２点ほど今回は質問させていただきます。
まず最初は、学童保育についてですが、学童保育の状況は、全国的に見ますと、１年生から３年生が一般的としております。一般的には１年生から３年生が対象でございますが、現在では市町村ごとに独自対策として１年生から４年生が最も多く、また４年生から６年生については、条件つきや、配慮の必要な生徒を日中就業のために家族が見られない児童を対象として預かる市区町村もあるようでございます。
桜川市の学童保育は４年生が対象となっておりますが、その４年生は要望に対しては全員が対応できているのか、また父母からは６年生まで対象にして預かってほしいとの要望もあるので、実態はどうかということでご質問をいたします。私が聞いておりますのは岩瀬と真壁の声なのですが、今までにアンケート調査などしてあるのか、あるならば提示をお願いしたいと思います。また、桜川市では少子化も深刻なため、６年生まで対象とする学童保育が今後ますます必要になるかと思いますが、少子化対策の一環としても、あわせて今後の方針について伺いたいと思います。
そうはいいましても設置するためには、一つには場所の問題や人材の育成、費用の確保等の課題をクリアしなければならないことも承知しておりますが、男女共同参画推進としての知見からも、働くお母さんが安心して働ける、そしてまた出産できる体制につなげられれば少子化対策になるということ、また桜川市は財政面においても逼迫しておりますので、こういうときこそ特に若夫婦には桜川市に住んでいていただき、若いお母さんが生き生きと働くためにも出産や子育てがしやすい環境整備をして、ここに住んでいてよかったと言われるような地域づくりが最大課題だと考えるからでございます。
次に、２番目は、合併後、小中学校適正規模検討委員会が発足して審議中だと思いますが、最近大筋での素案がまとまったと伺っておりますので、その中に谷貝小学校は小規模学校として議題に上がると思いますので、そのところはどうなのかなと今考えているところでございます。適正規模として考えた場合に、学校が統廃合することになれば、猿田小学校や谷貝小学校が一番先に廃校に向けての検討対象になることと思いますので、そのところはどうなのかということで答弁をお願いしたいと思います。
以上の２点を答弁をお願いいたします。答弁の内容によっては再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、市村議員さんのご質問にお答えいたします。
まず初めに、学童保育の実態ということで、学童保育の現況を説明したいと思います。本年６月に大国小学校で学童保育を開始いたしまして、現在市内11小学校のうち９校で放課後学童保育を実施しているところでございます。なお、登録児童数は12月３日現在300名となっております。対象児童は小学校３年生まででございますが、定員数の30名に達しない学童クラブについては、４年生までお預かりしております。
ご質問の６年生まで対象としてほしいとの要望でございますが、本年５月から６月にかけて、学童保育クラブ入所児童の全ての保護者を対象とした、学童保育クラブに対する要望等のアンケートを実施いたしました。回収100名で、17名の保護者から６年生で対象としてほしいとの要望がありました。６年生まで対象とする場合、定数を超えたときに、空き教室や指導員の確保など現時点では対応が難しい状況にあります。当面は、学童保育クラブが未設置の状況にある南飯田小学校と谷貝小学校へ新設クラブを設置することに力を注ぎたいと考えております。
また、近隣市の状況ということでございますが、筑西市、笠間市は定員にあきがあれば６年生まで受け入れるとのことです。結城市、石岡市は６年生まで受け入れているという状況でございます。
次に、桜川市の少子化対策のご質問でございますが、市の取り組みについては、平成18年度に次世代育成支援対策協議会を設置いたしまして、次世代育成支援行動計画を作成しております。この行動計画に従い、安心して子供を産める環境、子育てしやすい環境、子供が健やかに成長できる環境を推進するため、妊産婦医療費助成事業、それと新乳児の全家庭を保健師が訪問する赤ちゃん訪問指導、それに子育て中の保護者が気兼ねなく授乳やおむつがえ等ができる場所を提供する赤ちゃんの駅の設置、次に乳幼児の保護者が情報交換や気軽に育児相談ができる子育て支援センターの設置運営等の事業を展開しながら、子育て環境改善の取り組みに努めているところでございます。
今後の方針につきましても、安心して子供を産み、育てやすい環境づくりに努め、子育て支援事業を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、市村議員さんの小中学校適正配置計画策定委員会の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
平成22年の１月に桜川市立小中学校適正規模等検討委員会から出された答申、「桜川市立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本的考え方及び具体的方策について」を受け、それを具現化し、小中学校の教育環境を整備し、より充実した学校教育の実現を図るため、今年の７月に桜川市立小中学校適正配置計画検討委員会を設置いたしました。これまで５回の委員会を開催し、適正配置計画策定に向け話し合いを進めております。委員の構成につきましては、教育関係者が３名、議会代表者が２名、地域代表者が４名、学識経験者１名の10名で構成しております。
今年５月１日現在の学校基本調査では、小学校11校の児童数は2,405人、クラス数87クラス、中学校５校の生徒数1,311人、クラス数42クラスで、10年前の平成14年度と比較しますと、小学校で746人、21クラス、中学校で422人、６クラス減少しており、この傾向は今後も続くことが予想されます。児童生徒の教育環境を考えれば適正配置を進めることは必要であるとの認識のもと、これまで５回開催した委員会では、検討委員会の答申や児童生徒数の推移等の資料に基づきフリートークの形式で話し合いを進めており、今後桜川市としての理想的な学校配置を想定しつつ、それに向けて当面10年程度のスパンでの計画策定を目指して現在進めております。
次に、市村議員さんご指摘の谷貝小学校ですが、話し合いの過程ではここの学校名が出ていることはありますが、現在の状況は、今述べたとおり、まだ具現化はしておりません。年度内の素案作成に向け、鋭意努力をしておりますので、今後ともご理解のほどいただきたいと思います。
なお、この策定委員会の会議録につきましては、桜川市のホームページに第４回までが掲載されておりますので、ご参照いただければ幸いだと思っております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） 再質問があれば質問願います。
５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） まず、１番目の学童保育のことにつきまして再度質問させていただきます。
いろいろ情報資料によりますと、先ほども筑西市は空き室があれば６年生を受けるということ、あとほかのところでは、もう６年生を預かっているところが多々あるということを伺ってほっとしております。都市部では女性の社会進出が進んでいることや、小学生のうちは続けて学童保育に預けたいという保護者からの強い要望があるということで、学童保育によってはもうほとんど６年生を対象に預かっている自治体が多いと伺っております。
学童保育の対象年齢の引き上げは、子供たちにとってもメリットがありまして、対象年齢が拡大することにより、異学年の子供たちと交流を深める機会がふえるので、毎日の学校生活では、なかなか異学年との交流を毎日持つことは難しいことなので、それが学童保育に通うということで体験できることはとてもよい機会と言えますし、私はいじめ対策にもつながるのではないかとなと思っております。
今谷貝小学校では、この市の方針と先ほど伺いましたけれども、学童保育設置前の１年間限定ということで子ども教室が開催されております。そこで私も参加しておりますが、１年生から６年生まで見ておりますけれども、その子供たちの動向もよく観察できますし、１年生、６年生が一緒にいるということは非常にいいことだと改めて実感しております。
そういうことで、６年生までどうしようかということになりますと、やっぱりこのようなことは福祉部と教育委員会が連携して考えていく課題だと思いますので、情報交換を密にして、学童保育だから福祉部、子ども教室だから教育委員会というようなことではなくて、これからは総体的、大局的に捉えていただきたいなと思っております。そして、何とか６年生まで対象にできるような方策があればと思っております。
今こういう、実際に私も子育て支援にかかわっている中で、幼児期の学校教育、保育、それから地域の子供、子育て支援を総合的に推進していくということで、今後は内閣府ですか、ことし９月にデータが出たと思うのですが、内閣府から子ども・子育て関連３法というのが出ております。そういうのも含めてありますので、再度市長なり、それから担当部長なり、その辺のところをどう考えているかお答えいただきたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 石堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（石堀 純君） まず最初に、教育委員会との連携でございますけれども、教育委員会とはこれまでも次世代育成対策ということで連携して進めております。これも少子化対策ということで、やはり若いお母さん方が勤めやすい、あるいは子供を育てやすいという環境をいかに今の制度の中で進めていけるかということで連携してやっておりますので、今後も連携して進めていきたいと考えております。
また、総合的な推進ということで、８月に子供、子育て支援の３法案というのができました。この中で児童福祉法の一部改正がございまして、これについては学童保育を、今まで10歳未満ということが対象だったのですけれども、これが小学校６年生までということで拡大になりました。これについても、施行日がまたすぐというわけではなくて、消費税関連法案と同時ということなので、27年の４月からということになると思います。それまでの間、鋭意６年生までできるように検討していかなければならないと思います。これについてもやはり物理的な問題といいますか、空き教室の問題とか、あるいは指導員の確保ということが当面重要な課題となりますので、その空き教室、指導員の育成ということで、それに向けて鋭意努力していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村議員。
〇５番（市村 香君） ありがとうございます。この国のほうの法は、これから関連法案ということで先に進んでいくのだろうとは思いますので、なるべくそれに対応できるように、今のうちからいろんな対策をとっていただければありがたいなと思います。
通告から少し外れるかもしれませんけれども、時間がありますので、ちょっと関連質問ということで質問させていただきます。
先ほど部長からもお答えがありましたけれども、市内の小学校のほとんどが整備される中で谷貝小学校は最後のほうになりますけれども、長年の要望でありました学童保育が来年25年度より新設設置できることになり本当に喜んでおります。早々に市長の決裁がおりまして、本当にありがとうございます。再度お礼を申し上げます。
そういうところですけれども、これは福祉課の管轄になりますけれども、それに先駆けて、先ほどもお話ししましたが、現在学童保育に移行するという意味合いで、教育委員会で、１年間を限定と捉えた子ども教室を開催しております。大変好評で、子供たちも生き生きと参加しております。私も地域のボランティアとしてそこに参加しています。本来、きょうも２時半から始まりますので、私もちょっと顔を出したいと思っております。
その中で、ボランティアの条件として、これは子ども教室の中身でもあるのですけれども、谷貝地域ならではの子供の居場所づくりの提案を念頭に置いて現在までやっております。今までのをちょっとご報告しますと、夏には七夕飾り、うちから竹をしょってきまして。あと、地元の高齢者クラブとの輪投げの交流会、それから会員のお母さんのピアノの音楽会など、地域に考慮して、地域ぐるみの見守り、子育て支援ができてきたと思っております。それが１年間で終了するのは非常に残念に思っているのです。私は、昨年１年間東京に通いながら、新しい公共づくりの勉強もしているところなのですけれども、それらが何とか地域で生かせるような、25年度も引き続き継続できればと願っております。そういう意味では地域のお母さん方と今連携をしているところなのですけれども。
そういうことで、教育委員会担当課では、学童保育前の１年限定としておりますので、25年度の予算計上はしていないのです。ほかの市町村では、学童保育と子ども教室を併設しているというところはほとんど多いのです。そういうことで、子ども教室のほうは民間委託している場合も多いものですから、谷貝地域ならではの子育て支援策として何かよい方法があればと思って、そのことについて再度聞きたいと思っております。
今後関連３法で地域子育て支援関連法案ができると思いますので、それが全国的なことで、私たちのこの桜川市の実態に合うのかどうかはわかりませんけれども、その中で地域の子供子育て支援の充実ということがありますので、それらを含めて何かいい方法があればと思いまして、もし参考の意見があればご質問したいと思います。できれば、これは施策にも反映されると思いますので、担当部長、それから市長にも何かありましたらよろしくお願いいたします。
〇議長（林 悦子君） 石堀保健福祉部長。
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、学童保育と子ども教室の併設ということかなと思うのですけれども、これに関して現段階では学童保育に関しては、お母さん、お父さんが両方お勤めになっていて、日中子供の保育ができないという方が中心ということで、いわゆる保育所にお預けになったお子さんが小学校に行った場合に、やはり小学校でも時間を、６時まで預かりましょうというのが学童保育ということになります。それで、子ども教室の場合には、いわゆる保育にかけるというか保育することができない方も、それと保育できる方も同じように見ているわけなのですけれども、これを併設ということになると、ちょっとこれから検討していかなければならない課題があると思います。
確かに子ども・子育て３法案ができましたけれども、学童保育についても基本的な考えは変わっておりませんので、学童保育については今までどおり。ただ、年齢が３年生から６年生ということになりましたので、そういうことで少子化対策あるいは子供の教育といった面からどうするかということは、今後教育委員会ともいろいろ相談しながら、どういう取り組みが一番ふさわしいかということをちょっと考えていきたいと思っております。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村議員。
〇５番（市村 香君） ありがとうございました。
では、学童保育と子ども教室、ちょっとダブルのですけれども、もし教育委員会のほうの部長のほうから何かあれば、この子ども教室に絡めて何かありましたらお願いします。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） ただいま市村議員さんからお話があった放課後子ども教室の件でございますが、これについては議員さんご指摘のとおり、国、県、地元市町村が３分の１ずつ持ち合っている補助事業でございます。原則単年度事業というふうになっております。先ほど議員さんからお話がありましたように、今年度は谷貝小学校区を対象に事業を実施しており、議員さんには大変お世話になっております。
また、今後、25年度以降の計画といいますか、そういうものはないのかというお話だと思うのですが、今のところ、これは補助事業ですので、国県と十分詰めていく関係上、今そういうものについて検討中でございます。採用できるものがあればぜひ採用していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村議員。
〇５番（市村 香君） ありがとうございます。
では、１つちょっと。この学童保育と子育て支援について市長にちょっとお伺いします。ほかの自治体では子ども教室というのが随分あります。桜川市にはまだありません。それで、民間等でそういうものがもしできた場合に、ボランティア、そういう団体ができた場合に、市としてはそういうところに委託するというか、そういうことも視野の中に入れていただけるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（林 悦子君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 少子化時代の中で子供を健全に育てていくというのは、当然私は地域の義務であると考えておりますので、そういうものがあれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村議員。
〇５番（市村 香君） ありがとうございました。
今後民間の学童保育、子ども教室、いろいろ出てくると思いますが、お母さんにとっては、その都度の申し込みというのも多分特にあるかと思いますので、そういう問題、それから時間延長ですか、先ほど言いましたような預かりの時間延長の問題、いろいろあるかと思いますので、これからも子育て支援につきましては、ぜひともさまざまな形で総体的にご検討いただきたいと思いまして、１番目の学童保育についてはこれで終わりにしたいと思います。
次に、２番目のほうの適正規模のほうなのですけれども、これはまだ具現化はされていないということですので、とにかく少子化ですから、今後進めていかれるのだと思います。先の話になるかもしれませんけれども、統合されて、もし学校が廃校になった場合に、今度はその跡地の問題も出てくると思うのです。それらも検討することになると思いますので、やはり横の連携、それから早目、早目のお知らせなども必要かなと思います。
そういう空き地になった場合に、私が思いますのには、今先ほども申しましたように、学童保育、子ども教室等につきましては場所がないという問題も出てきておると思いますので、そういう地域に拠点となるような、谷貝の小学校の場合にはとても立地もいいですので、そういうところに学童保育の跡地利用なども検討に入れたらどうかなと思いますが、そのところは何か教育委員会のほうで考えていることはあるのでしょうか。まだそこまではないですか。ちょっとお願いします。
〇議長（林 悦子君） 上野教育部長。
〇教育部長（上野幸一君） 今の段階では、そこの跡地の問題まではいっておりません。私は、これからそういうものがどんどん進んできた場合には、当然そういうことも検討する必要があるとは思いますが、今の時点で教育委員会としてこう考えているというようなことはございません。
〇議長（林 悦子君） ５番、市村議員。
〇５番（市村 香君） わかりました。どちらにしても適正規模の中に、今の、上野先輩のほうからも、その前に猿田小学校があるよなんて言われましたが、どちらにしても猿田小学校と谷貝小学校は一番の対象校になるかと思いますので、皆さんで納得のいくような形でこれから進めていっていただきたいと思いますので、そのようなこともあわせてお願いいたしまして私の質問といたします。
以上で終わります。
〇議長（林 悦子君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（林 悦子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。
ご苦労さまでした。
あす10時よりご参集ください。
散 会 （午後 １時２９分）