平成２４年第３回桜川市議会定例会議事日程（第３号）
平成２４年９月１３日（木）午前１０時開議
日程第 １ 議案第６２号 平成２３年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第６３号 平成２３年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第６４号 平成２３年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ４ 議案第６５号 平成２３年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 議案第６６号 平成２３年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第６７号 平成２３年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
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日程第 ７ 議案第６８号 平成２３年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 議案第６９号 平成２３年度桜川市水道事業会計決算認定について
〇出席議員（２０名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１６番 増 田 俊 夫 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 橋 本 位 知 朗 君 １９番 増 田 昇 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
１５番 高 田 重 雄 君 ２０番 塚 本 明 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 高 松 輝 人 君
上下水道部長 青 柳 栄 君
教 育 部 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 大和田 清 君
監 査 委 員 大 関 浩 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 入 江 豊 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者は、配付してあるとおりでございます。なお、大関浩代表監査委員も同席しております。
これより本日の会議を開きます。
〇議案第６２号〜議案第６９号の上程、説明
〇議長（相田一良君） 日程第１、議案第62号 平成23年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第８、議案第69号 平成23年度桜川市水道事業会計決算認定についてまで８議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。平成23年度桜川市一般会計並びに各特別会計の決算概要についてご説明をさせていただきます。
東日本大震災により我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、マイナス成長が四半世紀続くなど、23年度は厳しい状況からのスタートとなりました。その後、官民の総力を結集した復旧復興努力を通じ、製造した製品の供給網でありますサプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じましたが、夏以降は、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が景気の持ち直しを穏やかなものにしております。
24年度の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が始動されていますが、先行きのリスクとしまして、欧州政府債務危機の深刻化などを背景とした海外経済のさらなる下振れ、円高の進行や、それに伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約等が挙げられております。
本県の最近の経済動向を見ますと、住宅建設、公共事業は前年を大幅に上回っておりますが、法人企業の景気予測調査によれば、全産業で下降調幅が拡大しております。雇用情勢につきましては、震災の被害が大きかった県北鹿行地域の復興に伴い、建設業や製造業を中心に県全体の求人数が押し上げられておりますが、依然として厳しい状況にあります。
一方、本市の財政状況につきましては、景気回復の傾向は見られず、震災復興交付税により交付税の増額はありましたが、景気の低迷による個人市民税、地方譲与税、自動車取得税、地方特例交付金などの減少により、依然として厳しい状況が続いております。
今回の決算は、そのような財政状況の中、限られた財源で収支の均衡を図るとともに、災害の復興復旧に重点配分し、小学校屋内運動場の耐震補強工事や各施設の復旧補修工事を実施するとともに、多目的複合施設・真壁伝承館の完成に至りました。市民が「住んでよかった」と言われる地域づくりをモットーに、各地区の実情を踏まえ、住民の要望に応えながら諸事業を進めてまいりました。
桜川市一般会計につきましては、予算総額188億9,499万9,000円に対し、歳入総額191億8,967万3,000円、歳出総額173億7,920万9,000円、歳入歳出差し引き18億1,046万4,000円、翌年度に繰り越すべき財源２億9,167万8,000円で、実質収支額は15億1,878万6,000円となりました。
次に、各特別会計についてご説明申し上げます。国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額60億2,706万円、歳出総額56億514万円、歳入歳出差し引き４億2,192万円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入総額５億2,426万8,000円、歳出総額４億9,793万1,000円、歳入歳出差し引き2,633万7,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、公共下水道事業特別会計でありますが、歳入総額７億8,685万5,000円、歳出総額７億8,014万7,000円、歳入歳出差し引き670万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源78万1,000円、実質収支額は592万7,000円となりました。
次に、介護保険特別会計でありますが、歳入総額34億539万3,000円、歳出総額33億1,635万6,000円、歳入歳出差し引き8,903万7,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、介護サービス事業特別会計でありますが、歳入総額1,000万4,000円、歳出総額779万円、歳入歳出差し引き221万4,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入総額３億2,347万2,000円、歳出総額３億2,319万5,000円、歳入歳出差し引き27万7,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、水道事業会計でありますが、桜川市水道事業におきましては9,465万2,000円の純損失となり、平成23年度未処理欠損金は６億3,691万4,000円となっております。
以上が各会計の決算概要でございますが、詳細につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくご審議の上、原案のとおり認可くださるようお願い申し上げ、あいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（相田一良君） それでは、議案第62号 平成23年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてを順次説明願います。
まず、山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 議案第62号 平成23年度桜川市一般会計歳入歳出決算書についてご説明いたします。
事項別明細書により歳入からご説明いたします。37、38ページをお願いいたします。第１款市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の４税でございます。予算現額44億4,947万4,000円、調定額51億2,458万6,404円に対しまして、収入済額、前年度対比2.4％増の44億9,472万7,201円で、不納欠損額6,812万7,673円、収入未済額５億6,173万1,530円、収入割合は87.7％でございます。
それでは、１項市民税より説明いたします。１目個人市民税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額18億4,071万331円に対しまして、収入済額16億4,271万7,667円で、現年課税分の収入割合は97.4％でございます。不納欠損額は2,177万4,267円でございます。
２目法人市民税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額３億2,703万3,600円に対しまして、収入済額は３億302万5,100円で、現年課税分の収入割合は98.3％でございます。
２項固定資産税、１目固定資産税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額25億2,979万3,455円に対しまして、収入済額21億3,848万8,921円で、現年課税分の収入割合は95.2％でございます。固定資産税の課税額は、土地、家屋、償却資産などの固定資産課税標準額に100分の1.4を乗じたものでございます。なお、不納欠損額は4,382万8,756円でございます。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、調定額、収入済額とも同額の1,347万8,700円で、関東財務局、関東森林管理局、茨城県からの納付金でございます。
３項１目軽自動車税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額１億4,205円に対しまして、収入済額8,345万700円で、現年課税分の収入割合は95.1％、不納欠損額252万4,650円でございます。
４項１目市たばこ税は、調定額、収入済額とも同額の３億2,704万4,813円でございます。たばこ税額の増により、前年度対比19.0％増になっております。
次の第２款地方譲与税から第８款自動車取得税交付金の項目につきましては、調定額、収入済額とも同額でございますので、調定額の説明を省略し、収入済額で説明いたします。また、譲与税交付金の算出方法等につきましては、実績報告書の12、13ページに記載してございますので、ご参照願います。
第２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税は、収入済額8,197万9,363円、２項１目自動車重量譲与税は、収入済額２億1,276万7,000円でございます。
第３款１項１目利子割交付金は、収入済額1,068万1,000円でございます。
第４款１項１目配当割交付金は、収入済額744万7,000円でございます。
続きまして、第５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、269万3,000円でございます。
39、40ページをお願いいたします。第６款１項１目地方消費税交付金は、収入済額３億9,980万9,000円でございます。
第７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、収入済額4,970万7,055円でございます。
第８款１項１目自動車取得税交付金は、収入済額5,516万4,000円でございます。
第９款地方特例交付金につきましては、予算現額7,000万円に対し、調定額、収入済額とも同額の5,636万1,000円となっております。前年度対比24.9％減となっており、減収の要因は、税制改正に伴う地方の増収を踏まえ、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための額を減額することによるものでございます。
１項１目地方特例交付金1,874万8,000円は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加及び子ども手当創設に対応するためのものでございます。
２項１目減収補填特例交付金3,761万3,000円は、平成18年度の税制改正により、住宅借入金等特別控除の被適用者について、所得税から住民税への税源移譲により控除し切れない税額控除を住民税から控除することになったことにより、市町村に生じる減収を補填するため創設されたものでございます。
第10款地方交付税につきましては、予算現額60億8,308万6,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比10.4％増の70億2,317万3,000円となっております。内訳といたしましては、普通交付税59億5,610万7,000円、特別交付税は６億6,498万円、震災復興特別交付税４億2,086万円となっております。
第11款交通安全対策特別交付金につきましては、予算現額610万円に対し、調定額、収入済額とも同額の509万9,000円で、前年度対比10.4％減となっております。過去２年間の事故率及び改良率、道路の延長等により交付されるものでございます。
第12款分担金及び負担金につきましては、予算現額１億5,899万4,000円に対し、調定額１億7,311万6,280円、収入済額、前年度対比17.5％増の１億7,136万5,980円でございます。収入未済額175万300円となっております。
41、42ページをお願いいたします。１項分担金1,461万6,700円は、１目農林業費分担金で、山急県単土地改良事業受益者分担金246万1,000円ほか４件分でございます。
２項負担金１億5,674万9,280円は、２目民生費負担金で、１節児童福祉費負担金1,044万9,630円は、子育てクラブ保護者負担金1,129万4,000円ほか２件分、３節保育料負担金で１億3,425万4,950円は、保育所入所児童保護者負担金でございます。
第13款使用料及び手数料につきましては、予算現額１億6,298万2,000円に対し、調定額１億7,181万3,965円、収入済額、前年度対比7.9％減の１億4,445万688円で、震災の影響によるものでございます。収入未済額2,736万3,277円となっております。
１項使用料１億1,809万5,410円は、３目観光使用料で709万1,210円は上野沼やすらぎの里使用料ほか１件、５目土木使用料8,894万3,312円のうち２節住宅使用料7,092万140円の市営住宅17カ所の使用料が主なものでございます。
43、44ページをお願いいたします。６目教育使用料2,073万4,735円のうち主なものは、１節幼稚園使用料1,422万200円で３幼稚園の授業料、３節体育施設使用料623万8,935円等でございます。
２項手数料2,635万5,278円の主なものは、１目１節総務手数料2,381万7,598円で、戸籍手数料1,004万8,000円ほか10件分でございます。
２目から５目までは省略させていただきます。
45、46ページをお願いいたします。第14款国庫支出金につきましては、予算現額24億5,959万7,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比25.0％減の19億6,250万4,346円となっております。減収の主な要因は、前年度の国の経済危機対策に伴う地域活性化公共投資臨時交付金（きめ細かな臨時交付金）、岩瀬東中学校の耐震補強・大規模改修に伴う安全安心な学校づくり交付金及び真壁の多目的複合施設建設事業の歴史的環境形成総合支援事業補助金等によるものでございます。
１項国庫負担金13億6,732万4,002円の主なものは、１目民生費国庫負担金、１節特別障害者手当等給付費負担金で1,771万9,890円でございます。２節国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金は1,608万440円でございます。４節から６節までは児童手当関係の負担金等でございます。７節生活保護費負担金３億1,448万7,181円は、医療、生活扶助費等に対するものでございます。８節障害者自立支援給付負担金は２億5,713万7,555円でございます。９節子ども手当負担金は６億2,244万9,951円でございます。
２項国庫補助金５億8,111万9,660円は、１目総務費国庫補助金１億4,687万円の内訳は、合併推進体制整備費補助金1,711万円、緊急経済総合対策としての22年度繰越事業の地域活性化交付金のうち、きめ細かな交付金１億460万2,000円、住民生活に光をそそぐ交付金2,515万8,000円でございます。
民生費国庫補助金3,241万3,660円で、47、48ページをお願いいたします。１節児童福祉費補助金2,147万3,660円は、次世代育成支援対策交付金1,362万5,000円ほか３件分でございます。２節障害者自立支援給付費補助金の地域生活支援事業費補助金847万9,000円ほか１件、３節生活保護費補助金のセーフティーネット支援対策費等事業費補助金206万7,000円でございます。
３目衛生費国庫補助金351万9,000円は、がん検診推進事業補助金でございます。
４目土木費国庫補助金1,713万7,000円の主なものは、１節道路橋梁費補助金818万4,000円で、大和地区阿部田橋の社会資本整備総合交付金264万円と市内全域の建築基準法第42条２項道路の調査をするための狭隘道路整備等促進事業補助金554万4,000円でございます。２節住宅建設費補助金895万3,000円は、東日本大震災に伴う被災市営住宅に対する社会資本整備総合交付金でございます。
５目教育費国庫補助金２億6,585万7,000円は、小学校４校の屋内運動場耐震補強工事の学校施設環境改善交付金5,373万4,000円、真壁の多目的複合施設建設事業の歴史的環境形成総合支援事業補助金１億4,693万1,000円、小学校５校の屋内運動場耐震補強工事の安心安全な学校づくり交付金2,278万4,000円ほか８件分でございます。
７目災害復旧費国庫補助金１億1,539万3,000円の内訳は、49、50ページをお願いいたします。東日本大震災に伴う学校施設災害復旧費補助金1,724万2,000円、瓦れき処理のための災害等廃棄物処理事業費補助金5,712万9,000円ほか６件分でございます。
３項国庫委託金1,399万684円は、２目民生費委託金で、２節国民年金事務交付金1,178万7,512円が主なものでございます。
第15款県支出金につきましては、予算現額13億6,861万9,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比36.1％増の12億4,117万2,911円となっております。増収の要因は、市町村復興まちづくり支援事業費交付金によるものでございます。
１項県負担金４億4,974万9,080円は、民生費県負担金、１節国民健康保険事業費負担金から６節障害者自立支援給付費負担金までは国庫負担金と連動しておりますので、省略させていただきます。
51、52ページをお願いいたします。７節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金7,472万8,888円は、低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額を交付するもの、８節子ども手当負担金9,873万1,995円でございます。
２項県補助金７億2,005万6,740円は、１目総務費県補助金２億6,710万4,092円で、合併に伴って発生する電算システムの統一などのための緊急財政需要に対し交付される合併特例交付金6,310万円、合併特例債を活用して行う事業の充当残、及び元利償還に利用する市町村負担に対する新市町村づくり支援事業費補助金3,200万円、東日本大震災からの復興に向けての国が創設した復興基金を活用する市町村復興まちづくり支援事業費交付金１億6,800円が主なものでございます。
２目民生費県補助金１億5,620万2,050円のうち、３節老人福祉費補助金207万1,000円は、高齢者クラブ補助金162万3,000円ほか１件の補助金、４節医療福祉費補助金１億2,491万8,873円は、マル福制度に伴う補助金でございます。６節、７節は国庫補助金と同様のものでございます。
53、54ページをお願いいたします。８節障害者自立支援対策臨時特例交付金277万3,000円でございます。９節緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金142万7,000円は、離職によって住居を失っている、またはそのおそれのある方に原則６カ月、賃貸住宅等の家賃の補助を行う住宅手当緊急特別措置事業補助金でございます。
３目衛生費県補助金6,658万688円は、１節保健衛生費補助金で、妊婦健康診査臨時特例交付金拡充支援事業費補助金742万2,000円、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金2,026万7,000円などでございます。２節環境衛生費補助金3,580万7,000円は、東日本大震災に伴う瓦れき処理の茨城県災害廃棄物処理促進事業費補助金でございます。
４目労働費県補助金5,373万7,161円は、雇用情勢が大変厳しい中、国の緊急雇用対策に伴い県が設置する基金を活用し、安定した雇用機会や緊急的な就業機会の創出等を支援するものであり、緊急雇用創出事業補助金3,729万3,161円、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金1,644万4,000円でございます。
５目農林水産業費県補助金１億6,038万9,040円の主なものは、１節農業費補助金で、山急県単土地改良事業補助金5,939万2,000円ほか12件の補助金でございます。
55、56ページをお願いいたします。２節林業費補助金1,978万4,500円は、林道平野線等の改築工事等に伴う県単林道改築事業費補助金122万4,000円ほか６件分でございます。
６目土木費県補助金876万6,000円のうち主なものは、３節都市計画費補助金867万円の内訳は、都市計画法第６条に規定されたもので、おおむね５年ごとに国土交通省令で定める事項について、都市計画区域の現状及び将来の見通しを調査する都市計画基礎調査交付金305万円、岩瀬駅前まちづくり交付金事業に伴う県道の補助等の整備に要するための合併町なか活性化支援市町村補助事業補助金562万円でございます。
７目を省略いたしまして、８目教育費県補助金258万2,301円は、57、58ページをお願いいたします。ＴＴ特別配置事業費補助金184万9,301円ほか３件分の補助金でございます。
９目災害復旧費県補助金444万5,408円は、災害救助法に定めるところにより、災害救助関係経費の支出は被災県が負担することになっており、繰りかえ支弁した分の災害救助費繰りかえ支弁費交付金401万1,408円ほか１件分でございます。
３項県委託金7,136万7,091円の内訳といたしましては、１目総務費県委託金、１節の県税徴収委託金6,574万4,530円、３節統計調査費委託金226万2,000円は、経済センサス活動調査委託金220万6,000円が主なものでございます。４節総務費県委託金241万1,108円は、市町村事務処理特例交付金等でございます。
第16款財産収入につきましては、予算現額4,044万6,000円に対し、調定額5,767万6,326円、収入済額、前年度対比74.4％増の5,707万6,326円でございます。増収の要因は、光ファイバー網貸付収入及び真壁地区の旧教職員住宅跡地の売却収入によるものでございます。収入未済額60万円となっております。
１項財産運用収入4,754万1,296円は、59、60ページをお願いいたします。１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の土地等貸付収入1,195万2,441円、建物貸付収入1,223万円、２節光ファイバー網貸付収入1,974万9,239円でございます。２目利子及び配当金で、13の基金利子360万9,616円でございます。
２項財産売払収入953万5,030円は、１目不動産売払収入、１節土地建物売払収入で、真壁地区の旧教職員住宅及び法定外公共物等の売り払い代金でございます。
第17款寄附金につきましては、予算現額30万3,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比大幅増の1,972万8,572円となっております。大幅増の要因は、東日本大震災に係る災害義援金の一般寄附金が主なものでございます。
第18款繰入金につきましては、予算現額8,806万6,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比64.5％増の8,765万949円となっております。増収の要因は、23年度までの活用が義務づけされた地域活性化・公共投資臨時交付金を積み立てした公共施設整備事業基金7,000万円と利子積み立て分を合わせた7,010万3,372円の基金繰入金の増によるものでございます。
内訳といたしまして、１項１目介護保険特別会計繰入金615万4,577円、61、62ページをお願いいたします。２項基金繰入金8,149万6,372円の主なものは、３目地域福祉基金繰入金571万円で、敬老商品券購入等に充当しております。４目公共施設整備事業基金繰入金は、道路新設改良工事に充当しております。５目住民生活に光をそそぐ基金繰入金484万円は、小中学校教員補助員の人件費に充当しております。
第19款繰越金につきましては、予算現額12億902万7,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比186.1％増の13億3,758万6,941円となっております。前年度繰越金でございます。
第20款諸収入につきましては、予算現額３億5,435万9,000円に対し、調定額４億8,466万8,308円、収入済額、前年度対比21.9％増の４億6,323万507円でございます。収入未済額2,143万7,801円となっております。
１項、２項を省略いたしまして、63、64ページをお願いいたします。３項貸付金元利収入4,087万1,691円の主なものは、１目貸付金元利収入の自治金融預託金元利収入1,700万3,119円ほか４件分でございます。
４項雑入４億1,270万2,582円の主なものは、４目給食事業収入で、北と南の給食センターの給食納入金１億9,880万7,800円、５目雑入では、高額療養費返納金4,497万7,051円。
67、68ページをお願いいたします。市町村振興基金からの災害対策支援金7,304万3,141円ほか70件分でございます。
69、70ページをお願いいたします。21款市債につきましては、予算現額16億2,369万9,000円、調定額、収入済額とも前年度対比22.2％減の13億529万9,000円となっております。減収の主な要因は、臨時財政対策債の減によるものでございます。
１項１目農林業債で860万円は、県営土地改良事業債320万円ほか２件分でございます。
２目消防費、消防債2,280万円は、消防ポンプ自動車２台分の整備に要したものでございます。
３目教育債6,690万円は、各小学校の屋内運動耐震補強工事等の義務教育施設整備事業債でございます。
４目臨時財政対策債８億9,179万9,000円は、地方一般財源の不足に対処するための減収を補うものでございます。
５目合併特例事業債２億7,660万円は、多目的複合施設整備事業債でございます。
６目災害復旧事業債1,130万円は、東日本大震災に伴う災害復旧事業債でございます。
８目衛生債で、上水道出資債2,220万円でございます。
71、72ページをお願いいたします。９目民生債で、災害救助債510万円でございます。
歳入合計で、予算現額188億9,499万9,000円、調定額198億7,068万4,420円、収入済額、前年度対比2.8％減の191億8,967万3,839円で、収入率96.4％、不納欠損額6,812万7,673円、収入未済額６億1,288万2,908円となっております。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして、歳出についてご説明いたします。73、74ページをお願いいたします。第１款議会費につきましては、予算現額２億2,471万3,000円に対し、支出済額２億2,212万5,898円、執行率98.8％でございます。主な内容といたしましては、議会事務局職員給与関係経費4,307万231円と、議会関係事業で１億7,905万5,667円は、１節から４節までは議員さんの報酬、手当、共済費等でございます。地方議会議員年金制度の廃止に伴い、議員共済金負担金が大幅増となっております。そのほかは、議会事務局費、議会活動経費等一切の経費でございます。
75、76ページをお願いいたします。第２款１項１目の一般管理費につきましては、予算現額９億3,560万4,644円に対し、支出済額９億3,412万6,015円、執行率は99.8％となっております。
一般管理費のうち総務課、財政課所管の主なものについてご説明申し上げます。77、78ページをお願いいたします。一般管理事業593万9,513円は、８節報償費で平成20年３月の再生資源物売却損損害賠償請求住民訴訟請求事件と平成22年11月の公金法支出損害賠償請求事件、岩瀬駅前広場整備用シェルター工事２件の成功報償金202万9,000円でございます。また、11節需用費のうち消耗品費52万4,076円は３庁舎で購読している新聞代、13節委託料329万7,000円の内訳は、顧問弁護士委託料63万円と、平成23年５月、不当利得返還請求住民訴訟事件、高久ストックヤード残土搬出処分工事の着手金51万4,500円、合計114万4,500円。行財政改革を推進するため、平成19年度から実施しております行政評価システム導入支援事業の業務委託料215万2,500円となっております。ふるさと応援寄附金事業として51万3,476円のうち25節積立金48万5,226円は、ふるさと応援寄附金で受けたものを目的に沿って積み立てたものでございます。
79、80ページをお願いいたします。３目文書費でございますが、予算現額3,802万4,000円に対し、支出済額3,665万7,817円であり、執行率は96.4％でございます。主な内容といたしましては、11節需用費879万3,554円は法改正に伴う図書追録代及び印刷機用消耗品等で、消耗品費として支出いたしました151万6,424円、並びに市例規集の加除並びにデータベース作業と市役所使用封筒印刷代で支出いたしました印刷製本費695万370円が主なものとなっております。また、12節役務費1,877万3,712円は、市で発送いたしました郵便物の後納郵便料であり、14節使用料及び賃借料892万4,801円は、３庁舎で使用している複写機16台、印刷機３台、紙折機、コレーターなど各種事務機器関係の賃借料と保守料となっております。
81、82ページをお願いいたします。５目財政管理費につきましては、予算現額53万7,000円に対し、支出済額44万6,070円、執行率83.1％でございます。主な内容といたしましては、11節需用費の予算書作成の印刷製本費34万2,000円でございます。
83、84ページをお願いいたします。６目会計管理費につきましては、予算現額178万4,000円に対し、支出済額163万3,380円、執行率91.5％でございます。主なものは11節需用費で、37万3,190円のうち決算書の印刷製本費34万3,791円、13節委託料で指定金融機関である常陽銀行の庁舎派出所への業務委託料105万円等でございます。
７目財産管理費につきましては、予算現額１億1,369万3,000円、支出済額１億833万4,707円、執行率95.3％でございます。主な内容といたしましては、まず財産管理事業で6,169万1,150円は、11節需用費2,608万8,249円で、燃料費1,304万2,502円、修繕料859万5,937円でございます。12節役務費877万2,114円は、各種保険料が主なものでございます。13節委託料1,337万4,420円は、庁用バス運転業務委託ほか管理システム保守点検委託料等でございます。また、緊急雇用創出事業を活用した合併以前からのものを含めた備品の整理のための市有財産台帳整備委託料960万7,500円でございます。14節使用料及び賃借料965万3,767円は公用車リースの自動車借上料77万6,265円、土地借上料756万7,102円、入札管理システム委託料131万400円、85、86ページをお願いいたします。15節工事請負費116万5,500円は機構改革に伴う岩瀬体育館の電話増設工事、22節補償補填及び賠償金130万円はストックヤードの地権者への契約条項にありました植林に対する補償、27節公課費131万9,100円は自動車重量税でございます。
次に、庁舎維持管理事業で4,664万3,557円の主なものは、11節需用費2,319万5,482円は光熱水費1,997万2,270円、12節役務費612万6,969円は、電話料、火災保険料等でございます。13節委託料1,195万4,087円は各庁舎の維持管理のための委託料。14節使用料及び賃借料389万7,461円は、電話交換器賃借料301万4,928円が主なものでございます。15節工事請負費104万550円は各庁舎の修繕工事。87、88ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金32万200円は、公共下水道受益者負担金17万8,400円が主なものでございます。
91、92ページをお願いいたします。10目自治振興費でありますが、予算現額3,046万1,000円に対し、支出済額は2,973万3,530円となり、執行率は97.6％となっております。１節報酬2,855万730円は、93、94ページをお願いいたします。区長119名、副区長147名、班長949名に対する報酬でございます。19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会補助金でございますが、区長会連合会並びに岩瀬、真壁、大和３支部に対する補助金でございます。
97、98ページをお願いいたします。２項１目税務総務費につきましては、予算現額２億712万7,000円に対しまして、支出済額２億671万5,777円で、執行率は99.8％でございます。支出の主なものといたしまして、税務職員給与関係経費で２億95万9,231円、税務総務事業155万5,566円は、99、100ページをお願いします、19節負担金補助及び交付金92万6,216円で、各税務関係協議会への負担金が主なものでございます。収税総務事業420万980円の主なものは、19節負担金補助及び交付金で、茨城租税債権管理機構負担金406万7,000円が主なものでございます。
２目賦課徴収費は、予算現額8,998万8,840円に対しまして、支出済額8,304万7,469円で、執行率は92.3％でございます。支出の主なものといたしましては、賦課事務事業4,590万1,763円は、13節委託料3,465万8,190円で、各税の賦課徴収にかかわる電算委託料等でございます。
101、102ページをお願いいたします。23節償還金利子及び割引料1,074万7,685円は、市民税、固定資産税などの過誤納還付金と還付加算金でございます。徴収事務事業3,714万5,706円は、１節報酬61万3,800円は納税組合長60名に対する報酬、８節報償費で前納報奨金2,914万6,840円、12節役務費147万2,116円は口座振替手数料、コンビニ収納代行手数料でございます。13節委託料558万5,140円は、収税消し込み処理支援業務委託料、公売に伴う不動産鑑定委託料等でございます。
103、104ページをお願いいたします。４項選挙費のうち１目選挙管理委員会費でございますが、予算現額40万3,000円に対し、支出済額は34万3,160円で、執行率は85.1％となっております。主な内容といたしましては、１節報酬17万8,100円は、年４回の定時登録の選挙管理委員会委員長及び委員の報酬でございます。105、106ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金８万7,100円は、県及び県西地区市町村選挙管理委員会連合会の負担金及び研修による負担金となっております。
２目選挙啓発費は、明るい選挙運動推進協議会が実施した選挙啓発用の記念品代として３万8,115円を支出しておりますが、予算現額４万円に対しましては執行率95.3％となっております。
３目霞ヶ浦土地改良区総代選挙費は、２月に執行いたしました。予算現額29万9,848円に対し、支出済額19万1,648円で、執行率63.9％でございます。支出内容は、報酬、消耗品等でございます。
311、312ページをお願いいたします。第11款５項１目その他公共施設災害復旧費、庁舎災害復旧事業1,099万1,870円の主なものは工事請負費で、岩瀬庁舎火の見塔解体工事349万6,500円、それに伴う防災無線岩瀬庁舎親局移設工事472万5,000円、合わせて822万1,500円でございます。
313、314ページをお願いいたします。第12款公債費につきましては、予算現額16億2,145万4,000円、支出済額16億1,196万2,179円、執行率99.4％でございます。１項１目元金13億6,480万1,770円は償還元金、２目利子は償還利子２億4,716万409円でございます。
第13款諸支出金につきましては、予算現額６億8,923万2,487円に対し、支出済額６億8,921万136円、執行率99.9％でございます。主な内容といたしまして、２項基金費で、１目財政調整基金費に繰り越し剰余金５億円と預金利子分を合わせた５億63万8,666円、２目、３目とも預金利子分を積み立てたものですが、３目のうち、315、316ページをお願いいたします、復興まちづくり基金に１億6,800万円、東日本大震災の義援金1,806万8,576円を積み立てしております。
第14款予備費につきましては、1,205万8,176円の予備費を充用いたしました。主な充用先は、前納報奨金等が主なものでございます。
歳出合計で予算現額188億9,499万9,000円に対し、支出済額173億7,920万9,009円、執行率92％、繰越明許費11億3,132万4,500円となっております。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、続きまして、市長公室に関する歳出決算についてご説明いたします。
事項別明細書75、76ページをお開きください。２款１項１目一般管理費でありますが、このうち市長公室に関する支出は、一般管理職員給与関係経費であります。同関係経費９億2,767万3,026円につきましては、特別職２名及び市長公室や総務部など一般職員97名分の給料及び手当等人件費となっております。
続きまして、77、78ページをお開きください。２款１項２目人事管理費でありますが、予算現額2,635万582円に対しまして、支出済額は2,453万3,990円で、執行率は93.11％となっております。実績報告書につきましては、60ページ、61ページをご参照願います。人事管理業務2,453万3,990円のうち主なものといたしましては、４節共済費のうち地方公務員災害補償基金負担金250万6,649円は、職員453名分の公務災害補償の負担金、また社会保険料1,009万3,957円は臨時職員41名分の雇用主負担分であります。13節委託料でありますが、このうち職員健診委託料249万7,387円は、職員250人、臨時職員105人、合わせまして355人分の健診委託料でございます。次ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金のうち主なものといたしましては、非常勤職員公務災害補償負担金162万4,440円は、非常勤特別職2,916人分の公務災害補償に対する負担金となっております。
同ページ下段になります４目秘書広聴費でありますが、予算現額1,613万7,000円に対しまして、支出済額は1,292万9,194円で、執行率は80.12％となっております。実績報告書につきましては、62ページをご参照願います。秘書広聴費のうち広報広聴事業804万6,890円でありますが、このうち主なものといたしまして、11節需用費のうち印刷製本費767万3,400円は、毎月１日と15日に発行しております「広報さくらがわ」と「お知らせ版」等の発行に係る経費となっております。なお、広報紙に広告欄を設け、民間の広告を掲載し、自主財源の確保に努めているところでございます。23年度につきましては106万円の収入がございました。
次ページをお開きください。秘書関係事業488万2,304円でありますが、主なものといたしまして、１節報酬120万円は嘱託職員の報酬であります。また、10節交際費75万円は、市長交際費97件分の交際費となっておりますが、内容につきまして、毎月市のホームページに公表し、透明性に努めているところでございます。19節負担金補助及び交付金153万5,900円は、県市長会の負担金89万900円のほか８件の負担金となっております。
続きまして、87、88ページをお開きください。２款１項８目企画費でありますが、予算現額１億7,390万3,000円に対し、支出済額１億7,070万9,102円で、執行率は98.16％となっております。実績報告書につきましては、64、65ページをご参照いただきたいと思います。企画事業１億2,172万260円のうち主な支出といたしましては、13節委託料2,205万円でありますが、これは岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業の基礎調査及び基本設計の委託料でございます。22年度の繰越事業として実施したものでございます。19節負担金補助及び交付金9,845万2,000円でございますが、筑西広域市町村圏事務組合負担金のうち議会総務費で5,504万7,000円、遊湯館費で4,311万3,000円、その他９件の負担金でございます。
続きまして、次ページになります企業誘致推進事業でありますが、企業誘致に関する経費としての負担金等が主な支出でございまして、15万5,280円の支出となってございます。公共交通事業につきましては、交通弱者の移動手段の確保、交通空白地の解消及び地域商業の活性化を図るためのデマンド交通運営事業費補助金として4,137万3,562円を支出しております。次ページの公社経営支援事業746万円は、土地開発公社の経営支援補助金でありますが、公社借入金などに対する支払利息及び一部元金償還等に対する補助などとなっております。
続きまして、２款１項９目情報管理費でありますが、予算現額１億4,099万7,000円に対しまして、支出済額１億3,627万9,956円で、執行率は96.65％であります。実績報告書につきましては65ページをご参照願います。情報管理事業は１億2,202万6,286円の決算額となっております。主な支出といたしましては、次ページ、12節役務費1,087万8,959円の回線利用料でありますが、これは、庁舎と市内公共施設、これは学校、幼稚園、保育園等33施設の高速通信で接続する光通信回線利用料及び３庁舎間を結ぶ基幹系業務の予備回線利用等でございます。13節の委託料のうち主なものといたしましては、基幹系電算機器95台の保守点検委託料として514万3,320円を支出、また電算システム運用管理委託料322万9,800円は、ホームページ保守料や緊急管理システム構築経費等の委託経費でございます。14節使用料及び賃借料8,345万4,300円のうち電算機器賃借料8,344万8,750円は、内部情報系パソコン等440台及び電算システムの賃借料となっております。18節備品購入費1,014万1,425円は、内部情報系パソコン90台及びプリンター等の購入代でございます。19節負担金補助及び交付金474万841円の主な支出といたしましては、県と市町村が整備した超高速大容量通信ネットワークの運用管理負担金でありますブロードバンドネットワーク運用管理負担金としての337万3,262円や、県市町村共同システム整備運用協議会負担金としての82万5,758円などでございます。
次に、地域情報通信基盤運営事業1,425万3,670円でありますが、これは、平成22年度に整備いたしました真壁地区と大和地区の光ブロードバンドを維持管理するための経費であります。13節委託料241万5,000円は、応急テーブル保管や定期点検、設備管理等など通信基盤の保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料871万2,820円は、東京電力の電柱2,969本及びＮＴＴ東日本の電柱2,396本の使用料等でございます。また、22節補償補填及び賠償金312万5,850円は、ＮＴＴ東日本及び東京電力電柱等の移転に伴う支所移転補償費でございます。なお、この歳出財源には、ＮＴＴ東日本への光ファイバー網貸し付けの収入1,974万9,239円が充てられております。
93、94ページをお開きください。２款１項12目公平委員会費でありますが、予算現額21万4,000円に対し、支出済額は15万7,142円で、執行率は73.43％であります。実績報告書につきましては67ページをご参照願います。公平委員会事業のうち主なものといたしましては、公平委員会委員３名分の報酬及び負担金等の支出などとなっております。
その下になります13目男女共同参画事業費につきましては、予算現額10万2,000円に対しまして、支出済額９万2,720円で、執行率は90.90％でございます。実績報告書は67ページをご参照願います。主な支出といたしまして、男女共同参画推進のためのセミナーや勉強会などの講師謝金などが主なものとなっております。
続きまして、14目シトラス管理費でございますが、予算現額1,170万4,000円に対しまして、支出済額は1,080万3,206円で、92.3％の執行率となってございます。実績報告書につきましては68ページをご参照願います。シトラス管理の維持管理に関する経費としての支出でございまして、主なものといたしましては、次ページ、11節需用費のうち光熱水費330万7,218円は、シトラス使用の電気代及び水道料、13節委託料455万9,575円は、清掃業務委託や夜間警備委託などシトラス管理のための委託や施設維持のための保守委託等、合わせて11件の委託料でございます。
97、98ページをお開きください。16目市民協働推進費でありますが、予算現額11万円に対し、支出済額８万8,300円で、執行率は80.27％となっております。市民等の意識醸成等のための講演会、セミナー等開催のための経費及び負担金が主なものとなっております。
101ページ、102ページをお開きください。２項３目固定資産評価審査委員会費でありますが、予算現額４万4,000円、支出済額３万6,000円、執行率は81.81％であります。固定資産評価審査委員会費につきましては、評価委員の報酬等が主なものとなっております。
105、106ページをお開きください。５項１目統計調査総務費でありますが、予算現額５万3,000円に対しまして、支出済額５万2,400円で、執行率は98.86％でございます。実績報告書は76ページをご参照願います。統計調査員に「いばらき統計だより」を配布するための郵送料及び負担金支出が主なものとなっております。同ページ、２目基幹統計調査費でありますが、予算現額224万6,000円に対しまして、支出済額は223万9,134円で、執行率は99.69％となっております。実績報告書は76ページをご参照願います。平成23年度の基幹統計調査といたしましては、経済センサスを実施しております。主な支出といたしましては、１節報酬190万1,634円は、経済センサスに関する統計指導員３名及び統計調査員31名分の報酬となっております。
続きまして、107、108ページをお開きください。６項１目監査委員費につきましては、予算現額2,806万円に対しまして、支出済額2,786万8,091円で、執行率は99.32％となっております。監査委員会事務局職員給与関係経費2,729万6,841円でありますが、これは監査委員会事務局職員３名分の給料、手当等人件費でございます。その下になります監査委員事業57万1,250円でありますが、このうち主なものといたしましては、１節報酬、例月出納検査、決算審査、定期監査に関する委員報酬が主なものとなってございます。実績報告書につきましては77ページをご参照願います。
以上で市長公室に関する説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） では、続きまして、市民生活部所管の一般会計歳出についてご説明いたします。
事項別明細書93、94ページをお開き願います。実績報告書は66、67ページをご参照いただきたいと思います。
第２款１項11目交通安全対策費、予算現額1,112万3,279円、支出済額1,068万4,314円、執行率は96.1％でございます。主な内容につきましては、交通安全対策事業、１節報酬195万1,400円は、民間交通指導員99名分の報酬でございます。11節需用費132万1,202円は、交通安全活動に係る消耗品、赤色回転灯電気料、修繕料が主なものでございます。15節工事請負費482万8,237円は、街路灯、ガードレール、カーブミラー、区画線等60カ所分の工事代でございます。19節負担金補助及び交付金220万円は、桜川市交通安全対策協議会への補助金でございます。
95、96ページをお開き願います。防犯対策費、予算現額751万9,721円、支出済額748万3,630円、執行率99.5％でございます。内容につきましては、11節需用費133万3,259円は、市管理防犯灯257基の電気料及び防犯灯修繕料28カ所でございます。次のページをお願いいたします。15節工事請負費69万6,371円は、防犯灯設置工事新設分24基分でございます。19節負担金補助及び交付金545万4,000円の主なものは、各地区が管理する防犯灯管理補助金351万3,000円、１基1,000円でございます。及び防犯協会補助金120万円ほか５件分の補助金でございます。
101、102ページをお願いいたします。実績報告書は71ページからご参照願います。３項１目戸籍住民基本台帳費、予算現額１億1,061万4,000円、支出済額１億986万5,211円、執行率99.3％となってございます。主な内容につきましては、戸籍住民基本台帳職員給与関係経費9,091万7,492円は、職員11名分の人件費でございます。次のページをお願いいたします。戸籍住民基本台帳事業1,683万1,094円の主なものは、11節需用費117万7,085円は、消耗品、事務用品、住基カード等購入代、印刷製本費、偽造防止用紙代等でございます。13節委託料578万6,424円は、３庁舎分の戸籍電算システム保守点検料及び外国人登録法改正に伴う住基システム改修委託料でございます。14節使用料及び賃借料889万703円は、３庁舎分の戸籍用窓口発行システムの複写機借上料などでございます。18節備品購入費73万5,808円は、公的個人認証サービス機器の３庁舎分パソコン端末機の取得料でございます。旅券事務事業211万6,625円の主なものは、１節報酬192万円のパスポート事務職嘱託員の報酬でございます。
115、116ページをお願いいたします。３款１項４目老人医療費、予算現額５億8,604万7,580円、支出済額５億8,394万708円、執行率99.6％でございます。老人医療給付職員給与等関係経費1,793万6,321円は、職員２名分の人件費でございます。老人医療給付事業５億6,600万4,387円の主なものは、３節委託料751万6,308円、各種電算機器委託料及び後期高齢者1,023名分の健診事業の委託料でございます。次の117、118ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金４億5,857万5,686円は、県後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療給付費市町村負担金等でございます。28節繰出金9,963万9,000円は、保険事業基盤安定負担金として後期高齢者医療特別会計へ繰り出したものでございます。
５目医療福祉費、予算現額３億4,269万3,420円、支出済額３億1,206万7,267円、執行率91.1％でございます。医療福祉費、職員給与関係経費2,065万751円は、職員３名分の人件費でございます。医療福祉事業２億9,141万6,516円の主なものは、12節役務費576万688円、医療費の審査支払手数料等でございます。13節委託料322万1,098円は、医療福祉共同電算処理委託料でございます。20節扶助費２億8,235万4,846円は、妊産婦、小児、ひとり親世帯、重度心身障害者に対する医療福祉費でございます。
６目高額療養費貸付事業、予算現額、支出済額、同額の1,039万6,000円でございます。内容は、21節貸付金、56件分の貸付金でございます。
次の119、120ページをお願いいたします。７目国民年金費、予算現額1,440万6,000円、支出済額1,410万1,090円、執行率97.9％でございます。国民年金給与関係経費1,374万5,535円は、職員２名分の人件費でございます。国民年金事業35万5,555円の主なものは、13節委託料14万175円、継続免除対象者等の電算打ち出し等でございます。
８目国民健康保険事業、予算現額６億4,869万8,000円、支出済額６億4,861万1,868円、執行率99.9％でございます。国民健康保険職員給与関係経費1,977万1,230円は、職員２名分の人件費でございます。国民健康保険事業６億2,884万638円は、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。
121、122ページをお願いいたします。10目人権啓発対策費、予算現額2,587万7,000円、支出済額2,551万2,166円、執行率98.6％でございます。人権啓発対策職員給与関係経費1,770万1,421円は、職員２名分の人件費でございます。人権啓発対策事業781万737円の主なものは、７節84万円は、広域隣保館事業、生活相談員賃金２名分の賃金でございます。14節使用料及び賃借料180万770円は、同和対策事業による縫製工場、大型作業所の土地借上料でございます。19節負担金補助及び交付金393万9,700円は、県西地区保護司会負担金ほか各種負担金交付金11件分でございます。
続きまして、飛びます。151、152ページをお願いいたします。実績報告書は97ページからご参照願います。第４款１項３目環境衛生費、予算現額２億2,594万3,000円、支出済額２億1,665万683円、執行率95.9％でございます。環境衛生職員給与関係経費4,823万3,558円は、職員６名分の人件費でございます。環境衛生事業2,062万5,125円の主なものは、８節報償費80万5,400円は、環境美化運動実施地区の報奨金でございます。13節需用費36万4,625円の主なものは、消耗品、狂犬病予防注射済み票等の購入でございます。次のページをお願いいたします。13節委託料34万1,400円は、環境美化運動のごみ収集委託料及びスズメバチ巣撤去委託料でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合火葬場分負担金1,887万円でございます。水道事業繰出事業補助金は１億4,779万2,000円でございます。
２目公害対策費、予算現額3,711万円、支出済額3,178万9,940円、執行率85.7％でございます。主なものにつきましては、１節報酬31万2,500円は、水質監視員21名分の報酬でございます。８節報償費83万2,300円は、霞ヶ浦北浦地域清掃活動報奨金でございます。13節委託料73万2,900円は、河川水質検査委託料、霞ヶ浦清掃不燃物収集委託料等でございます。28節繰出金2,940万8,000円は、農業集落排水事業への繰出金でございます。
２項１目清掃総務費、予算現額７億7,428万円、支出済額７億6,943万3,010円、執行率99.4％でございます。主なものにつきましては、１節報酬507万5,760円、不法投棄監視員報酬30名分の報酬及びじんかい処理場嘱託員１名分、非常勤嘱託員２名分の報酬でございます。
次の115、116ページをお願いいたします。13節委託料２億1,440万9,029円は、可燃物ごみ、不燃物ごみ及び粗大ごみ処理委託料に加え、東日本大震災による災害廃棄物１万4,820トンの処理費１億47万381円を含むものでございます。14節使用料及び賃借料346万7,910円は、じんかい処理場及び震災瓦れき置き場３カ所分の重機借上料でございます。19節負担金補助及び交付金は、筑西広域市町村圏事務組合清掃費負担金と筑北環境衛生組合負担金等でございます。
２目ごみ減量化対策費、予算現額4,323万7,000円、支出済額4,310万9,500円、執行率99.7％でございます。主な内容につきましては、８節報償費699万3,700円は、資源ごみ分別収集地区報奨金でございます。13節委託料3,611万5,800円は、資源ごみ収集運搬委託料等でございます。
181、182ページをお願いいたします。実績報告書は115ページをご参照ください。７款１項３目消費者行政費、予算現額431万6,000円、支出済額421万5,532円、執行率97.7％でございます。主な内容につきましては、消費者行政事業、１節報酬239万4,858円は、消費生活センター相談員２名分の報酬でございます。11節需用費66万5,114円は、消費生活センター案内、一般雑費、事務用品及び相談用パンフレット印刷代等でございます。18節備品購入費77万5,950円は、消費生活センター情報掲示ボード等の購入でございます。
201、202ページをお願いいたします。８款５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業、予算現額12万8,000円、支出済額10万6,470円、執行率は83.2％でございます。
続きまして、９款消防費、実績報告書は126ページからご参照を願います。１項１目常備消防費、予算現額６億5,408万4,000円、支出済額６億5,381万7,076円、執行率99.9％でございます。消防職員給与関係経費3,398万4,076円は、職員４名分の人件費でございます。常備消防事業６億1,983万3,000円は、筑西広域市町村圏事務組合消防費負担金でございます。
２目非常備消防費、予算現額6,824万3,000円、支出済額6,690万4,965円、執行率98％でございます。主な内容につきましては、１節報酬2,221万5,000円は、消防団員563名分の報酬でございます。８節報償費1,258万8,252円は、出初め式、火災予防ポスター等の記念品代、消防団員41名分の退職報償金でございます。９節旅費1,254万円は、火災時の出動、訓練時の出動の費用弁償等でございます。11節需用費186万2,105円は、新入団員38名分の活動服及び訓練時の飲み物代等でございます。次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金1,676万980円は、防災ヘリ派遣負担金、非常勤消防団員退職報酬、共済負担金ほか13件分の負担金でございます。
３目消防施設費、予算現額3,793万7,000円、支出済額3,670万5,099円、執行率96.8％でございます。主な内容につきましては、11節需用費363万8,764円は、消防車庫電気料、水道料等光熱水費及び消防ポンプ車車庫及びホース乾燥台棟の修繕費でございます。13節委託料46万700円は、明許繰り越しによる13分団車庫設計及び施工管理委託料でございます。15節工事請負費493万5,000円は、明許繰り越しによる23分団車庫新築工事及び簡易消火栓撤去工事等でございます。次のページをお願いいたします。18節備品購入費2,502万1,450円は、消防ポンプ車２台分、16・23分団に配備してございます。及び消防ホース等の購入費でございます。27節公課費102万4,200円は、車両20台分の重量税でございます。
４目災害対策費、予算現額3,263万円、支出済額3,207万8,353円、執行率98.3％でございます。災害対策事業110万9,550円の主なものは、８節報償費12万円は、自営消防団組織12地区の訓練報償費等でございます。11節需用費64万9,710円の主なものは、備蓄用保存水2,000本の確保等でございます。防災無線事業919万740円の主なものは、11節需用費180万3,924円は、防災無線等の電気料及び屋外拡声子局２カ所分の修繕料でございます。12節役務費148万8,816円は、防災無線の電話回線使用料でございます。13節委託料574万3,500円は、防災無線固定型装置保守委託料でございます。災害住宅等調査事業2,177万8,063円の主なものは、13節委託料2,156万円は、東日本大震災で被害を受けた住宅の被害認定調査員延べ616人分の委託料でございます。
311、312ページをお開き願います。実績報告書は161ページからご参照いただきます。消防施設等災害復旧事業716万9,421円につきましては、11節需用費440万8,761円は、岩瀬地区９個分団、真壁地区１個分団の消防車庫の修繕料でございます。15節工事請負費276万660円は、市内13カ所分の消防貯水槽の復旧工事でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、保健福祉部所管の決算についてご説明いたします。
107、108ページをお開き願います。保健福祉部所管の実績等につきましては、附属書類の実績報告書77ページから97ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
それでは、第３款１項１目社会福祉総務費、予算現額１億1,848万9,587円に対しまして、支出済額１億1,516万1,148円で、執行率97.2％でございます。社会福祉総務職員給与関係経費は、職員９人分の人件費でございます。次ページをお開き願います。社会福祉総務事業の各節の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金3,471万5,000円の主なものは、社会福祉協議会補助金が2,982万円で、民間福祉事業を振興するため、市社会福祉協議会が行う社会福祉事業に対する補助金であります。20節扶助費629万4,500円の主なものは、東日本大震災の罹災見舞金621万円で、住家の被害に全壊２万円、半壊１万円の災害見舞金を支給したものでございます。住宅手当緊急特別措置事業の各節の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金128万1,800円は、住宅手当緊急特別措置事業補助金で、国の経済危機対策の取り組みの一つとして、住宅手当支援対策事業による13世帯に支給した住宅手当でございます。
次に、２目老人福祉費についてご説明いたします。予算現額１億421万7,511円に対しまして、支出済額9,911万5,476円で、執行率95.1％であります。老人福祉総務職員給与関係経費は、職員３名分の人件費であります。次ページをお開き願います。老人福祉総務事業の各節の主な内容でございますが、８節報償費744万3,100円は敬老記念品代でございます。13節委託料1,956万3,154円の主なものは、地域ケアシステム推進事業委託料606万6,000円で、援助が必要と思われる高齢者、身体・精神障害者とまたその家族等が、在宅で安心して暮らせるように地域全体で支援していく事業であります。
次に、19節負担金補助及び交付金の1,512万9,000円の主なものは、シルバー人材センター補助金が880万円で、人生経験を生かし、社会参加しようとする高齢者等に就労機会を提供するシルバー人材センターに対する運営補助であります。
次に、20節扶助費2,946万1,365円の主な内容でございますが、老人福祉施設措置費が2,117万745円、これは65歳以上の方で、環境上の理由や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方が養護老人ホームに措置入所している９名分の費用であります。
次ページをお開き願います。次の３目障害者福祉費でありますが、予算現額５億9,040万4,000円に対しまして、支出済額５億6,876万1,924円で、執行率96.3％であります。障害福祉事業の各節の主な内容でありますが、20節扶助費５億4,169万523円の主なものは、自立支援給付費が４億6,738万3,854円で、これは障害程度の区分判定に応じ、障害者が希望する障害者福祉サービスの利用を支援した給付費であります。次の自立支援医療費1,586万5,824円は、18歳以上の障害者が機能等を回復するための更生医療費であります。次のページをお開き願います。次に、上から６番目の特別障害者手当1,942万5,480円は、在宅で重度の障害があるため、日常特別な介護が必要である方に支給されたものであります。
次に、119、120ページをお開き願います。９目介護保険事業費は、予算現額５億148万9,000円に対しまして、支出済額５億115万1,000円で、執行率99.9％でありますが、これは介護保険特別会計への繰出金であり、内容は、介護給付費の市負担分と職員人件費等であります。
次に、123、124ページをお開き願います。11目福祉施設管理費は、予算現額2,102万8,000円に対しまして、支出済額2,003万7,288円で、執行率95.3％であります。これは、岩瀬福祉センターと真壁福祉センターの施設の維持管理費に要する経費等であります。
次の12目老人福祉施設管理費は、予算現額207万6,338円に対しまして、支出済額198万4,130円で、執行率95.6％であります。支出の内容は、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の施設の維持管理費に要する費用であります。
次ページをお開き願います。次に、２項児童福祉費についてご説明いたします。予算現額17億103万9,945円に対しまして、支出済額16億8,713万4,589円で、執行率99.2％であります。
１目児童福祉総務費は、予算現額２億3,282万3,000円に対しまして、支出済額２億2,904万6,544円で、執行率98.4％であります。児童福祉総務職員給与関係経費は、職員７名分の人件費でございます。児童福祉総務事業362万2,991円は、新規事業の赤ちゃんの駅整備事業で、桜川市に子育てしやすい環境をつくるため、公共施設のトイレに授乳用ベッド、ベビーシート、窓口にベビーチェア等を購入し設置いたしました。また、赤ちゃんの駅にラベルを張り、子育てマップを作成し、利用しやすい環境に努めております。家庭児童相談室運営事業を省略いたしまして、次ページをお開き願います。児童扶養手当事業１億5,984万6,020円は、児童扶養手当でございます。この手当につきましては、父母の離婚等により、児童の父、または母等に児童の健やかな成長を願って支給する手当であります。
次の２事業を省略いたしまして、２目児童措置費、予算現額11億4,616万4,000円に対しまして、支出済額11億4,225万8,679円で、執行率99.7％であります。民間保育事業２億9,411万9,019円の各節の主なものは、次ページをお開き願います。13節委託料２億5,788万950円は、保育所入所児童委託料で、市内民間保育園３カ所及び広域入所保育園13カ所分の入所児童340名分の保育委託料であります。19節負担金補助及び交付金3,596万3,527円の主なものは、延長保育促進事業補助金を初めとして民間保育園が実施している特別保育事業等の補助金等であります。次に、児童手当及び子ども手当事業の８億2,905万8,000円は、子ども手当として中学校修了前までの子を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と次代を担う児童の健全育成を図るために支給したものであります。支給状況については実績報告書88ページをごらんいただきたいと思います。次に、地域子育て支援拠点事業1,908万1,660円は、13節委託料1,007万円が、昨年真壁福祉センターにオープンした子育て支援センターを含む２カ所の委託料でございます。15節工事請負費101万2,200円は、真壁地区の子育て支援センターの工事費でございます。
次に、３目児童福祉施設費は、予算現額59万4,000円に対しまして、支出済額56万2,690円で、執行率95.3％であります。これは、上小幡児童館、飯塚児童館及び岩瀬中央児童館３施設の管理運営費であります。
次ページをお願いいたします。４目放課後児童対策費は、予算現額3,041万1,600円に対しまして、支出済額2,700万3,719円で、執行率88.8％であります。これは、市内８カ所に設置した学童保育クラブの管理運営費であります。
５目保育所費は、予算現額２億9,105万945円に対しまして、支出済額２億8,826万2,957円で、執行率99.0％であります。保育所職員給与関係経費は、職員32名分の人件費であります。次ページから140ページまでは、岩瀬北部保育所、岩瀬東部保育所、岩瀬保育所及び大和保育所各施設の維持管理運営費用でございます。
139、140ページをお開き願います。次に、３項生活保護費は、予算現額４億5,064万6,000円に対しまして、支出済額４億2,215万668円で、執行率93.7％であります。
１目生活保護総務費は、予算現額3,920万9,000円に対しまして、支出済額3,830万9,283円で、執行率97.7％であります。生活保護総務給与関係経費は、職員４名分の人件費でございます。
次ページをお開き願います。生活保護総務事業を省略いたしまして、次に２目扶助費は、予算現額４億1,143万7,000円に対しまして、支出済額３億8,384万1,385円で、執行率93.3％であります。平成23年度末の生活保護世帯は211世帯で、251名の被保護者がおります。主な内容でございますが、生活扶助費１億2,295万822円につきましては、日常生活に必要な費用であります。次ページをお開き願います。医療扶助費１億9,371万7,797円は、医療機関等に支払った費用であります。この２つの扶助費が全体の82.5％を占めているものであります。
次に、４項第１目災害救助費は、予算現額1,010万1,000円に対しまして、支出済額930万円で、執行率は92.1％であります。災害援護資金貸付事業680万円は、東日本大震災により被害を受けた４世帯に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸し付けでございます。災害弔慰金事業250万円は、同じく大震災により１名の死亡者があったので、災害弔慰金を支給したものでございます。
次に、４款衛生費についてご説明申し上げます。予算現額19億2,927万9,000円に対しまして、支出済額19億582万15円で、執行率98.8％であります。
１項保健衛生費は、予算現額11億1,176万2,000円に対しまして、支出済額10億9,327万7,505円で、執行率98.3％であります。
１目保健衛生総務費は、予算現額６億9,315万6,430円に対しまして、支出済額６億9,197万1,943円で、執行率99.8％であります。保健衛生総務職員給与関係経費は、職員15名分の人件費でございます。保健衛生総務事業の主な内容でございますが、次ページをお開き願います。13節委託料428万5,000円は、在宅当番医委託料が328万5,000円で、休日と祝日に市内17医療機関において実施している休日当番医委託料であります。19節負担金補助及び交付金５億4,098万4,400円は、県西総合病院組合負担金が２億5,421万5,000円でございます。筑西広域病院群輪番制負担金が640万3,000円で、桜川市、筑西市、結城市の３市内の５病院により実施されている輪番制の負担金で、休日や夜間における緊急患者の医療を確保するためのものであります。一番下にあります交付税算入交付金２億7,678万8,572円は、国より地方交付税として県西総合病院所在の桜川市に交付されたものを県西総合病院へ交付したものであります。
次に、母子衛生事業3,287万8,024円の主な内容でございますが、次ページをお開き願います。13節委託料3,015万7,150円は、妊婦・乳児健康診査委託料が2,826万5,150円で、妊婦が14回、乳児が２回の妊婦・乳児健康診査でございます。次の真壁保健センター管理事業402万4,070円は、真壁保健センターの維持管理費用でございます。
２目予防費でありますが、予算現額１億5,555万2,570円に対しまして、支出済額１億5,286万4,939円で、執行率98.3％であります。予防総務事業の各節の主な内容でございますが、次ページをお開き願います。13節委託料9,685万5,240円は、今年度からの新規事業で、子宮頸がんワクチン予防接種委託料が2,383万7,500円、ヒブワクチン予防接種委託料が728万2,500円、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種委託料が1,045万500円でございます。子宮頸がんワクチンについては、初回接種は中学１年生が対象ですが、今回は初めてですので、中学２年、３年生も対象とし、接種率は90.2％でございます。ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの対象者は、生後２カ月から７カ月未満の乳児に４週から８週間隔で３回、１年後に１回の追加接種を行います。接種率はヒブワクチンが34.3％、小児用肺炎球菌ワクチンが63.2％でございます。
次に、保健事業5,219万3,120円の主な内容でございますが、13節委託料5,032万6,154円は、次ページをお開き願います。各種健診及びがん検診を初めとする各種の検診委託料であります。
309、310ページをお開き願います。第11款災害復旧費、３項１目民生費、民生施設災害復旧費、予算現額1,077万9,000円に対しまして、支出済額984万3,111円で、執行率91.3％でございます。これは、平成23年３月11日の東日本大震災による民生施設の復旧費用でございます。
以上で保健福祉部所管の決算説明を終わります。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時１１分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） それでは、経済部所管の23年度決算につきましてご説明申し上げます。
157、158ページをお開き願います。５款１項１目労働諸費につきましては、予算現額412万8,000円に対しまして、支出済額404万8,000円、執行率は98.1％でございます。内容につきましては、19節負担金補助及び交付金が主なものでございます。一番下の筑西広域市町村圏事務組合負担金397万5,000円につきましては、職業訓練センターの負担金でございます。
６款１項１目農業委員会費につきましては、予算現額5,753万6,000円に対しまして、支出済額5,716万5,632円、執行率は99.4％でございます。農業委員会事務局職員５名分の人件費、それから農業委員会事業としまして1,369万5,580円につきましては、27名の農業委員に関する費用でございます。
159、160ページをお願いいたします。２目農業総務費、予算現額１億2,612万7,412円に対しまして、支出済額１億2,571万8,548円、執行率は99.7％でございます。農業総務職員14名の給与が１億1,748万1,031円、農業総務事業としまして459万517円の主なものにつきましては、342名の生産組合長報酬、それから特産品加工施設、農業交流センターの土地借上料等でございます。19節負担金補助及び交付金203万5,000円の主なものは、次のページをお願いいたします。桜川北部ふるさとづくり協議会助成金ということで200万円を支出しております。共同利用施設災害復旧事業……
〔「実績報告書何ページと言ってください」の声あり〕
〇議長（相田一良君） ページ数をお願いします。
〇経済部長（植木 優君） はい。実績報告書につきましては100ページから以降に記載されております。申しわけございませんでした。
共同利用施設災害事業364万7,000円につきましては、東日本大震災で被害を受けましたライスセンター、キュウリ選果場、トマト選果場の修繕費でございます。
３目農業振興費、これにつきましては、実績報告書102ページ以降に記載されております。予算現額1,101万5,234円に対しまして、支出済額1,088万2,000円、執行率は98.8％でございます。普通作物振興事業につきましては、741万2,000円を支出しております。主なものは負担金補助及び交付金で、その中の水稲病害虫防除事業補助金429万9,000円につきましては、真壁、大和地区の有人ヘリの空中防除の助成金でございます。一番下になりますが、県央南農業共済組合事務補助金160万円につきましては、岩瀬地区の無人ヘリ空中防除の助成金でございます。園芸振興事業の137万8,000円につきましては、もろもろは負担金でございますが、筑西地域農業改良推進協議会負担金ほか２件と、それから農業振興事業費補助金２件でございます。
特産物振興事業193万円の主なものは、桜川市加工食品技術研究会への指定管理の20万円、それからユズ園の土地借上料等でございます。次ページをお願いいたします。負担金補助及び交付金の主なものは、農業用廃プラスチック収集処理対策協議会補助金95万円でございます。畜産業の振興事業につきましては、負担金が主なものでございます。
４目農政推進費につきましては、実績報告書103ページ以降に記載されております。予算現額716万4,000円に対しまして、支出済額683万957円、執行率は95.4％でございます。農業経営支援事業161万4,366円の主なものは、いわせ蕎麦の会新規作物研究会等への補助金が160万8,000円となっております。資金助成事業42万4,591円につきましては、制度資金の利子補給を県２分の１、市２分の１で交付したものでございます。農業振興地域促進事業436万8,000円につきましては、主なものにつきましては委託料の農業振興地域整備計画策定業務委託料、22、23年継続事業で行いました420万円でございます。農業後継者対策事業10万円につきましては、大地のめぐみの活動費補助金でございます。結婚相談事業30万円につきましては、12名の結婚相談員の報酬でございます。担い手育成総合支援協議会運営事業につきましては、報償費として２万4,000円を支出しております。
５目農地費、これにつきましては、実績報告書104ページ以降に記載されております。予算現額７億5,652万1,000円に対しまして、支出済額７億4,351万3,790円、執行率は98.3％でございます。農地関係職員９名分の給与関係が7,760万7,392円支出おります。次ページをお願いいたします。農地関係事業としまして、7,265万9,282円を支出しております。主なものにつきましては、14カ所の工事請負費533万4,000円、それから負担金補助及び交付金の中の農業基盤改修補助金、これは27カ所を行っております300万円、それから農林漁業資金借り入れ事業補助金5,914万3,263円となっております。
かんがい排水事業1,636万4,650円につきましては、工事請負費1,541万6,500円、これにつきましては、県単かんがい排水が１カ所、それから３本の市単工事請負費としてそれぞれ支出しております。土地改良負担金事業1,788万6,000円につきましては、長讃地区の561万9,000円、次ページをお願いいたします。下から２番目の泉川土地改良区事業運営補助金並びに岩瀬地区土地改良事業運営補助金をそれぞれ支出しております。
霞ヶ浦用水事業２億585万8,907円につきましては、需用費につきましては上野沼の噴水設備に関するものです。委託料につきましても、同様に上野沼の噴水設備に関する委託料でございます。19節負担金補助及び交付金２億318万4,040円につきましては、霞ヶ浦用水事業により造成しました国営、それから団体営の事業に関する償還金に充てるものでございます。農業集落排水繰り出し事業２億4,593万9,000円につきましては、農業集落排水事業会計への繰出金でございます。
ほ場整備事業7,419万3,550円につきましては、堀の内地区のほ場整備事業に要した費用でございます。農地・水対策事業2,070万1,009円につきましては、次ページをお願いいたします。主なものは負担金補助及び交付金2,043万3,600円でございますが、42活動組織に10アール当たり4,400円、そのうちの市負担分４分の１、10アール当たり1,100円を負担したものでございます。ため池整備事業1,310万4,000円につきましては、池亀地区のため池整備事業に関する委託料と工事請負費でございます。
６目農村総合整備事業費、これにつきましては、実績報告書108ページに記載されております。予算現額1,836万3,000円に対しまして、支出済額1,797万3,033円、執行率は97.9％でございます。農村総合整備職員給与関係は、２名分の人件費でございます。農村総合整備事業379万545円につきましては、桜井農村公園及び大曽根農村公園に要する費用でございます。
次ページをお願いいたします。７目水田農業対策費、予算現額4,625万5,000円に対しまして、支出済額4,449万9,305円、執行率は96.2％でございます。水田農業対策事業4,449万9,305円につきましては、減反調整に関する費用をここで支出しております。
８目は飛ばしまして、９目施設管理費、これにつきましては109ページに記載されております。予算現額1,188万6,349円に対しまして、支出済額909万2,927円、執行率は76.5％でございます。岩瀬ふれあい公園管理事業129万414円の主なものは、富谷ふれあい公園に関する支出でございます。岩瀬農村公園管理事業170万9,321円につきましては、今泉、小塩、久原、ますみ、それぞれの農村公園の管理に必要な経費でございます。次ページをお願いいたします。使用料及び賃借料のうち土地借上料につきましては、久原、今泉の農村公園の土地借上料でございます。真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会の所管になります。下の真壁運動広場管理事業につきましては、220万4,256円を支出しております。原方及び長岡運動場の管理に要した費用でございます。
続きまして、10目中山間地域等直接支払費、これにつきましては110ページに記載されております。予算現額349万7,000円に対しまして、支出済額349万1,918円、執行率は99.8％でございます。中山間地域等直接支払事業の主なものにつきましては、次ページをお願いいたします。岩瀬地区が主なのですが、５地区、45.2ヘクタールに支出しました中山間地域等直接支払交付金347万1,918円が主なものでございます。
続きまして、２項林業費、１目林業総務費についてご説明申し上げます。実績報告書につきましては、110ページからになります。予算現額2,716万8,000円に対しまして、支出済額2,555万3,672円、執行率は94.1％でございます。職員２名の人件費が1,829万32円でございます。林業総務事業として196万6,000円につきましては、主なものは一番下のこどもの森づくり推進事業補助金100万円、桃山中及び紫尾小に交付したものでございます。有害鳥獣対策事業529万7,640円の主なものにつきましては、需用費のワイヤートラップ購入料の39万6,840円、それから負担金補助のイノシシ被害防止対策事業補助金、27件の電気柵、それから７件のトタン柵、２件の免許取得の補助をしております。それから、年２回行いました有害鳥獣捕獲補助金として400万円を支出しております。
２目林業振興費につきましては、予算現額1,562万9,000円に対しまして、支出済額1,426万1,650円、執行率は91.3％でございます。林業振興事業としまして581万2,150円の主なものは、富谷ふれあいの森、ふるさとの森、みかげ憩いの森に要します管理料でございます。次ページをお願いいたします。森林機能緊急回復整備事業332万9,500円の主なものにつきましては、7.7ヘクタールの間伐を行いましたそれらの諸費用でございます。身近な緑整備推進事業470万円に対しましては、青木地区の1,154本の伐倒駆除処理をした経費でございます。松くい虫防除事業42万円につきましては、酒寄、羽鳥の松くい虫に犯された倒木の伐倒駆除に要した費用でございます。
３目林道整備費、これにつきましては112ページに記載されております。予算現額4,006万5,000円に対しまして、支出済額3,306万5,219円、執行率は82.5％でございます。林道整備事業としまして3,306万5,219円支出しております。それらの主なものでございますが、端上線、酒寄線などの設計委託料、それから真壁、大和、岩瀬の各林道の清掃管理業務委託料374万7,450円、それから県単で４路線を実施しました工事請負費2,210万3,595円等でございます。19節負担金補助及び交付金のうち筑波稜線林道管理連絡協議会負担金185万円に関しましては、24年度解散の予定となっております。
続きまして、７款１項１目商工総務費についてご説明申し上げます。実績報告書については、113ページからになります。予算現額6,696万1,000円に対しまして、支出済額6,672万497円、執行率は99.6％でございます。商工総務職員給与関係経費につきましては、９名分の人件費でございます。次ページをお願いいたします。真壁野外趣味活動施設事業373万5,148円につきましては、レストハウス「みかげ」の修繕料及び指定管理料でございます。
２目商工振興費、予算現額4,658万5,000円に対しまして、支出済額4,446万4,446円、執行率は95.4％でございます。そのうち商工振興事業4,446万4,446円の主なものにつきましては、19節負担金補助及び交付金、桜川市商工会補助金1,000万円、それから真壁石材協同組合補助金179万5,000円、羽黒石材商工業協同組合補助金23万5,000円、いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円、次ページをお願いいたします。中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金の840万9,846円等でございます。また、21節貸付金につきましては、自治金融預託金として市内14の銀行に1,700万円を預けております。
３目につきましては、生活安全課の所管となります。
４目観光費につきましては、実績報告書115ページからになります。予算現額5,472万4,000円に対しまして、支出済額5,206万7,424円、執行率は95.1％でございます。観光事業5,100万6,286円の主なものでございますが、１節報酬513万9,700円につきましては、緊急雇用創出事業による嘱託職員、一般非常勤職員の報酬でございます。次ページをお願いいたします。13節委託料のうちリンリンロードの活用と観光施設をめぐるレンタサイクル事業464万4,000円、それから観光駐車場案内業務委託料の120万円、これらにつきましては緊急雇用創出事業により行っております。また、その上の観光調査、観光案内看板等設置委託料1,644万4,000円につきましては、ふるさと雇用・再生特別基金事業として実施したものでございます。また、14節使用料及び賃借料のうち土地借上料768万1,302円につきましては、やすらぎの里上野沼多目的広場、筑波高原キャンプ場の土地借上料でございます。19節負担金補助及び交付金のうち、次ページをお願いいたします。主なものは、市観光協会補助金として500万円を支出しております。自然公園管理事業106万1,138円につきましては、富谷山公園、御嶽山森林公園の管理に要した費用でございます。
５目地域振興費、実績報告書は117ページになります。予算現額1,124万円に対しまして、支出済額1,121万787円、執行率は99.7％でございます。地域振興事業としましての主な支出の内容ですが、19節負担金補助及び交付金1,020万円の主なものにつきましては、岩瀬及び真壁の市民祭の費用に補助しました680万円、次ページをお願いいたします。67団体に交付しました花いっぱい運動推進事業費補助金190万円が主なものでございます。
ページが飛びますが、307、308ページをお願いいたします。実績報告書につきましては150ページに記載されております。11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、予算現額２億9,035万3,500円に対しまして、支出済額１億1,665万5,450円、執行率は40.2％でございます。その中の２目林業災害復旧費、予算現額1,986万8,500円、支出済額1,477万3,500円、執行率74.4％でございます。これにつきましては、台風等の災害による６カ所５路線の測量委託料及び災害復旧工事請負費でございます。
３目農地災害復旧費、予算現額２億7,048万4,000円に対しまして、支出済額１億188万1,950円、執行率は37.7％でございます。なお、１億5,376万4,000円については24年度へ繰り越ししております。農地災害復旧事業としまして１億188万1,950円の主なものでございますが、31件の工事請負の4,954万2,600円と、それからそれに伴う実施設計委託料等が主な支出の内容でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、高松建設部長。
〔建設部長（高松輝人君）登壇〕
〇建設部長（高松輝人君） それでは、建設部所管の歳出についてご説明いたします。
171、172ページをお願いいたします。第６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査費につきましてご説明いたします。実績報告書につきましては109ページをご参照ください。予算現額421万1,000円に対しまして、支出済額420万3,470円で、執行率99.82％でございます。地籍調査事業420万3,470円の主な支出内容でございますが、13節委託料339万7,150円につきましては、測量委託料301万9,150円で、市内12カ所の地籍調査修正の測量委託料でございます。14節使用料及び賃借料79万6,320円につきましては、地籍情報管理システム機器賃借料でございます。
次に、187、188ページをお願いいたします。第８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては117ページをご参照いただきたいと思います。予算現額１億292万2,000円に対しまして、支出済額１億242万1,704円で、執行率99.51％でございます。土木総務職員給与関係経費9,944万8,420円は、職員12名分の人件費で、全体の97.1％を占めております。土木総務事業297万3,284円の主な内容でございますが、12節役務費202万780円で、これは市が管理している道路延長1,512キロメートルの賠償責任保険料172万3,680円と、５カ所の調整地４万4,545.37平米の賠償責任保険料29万7,100円でございます。19節負担金補助及び交付金54万1,100円は、筑西土木協議会負担金２万1,000円ほか11件の協議会等への負担金でございます。
次ページをお願いいたします。２項１目道路橋梁総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては118ページをご参照ください。予算現額1,647万8,000円に対しまして、支出済額1,590万1,124円で、執行率96.5％でございます。道路橋梁総務事業1,590万1,124円の主な支出内容でございますが、11節需用費のうち光熱水費158万7,419円につきまして、136基の街路灯の電気料でございます。13節委託料1,423万8,000円は、道路改良や認定、廃止等に伴う道路台帳加除業務委託料1,283万1,000円と、橋梁長寿化点検調査委託料140万7,000円は、今増大しております高齢化橋梁に対して、ロードネットワークの安全性、信頼性を確保するため、適切に橋梁観測が求められており、個々の橋梁の健全化を把握するとともに、維持管理計画策定のための基礎データを収集するものでございます。
次に、２目道路維持費についてご説明いたします。実績報告書につきましては118。119ページをご参照お願いいたします。予算現額6,282万6,898円に対しまして、支出済額6,270万4,089円で、執行率99.8％でございます。道路維持事業6,270万4,089円の主な支出内容でございますが、11節需用費987万1,986円のうち修繕料954万5,661円は、市内全域の道路等補修及び備品修繕でございます。
13節委託料1,749万2,898円の主な支出内容でございますが、道路清掃管理業務委託料1,032万5,758円は、桜川市シルバー人材センターに市内全域約51路線と主要団地、高久団地、間中工業団地の調整地の除草業務、また土木作業業務委託料473万1,540円は、桜川市シルバー人材センターの補助作業員５名分の土木作業業務委託料、街路樹管理業務委託料211万3,100円につきましては、岩瀬地区区画整理地内の街路樹の剪定業務でございます。14節使用料及び賃借料119万6,718円は、道路等補修に伴う重機借上料でございます。次ページをお願いいたします。15節工事請負費2,207万7,300円につきましては、道路補修及び排水整備工事等39カ所の工事請負費でございます。16節原材料費1,206万5,187円につきましては、市道補修原材料でございます。
次に、３目道路新設改良費についてご説明いたします。実績報告書につきましては119ページから122ページをご参照いただきたいと思います。予算現額３億6,120万9,102円に対しまして、支出済額３億2,274万1,819円で、執行率89.35％でございます。なお、平成24年度に2,499万2,000円を明許繰り越ししてございます。道路新設改良職員給与関係経費2,802万3,148円は、職員４名分の人件費でございます。道路新設改良事業２億9,471万8,671円の主な支出内容でございますが、11節需用費18万9,720円のうち消耗品費17万9,400円は、積算資料カラーコーン等の購入費でございます。
13節委託料3,872万4,000円の内訳を申し上げますと、設計委託料は手面橋ほか９路線で1,977万1,500円でございます。また、測量委託料は富谷ほか16路線で、1,895万2,500円の支出でございます。14節使用料及び賃借料112万5,306円は、土木積算システム機器賃借料と実施用単価データ使用料でございます。15節工事請負費１億7,102万1,725円につきましては、道路改良工事７路線、排水整備工事７路線、舗装工事５路線、道路補修工事等18路線、手面橋かけかえ工事１カ所、計38路線の工事請負費でございます。17節公有財産購入費539万457円につきましては、道路改良工事に伴う８路線、面積1,527.17平米の土地購入費でございます。19節負担金補助及び交付金3,796万7,000円につきましては、県が行う工事の負担金で岩瀬桜川自転車道整備分が1,000万円、阿部田橋工事負担金480万円、吹上橋工事負担金1,212万円と平成22年度繰り越し分1,104万7,000円となっております。22節補償補填及び賠償金4,030万463円は、道路改良工事に伴う立木、工作物、電柱移設等の補償費でございます。
３項１目河川総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては122ページをご参照いただきたいと思います。予算現額200万円に対しまして、支出済額120万7,500円で、執行率60.38％でございます。河川総務事業120万7,500円は、男女川の浚渫工事請負費でございます。
次のページをお願いいたします。第８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては122ページをご参照いただきたいと思います。予算現額9,315万7,000円に対しまして、支出済額9,070万4,356円で、執行率97.37％でございます。なお、平成24年度に119万7,000円を繰越明許してございます。都市計画総務職員給与関係経費7,184万3,017円は、職員10名分の人件費でございます。都市計画総務事業1,886万1,339円の主な支出内容でございますが、11節需用費50万545円につきましては、印刷製本費34万641円が主なもので、2,500分の１の都市計画図の印刷費用等でございます。
13節委託料1,786万5,750円のうち指定道路台帳作成業務委託料1,108万8,000円につきましては、建築確認等における最低限の情報として、幅員４メートル未満の道路の資料作成のための業務委託料でございます。また、都市計画基礎調査委託料630万円は、５年に１度定期見直しをすることにより、都市計画に関する基礎調査に要した費用でございます。14節使用料及び賃借料32万5,924円につきましては、真壁地区の都市計画道路のり面借上料及び岩瀬駅前土地借上料でございます。19節負担金補助及び交付金12万5,000円につきましては、県都市計画協会負担金４万3,000円ほか３協議会への負担金でございます。
次に、２目公園費につきましてご説明いたします。実績報告書につきましては123ページをご参照願いたいと思います。予算現額6,325万7,000円に対しまして、支出済額6,141万6,458円で、執行率97.1％でございます。公園事業4,267万8,273円の主な支出内容でございますが、次のページをお願いいたします。11節需用費438万5,967円のうち光熱水費323万3,338円は、磯部桜川公園ほか18カ所の公園の電気料238万4,567円と大和駅ほか20カ所の水道料金84万8,771円でございます。修繕料105万9,439円につきましては、公園内の電気設備や水道、トイレ等の水回り器具の修繕及び遊具等に要した費用でございます。
13節委託料2,527万6,893円の内容につきましては、公園20カ所の清掃業務委託料336万3,159円、公園９カ所の浄化槽維持管理委託料39万1,450円、また市内公園24カ所の施設管理委託料2,122万9,330円でございます。14節使用料及び賃借料269万8,848円の主な支出内容でございますが、上野原公園広場ほか６カ所の土地借上料257万3,919円でございます。15節工事請負費242万6,025円の主な支出内容でございますが、トイレ改修工事請負費168万円につきましては、公共下水道に接続するため、南公園１号と岩瀬中央児童公園のトイレ改修工事でございます。19節負担金補助及び交付金741万9,000円につきましては、筑西広域市町村圏事務組合負担金としての県西総合公園にかかわる市町村負担金でございます。
次に、岩瀬駅前広場管理事業248万4,170円の主な支出についてご説明いたします。実績報告書につきましては123ページをご参照いただきたいと思います。11節需用費58万9,152円は、広場内街灯の電気料及びトイレや多目的スペースの水道料、消耗品等でございます。13節委託料39万7,816円につきましては、駅前のトイレ清掃業務及び広場緑地帯の花壇整備、植栽や除草、薬剤散布等を委託する際に要した費用でございます。次のページをお願いいたします。15節工事請負費140万2,600円につきましては、岩瀬駅前広場の散水栓設置工事及びトイレの目隠し設置工事費等でございます。
次に、水辺空間事業1,625万4,015円についてご説明いたします。実績報告書につきましては123ページをご参照いただきたいと思います。これは、茨城県が全長１キロにわたりまして岩瀬地区内の桜川沿いに水と触れ合う空間を整備しているもので、工事は平成22年度でほぼ完了し、市に移管されることに伴い、環境整備事業として、13節委託料328万6,515円につきましては、除草などの施設管理委託料と附帯工事の設計積算業務委託料でございます。15節工事請負費1,296万7,500円につきましては、照明設備９基の附帯工事でございます。
次に、３目駐車場費についてご説明いたします。実績報告書につきましては124ページをご参照いただきたいと思います。予算現額867万3,000円に対しまして、支出済額713万3,956円で、執行率82.3％でございます。駐車場事業713万3,956円の主な支出内容でございますが、11節需用費110万7,353円のうち光熱水費50万5,587円は、市内駐輪・駐車場の電気料及び水道料でございます。
13節委託料345万6,920円の主なものにつきまして、各駐車場、駐輪場の清掃業務委託料58万7,039円を初め、桜川ロードパークのトイレ浄化槽維持管理委託料100万8,000円と各駐輪・駐車場の清掃などの施設管理委託料125万6,270円でございます。14節使用料及び賃借料120万3,216円の主なものでございますが、大和駅駐車場ゲートの賃借料108万950円でございます。15節工事請負費120万7,500円につきましては、大和駅前駐車場ゲート設置に伴う車どめ設置工事ライン整備工事及び駐輪場の照明設置工事請負費でございます。
次に、５項１目住宅管理費についてご説明いたします。実績報告書につきましては124ページから126ページをご参照お願いいたしたいと思います。予算現額6,799万6,000円に対しまして、支出済額6,760万1,405円で、執行率99.42％でございます。住宅管理職員給与関係経費1,574万6,614円につきましては、職員２名分の人件費でございます。住宅管理事業5,185万4,791円の主な支出内容でございますが、11節需用費790万8,830円のうち光熱水費253万8,608円は、10住宅の浄化槽及び共同街灯の電気料並びに共用水道の水道料でございます。また、修繕料530万5,656円につきましては、市営住宅における72カ所の修繕料でございます。12節役務費96万6,004円のうちくみ取り手数料39万3,880円は、６住宅の浄化槽汚泥くみ取り手数料でございます。また、火災保険料40万8,112円につきましては、全17住宅の火災保険料でございます。
13節委託料577万2,035円の主な支出内容でございますが、６住宅の浄化槽維持管理委託料180万6,000円と６住宅の受水槽清掃業務委託料32万880円、御領西住宅エレベーター保守点検委託料83万1,600円、市営住宅緑地帯の除草作業及び立木伐採作業委託料87万9,245円、岩瀬、大和、真壁庁舎に設置してある公営住宅管理システム委託料42万9,660円、ますみ住宅屋上防水改修に伴う工事設計業務委託料110万2,500円が主なものでございます。14節使用料及び賃借料2,693万2,211円の主な支出は、土地借上料2,656万6,811円が主なものでございます。15節工事請負費1,020万6,000円につきましては、東日本大震災により鍬田住宅にあります高架水槽の撤去、またますみ住宅の屋上防水改修工事の工事請負費でございます。
次に、307、308ページをお願いいたします。11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費につきましてご説明いたします。実績報告書につきましては、１目道路橋梁災害復旧費、３目市営住宅災害復旧費とも153ページから156ページをご参照いただきたいと思います。
１目道路橋梁災害復旧費、予算現額5,644万9,000円に対しまして、支出済額5,632万6,819円で、執行率99.78％でございます。道路橋梁災害復旧事業5,632万6,819円につきましては、15節工事請負費で、これは東日本大震災に伴う市内全域143カ所の災害復旧工事請負費でございます。
３目市営住宅災害復旧費、予算現額3,437万9,000円に対しまして、支出済額3,434万9,487円で、執行率99.91％でございます。市営住宅災害復旧事業3,434万9,487円は、11節需用費107万3,310円につきましては、台風15号により寺前第一住宅、寺前第二住宅のテラス等が破損し、屋根やテラス等の修繕料でございます。次のページをお願いいたします。13節委託料129万1,500円につきましては、浄化槽及び受水槽設備の災害復旧工事に伴う設計委託料でございます。15節工事請負費3,198万4,677円は、東日本大震災により破損した酒寄住宅ほか14住宅の屋根瓦ぐし部修繕等の災害復旧工事費でございます。
続きまして、311、312ページをお願いいたします。11款災害復旧費、５項その他公共施設、公用施設災害復旧費につきましてご説明いたします。実績報告書につきましては163ページをご参照いただきたいと思います。１目その他公共施設、公用施設災害復旧費、予算現額3,634万9,000円、支出済額3,289万7,546円のうち公園施設等災害復旧事業736万2,623円の主な支出でございますが、15節工事請負費につきましては、桜川磯部公園ほか６公園、大和駅舎、羽黒駅前、上野沼駐車場の災害復旧工事請負費でございます。
以上で建設部所管の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、教育委員会所管に関する歳出決算について、事項別明細書により主な歳出についてご説明いたします。
事項別明細書は207から208ページをお開き願います。また、実績報告書につきましては、129ページから160ページに事業実績等が記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
10款教育費、１項１目教育委員会費は、教育委員会運営に要する経費を支出しており、予算現額178万9,000円に対しまして、支出済額175万5,594円、執行率は98.1％となっております。１節報酬146万1,000円は、教育委員４名分と事務点検評価委員３名分の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金13万900円は、教育委員研修負担金６万5,000円ほか２件の負担金でございます。
次に、２目事務局費は、予算現額１億7,449万8,960円に対し、支出済額１億6,913万7,366円、執行率96.9％となっております。教育委員会事務局職員給与関係経費9,937万6,394円は、教育長及び一般職11名の人件費でございます。次ページをお開き願います。事務局事業6,976万972円の主な支出は、１節報酬1,368万7,500円で、教育補助員10名の一般職、非常勤職員報酬942万4,000円、及びＴＴ非常勤講師２名の報酬355万2,500円でございます。８節報償費486万1,500円は、新入学児童に贈呈したランドセル343個の購入費でございます。18節備品購入費２億34万450円は、各小中学校及び幼稚園に配布した放射線測定機18台分の購入費でございます。19節負担金補助及び交付金2,839万3,669円は、次ページをお開き願います。上から２行目、日本スポーツ振興センター共済掛金367万7,540円、次ページをお開き願います。中段以下にあります幼稚園就園奨励費補助金2,164万6,100円ほか40件の負担金及び補助金でございます。20節扶助費1,706万5,738円は、経済的問題を抱える児童生徒を支援するための要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,415万9,051円、及び特別支援学級の児童生徒を支援するための特別支援就学奨励費231万2,687円等でございます。
３目教育指導費は、予算現額4,795万6,640円に対しまして、支出済額4,779万4,710円、執行率99.7％となっております。１節報酬299万3,750円は、適応指導教室の相談員２名及びカウンセラー１名の報酬でございます。13節委託料1,617万8,400円は、英語指導助手５名分の業務委託料でございます。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金2,831万3,506円は、指導主事３名分の人件費負担金でございます。
４目給食センター費は、予算現額３億8,743万3,373円に対しまして、支出済額３億8,569万1,740円、執行率99.6％となっております。給食センター職員給与関係経費１億2,049万433円は、一般職16名の人件費でございます。北学校給食センター事業１億2,239万4,025円の主な支出は、１節報酬951万3,200円で、臨時職員10名分の一般職・非常勤職員報酬でございます。11節需用費785万7,702円は、給食センターの運営に要する経費で、重油等の燃料費369万7,500円及び電気料、水道料等の光熱水費192万9,661円でございます。
次ページをお願いいたします。13節委託料1,099万8,924円は、中段にあります給食配送委託料897万7,500円ほか11件の施設維持管理等の委託料でございます。16節原材料費9,114万8,594円は、児童生徒、教職員1,972名分の給食用原材料の購入費でございます。なお、南学校給食センターの支出内容も北学校給食センターと同様ですので、南学校給食センターについては説明を省かせていただきます。
ページ221、222をお開き願います。５目立志事業費は、予算現額76万円に対し、支出済額72万6,519円、執行率95.6％となっております。この事業は、中学２年生を対象に、自分の進路、夢や生き方を考える機会とし、自己実現への意欲ある高揚を図ることを目的として、各学校において企画・実施しております。主な支出は、立志式の文集作成のための印刷製本費及び消耗品の購入費でございます。
６目社会体験事業費は、予算現額15万7,000円に対し、支出済額15万1,877円、執行率96.7％となっております。この事業も、中学２年生を対象に実施しており、自分で興味があり体験したい職業を選択させ、インターネット等で必要な情報を収集し、地域の商店や事業所等に生徒みずからが協力依頼し、職場体験を行うものです。主な支出は、事務消耗品の購入及び事業所への依頼のための郵便料でございます。
次ページをお開き願います。７目農業体験事業費は、予算現額11万8,000円に対しまして、支出済額11万4,000円、執行率96.6％となっております。この事業は、樺穂小学校、紫尾小学校、谷貝小学校の全児童を対象に、農業体験を通して勤労と食の大切さを知ってもらうことを目的に実施しております。主な支出は、指導者に対する謝礼等でございます。
次に、８目ふるさと発見事業費は、予算現額９万4,000円に対し、支出済額８万3,037円、執行率88.3％となっております。この事業は、坂戸小学校、雨引小学校を対象に、総合的な学習の時間を利用し、郷土の自然や人物、文化、歴史について学ぶことを通して、郷土のよさや自慢できるものを再発見させ、郷土を愛する心を養うことを目的として実施しております。主な支出は、講師謝礼及び模造紙等の消耗品購入費でございます。
９目生徒指導対策費は、予算現額８万円に対し、支出済額７万9,304円、執行率99.1％となっております。この事業は、中学校生徒の不登校、いじめ等を未然に防止するため、家庭訪問や教育相談、学区内パトロールを通して、総合的な指導を行うことを目的としております。主な支出は、ガソリン等の燃料費及び事業に要する消耗品購入でございます。
次ページをお開き願います。次に、10目学校図書館活性化事業費は、予算現額604万7,000円に対しまして、支出済額603万308円、執行率99.7％となっております。この事業は、緊急雇用創出事業を活用し、学校図書館の図書の整理及び環境整備を目的として実施いたしました。主な支出は、７節賃金461万9,200円で、各中学校区に配置した図書協力員５名の賃金でございます。
11目給食センター建設事業費は、予算現額1,346万2,000円に対しまして、支出済額867万9,000円、執行率64.5％となっております。なお、繰越明許費として304万5,000円を平成24年度に繰り越しております。主な支出は、13節委託料で、地質調査委託料270万9,000円及び実施設計委託料592万2,000円でございます。
次に、13目学校図書等購入事業費は、予算現額820万円に対しまして、支出済額800万5,232円、執行率97.6％となっております。なお、この事業は、地域活性化、住民生活に光をそそぐ交付金事業として、平成22年度から繰り越された事業でございます。支出内容は、18節備品購入費800万5,232円で、各小中学校の図書5,570冊の購入費でございます。
次に、２項小学校費についてご説明いたします。１目学校管理費は、予算現額６億5,900万1,072円に対しまして、支出済額３億8,095万630円、執行率57.8％となっております。なお、真壁小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事、岩瀬小学校体育館耐震補強工事に要する経費２億3,124万4,000円が繰越明許費として平成24年度に繰り越されております。小学校管理職員給与関係経費3,257万4,059円は、学校用務員５名の人件費でございます。
次ページをお開き願います。小学校管理事業３億3,455万9,631円の主な支出は、１節報酬1,017万8,400円で、一般職、非常勤職員である学校用務員６名及び学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬でございます。11節需用費4,581万5,408円は、小学校11校分の電気料、水道料等の光熱水費2,641万9,598円及び各小学校の修繕料1,873万781円でございます。13節委託料5,100万6,076円は、耐震補強工事の設計委託料1,207万5,000円、岩瀬地区で運行しております通学バス運行委託料1,365万円、耐震補強工事の施工管理業務委託料1,144万5,000円等でございます。
次ページをお開き願います。15節工事請負費１億7,986万5,945円は、平成22年度繰越事業である５小学校、紫尾、谷貝、樺穂、雨引、大国及び平成23年度事業である４小学校、坂戸、南飯田、羽黒、猿田の屋内運動場耐震補強工事並びに平成22年度繰越事業である坂戸小学校校舎屋上防水改修工事でございます。18節備品購入費3,545万2,200円は、雨引小学校、大国小学校のパソコン教室整備に伴うパソコン及び周辺機器並びにソフト購入の教育用備品購入費3,507万円等でございます。
次の岩瀬小学校管理事業から、239、240ページの大国小学校管理事業までは、それぞれの学校管理に要する経費を支出しており、金額に多少の相違はありますが、おおむね支出内容は同じですので、岩瀬小学校を説明させていただいて、その他の学校は合計金額のみとさせていただきます。岩瀬小学校管理事業165万4,867円の主な支出は、11節需用費96万3,849円で、清掃用具、トイレ用品等の管理用消耗品51万4,000円、灯油等の燃料費23万5,046円、ガラス破損等の修繕料９万8,826円等でございます。12節役務費16万4,630円は、ピアノ調律、植木剪定、はかり検査等の手数料でございます。14節使用料及び賃借料46万6,388円は、複写機、印刷機の借上料及び児童の急病等に対応するための自動車借上料でございます。
次に、各小学校管理事業の合計支出金額を申し上げます。坂戸小学校管理事業が119万6,691円、次ページをお願いいたします。南飯田小学校管理事業が149万3,670円、羽黒小学校管理事業が116万8,791円、次ページをお開き願います。猿田小学校106万8,140円、次ページをお願いいたします。真壁小学校管理事業158万1,312円、谷貝小学校管理事業102万1,708円、次ページをお願いいたします。紫尾小学校管理事業111万9,959円、樺穂小学校管理事業124万3,011円、次ページをお開き願います。雨引小学校管理事業126万5,343円、大国小学校管理事業100万3,448円となっております。
次ページをお開き願います。２目教育振興費は、予算現額2,633万6,328円に対し、支出済額2,523万3,258円、執行率95.8％となっております。小学校振興事業1,285万5,262円の主な支出は、11節需用費904万6,834円で、学習指導要領改訂に伴う教師用指導書購入等の消耗品費904万6,834円等でございます。18節備品購入費284万8,780円は、電子黒板用ソフト等の教育用備品購入費及び各科目における教材購入費でございます。
次の岩瀬小学校振興事業から247、248ページの大国小学校振興事業までは、先ほどと同様おおむね支出内容が同じでございますので、合計金額だけを述べさせていただきます。岩瀬小学校振興事業193万6,137円の主な支出は、８節報償費14万2,708円で、総合的学習の時間にお願いする講師謝礼及び運動会等の記念品購入費でございます。11節需用費143万6,300円は、学力診断テスト、コピー用紙等の教育用消耗品購入費133万7,667円等でございます。14節使用料及び賃借料11万1,000円は、市内音楽祭等への参加のためのバス借上料等でございます。
次に、各小学校振興事業の合計支出金額を申し上げます。坂戸小学校振興事業が97万3,524円、次ページをお開き願います。南田小学校振興事業が101万5,869円、羽黒小学校振興事業が112万4,765円、猿田小学校振興事業が65万7,610円、次ページをお開き願います。真壁小学校振興事業が167万7,662円、谷貝小学校振興事業97万3,700円、紫尾小学校振興事業83万405円、樺穂小学校振興事業113万7,534円、次ページをお開き願います。雨引小学校振興事業107万724円、大国小学校振興事業98万66円となっております。
次に、３項中学校費についてご説明をいたします。１目学校管理費は、予算現額５億1,493万124円に対し、支出済額２億1,573万5,655円、執行率41.9％となっております。なお、岩瀬東中学校体育館耐震補強及び大規模改修工事等の経費２億8,414万5,000円が繰越明許費として平成24年度に繰り越しとなっております。中学校管理職員給与関係経費2,105万2,997円は、学校用務員３名の人件費でございます。次ページをお開き願います。中学校管理事業１億8,770万9,918円の主な支出は、１節報酬425万2,800円で、一般職、非常勤職員である学校用務員２名及び学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬でございます。11節需用費2,700万5,515円は、中学校５校分の電気料、水道料等の光熱水費1,961万3,029円及び各中学校の修繕料726万9,479円でございます。13節委託料1,657万7,579円は、次ページをお開き願います。上から２行目の岩瀬東中学校体育館耐震補強及び大規模改修工事実施設計委託料743万4,000円、学校保健安全法に基づく生徒健診委託料183万4,812円及び消防施設、浄化槽等の施設管理業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料1,745万9,940円は、電算機器の借上料840万8,369円及び学校敷地借上料785万2,000円でございます。15節工事請負費9,975万円は、岩瀬東中学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負費の前払い金でございます。18節備品購入費2,107万4,010円は、大和中学校のパソコン教室整備に伴うパソコン及び周辺機器並びにソフト購入費2,102万3,730円でございます。
次の岩瀬西中学校管理事業から255、256ページの大和中学校管理事業までは、先ほど同様、西中学校を説明し、その他は合計支出金額のみとさせていただきます。岩瀬西中学校管理事業146万261円の主な支出は、11節需用費73万5,236円で、トイレ用品、乾電池、プール薬剤等の管理用消耗品35万8,000円、灯油等の燃料費18万860円等でございます。12節役務費17万5,000円は、ピアノ調律、植木剪定、ミシン調整等の手数料でございます。14節使用料及び賃借料50万6,025円は、複写機及び印刷機の借上料でございます。
次に、各中学校の管理事業の合計支出金額を申し上げます。次ページをお願いいたします。岩瀬東中学校管理事業152万4,041円、桃山中学校管理事業134万9,775円、次ページをお開き願います。桜川中学校管理事業138万324円、大和中学校管理事業125万8,339円となっております。
次ページをお開き願います。次に、２目教育振興費は、予算現額2,159万1,876円に対し、支出済額2,115万1,747円、執行率98.0％となっております。中学校振興事業431万566円の主な支出は、８節報償費47万7,167円で、卒業記念品として印鑑を贈っております。14節使用料及び賃借料121万6,950円は、総合体育大会等のバス借上料及び有料道路使用料でございます。18節備品購入費239万6,180円は、体育用具、これは、指導要領の改訂に伴ってソフトボールを学習するということでソフトボールの用具を購入しております。
次の岩瀬西中学校振興事業から259、260ページの大和中学校振興事業までは、西中学校を説明し、あとは合計金額のみとさせていただきます。岩瀬西中学校振興事業364万3,090円の主な支出は、11節需用費161万5,940円で、学力診断テスト、コピー用紙、印刷機用インク購入等の消耗品費157万3,140円等でございます。14節使用料及び賃借料179万9,700円は、総合体育大会等のバス借上料等でございます。
次に、各中学校の振興事業の合計金額を申し上げます。岩瀬東中学校振興事業372万7,860円、次ページをお開き願います。桃山中学校振興事業348万2,488円、桜川中学校振興事業268万3,793円、大和中学校振興事業330万3,950円となっております。
次ページをお開き願います。次に、４項幼稚園費についてご説明いたします。１項幼稚園費は、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園、やまと幼稚園の管理運営に要する経費を支出しておりまして、予算現額１億6,364万3,066円に対し、支出済額１億8,579万8,818円、執行率97.0％となっております。幼稚園管理職員給与関係経費１億1,699万2,720円は、一般職15名の人件費でございます。なお、坂戸幼稚園事業、まかべ幼稚園事業、次のページのやまと幼稚園事業については、１年間の管理運営費事業でございますので、説明は省かせていただきます。
269、270ページをお開き願います。
〇議長（相田一良君） 部長、済みません。ここで暫時休憩させてもらいます。
休 憩 （午後 ２時４０分）
再 開 （午後 ２時５５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き上野教育部長、お願いします。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） では、引き続きご説明申し上げます。
269、270ページをお開き願います。５項社会教育費についてご説明いたします。１目社会教育総務費は、予算現額4,303万5,000円に対し、支出済額4,256万9,519円、執行率98.9％となっております。社会教育総務職員給与関係経費3,305万848円は、一般職５名の人件費でございます。社会教育総務事業917万1,170円の主な支出は、１節報酬668万2,000円で、社会教育指導員７名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金144万5,100円は、市人権教育推進委員会運営補助金90万円ほか７件の負担金及び補助金でございます。地域改善対策事業34万7,497円は、原方集会所の管理運営に要した経費でございます。
次ページをお願いいたします。次に、２目公民館費は、岩瀬、真壁、大和の中央公民館及び改善センターの管理運営に要した経費であり、予算現額１億5,349万7,000円に対し、支出済額１億3,807万2,297円、執行率90.0％となっております。なお、伝承館案内誘導板設置業務委託料99万8,000円は、繰越明許費として平成24年度に繰り越しをしております。公民館職員給与関係経費6,077万6,792円は、一般職７名の人件費でございます。次の岩瀬公民館管理事業、真壁公民館管理事業、大和公民館管理事業、改善センター管理事業については、管理運営に要した経費でございますので、説明は省略させていただきます。
283、284ページをお願いいたします。３目文化振興費は、予算現額7,780万3,000円に対し、支出済額7,721万2,795円、執行率99.2％となっております。文化振興職員給与関係経費7,145万5,045円は、一般職９名分の人件費でございます。次に、文化振興事業575万7,750円の主な支出は、13節委託料66万6,000円で、藍工房管理委託料でございます。19節負担金補助及び交付金490万9,750円は、桜川市で開催されました全国報徳サミット補助金297万4,750円ほか６件の負担金等でございます。
４目文化財保護費は、予算現額2,392万6,455円に対し、支出済額2,358万9,065円、執行率98.6％となっております。文化財保護事業の主な支出は、７節賃金317万5,300円、真壁城跡発掘調査員６名の賃金でございます。次のページをお開き願います。13節委託料356万455円は、真壁城跡管理委託料125万円及び出土遺物保存処理委託料139万2,930円等でございます。19節負担金補助及び交付金1,484万7,000円は、次ページをお開き願います。富谷小山寺の仁王門修復のための指定文化財建造物保存修理補助金1,407万円ほか７件の負担金及び補助金でございます。
次に、５目文化施設費は、予算現額83万7,000円に対し、支出済額79万9,725円、執行率95.5％となっております。これは、歴史民俗資料館の文化財保管のための賃借料63万3,800円が主なものでございます。
次に、６目青少年対策費は、予算現額270万5,000円に対しまして、支出済額221万8,896円、執行率82.0％となっております。青少年対策事業198万8,506円の主な歳出は、１節報酬45万9,000円で、青少年相談員41名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金145万5,800円は、次ページをお開き願います。青少年育成桜川市民会議運営補助金60万円、子ども会育成連合会運営補助金60万円ほか６件の負担金及び補助金でございます。放課後子ども教室推進事業23万390円は、樺穂小の放課後子ども教室の運営に要した経費でございます。
次に、７目生涯学習推進費は、予算現額175万6,000円に対し、支出済額166万5,192円、執行率94.8％となっております。生涯学習推進事業の主な支出は、14節使用料及び賃借料39万9,000円で、高齢者学級のバス４台の借上料でございます。19節負担金補助及び交付金83万6,400円は、家庭教育学級等の指定教育学級開設補助金55万4,400円ほか１件の補助金でございます。
８目史跡等保存整備費は、予算現額1,933万4,000円に対し、支出済額1,015万2,431円、執行率52.5％となっております。なお、真壁城跡整備工事運営費等714万3,000円が繰越明許費として平成24年度に繰り越しとなっております。史跡等保存整備事業の主な支出は、７節賃金441万4,300円で、遺物整理臨時職員賃金20名の賃金でございます。次ページをお開き願います。13節委託料105万円は、真壁城跡整備事業の実施設計委託料でございます。15節工事請負費328万円は、真壁城跡工事の前払い金でございます。
続きまして、９目伝統的建造物群保存地区推進費は、予算現額３億6,010万3,000円に対し、支出済額5,269万8,696円、執行率14.6％となっております。なお、負担金補助及び交付金等で３億675万9,000円を繰越明許費として平成24年度に繰り越しております。伝統的建造物群保存地区推進事業の主な支出は、15節工事請負費2,139万3,000円で、旧郵便局改修工事請負費の前払い金2,070万円及び高久家屋根養生工事69万3,000円でございます。19節負担金補助及び交付金2,994万1,385円は、伝統的建造物で申請のあった10件分の伝建地区保存整備事業費補助金でございます。
10目多目的複合施設建設事業費は、平成22年度からの逓次繰り越し分３億8,651万3,000円を含む予算現額４億8,473万3,000円に対し、支出済額４億8,290万3,968円、執行率99.6％となっております。多目的複合施設建設事業職員給与関係経費2,594万100円は、一般職３名の人件費でございます。次ページをお開き願います。次に、多目的複合施設建設事業４億5,696万3,868円の主な支出は、13節委託料754万6,000円で、施工管理委託料でございます。15節工事請負費４億2,905万1,000円は、多目的複合施設の工事請負費でございます。18節備品購入費1,489万6,342円は、机、椅子等の多目的複合施設の備品購入費でございます。
293、294ページをお開き願います。次に、６項保健体育費についてご説明いたします。１目保健体育総務費は、予算現額１億393万4,000円に対し、支出済額１億257万9,325円、執行率98.7％となっております。次ページをお開き願います。保健体育総務職員給与関係経費9,341万8,631円は、一般職11名の人件費でございます。次に、保健体育総務事業916万694円の主な支出は、８節報償費128万6,012円は、各種スポーツ大会の記念品代83万3,562円及び審判等の大会協力謝礼22万7,450円でございます。13節委託料175万3,000円は、さくらマラソン大会の記録計測委託料でございます。19節負担金補助及び交付金506万4,600円は、次ページをお願いいたします。体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円ほか７件の負担金及び補助金でございます。
２目体育施設費は、総合体育館、真壁体育館、大和体育館、温水プール、総合運動公園、真壁運動場等のスポーツ施設の運営及び維持管理に要する経費を支出しており、平成22年度よりの繰越明許費513万9,000円を含む予算現額１億729万3,000円に対し、支出済額8,762万1,917円、執行率81.7％となっております。以下の施設については、管理運営費に要した施設でございますので、説明は省略させていただきます。
続いて、309、310ページをお願いいたします。11款災害復旧費、４項文教施設災害復旧費についてご説明いたします。１目公立学校施設災害復旧費は、予算現額１億4,025万8,000円に対し、支出済額5,103万6,377円、執行率36.4％となっております。なお、繰越明許費として8,922万1,000円を平成24年度に繰り越しております。主な支出は、各小中学校施設の修繕及び工事請負費でございます。
次に、２目社会教育施設災害復旧費は、予算現額2,932万7,000円に対し、支出済額1,355万9,589円、執行率46.2％となっております。なお、繰越明許費として1,204万8,000円を平成24年度に繰り越しております。社会教育施設災害復旧事業229万7,400円の主な支出は、岩瀬中央公民館及び大和中央公民館の修繕料及び工事請負費でございます。公民館等施設災害復旧事業1,126万2,189円は、岩瀬中央公民館、大和中央公民館、改善センター、野外分館、紫尾分館、樺穂分館の修繕料及び工事費並びに工事施行のための実施設計委託料でございます。
次ページをお開き願います。次に、３目幼稚園施設災害復旧費は、予算現額359万8,000円に対し、支出済額333万1,915円、執行率92.6％となっております。支出内容は、まかべ幼稚園、やまと幼稚園、坂戸幼稚園の修繕料及び工事請負費でございます。
次に、４目保健体育施設災害復旧費は、予算現額3,297万円に対し、支出済額3,202万9,455円、執行率97.1％となっております。主な支出は、岩瀬体育館、真壁体育館の修繕料及び工事請負費並びに工事施行のための実施設計委託料でございます。
次に、５目給食センター施設災害復旧費は、予算現額29万1,000円に対しまして、支出済額27万7,830円、執行率95.5％となっております。北学校給食センター及び南学校給食センターの修繕料でございます。
最後になりますが、173、174ページをお開き願います。９目施設管理費のうち真壁農業者トレーニングセンター管理事業については、教育委員会所管になりますので、主な支出についてご説明いたします。13節委託料96万2,808円は、清掃業務委託料65万3,688円等でございます。15節工事請負費266万5,950円は、柔道・剣道場屋根塗装工事の工事請負費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第63号 平成23年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 議案第63号 平成23年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
歳入からご説明申し上げます。事項別明細書、329、330ページをお願い申し上げます。実績報告書は、166ページからご参照願います。
第１款国民健康保険税、予算現額14億50万8,000円、調定額21億883万685円、収入済額13億8,230万5,665円、収納率65.54％、不納欠損額１億3,010万262円、収入未済額５億9,642万4,758円でございます。
１項１目一般被保険者国民健康保険税、調定額20億1,422万5,366円、収入済額12億9,494万8,769円、不納欠損額１億2,891万6,662円でございます。
２目退職被保険者国民健康保険税、調定額9,460万5,319円、収入済額8,735万6,896円、不納欠損額118万3,600円でございます。現年度分の収納率は89.79％、昨年度87.95％ですから、1.76ポイントほど増加してございます。現年分不納欠損額は82万1,000円でございます。これには、生保該当者、外国人等でございます。また、滞納繰り越し分の収納率につきましては15.12％、昨年17.37％でしたものですから、2.2ポイントほど減してございます。滞納分の不納欠損額は１億2,927万9,262円となっております。1,256件分の、これは生活困窮等による全面執行停止でございます。また、東日本大震災による減免額は、半壊以上の国保対象世帯数が328世帯、減免額が3,333万8,800円でございます。実績報告書のほうに載っておりますので、見ていただきたいと思います。
第２款を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。また、第３款以降、調定額と収入額が同額ですので、収入済額のみ説明させていただきます。
第３款使用料及び手数料、１項１目督促手数料、収入済額82万890円でございます。
第４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金、収入済額12億6,644万2,638円は、一般被保険者の療養給付費に対する34％が国庫負担分でございます。
２目高額医療費共同事業負担金、収入済額3,550万3,909円は、80万円以上の高額な医療費による国保財政の緩和を図るため、県単位で費用調整をしている保険者を対象に、国庫のほうから高額医療費共同事業拠出金分の４分の１を負担するものでございます。
３目特定健康診査等負担金、収入済額684万7,000円は、特定健康診査受診者及び保健指導者の利用人員を基準単価により算定した所要額の３分の１を、国、県が負担するものでございます。
２項１目財政調整交付金、収入済額４億2,429万5,000円は、１節財政調整交付金３億6,880万4,000円と２節特別財政調整交付金5,549万1,000円があります。この中には、被保険者の非自発的失業者の軽減額、また東日本大震災による補助残が載っております。
２目を省略いたします。３目出産育児一時金補助金、収入済額78万円は、平成21年10月から出産育児金が38万円から42万円に４万円増額になったことから、その増額分の２分の１を国が負担するものでございます。
４目災害臨時特例交付金、収入済額3,721万3,000円は、東日本大震災による半壊以上の国保世帯の保険税及び医療費の一部負担金の減免に関する国庫補助分80％分でございます。
次の333、334ページをお願いいたします。５款１項１目療養給付費交付金、収入済額１億7,974万8,099円は、退職被保険者の医療給付費から税額等を控除したものを社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
６款１項１目前期高齢者交付金、収入済額７億390万2,636円は、前期高齢者65歳から74歳の加入者の割合により算出した社会保険庁からの交付金でございます。
７款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金、収入済額3,550万3,909円は、国庫負担金同額でございます。
また、３目特定健康診査等負担金、収入済額669万7,000円につきましても、国庫負担金同額でございます。
２項１目県調整交付金、収入済額２億5,004万1,000円は、一般被保険者療養給付費の約７％が県負担分でございます。
８款共同事業交付金、１項１目高額療養費共同事業交付金、収入済額１億3,320万1,233円は、１件当たり80万円以上の高額な医療費約59％を拠出対象とし、県単位で負担調整する交付金でございます。
２目保険財政共同安定化事業交付金、収入済額５億5,814万983円につきましても、１件当たり30万円以上80万円未満の高額な医療費を県単位で調整する交付金でございます。
次の335、336ページをお願いいたします。10款繰入金、１項１目一般会計繰入金、収入済額６億2,884万638円の内訳につきましては、１節保険基盤安定繰入金、保険税軽減分でございます１億2,444万4,750円、保険税軽減者6,439人分でございます。２節保険者支援分は、3,216万888円でございます。３節職員給与繰入金は、１億4,601万1,000円でございます。４節出産育児一時繰入金1,540万円は、50件分の繰入金で、出産育児繰入金でございます。５節財政安定化支援事業繰入金は、1,300万円でございます。６節その他繰入金２億9,779万4,000円は、一般会計からの補填分として法定外繰入金でございます。
２項１目保険財政調整基金繰入金は、予算計上のみでございます。
11款繰越金、１項２目繰越金、収入済額３億5,352万5,867円は、前年度繰越金でございます。
12款諸収入、１項１目一般被保険者延滞金、収入済額690万881円は、1,302件分の延滞金でございます。
次の337、338ページをお願いいたします。３項１目特定健康診査一部負担金は、収入済額332万3,000円でございます。
４項雑入、２目一般被保険者第三者納付金、収入済額515万8,073円は、交通事故等による医療費返納金165件分でございます。
４目一般被保険者返納金、収入済額147万8,121円は、社会保険の遡及適用による返納金でございます。
８目雑入、収入済額472万1,813円は、東日本大震災に伴う国保連合会からの支援金等でございます。
次の339、340ページをお願いいたします。９目老人保健医療拠出金還付金、収入済額161万1,444円は、過年度の医療費確定による還付金でございます。
以上、収入合計、予算現額58億6,587万円、収入済額60億2,706万372円、予算に対する収入率は102.7％、不納欠損額１億3,010万262円、収入未済額５億9,642万4,758円でございます。
341、342ページをお願いいたします。続きまして、歳出に移りたいと思います。
第１款総務費、１項１目一般管理費、支出済額3,926万399円、執行率96.8％でございます。一般管理職員給与関係経費2,532万7,418円は、職員４名分の人件費でございます。一般管理事業1,393万2,981円の主なものは、13節委託料915万7,207円は、各種電算委託料でございます。
２目連合会負担金、支出済額240万1,360円は、国保連合会への負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業、支出済額167万7,392円の主なものは、次のページのレセプト２次点検手数料等でございます。
２項１目税務総務費、支出済額5,310万1,424円、執行率98.9％でございます。税務職員給与関係経費1,477万6,643円は、職員５名分の人件費でございます。税務総務事業1,132万4,731円の主なものは、13節委託料832万6,500円、電算関係の業務委託料でございます。
次の345、346ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、支出済額29億7,149万6,931円、執行率96％でございます。療養給付費保険者負担分でございます。
２目退職被保険者等療養給付費、支出済額１億6,234万7,404円、執行率88.2％でございます。
また、３目一般被保険者療養費、支出済額4,815万3,071円、執行率76.5％でございます。
４目退職被保険者等療養費、支出済額196万7,193円、執行率95.9％でございます。
次の347、348ページをお願いいたします。５目審査支払手数料、支出済額1,136万4,136円、執行率96％でございます。国保連合会へのレセプト点検審査支払委託料でございます。
２項１目一般被保険者高額療養費、支出済額３億6,526万5,586円、執行率99.9％でございます。一般被保険者分高額療養費5,020件分の支払い額でございます。
２目退職被保険者等高額療養費は、予算現額、支出済額ともに1,935万4,316円、退職被保険者高額療養費141件分の支出済額でございます。
４項１目出産育児一時金、支出済額2,085万円、執行率82.7％でございます。50件分の支払い額でございます。
次の349、350ページをお願いいたします。５項１目葬祭費、支出済額510万円は、執行率92.7％でございます。１件５万円、102件分の支出額でございます。
３款１項後期高齢者支援金等、支出済額７億4,603万3,623円、執行率95.6％でございます。内訳は、１目後期高齢者支援金７億4,595万7,508円と２目後期高齢者支援金事務費でございます。
４款１項前期高齢者納付金は、予算現額、支出済額ともに221万6,889円でございます。内訳は、１目前期高齢者納付金214万2,504円と２目前期高齢者関係事務費拠出金でございます。
５款１項老人保健拠出金は、次のページの２目老人保健事務費拠出金４万6,507円、過年度分の拠出金でございます。
６款１項１目介護納付金、支出済額３億7,929万8,855円、執行率99.6％でございます。介護保険者２号、40歳から64歳分の納付金を社会保険庁へ支出したものでございます。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金、支出済額１億4,201万5,647円、執行率99.9％でございます。１件当たり80万円以上の高額な医療費を対象に、県全体で調整するための拠出金でございます。
４目保険財政共同安定化事業拠出金、支出済額５億4,699万3,989円、執行率99.9％でございます。これにつきましても、１件当たり30万円以上80万円未満の高額医療費を対象に、県全体で調整するための拠出金でございます。
次の353、354ページをお願いいたします。８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費、支出済額876万9,966円、執行率71.6％でございます。主なものは、19節負担金補助及び交付金でございます。人間ドック309件、併用ドック76件分の助成金でございます。
２項１目特定健康診査等事業費、支出済額2,470万8,459円、執行率64.4％でございます。主なものは19節負担金補助及び交付金、特定健康診査等事業負担金2,110万9,529円は、国保連合会を通して茨城県健診協会に支払われる負担金でございます。
９款を飛ばしまして、11款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金、支出済額548万6,500円、執行率94.6％でございます。過年度遡及分の還付金124件分でございます。
３目償還金、支出済額3,694万7,744円は、国保療養給付費等交付金精算分の国、県への返還金でございます。
次の357、358ページをお願いいたします。３項１目直営診療施設勘定繰出金、支出済額887万1,000円は、直営診療施設であります県西総合病院へ医療機器補助分、保健事業補助分を繰り出すものでございます。
歳出合計でございますが、予算現額58億6,587万円に対しまして、支出済額56億514万320円、不用額２億6,072万9,680円、執行率95.6％でございます。
次の359ページの実質収支に関する調書につきましては、収入総額60億2,706万372円、支出総額56億514万320円、歳入歳出差引額実質収支額４億2,192万52円。
360ページでございますが、財産に関する調書につきましては、国民健康保険財政調整基金の年度末残高は１億994万5,332円でございます。
また、当平成23年度国民健康保険特別会計決算につきましては、８月29日に開催しました国民健康保険運営協議会にて承認をいただいております。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第64号 平成23年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第65号 平成23年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
青柳上下水道部長。
〔上下水道部長（青柳 栄君）登壇〕
〇上下水道部長（青柳 栄君） それでは、議案第64号 平成23年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について説明させていただきます。
事項別明細書の361ページ、362ページをお開き願います。なお、実績報告等につきましては、附属書類180ページから186ページに記載されておりますので、ご参照のほどお願いいたします。
まず、歳入でございますが、第１款分担金及び負担金につきましては、予算現額925万3,000円、調定額1,235万7,250円、収入済額1,148万8,000円で、収入率は93％でございます。
１項１目農業集落排水事業費分担金は、予算現額1,000円、調定額69万2,250円、収入済額は９万6,000円でございます。
２目市設置型浄化槽分担金、予算現額925万1,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の885万円でございます。
２項１目農業集落排水事業費負担金は、予算現額1,000円に対し、調定額281万5,000円、収入済額254万2,000円であります。農業集落排水事業への新規加入５件分の負担金でございます。
次に、第２款使用料及び手数料は、予算現額１億389万6,000円で、調定額１億1,326万465円、収入済額１億229万7,920円、収入率は90.3％でございます。
１項１目農業集落排水施設使用料は、予算現額9,084万1,000円、調定額１億33万200円、収入済額8,957万86円となっております。
２目市設置型浄化槽使用料は、予算現額1,305万4,000円、調定額1,293万265円、収入済額1,272万7,834円でございます。
２項１目農業集落排水手数料は、収入済額はございません。
次に、第３款国庫支出金、１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、予算現額、調定額、収入済額は同額の1,992万9,000円でございます。
２目農業集落排水事業国庫補助金は、予算現額、調定額、収入済額は同額の5,128万6,000円でございます。
次に、第４款県支出金、１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、予算現額1,738万4,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の1,666万5,000円でございます。これにつきましては、市設置型浄化槽の県補助金でありまして、起債償還の基金に充てるものでございます。
次のページをお開き願います。２目単独浄化槽撤去費県補助金は、予算現額、調定額、収入済額とも同額の27万円でございます。
次に、第５款財産収入、１項１目利子及び配当金は、予算現額９万2,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の２万5,050円となっております。市設置型浄化槽減債基金の利子でございます。
次に、第６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額は同額の２億7,534万7,000円でございます。
次に、第７款繰越金、１項１目繰越金は、予算現額100万円に対して、調定額及び収入済額は同額の1,416万1,011円でございます。
第８款諸収入は、予算現額4,000円に対しまして、調定額、収入済額はございません。
次に、第９款市債、１項１目市設置型浄化槽事業債は、予算現額、調定額、収入済額は同額の2,610万円でございます。
２目災害復旧事業債は、やはり予算現額、調定額、収入済額は同額の670万円でございます。
歳入合計は、予算現額５億1,126万1,000円に対しまして、調定額５億3,610万776円、収入済額５億2,426万8,981円で、収入率は97.8％でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。365ページをお願いいたします。附属資料につきましては、184ページから186ページをご参照願います。
第１款農業集落排水事業費、１項農業集落排水事業費、１目農業集落排水施設管理費は、予算現額１億8,871万5,000円、支出済額１億8,518万6,671円、執行率は98.1％でございます。主な内容についてご説明いたします。２節から４節は職員２名分の人件費でございます。11節需用費は、支出済額3,427万3,419円です。主なものは、８カ所の処理施設などの光熱水費2,944万4,939円であります。13節委託料は、支出済額5,042万2,442円です。主なものは、８処理施設の維持管理委託料2,808万4,000円と汚泥処分委託料1,382万1,842円と、次ページに記載しておりますが、災害復旧工事実施設計委託料596万4,000円であります。15節工事請負費は、支出済額7,810万512円で、主なものはやはり次ページに記載しておりますが、災害復旧工事請負費7,734万4,050円でございます。27節公課費は、支出済額507万3,800円で、消費税でございます。
367ページをお願いいたします。次に、第２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、予算現額１億2,807万3,000円、支出済額１億1,973万8,677円で、執行率は93.5％でございます。主な内容についてご説明いたします。２節から４節は職員１名分の人件費でございます。13節委託料は、支出済額707万2,376円で、浄化槽維持管理委託料387万9,750円と汚泥処分委託料303万4,153円が主なものでございます。15節工事請負費は、支出済額8,375万2,725円で、浄化槽設置工事請負費7,317万4,500円と、やはり次ページに記載しておりますが、災害復旧工事請負費1,057万8,225円です。25節積立金は、支出済額1,669万50円で、市設置型浄化槽整備事業減債基金積立金でございます。
369ページをお願いいたします。第３款公債費は、予算現額１億9,347万3,000円、支出済額１億9,300万6,628円で、執行率は99.8％でございます。
１項１目元金１億3,014万2,135円、２目利子6,286万4,493円につきましては、農業集落排水事業債と市設置型浄化槽事業債の償還元金及び償還利子でございます。
次に、第４款予備費につきましては、支出はございませんでした。
歳出合計、予算現額５億1,126万1,000円、支出済額４億9,793万1,976円、不用額1,332万9,024円、執行率は97.4％でございます。
次の371、372ページにつきましては、実質収支に関する調書及び財産に関する調書でございますが、後ほどご参照願いたいと思います。
以上で農業集落排水特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第65号 平成23年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明に入らせていただきます。
事項別明細書の373ページ、374ページをお開き願いたいと思います。なお、実績等につきましては、附属書類188ページから195ページに記載されておりますので、ご参照をお願いいたします。
歳入でございますが、第１款分担金及び負担金、１項負担金、１目公共下水道事業費負担金につきましては、予算現額4,566万1,000円、調定額は8,195万6,540円、収入済額は4,657万3,490円で、収入率は56.8％でございます。公共下水道受益者負担金でございます。
第２款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料につきましては、予算現額5,330万1,000円、調定額は5,462万7,301円、収入済額5,322万6,372円で、収入率は97.4％でございます。
２項１目下水道手数料は、予算現額５万1,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の14万1,200円でございます。内容につきましては、督促手数料及び指定工事店登録手数料でございます。
第３款国庫支出金、１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、予算現額5,490万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の5,101万2,000円となっております。これは、公共下水道事業の管渠布設工事及び実施設計等の経費に対しての国庫補助金でございます。
第４款県支出金、１項１目公共下水道事業費県補助金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の270万円でございます。下水道事業費のうち、単独事業費分の一部について県から補助されるものでございます。
２目湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の70万円でございます。下水道接続工事費について、県から補助されるものでございます。
第５款財産収入、１項１目利子及び配当金は、予算現額３万3,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の３万3,313円となっております。公共下水道事業基金の利子でございます。
第６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の４億1,264万2,000円でございます。
次ページをお開き願います。２項１目公共下水道事業基金繰入金は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の2,300万円でございます。公共下水道事業基金からの繰入金となっております。
第７款繰越金、１項１目繰越金は、予算現額530万4,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の521万9,768円でございます。前年度の繰越金でございます。
第８款諸収入、１項延滞金加算金及び過料と２項預金利子は、収入済額はございません。
３項１目雑入は、予算現額120万4,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の120万7,238円となっております。内容は、消費税還付金及び消費税還付加算金でございます。
第９款市債、１項１目下水道事業債は、予算現額２億300万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の１億8,940万円でございます。市債の内訳は、公共下水道事業債が１億4,160万円、流域下水道事業債が4,780万円となっております。
２目災害復旧事業債は、予算現額、調定額、収入済額ともに同額の100万円でございます。災害復旧工事に対する起債でございます。
歳入合計は、予算現額８億349万8,000円、調定額８億2,363万9,360円、収入済額は７億8,685万5,381円、不納欠損額１万4,364円、収入率は95.5％となっております。
次に、歳出についてご説明申し上げますので、377ページをお開き願います。附属書類につきましては、192ページから195ページ、ご参照をお願いいたします。
第１款下水道事業費、１項下水道事業費、１目公共下水道総務費は、予算現額9,325万8,000円、支出済額9,265万5,419円、執行率は99.4％でございます。主な支出の内容でございますが、２節から４節は職員７名分の人件費でございます。13節委託料は、支出済額1,656万3,547円です。受益者負担金に関する業務委託料が945万円、排水設備管理台帳作成業務委託料651万円が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金、支出済額711万4,337円でございます。内容は、水道事業会計負担金が558万2,087円、公共下水道接続工事費補助金が140万円となっております。
次のページをお願いいたします。２目公共下水道管理費は、予算現額１億4,016万1,000円、支出済額１億3,980万2,240円、執行率は99.7％でございます。主な支出の内容でございますが、13節委託料で、支出済額が220万4,790円で、主なものは下水道台帳作成委託料が125万2,440円でございます。19節負担金補助及び交付金は、支出済額１億3,606万9,000円で、流域下水道維持管理負担金でございます。
３目公共下水道事業費でございますが、予算現額２億3,261万4,000円、支出済額２億1,710万1,713円、繰越明許費1,239万8,000円、執行率は93.3％でございます。この支出内容は、市内の公共下水道整備に係る経費でございまして、主なものは、13節委託料が支出済額2,126万2,500円で、実施設計委託料が430万5,000円、積算業務委託料が630万円、施工管理委託料が351万7,500円、全体計画見直し業務委託料が714万円でございます。15節工事請負費が１億8,866万5,850円で、下水道工事請負費及び浄化槽工事請負費でございます。22節補償補填及び賠償金が606万9,000円で、水道管移設の補償費となっております。
次のページをお願いいたします。次に、４目流域下水道事業費は、予算現額5,497万1,000円、支出済額4,910万円、繰越明許費587万1,000円、執行率は89.3％でございます。これは、県営の小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
第２款公債費につきましては、予算現額２億8,149万4,000円、支出済額２億8,148万7,270円、執行率は99.9％でございます。１項１目元金１億7,018万8,726円は償還元金、２目利子は償還利子１億1,129万8,544円でございます。
次に、第３款予備費につきましては、支出済額はございませんでした。
支出合計は、予算現額８億349万8,000円、支出済額７億8,014万6,642円、明許繰り越し費1,826万9,000円、不用額508万2,358円、執行率は97.1％でございます。
続きまして、次の383ページ及び384ページにつきましては、実質収支に関する調書及び財産に関する調書でございますが、後ほどご参照願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時５２分）
再 開 （午後 ４時０５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、議案第66号 平成23年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第67号 平成23年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、議案第66号 平成23年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。
385、386ページをお開きください。実績等については、附属書類の実績報告書196ページから208ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
まず、介護保険特別会計の財源構成について説明いたし、２款以降は省略させていただきたいと思います。
財源構成でございますが、65歳以上の高齢者である第１号被保険者保険料が20％、国が25％、県が12.5％、市も12.5％、そして40歳から64歳までの方が納めた第２号被保険者保険料が30％で、合計100％となる構成比でございます。
それでは、歳入についてご説明いたします。第１款保険料、調定額４億9,504万8,410円に対しまして、収入済額４億7,997万1,000円、不納欠損額482万180円、収入未済額1,025万7,230円で、収入済額より還付未済額を差し引いた収納率は96.7％であります。これは、65歳以上の１万1,593人分の保険料でございます。
それでは、391、392ページをお開き願います。歳入合計、予算現額33億4,262万4,000円、調定額34億2,047万881円に対しまして、収入済額34億539万3,471円、収入率99.6％、不納欠損額482万180円、収入未済額1,025万7,230円であります。
次に、393、394ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
第１款を省略いたしまして、次ページをお開き願いたいと思います。下の段にあります第２款保険給付費は、予算現額31億4,922万5,000円、支出済額31億3,266万1,953円、執行率99.5％であり、これは歳出決算額全体の94.5％を占めております。
主なものは、１項介護サービス等諸費の支出済額28億1,027万8,457円であります。その主な内容といたしまして、１目居宅介護サービス給付費の支出済額９億1,458万339円は、自宅で介護サービスを受けている方に要する802人分の費用で、１人当たりの平均年額は114万円となります。
次に、３目地域密着型介護サービス給付費の支出済額１億9,122万9,987円は、認知症高齢者が利用するグループホーム等８施設に入所している方に要する73人分の費用で、１人当たりの平均年額は262万円になります。
次ページをお開き願います。次に、５目施設介護サービス給付費の支出済額15億6,821万3,999円は、介護施設に入所している方に要する524人分の費用で、１人当たりの平均年額は299万3,000円となります。
397ページから402ページまでを省略いたしまして、403、404ページをお開き願いたいと思います。下のほうの５款地域支援事業費は、予算現額5,791万7,000円に対しまして、支出額5,465万5,465円で、執行率94.4％であります。この事業は、高齢者が要介護状態にならないよう予防し、地域で自立した日常生活を送れるよう支援する事業であり、主な内容は、次ページをお開き願います。二次予防事業対象者に対するげんきアップ教室や一般高齢者を対象としたふれあいいきいきサロン事業を行う介護予防教室と介護予防の拠点となる包括支援センターを運営するための、また次ページをお願いいたします。包括的支援事業とおむつ代の補助や介護慰労金を支給する任意事業などの３事業の費用であります。
次に、409ページ、410ページをお開きください。歳出合計、予算現額33億4,262万4,000円に対しまして、支出済額33億1,635万5,836円、執行率99.2％、不用額2,626万8,164円であります。
次ページ以降の実質収支に関する調書と財産に関する調書については、後でご参照願いたいと思います。
以上でございます。
続きまして、議案第67号 平成23年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
413、414ページをお願いいたします。実績等については、附属書類の実績報告書210、211ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
まず、歳入の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画費、収入、収入済額673万520円は、介護認定により要支援１と要支援２となった方の介護予防ケアプラン作成費用で、これらの費用は介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出して、審査を経てから歳入となります。
歳入合計、予算現額950万円に対しまして、収入済額1,000万4,367円であります。
次に、415、416ページをお開き願います。歳出の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス事業費、支出済額778万9,614円は、介護予防ケアプラン作成を市の地域包括支援センターが全て行うことではなく、居宅介護支援事業者に一部を委託した費用と臨時職員２名分の賃金が主なものであります。
歳出合計、予算現額950万円に対しまして、支出済額778万9,614円で、執行率82.0％、不用額171万386円であります。
次ページの実質収支に関する調書については、後でご参照願いたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第68号 平成23年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 議案第68号 平成23年度桜川市後期高齢者医療特別会計決算についてご説明申し上げます。
事項別明細書418、419ページをお願いいたします。歳入からご説明いたします。第１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料、調定額T億6,553万5,000円、収入済額１億6,667万2,100円には、備考に掲載しました過誤納金還付未済額113万7,100円が含まれております。
２目普通徴収保険料、１節現年度調定額5,346万1,600円、収入済額5,228万8,300円、収納率97.3％でございます。２節滞納繰り越し分、調定額325万1,200円、収入済額65万5,065円、収納率20.1％、不納欠損額58万4,400円でございます。
２款を省略いたしまして、３款１項１目一般会計繰入金、収入済額9,963万9,000円は、保険基盤安定等後期高齢者保険料軽減分の繰入金でございます。
４款１項繰越金、収入済額317万8,530円は、前年度繰越金でございます。
５款１項を省略いたしまして、４項１目保険料還付金、収入済額93万7,200円は、248件分の還付金支払い分を広域連合から入金となったものでございます。
歳入合計、予算額３億2,333万9,000円、収入済額３億2,347万2,995円、収入率は100％でございます。収入未済額204万7,935円でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げます。420、421ページをお願いいたします。第１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算現額３億2,223万7,000円、支出済額３億2,223万6,383円につきましては、歳入でご説明しました保険料と保険基盤安定化納付金でございます。
２款諸支出金、１項１目保険料還付金は95万9,500円でございます。
歳出合計、予算現額３億2,333万9,000円、支出済額３億2,319万5,883円、執行率99.9％、不用額14万3,117円でございます。
次のページの実質収支に関する調書等につきましては、後でごらんいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第69号 平成23年度桜川市水道事業会計決算認定について説明願います。
青柳上下水道部長。
〔上下水道部長（青柳 栄君）登壇〕
〇上下水道部長（青柳 栄君） 議案第69号 平成23年度桜川市水道事業会計決算認定についてご説明いたします。
423ページをお開き願います。平成23年度桜川市水道事業決算報告書、（１）、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款水道事業収益、予算額９億3,021万8,000円に対しまして、決算額９億3,231万3,099円で、100.2％の収入率でございます。
収入の主なものでございますが、第１項営業収益、決算額８億1,471万9,879円は、水道料金と水道新規加入金でございます。
第２項営業外収益、決算額１億1,759万3,220円につきましては、預金利息並びに一般会計補助金等でございます。
第３項特別利益は、決算額がございません。
次に、支出でございますが、第１款水道事業費用、予算額10億3,443万9,000円に対しまして、決算額10億2,125万9,431円で、98.7％の執行率でございます。
支出の主なものでございますが、第１項営業費用、決算額９億2,749万214円は、職員の人件費、施設の維持管理費及び県西用水からの受水費並びに固定資産減価償却費等でございます。
第２項営業外費用、決算額9,264万9,028円につきましては、企業債の利息償還と消費税及び地方消費税でございます。
第３項特別損失、決算額112万189円は不納欠損でございます。平成17年、18年度分で、住所不明者41名、死亡者３名、計44名の調定額にして130件分でございます。
第４項予備費は、決算額がございませんでした。
次ページをお願いいたします。（２）、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入、予算額２億1,587万2,000円に対しまして、決算額１億9,730万7,763円で、91.4％の収入率でございます。
収入の主なものでございますが、第１項出資金、決算額3,081万3,000円につきましては、広域化対策費及び石綿セメント管更新事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
第２項負担金、決算額2,209万4,763円は、県の河川防災工事及び公共下水道工事に伴う配水管布設がえ工事と消火栓設置工事の受託工事負担金でございます。
第３項企業債、決算額9,440万円につきましては、石綿セメント管更新事業債であります。
第４項補助金、決算額5,000万円につきましては、石綿セメント管更新事業に対する国庫補助金でございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、予算額４億4,571万6,000円に対しまして、決算額４億3,593万9,034円で、97.8％の執行率でございます。
支出の主なものでございますが、第１項建設改良費、決算額２億1,144万9,525円は、石綿セメント管更新工事並びに受託工事に伴う設計委託料と工事請負費でございます。
第２項企業債償還金、決算額２億2,448万9,509円は、企業債の元金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億3,863万1,271円は、過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。
次ページの平成23年度桜川市水道事業損益計算書から、442ページ、企業債明細書までは、後ほどご参照をお願いしたいと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇議長（相田一良君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
ここで監査委員より決算審査の報告を願います。
大関浩代表監査委員、お願いします。
〔監査委員（大関 浩君）登壇〕
〇監査委員（大関 浩君） それでは、平成23年度桜川市決算審査の結果についてご報告申し上げます。
資料を朗読いたしたいと思います。
平成23年度桜川市各会計決算並びに各基金の運用状況審査意見書。
地方自治法第233条第２項、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成23年度桜川市一般会計・特別会計・水道事業会計の関係帳簿書類及び地方自治法第241条第５項の規定により、各基金の運用状況を示す書類を審査した結果、次のとおり意見を付します。
平成24年８月31日、桜川市監査委員、増田昇、同じく大関浩。
第１、審査の概要。
１、審査の対象。平成23年度桜川市一般会計歳入歳出決算、同じく国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同じく農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、同じく公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、同じく介護保険特別会計歳入歳出決算、同じく介護サービス事業特別会計歳入歳出決算、同じく後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、水道事業会計決算、決算附属書類、各基金の運用状況を示す書類。
２、審査の実施場所。桜川市役所、大和庁舎３階南会議室。
３、審査の実施期間。平成24年６月27日及び７月10・11・13・18・19・20・26・27日、９日間。
４、審査の手続。この審査に当たっては、市長から提出された各会計歳入歳出決算書・歳入歳出事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して調整されているか、財政運営は健全か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施しました。
第２、審査の結果。
審査に付された各会計の歳入歳出決算書・歳入歳出決算事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。また、各基金の運用状況を示す書類の計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と符合しており、誤りのないものと認められた。
１、審査の総括的意見。
一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算は、次のとおりであります。
平成23年度各会計歳入歳出決算状況、（単位、円）、会計名、歳入決算額、歳出決算額、繰越事業費繰越財源、差引額。
一般会計、191億8,967万3,839円、173億7,920万9,009円、２億9,167万8,000円、15億1,878万6,830円。
国民健康保険特別会計、60億2,706万372円、56億514万320円、０、４億2,192万52円。
農業集落排水事業特別会計、５億2,426万8,981円、４億9,793万1,976円、０、2,633万7,005円。
公共下水道事業特別会計、７億8,685万5,381円、７億8,014万6,642円、78万1,000円、592万7,739円。
介護保険特別会計、34億539万3,471円、33億1,635万5,836円、０、8,903万7,635円。
介護サービス事業特別会計、1,000万4,367円、778万9,614円、０、221万4,753円。
後期高齢者医療特別会計、３億2,347万2,995円、３億2,319万5,883円、０、27万7,112円。
水道事業会計、収益的収入９億3,231万3,099円、収益的支出10億2,125万9,431円、資本的収入１億9,730万7,763円、資本的支出４億3,593万9,034円。
なお、水道事業会計において、資本的収入額が資本的支出額に対し、２億3,863万1,271円の不足が生じましたので、過年度分損益勘定留保資金で補填されております。
一般会計については、各種事業において効率的な執行がなされたものと認められます。
財政状況につきましては、経済・雇用環境は依然として厳しい状況が続くと見込まれ、景気の回復が期待できない中で、自主財源比率において若干の改善は見られますが、依然として財政の硬直化が続いている状況にあります。このような状況を踏まえ、自主財源の確保・国県補助金の有効活用に配慮されるとともに、支出につきましても、なお一層経常経費の節減に努められ、各種事務事業についても十分精査をし、適正に執行されるよう強く要望いたします。
次に、特別会計及び水道事業会計でありますが、それぞれ各会計の目的に沿って適正な執行がなされました。
国民健康保険特別会計でありますが、医療費は年々増加傾向にあり、国保税の徴収率は現年度分については好転しているものの、滞納繰り越し分を含めると向上は認められず、厳しい財政状況が続いておりますので、今後とも事業の健全な運営を確保するため、保険税収入の安定確保と事務の合理化、効率化に努め、特定健診、特定保健指導事業を積極的に推進し、医療費の削減に努め、健全な事業運営に向けて最善の努力をされたい。
農業集落排水事業特別会計でありますが、加入率の早期拡大のため、接続率向上対策を積極的に推進し、また使用料未納者への納付推進を行い、経常経費の節減に努めるとともに、健全な運営が図られるよう望みます。
公共下水道事業特別会計ですが、下水道事業は、長期間にわたり膨大な費用を要するので、下水道事業の安定化に接続率向上に向けた取り組みを行い、また負担金及び使用料未納者への納付推進を行い、計画的に経済性・効率性にも留意して下水道施設の整備等を推進されるよう望みます。
介護保険特別会計でありますが、今後もなお一層高齢化の進展により介護認定者の増加が見込まれ、保険給付費も増加することが予想されることから、給付費等の動向に注視しながら、保険料収入の確保など、健全な介護保険事業の運営に努められたい。また、健康づくり事業などと連携しながら介護予防を推進し、要介護になることを防止することにより、介護保険事業及び医療保険財政の健全化に向けて最善の努力をされるよう願います。
介護サービス事業特別会計でありますが、制度の目的に即した適正な事業執行に努められたい。
後期高齢者医療特別会計ですが、老人保健制度にかわってこの制度が発足して４年経過したところですが、今後とも収入未済額の減少に努められるとともに、適正な制度運用と事業が円滑に運営されるよう望みます。
水道事業会計ですが、冒頭の決算状況の中で申し上げましたとおり、資本的収支において赤字決算となっておりますが、今後実施される事業については、計画的かつ効率的に実施していく必要があり、さらなる経費の節減に努めるとともに、漏水の防止、未加入者の加入促進を図り、経営の健全化に努めていただくとともに、県西用水事業所よりの原水価格の引き下げを引き続き積極的に要望されるよう強くお願いいたします。また、水道事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあると予測されますが、市民生活の基盤となるライフラインの一つとして、将来にわたり安心で安全な水道水の安定供給が確保できるよう努められたい。また、水道料金の未納者については、受益者負担の原則に基づき、公平性の確保のために未収金の解消に最善の努力をされるよう願います。
基金の運用状況については、次のとおりであります。基金、（単位、円）、区分、前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高。
財政調整基金、９億3,093万1,459円、５億63万8,666円、14億3,157万125円。
減債基金、５億5,303万1,796円、22万8,983円、５億5,326万779円。
地域づくり推進事業基金、３億3,234万5,383円、65万2,936円、３億3,299万8,319円。
公共施設整備基金、２億3,757万1,463円、マイナス6,991万1,695円、１億6,765万9,768円。
交通遺児福祉基金、292万9,638円、883円、293万521円。
災害補償基金、543万5,495円、マイナス24万7,411円、518万8,084円。
地域福祉基金、４億1,952万4,871円、マイナス548万円、４億1,404万4,871円。
塚田伝奨学基金、1,739万375円、マイナス39万5,371円、1,699万5,004円。
土地開発基金、２億1,622万7,958円、30万4,377円、２億1,653万2,335円。
土地開発基金（土地）、１万3,089.00平方メートル、なし、１万3,089.00平方メートル。
まちづくり振興基金、７億8,589万6,787円、110万6,284円、７億8,700万3,071円。
ふるさと応援基金、24万174円、17万85円、41万259円。
印紙等購入基金、200万円、０、200万円。
住民生活に光をそそぐ基金、900万円、マイナス483万7,323万円、416万2,677円。
復興まちづくり基金、０、１億6,800万円、１億6,800万円。
災害復興義援金基金、０、1,806万8,576円、1,806万8,576円。
国民健康保険財政調整基金、１億989万5,769円、４万9,563円、１億994万5,332円。
市設置型浄化槽整備事業減債基金、6,647万3,324円、1,669万50円、8,316万3,374円。
公共下水道事業基金、7,386万7,203円、マイナス2,296万6,687円、5,090万516円。
介護給付費準備基金、２億1,404万1,251円、マイナス8,489万107円、１億2,915万1,144円。
介護従事者処遇改善臨時特例基金、202万9,762円、マイナス202万9,762円、０。
基金の運用状況については、諸帳簿等の計数は正確であり、それぞれ確実かつ効率的に運用されたものと認められた。
２、審査の個別的意見。
続きまして、個別的意見を申し上げます。
（１）、市税、国民健康保険税について。
まず、市税の状況ですが、徴収については、収税課を中心に努力されておりますが、引き続き徴収努力を行い、収納率のさらなる向上に努めることにより、税収の確保に努める最善の努力を願うものであります。
市税は、重要な自主財源でありますので、市独自の滞納整理や法的な措置も含め、あわせて茨城県租税債権管理機構の有効活用を図り、さらなる徴収体制の充実強化を行い、収納率の向上に努められるよう強く要望いたします。
次に、国民健康保険税ですが、今年度も多額の不納欠損額が生じ、収納率においても低下しており、このような状況が続けば、国保事業の運営に重大な支障を来すおそれも生じると思われますので、収税課とも協力し合いながら、徴収体制の強化を図られるよう引き続き強く要望いたします。
また、不納欠損については、時効中断の手続を適時に行うなど、安易に時効完成による不納欠損処分を行うことのないように努め、市民の納付意欲を阻害しないよう十分留意されるよう願います。
（２）、その他の歳入について。
一般・特別・水道事業会計全般にわたり、分担金及び負担金・使用料等に未納者が多くなっております。給付の対価として納付されるものでありますので、未納の整理をきちんと行い、収入未済額の減少に努めること、また使用料及び手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から、行政サービスのコスト等を正確に把握し一層の精査を行うこと。財産収入については、未利用財産の活用などを積極的に進め、歳入の確保に努めること。貸付金に係る償還金などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。その他の歳入についても財源を的確に把握し、収入の確保に努めるよう引き続き強く要望いたします。
（３）、補助金等について。
各種補助金については、補助金検討委員会の努力により成果が見られておりますが、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、個々の事業ごとに十分精査と検証を行い、徹底した見直しを行うこと。また、奨励的な補助金の創設に当たっては、必要性を十分に検証するとともに、あらかじめ周期を設定するよう要望いたします。各種の負担金についても、多種にわたっておりますので、内容をよく精査し、適正に交付されるよう引き続き強く要望いたします。
（４）、委託料について。
各事業の委託料については、基準どおり行われているが、事務機器等の保守管理については、引き続き契約内容をよく検討し、見直しも含めて対処されるよう望みます。
また、各種設計委託料・調査委託料はもとより、特に各施設の管理については、委託内容を再検討し、業者の選定を的確に行い、経費の削減に努められるよう強く要望いたします。
（５）、賃借料について。
リースにより多くの事務機器が利用されておりますが、リース内容をよく調査し、買い取りも含め再度検討されるよう、また各種の借地料についても有効利用を推進するとともに、利用価値を考慮に入れ、さらなる見直しを検討されるよう要望いたします。
（６）、その他の歳出について。
需用費の中の消耗品費及び食料費については、必要最小限とし、予算の執行をされるよう、引き続き強く要望いたします。
最後になりますが、財政状況は引き続き厳しいものが続くと思われますので、今後の行財政の運営に当たっては、社会情勢を的確に見きわめ、簡素で効率的な行政システムを確立し、引き続き行財政運営の効率化を積極的に行い、事務事業を精査し、市債依存の抑制、市税等の自主財源の確保に努める徹底した見直しを行うことにより、強い財政基盤を確立して、地域の特性や実情を踏まえた質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供していただくため、努力されるよう要望いたします。
以上で平成23年度一般会計及び特別会計・水道事業会計及び基金の運用状況の総括並びに個別的意見といたします。
なお、別冊でございます平成23年度桜川市財政健全化審査意見書、桜川市公営企業、これは水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、資金不足審査意見書については、朗読を省略させていただきますので、後ほどごらんいただければ幸いと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） ご苦労さまでした。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時５０分）