平成２４年第３回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２４年９月１１日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第５１号 教育委員会委員の任命について
日程第 ７ 議案第５２号 公平委員会委員の選任について
日程第 ８ 議案第５３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ９ 議案第５４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１０ 議案第５５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１１ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
２０番 塚 本 明 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 植 木 優 君
建 設 部 長 高 松 輝 人 君
上下水道部長 青 柳 栄 君
教 育 部 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 大和田 清 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 入 江 豊 君
議会事務局書記 廣 澤 久 夫 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成24年第３回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した資料のとおりでございます。
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（相田一良君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名します。
１４番 大 塚 秀 喜 君
１６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川那子 秀 雄 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（相田一良君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、大塚秀喜君。
〔議会運営委員長（大塚秀喜君）登壇〕
〇議会運営委員長（大塚秀喜君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成24年９月４日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から９月21日までの11日間といたします。本日は、諸般の報告、請願・陳情の委員会付託、人事案件の採決を行います。その後、３名の一般質問を行います。12日は、２名の一般質問を行い、その後、一般議案を審議し、採決いたします。13日は、決算議案の上程と提案説明を行い、その後、代表監査委員より審査結果の報告を行います。14日は、決算議案の大綱質疑を行い、大綱質疑終了後、各常任委員会に付託いたします。15日から17日は、議案調査のため休会といたします。18日、19日、20日は、決算議案を各常任委員会で審議いたします。21日は、午後３時から開議とし、決算議案について各常任委員長の報告を行い、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（相田一良君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（相田一良君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、過日行われました議会広報特別委員会の視察研修の報告を願います。
議会広報特別委員会委員長、川那子秀雄君。
〔議会広報特別委員長（川那子秀雄君）登壇〕
〇議会広報特別委員長（川那子秀雄君） 議会広報特別委員会視察研修報告を申し上げます。
桜川市議会広報特別委員会では、委員５名が出席し、７月２日、３日に新潟県柏崎市議会において視察研修を実施しましたので、報告いたします。
柏崎市は、人口約９万人の地方都市で、海、里、山にそれぞれ美しい自然と温かい人情を持ったまちとして、その魅力を高めています。現在は、次の世代を担う子供たちが誇りと愛着の持てるまちづくりを進めながら、市民と協働により、力強い市勢の発展を目指しているとのことでした。
柏崎市議会は、「柏崎市議会だより」により議会の活動状況を広く市民に広報し、議会に対する理解と認識を深めてもらうことを目的として発行に努めているとのことです。
議会だより編集委員会は任意の委員会で、各会派１名ずつ選出し９名により構成されており、昭和50年７月創刊より、今日までに149号もの議会だよりを発行し続けてきました。
なお、議会だよりの紙面割りは、16から20ページが多く、全ページの約半分を一般質問欄に費やしています。前回発行した148号についても、14人の議員によって行われた多岐にわたる活発な質問が、明瞭でわかりやすく掲載されていました。
また、「柏崎市議会だより」では、議員寄稿のページを設けており、議員の議会活動から離れた違う部分も知っていただくということで、平成６年４月号から始めました。寄稿内容は、政治的主義・主張を除く随想等を任期中に１議員が１回寄稿し、掲載するというものです。
次に、本会議において審議された議案とその審議結果報告の中で、賛否の分かれた議案については、市民に賛否の状況を伝えるために、平成21年から議員個人ごとに賛否状況をわかりやすく一覧表にして掲載しておりました。
今後も、議会広報特別委員会は視察研修等により得た知識や見聞を広げ、市民が議会に対して理解と認識を深めてもらえるよう努力してまいります。
平成24年９月11日
議会広報特別委員会委員長 川那子 秀雄
桜川市議会議長 相田 一良 様
以上でございます。
〇議長（相田一良君） なお、閉会中に開催されました建設経済常任委員会については、お手元に配付したとおりでございます。
続いて、一部事務組合議会について報告願います。
最初に、県西総合病院組合議会議員、上野征一君。
〔21番（上野征一君）登壇〕
〇21番（上野征一君） 平成24年第２回県西総合病院組合議会定例会報告書。
平成24年第２回県西総合病院組合議会定例会は、平成24年７月25日午前10時から桜川市議会議場で開会されました。
定例会の結果についてご報告いたします。
議案については、次の２議案でありました。議案第１号 平成24年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）について。議案第２号 平成23年度県西総合病院組合事業決算の認定について。
議案の審議に先立ち、上野征一、川那子秀雄議員、三浦譲議員、外山壽彦議員の４人の議員から、次の一般質問がありました。
１．県西総合病院の再生策について、医療体制の分業について、築45年第１病棟の維持管理について、２．県西総合病院の将来像について、３．地域医療の充実について、４．新中核病院建設の構想が挫折した場合について、７月12日筑西市長より出された要望書について質問がありました。
これに対し、中田組合長から、県西総合病院の再生策について、県西総合病院と筑西市民病院が２次医療として対応してきたが、医師不足のため、県の地域医療再生計画を活用し、新中核病院の建設を機に、医師不足に対応する予定であった。解決策として新中核病院建設予算は否決された。医療体制の分業化は、これからの医療には必要である。県西総合病院の維持管理については、第１病棟の建屋や通路の破損により、３階、４階は使用できないと判断した。給排水設備を改修しても難しく、再建も難しい当初予算であることをご理解いただきたい。新中核病院について、知事からは対案を出してほしいとの話が出てきている。これらについて議会と話し合いの中で、方向性を見出して地域医療を守っていきたいので、議員各位のご協力をお願いしたいとの答弁がありました。
なお、県西総合病院第１病棟については、築45年になるので危険度合いを再認識され、早急な再建着工と電子カルテの早期導入を強く要望されました。
次に、議案審議に入り、議案第１号 平成24年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、資本的収入及び支出については、収入・支出ともに524万9,000円となりました。収入については、国庫補助金の国民健康保険調整交付金の補助を受け、外科用の小児用拡張波計を購入する補正予算が計上されました。
次に、議案第２号 平成23年度県西総合病院組合事業決算の認定について、決算の概要説明がありました。23年度の病院事業は、入院患者４万7,374人、外来患者11万8,039人で、昨年より入院患者は1,818人の減、外来患者については、3,023人の患者数の減少となりました。病院事業収支については、事業収益30億4,326万7,448円（昨年比２億7,104万1,628円の減少）に対し、事業費用は32億2,946万6,015円（昨年比1,629万3,823円の減少）で、収支差し引き１億8,619万8,567円の当年度純損失でありました。
収益の主な減少については、東日本大震災の発生による影響で患者数の減少によるものと考えられます。
また、事業費用の主な増額は、給与費で医師の増員による2,463万8,728円の増額、経費においてもＣＴ管球交換による1,700万5,827円の増額となりましたが、患者数の減少により、材料費は5,035万3,054円の減額となり、実質的には減額となりました。
資本的収支については、他会計出資金5,640万8,173円、他会計支出金5,000万円で収入合計１億640万8,173円に対し、支出は、企業債償還金5,640万8,173円、建設改良費5,000万円を事業計画どおり支出しました。建設改良費の内訳につきましては、医療機器の整備で、眼科外来用の光干渉断層計、透析用の多人数用透析液供給装置、放射線科の診断用エックス線撮影装置（天井走行式）等を購入し、病院の環境整備及び医療の質の向上に努力されました。
以上、上程された案件は原案どおり可決されましたが、監査委員からの意見として、利率の高い企業債について借りかえ等再度検討をされたい。また、病院耐震診断、老朽化による病棟改修計画も検討課題であると指摘がありました。
公的病院であっても採算性は無視できませんが、利益を追求すればよいわけでもなく、地域住民の安全、そして安心して受診できる診療体制の構築等、院長を中心に全職員が同じ目的のもと、なお一層の健全経営に努力し、地域の中核病院として住民の期待と信頼に応えるよう努力されたいとの要望がありました。
以上、上程された案件は原案どおり可決され、閉会しましたことをご報告いたします。以上。
〇議長（相田一良君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、皆川光吉君。
〔10番（皆川光吉君）登壇〕
〇10番（皆川光吉君） 平成24年第１回筑西広域市町村圏事務組合議会臨時議会の報告をいたします。
平成24年第１回筑西広域市町村圏事務組合臨時議会は、去る７月31日、筑西市議会議場において、午前10時より開催され、報告１件、議案２件が提出されました。その審議の結果につきまして、順次報告いたします。
報告第４号 処分事件の報告につきましては、消防指令車が交差点を右折する際、車両に衝突し、相手車両左前部を損傷させたため、相手方と示談の上、損害賠償金を支払うことをもって和解が成立したものです。
内容につきましては、平成24年１月18日午前８時55分ごろ、小山市中島地内の県道において、組合職員の運転する消防指令車が交差点を右折する際、右方向から進行してきた相手車両に衝突し、相手車両左前部を損傷させたため、損害賠償金29万5,850円を支払い、和解したものです。なお、事故の過失割合は、消防指令車の８割５分です。
次に、議案第７号 財産の取得につきましては、消防力の強化及び消防装備の近代化を図るため、結城消防署に配備されている水槽付消防ポンプ自動車及び救助工作車の兼用車両として、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車１台を購入し、更新をするものです。契約の方法は指名競争入札、契約相手は株式会社モリタ東京営業所、契約金額は7,439万5,090円となっております。
次に、議案第８号 平成24年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算につきましては、平成24年４月１日付の人事異動に伴う給与関係経費における支出額の増減、また消防本部が設置する委員会の委員への報酬を支給するための予算の補正で、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ251万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億4,808万1,000円とするものです。
以上、報告４号が報告のとおり承認され、議案７号と８号が原案のとおり可決されました。
これで、平成24年第１回筑西広域市町村圏事務組合臨時議会の報告を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、筑北環境衛生組合議会議員、鈴木裕一君。
〔２番（鈴木裕一君）登壇〕
〇２番（鈴木裕一君） 筑北環境衛生組合議会報告。
平成24年筑北環境衛生組合議会第２回定例会の報告をいたします。
平成24年筑北環境衛生組合議会第２回定例会は、去る８月29日水曜日、午前10時から桜川市議会議場で開催され、議案２件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
議案第３号 平成24年度筑北環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ579万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億821万8,000円とするものです。
内容の主なものについては、電気料金が７月から値上がりしたため、衛生費に増額するものであります。
次に、議案第４号 平成23年度筑北環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。予算総額２億679万6,000円に対し、歳入総額２億742万3,081円、歳出総額２億62万3,295円、執行率97％で、翌年度繰越金679万9,786円であります。
歳入につきましては、構成市分賦金１億8,726万9,000円、クリーンセンター使用料980万6,000円、繰越金1,033万4,000円などであります。歳出については、人件費8,082万6,000円、物件費9,143万3,000円、維持補修費1,334万9,000円、工事請負費1,501万5,000円であります。
以上、上程された議案は、原案のとおり可決されました。
これで、筑北環境衛生組合第２回定例会の報告を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、例月出納検査の結果についてご報告願います。
議会選出監査委員、増田昇君。
〔19番（増田 昇君）登壇〕
〇19番（増田 昇君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、６月、７月、８月に実施した分について報告いたします。
平成24年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、平成24年６月27日、７月25日、８月24日、桜川市役所３階会議室において実施をいたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成24年度各会計における平成24年７月31日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額155億6,075万1,000円に対し、収入済額71億6,927万4,135円、支出済額36億6,360万2,812円で、執行率23.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税、地方交付税、繰越金で64億1,601万193円となり、収入済額の89.5％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額57億365万円に対し、収入済額13億4,024万7,592円、支出済額14億8,151万5,223円で、執行率26％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金で12億7,748万8,695円となり、収入済額の95.3％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,414万1,000円に対し、収入済額6,584万1,559円、支出済額3,088万6,081円で、執行率7.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で6,071万7,559円となり、収入済額の92.2％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億2,993万6,000円に対し、収入済額3,815万9,178円、支出済額6,269万5,107円で、執行率8.6％でありました。
歳入の主なものとしましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料で3,197万6,439円となり、収入済額の83.8％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額34億8,680万6,000円に対し、収入済額９億5,254万9,505円で、支出済額８億7,522万5,755円で、執行率25.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金で８億6,346万8,870円となり、収入済額の90.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額768万8,000円に対し、収入済額393万2,626円、支出済額189万7,200円で、執行率24.7％でありました。
歳入につきましては、サービス収入繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億4,691万8,000円に対し、収入済額6,412万8,774円で、支出済額5,643万7,762円で、執行率16.3％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予定額９億303万円に対し、収入済額２億6,296万3,801円であります。支出につきましては、予定額10億748万1,000円に対し、支出済額１億6,029万7,568円でありました。
収入の主なものとしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上でございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（相田一良君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日ここに、平成24年第３回桜川市議会定例会の開会に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ご挨拶を申し上げます。
立秋も過ぎ、朝夕涼しさに秋の気配を感じる季節となりました。議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ、本定例会にご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
先月10日午後の参議院本会議で、民主、自民、公明党などの賛成多数で消費税増税関連法案が可決、成立いたしました。これにより消費税が、２年後の2014年４月に８％、さらに翌年の15年10月には10％と段階的に引き上げられることになりました。経済状況の好転が条件とはいえ、これだけの長期的な不況の中でこの法案が可決されたということは、国民の皆様の心理に与える影響は極めて大きなものと考えます。しかし、少子高齢化の急速な進展や、国、地方にも極めて厳しい財政状況下で、国民の皆さんが安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえれば、国、地方双方にとっての安定財源確保は避けることのできない課題と言えます。
ただし、消費税の引き上げ実施に当たっては、東日本大震災の影響や厳しい地域経済の状況などを配慮するとともに、収入の低い方の消費税負担割合が高い方よりふえる消費税の逆進性を踏まえた低所得者の方への対策を講ずることも必要であると考えております。また、国民の皆様の理解を得るためには、我々を含めて、引き続き国、地方を通じた地方分権改革と徹底した行財政改革を行っていかなければならないと考えております。このような状況から、桜川市といたしましても、今後も積極的に行財政改革に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく20の案件につきまして概要説明をさせていただきます。
まず、議案第51号 教育委員会委員の任命につきましては、桜川市教育委員会委員１名の方の任期が満了することに伴い、引き続きその方を委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第52号 公平委員会委員の選任につきましては、桜川市ほか一部事務組合等公平委員会委員の任期満了に伴い、新たに選任したく、議会の同意を求めるものでございます。
続きまして、議案53号から議案第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員の推薦に伴い、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
議案第56号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域が抱える人と農地の問題解決のため、今後の地域における農業のあり方を検討する人・農地プラン検討委員会委員の費用弁償を新たに追加するものでございます。
議案第57号 桜川市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第３項の規定により、桜川市道路線を廃止するものでございます。
議案第58号 桜川市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、桜川市道路線を認定するものでございます。
議案第59号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議につきましては、地方自治法第291条の３第３項の規定により、茨城県後期高齢者医療広域連合規約を一部変更することについて、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第60号 平成24年度桜川市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億6,205万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ160億2,281万円といたしました。歳入の主なものは、市債及び繰越金であり、歳出の主なものは教育費と土木費でございます。
議案第61号 平成24年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2,026万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ35億7,707万2,000円といたしました。歳入の主なものは繰越金であり、歳出は諸支出金でございます。
次に、議案第62号から議案第69号につきましては、平成23年度桜川市一般会計初め６特別会計の歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定についてご審議をいただくものでございます。
議案第70号 平成24年度 平成23年度繰越桜川市立真壁小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事請負契約につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
以上で本定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わります。後ほど担当部長より詳細なる説明をさせますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご同意、ご議決賜りますよう心からお願いを申し上げて、挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（相田一良君） 次に、日程第５、議長報告第１号、請願・陳情については、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおりです。総務常任委員会及び文教厚生常任委員会に付託をいたします。
〇議案第５１号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（相田一良君） 次に、日程第６、議案第51号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） それでは、議案第51号 教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。
桜川市教育委員会委員、海老澤敦氏が、本年11月24日をもって任期満了になることに伴い、引き続き同氏を委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
同氏は、現在、桜川市大国玉1874番地にお住まいで、お生まれは昭和41年６月28日で、現在46歳になられる方でございます。また、同氏は、平成20年11月25日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第４項の規定により、保護者代表として委員になっていただいており、１期４年目で、現在教育委員長として活躍をしていただいております。
よろしくご審議を賜り、ご同意くださるようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
〇議長（相田一良君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 質疑ないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。議案第51号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、議案第51号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇議案第５２号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（相田一良君） 次に、日程第７、議案第52号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） それでは、議案第52号 公平委員会委員の選任につきましてご説明を申し上げます。
桜川市ほか一部事務組合等公平委員会委員の任期は４年でございます。現在公平委員であります福島壽一氏が本年12月７日をもって任期満了となることに伴い、新たに永瀬昇氏を公平委員会委員に選任したく提案をさせていただくものでございます。
同氏は、現在、桜川市入野127番地にお住まいで、お生まれは昭和26年３月25日で、現在61歳になられる方でございます。昭和44年３月に県立下館第一高等学校を卒業し、同年７月に岩瀬町役場に奉職され、健康管理課長、まちづくり課長を歴任、さらに平成17年10月の合併後は総務部次長兼総務課長や市民生活部長を歴任され、平成23年３月に定年退職された方でございます。現在は農業に従事されております。
よろしくご審議を賜り、ご同意くださるようお願いを申し上げて説明といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 質疑ないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。議案第52号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、議案第52号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
〇議案第５３号〜議案第５５号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（相田一良君） 次に、日程第８、議案第53号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第10、議案第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） それでは、議案第53号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明を申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在桜川市の人権擁護委員は９名で、そのうちの３名の委員が平成24年12月31日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。ちなみに、岩瀬地区が４名、真壁地区が３名、大和地区が２名の委員配分となっております。
それでは、議案に沿って説明をさせていただきます。まず、議案第53号として提案いたしました渡邉忠雄氏は、住所、桜川市明日香二丁目13番地、生年月日は昭和16年11月18日で、現在70歳になられる方でございます。同氏は、平成16年１月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、３期９年目で、現在も桜川市の人権擁護委員として活躍いただいており、今般同委員の再任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
また、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見や、中立、公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、議案第54号として提案をいたしました久保嶋博美氏は、住所、桜川市本郷858番地、生年月日は昭和27年２月24日で、現在60歳になられる方でございます。同氏は、平成22年１月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、１期３年目で、現在も桜川市の人権擁護委員として活躍をいただいており、今般同委員の再任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
また、同氏は、地域社会においても信頼される人格、識見や、中立、公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待される方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議案第55号として提案いたします仙波藤浩氏は、住所、桜川市犬田1548番地２、生年月日は昭和13年10月27日で、現在73歳になられる方でございます。同氏は、平成16年１月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、３期９年目で、現在も同市の人権擁護委員として活躍をいただいており、今般同委員の再任をお願いしたく、議会の意見を求めるものでございます。
同氏は、地域社会においても信頼され、人格、識見や、中立、公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる方でございますので、よろしくお願いを申し上げて説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（相田一良君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 質疑ないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。議案第53号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、議案第53号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第54号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、議案第54号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
続いて、議案第55号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、議案第55号は原案のとおり適任とすることに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（相田一良君） 日程第11、一般質問を行います。
一般質問については、今定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は一括質問一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５０分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
４番、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） それでは、質問通告に従いまして、５点質問いたします。
まず、第１点は、市の借地の整理と借上料の見直しについてです。私は、３月議会の予算書を見直してみました。市の土地の借上料、建物借上料を洗い出してみました。私の計算では総計7,000万円を超えておりました。その後、財政課に明細を求めたところ、実はもっと多くて9,000万円を超えているということでした。借り上げは毎年毎年続くわけですから、ほっておくと大変なことになると思います。いずれも、財政が右肩上がりの時代に借りたものがほとんどです。この改善策として３つの提案をいたします。
１つは、桃山中学校敷地やラスカ運動場の敷地などは今、有効に利用されています。しかし、借りた当時と比較して、地価は下がっているわけですから、見直しが必要です。これらについては、借地料の見直しを求めます。
２つは、農村公園など、ほとんど利用されていないところが見られます。ここは地域、地主と話し合って、できれば返還をしてはどうでしょうか。借りた経緯もありますから、もう要らなくなったと簡単に片づけるわけにはいかないと思いますが、今の市の財政状況からも、地主の方々にご理解をいただき、使われていない土地の返還を進めていただきたい。
３つは、借地料の一番多いのは市営住宅です。利用されている住宅はいいのですが、破損がひどく、貸し出すことができない住宅も多く見られます。しかし、二、三件、借り手が残っているために、整地できないでいるものもあります。番匠住宅、桃山住宅等がそれに該当すると聞いていますが、その進捗状況を伺います。
整地をするにも予算が必要ですが、早く返せるものは返す方向で努力をしていただきたい。関係部長の答弁をお願いする次第です。
次、２点目です。新中核病院と県西総合病院の行方。私はこの夏、東海第二原発廃炉の署名をいただくために、岩瀬地区の岩瀬、鍬田、犬田、富谷を1,000軒近く歩きました。その中で、原発の署名よりも、病院の問題が話題となりました。それぞれの理解の仕方は違うのですが、中核病院はできなくなってしまうのですか、県西総合病院はどうなってしまうのですか、議会はいろいろ意見が分かれているようだけど病院だけはなくさないでおくれ、こういう声を本当にたくさん聞いてまいりました。その市民の声を前提にして質問いたします。
６月議会で、中核病院立ち上げ予算が否決をされました。しかし、予算案に反対された方々も、中核病院そのものについては賛成だ、こう発言されています。６月議会までは、議会は病院予算賛成・反対で４度も論争を繰り広げてまいりました。しかし、病院問題は、執行部と議会が一体となって取り組まなければならない課題です。また、一体とならなければ解決できない課題と考えています。
北茨城市では、現在市立病院の移転新築が進められています。将来的には医療、介護、保健を一体で進めるような病院にすることが計画されています。これは、数年前に市立病院が医師不足で存続の危機に見舞われたことがあったそうです。このとき議会は超党派で、執行部と一体となって取り組んだと、共産党の福田明議員が言っております。福田明議員という方は、まだ50代ですが、８期も務めた最古参の議員です。そのことが昨年の3.11の震災対応にもあらわれたと言っています。困難なときは、議会も執行部も一体となって取り組む。今、桜川市の病院問題は、その時期に来ているのではないでしょうか。
ところが、筑西市議会の９月議会で、筑西市の吉澤市長は「桜川市は新中核病院を断念した上で、筑西市の単独整備も拒否した。さらに県西総合病院の存続のみを願っている」と議会で述べたと茨城新聞は書いています。その後、「新中核病院が必要。新中核病院を運営しながら、県西病院を同時に運営する合理性がない。病院組合の脱退を検討する」と明言しています。「新中核病院の再編・統合で、再編の枠組みになっている県西総合病院を断念し、新たな枠組みを検討することを示唆した」、こう茨城新聞は書いております。茨城新聞はもう合意の道はないかのような書き方ですが、県が筑西市が単独で中核病院をつくり運営していくことにゴーサインを簡単に出すとは思いません。筑西市議の中にも、市長は挑発的な発言をした、勇み足ではないか、こう心配する議員もおられます。
今回筑西市への回答でも、公立病院を含めた本地域の医療環境の充実強化は、本市においても喫緊の課題として残されていることから、本地域の医療対策につきましては、今後とも協議方お願いしますという回答を出しました。この立場で、市長は中核病院への道を探るよう再度の努力をお願いしたいのですが、市長の見解を伺います。
３点目は、岩瀬駅南北自由通路と駅舎の橋上化事業です。７月に岩間駅の橋上化工事が終わり、東口からも通行が可能になりました。私は開通の翌日、見学をしてまいりました。岩間駅の場合は、東口のほうが人家が多くなっており、取りつけ道路もきちんと整備されていました。ここが岩瀬駅と決定的に異なるところです。経済効果が違うのです。岩間駅東側は人家が多く、さらに世界的に有名な合気道の神社「合気神社」があり、修行に来ている外国人もよく見かけるところです。東口が整備されたことにより、常磐道の岩間インターチェンジとも近くなります。こういうところにつくられた跨線橋橋上駅舎は、有効なお金の使い道と言えるのではないでしょうか。さらには、小山駅にも跨線橋ができました。これも必要性に応じてできたものと思います。
一方、岩瀬駅のほうはどうでしょうか。先ほども申し上げましたが、原発廃炉署名で岩瀬駅周辺では、私が訪問した家では、南北自由通路と駅舎の橋上化に賛成の意見は全くと言っていいほどありませんでした。一件もありませんでした。それどころか、岩瀬駅周辺整備事業への不平不満をたくさん聞かされてまいりました。幸い、岩瀬駅南北自由通路、駅舎橋上化の事業は、３月議会では否決をされました。この際、ここでこの事業の断念を表明していただきたいと思うのですが、市長の見解を伺います。
続いて、４点目です。食材放射線測定検査の状況について。６月から、市による学校給食の放射線量の検査と市民の持ち込みによる食材の放射線量検査が実施されています。どのような食材が持ち込まれ、その結果どういう結果が出ているのか、主なもので結構ですから報告をお願いします。
また、イノシシの捕獲に伴い、その放射線検査も行われていると聞いています。その結果についても報告をお願いします。
さらに、これから新米の放射線検査も行うと思いますが、もし検査した結果が今あれば、その結果についても報告お願いいたします。
また、証明書の発行はどのようになっているのでしょうか。私の知り合いの農家では、市場に出すためには、つくばの分析センターの証明書がなくては有効でないという話も聞いております。それには検体１個につき１万円近く費用がかかるということです。分析センターと桜川市役所の検査では、その効力には違いがあるのでしょうか、説明をお願いをいたします。
最後に、いじめの問題について質問いたします。今、教育界では、いじめ問題が全国的にクローズアップされています。私も40年間教員をしてきましたので、その経験も交えて質問させていただきます。
いじめは、残念ながら、どの世界にもあるし、根絶することは難しいと考えております。私たちがすぐできる対策としては、いじめられる子にも、いじめる子にも寄り添える教師の環境をつくってあげることだと思っています。今の教師は余りにも忙し過ぎて、子供と触れ合う時間が少なくなっております。私の経験でも、生徒たちと部活動や休み時間におしゃべりをしているときに、誰々はいじめられているようだよ、そっと教わるものです。そこは生徒と先生の信頼関係なのです。生徒がきちんと「いじめがあります」と申告してくることはまれです。また、悪質ないじめは別として、いじめているほうにも悩みや問題を抱えている場合が多くあるのです。ですから、いじめられている子はもちろん、いじめている子にも寄り添ってあげられる教師が必要です。雑務に追われる教師には、いじめ対策はできないと考えています。忙し過ぎる教師に寄り添う時間を確保してあげることが、遠回りに見えても、解決策の一番になると思っています。
今、教師には雑務がふえて、非常に忙しくなっております。その一つに、教員評価制度があります。教員評価制度はどのように記入され、活用されているのか。非常に煩雑である上に、やっても効果が上がらないものの一つであると私は考えています。もっと簡便化するか、制度そのものを廃止するか、県教委、さらには文部科学省にも要望してはどうでしょうか。
さらにもう一つ、意味がないものに、教員免許更新制度があります。そのために、ある年限ごとに大学などで更新講習を受けることになっています。しかし、これは、自動車免許の書きかえとは違って、免許継続可能かどうかを判定するものとはなっておりません。また、講習内容も、大学によってまちまちです。私の友人で大学の講師をやっている中学校の教諭が、免許更新の講師となっています。自分はどうやって講習を受ければいいのかと、そういう疑問も持っております。とにかくこれはやめてほしい制度の最たるものです。教育行政を行う立場で、このようにやっても無意味な制度、すぐやめるか緩和するかして、教員の雑務を軽減していただきたい。
以上５点質問して、１回目の質問を終わります。
〇議長（相田一良君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
市の借地の整理と借上料の見直しについてでございますが、合併当初の年間借地料は9,900万円ほどありましたが、議員さんご指摘のとおり、現在は土地の返還や借地料の見直しを行い、土地の借地料として約9,000万円となっております。しかしながら、まだ有効に活用されていない借地については、整理して地権者に返却し、市の負担を軽減してはどうかということだと思いますが、借地に至る経緯につきましては、合併以前の旧町村時代にさかのぼり、さまざまな要因があったものと推測されます。
なお、借地にしている土地については、目的に沿って有効に活用されている土地が大半を占めているものと思いますが、精査の結果、実際に有効に活用されていない物件等については、返却する必要性は認識しておりますが、地権者との交渉に大変な労苦を伴いますので、今後状況に応じて検討する課題であるものと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
また、借地料の見直しについては、平成20年度に委託いたしました借地料改定コンサルティング業務の結果を踏まえ、今までの高い借地料については、賃貸借契約の期限が切れるものから随時地権者と交渉しながら、単価の改定をお願いしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、植木経済部長。
〔経済部長（植木 優君）登壇〕
〇経済部長（植木 優君） 菊池議員さんのご質問に答弁いたします。
菊池議員さんからは、市の借地の整理と借上料の見直しの農村公園の１点と、それから食材の放射線測定検査の状況について、この２点について、続けて答弁させていただきます。
農村公園など、ほとんど利用されていないところが見られます。ここは地域と話し合って、できれば返還をしてはどうでしょうかというご提案でございますが、農村公園の設置経緯でございますが、国の補助事業を活用いたしまして、農業振興を図る地域の交流拠点として、展示機能、農業体験機能、レジャー・レクリエーション機能等を有し、農業農村振興の理解の増進を図ることが、国が示す設置の目的でございます。各市町村においては、さまざまな農業環境や農村文化が存在することを受けて、それぞれの独自性を盛り込むことも必要であり、その選択肢も認められているところでございます。
桜川市における農村公園においても、地域全体を農村地域と捉えて、近隣住民にひとときの憩いの場を提供することを視点に、レジャー・レクリエーション機能等を有し、地域の交流拠点として施設整備を行ってきたところでございます。
農村公園につきましては、高齢者から幼児までが集える交流施設として、近隣住民が自然との触れ合いを求めて自由散策したり、親子が語らいながら散歩を楽しんだり、広場ではクロッケーに興ずる高齢者や遊具で遊ぶ親子連れなどが利用している光景が見かけられます。一方、災害時の避難場所や災害廃棄物の一時仮置き場などの利用、またドクターヘリのランディングポイントとしての機能も、今後の利活用の一つとして掲げられております。しかし、議員さんのご指摘のように、農村公園の利用頻度は決して高いものではございません。今後は、農村公園の適切な維持管理に努めるとともに、近隣住民への利用拡大を図ることも必要と考えているところでございます。
ご提案の内容につきましては、農村公園の所在する地域住民の方々と維持管理や土地の課題等について今後話し合いを持ちまして、課題解消に努めていきたいと考えております。以上でございます。
続きまして、食材放射線測定検査の状況についてお答えいたします。議員さんのご質問事項は４点ございます。１点目は、持ち込まれた食材の種類とその検査結果、２点目は捕獲されたイノシシの検査結果、３点目は24年産米の検査状況、それからそれらの証明書の発行について、以上４点のご質問にお答えする前に、学校給食の放射線物質の測定状況でございますが、学校給食及び保育所での給食の食材の検査でございますが、児童生徒へ配食する前の献立ででき上がりました検体を測定しております。現在まで規制値を超えたものは皆無でございますので、安心して給食が食べられる状況でございます。
農産物の検査につきましては、検査申し込み時に自家消費とそれから直売所等への出荷目的と大別しまして、検査を実施しているところでございます。
どのような食材が持ち込まれ、検査の結果はどうかということですが、露地野菜としてキュウリ、タマネギ、キャベツ、大根、スイカ、ジャガイモ、ナス、トマト、トウモロコシなど、あらゆる露地野菜が持ち込まれております。大半の野菜が検出限界計算値の20ベクレル以下でございます。一部ですが、キャベツで41ベクレル、大根の葉で39ベクレルと検査の結果が出ておりますが、基準値が100ベクレルでございますので、基準値を超えた野菜はございません。果樹類は、梅、ブルーベリーなど６種類を検査いたしましたが、やはり20ベクレル以下であり、全てが不検出となっております。穀物類ですが、23年産米の米、大麦、小麦についても、野菜や果樹と同様な検査結果が得られております。
キノコ類については、シイタケ、それから近県で屋外採取されましたチタケが検査を実施いたしました。シイタケは不検出でありましたが、チタケ９検体のうち４検体が基準値以下でございましたが、残り５検体で101ベクレルから１万9,749と、とても高い数値が出ております。これらにつきましては、県外で採取ということでございます。フキ、ワラビ、タケノコについては、20ベクレルから26ベクレルで、基準値以下でございます。
食材以外では、土壌や焼却灰、市が設置いたしました公園の砂場の砂、これらを実施いたしました。土壌20検体、焼却灰１検体、砂場の砂８検体を実施いたしましたが、土壌18検体と砂８検体については基準値以下でございます。これは基準値は400ベクレルでございます。しかし、放射能汚染に敏感な一部の市民からの強い要望により実施いたしました自宅の庭や日陰、それから路地などの土壌２検体については、基準値400ベクレルをオーバーしまして405ベクレルから1,073、焼却灰につきましては1,238ベクレルと基準を超えておりましたので、土中への埋設での保存管理、あるいは水での洗浄、清掃の実施などを指導いたしたところでございます。
２点目のイノシシについてでございますが、８検体ほど、20キロから100キロの検体を検査しております。
結果ですが、21ベクレルから74ベクレルと、100ベクレル以下の基準となっております。検査については、６月から８月まで103検体を実施いたしましたが、直売所等への出荷自粛や飲食の自粛をお願いいたしております。出たものについては、100を超えたものは少ないですので、食の安全安心の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。
３点目の新米の放射性物質検査ですが、桜川市では県の基準に基づきまして、７検体を提出いたします。岩瀬、真壁、大和の地区で１検体ずつ３検体、それから農地土壌中の放射性セシウム濃度が去年の数値で500ベクレルを超えました旧北那珂村で４検体を提出いたします。これら７検体の検査でございますが、刈り取り日や乾燥調製、それから検体の採取などの日程調整の関係によりまして、岩瀬、真壁、大和の３検体については９月10日、きのう、検査を実施しております。これらにつきましては、本日10時に県の農林水産部長から検査結果について通知が来ておりますが、その結果としましては、不検出ということでございます。
しかしながら、残りの４検体が９月の13日の検査となりますので、桜川市全体としては、また出荷制限解除とは全体としてはいきませんので、９月13日の検査結果を待ちまして、防災無線、それからチラシ等で市民に状況を報告するような段取りで現在進めているところでございます。
４点目の証明書発行につきましては、農林課のほうにも寄せられております。しかしながら、茨城県や近隣の市町村におかれましても、証明書の交付にかえまして、測定結果を検査報告書として申請者に交付している状況でございます。桜川市におきましても、測定結果表に検査を実施したことを示すため、担当者であります「桜川市経済部農林課長」と明記いたしまして、申請者に測定結果表を即日交付して対応しているのが現状でございます。
なお、測定結果表と証明書の違いということですが、計量法に基づく計量認定事業所では、桜川市で設置した機械はそれには該当しておりませんので、測定結果報告書ということでかえさせていただいております。証明書になりますと、計量法に基づく計量認定事業所が発行するような状況ですので、菊池議員さんご質問の中の１万円ぐらいの経費がかかってしまうのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、高松建設部長。
〔建設部長（高松輝人君）登壇〕
〇建設部長（高松輝人君） それでは、菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
現在桜川市では、市営住宅を17団地371戸を管理してございます。敷地が借地のものにつきましては14団地、借りております。借地面積及び借上料につきましては、住宅敷地といたしまして６万5,952.05平米、借上料2,656万6,811円となっております。現在老朽化しております、耐用年数が過ぎた住宅につきましては９団地136戸、既に用途廃止を決定している住宅が３団地36戸でございます。この住宅の入居者に対しまして、平成19年、平成20年度にかけまして建てかえをいたしました御領西住宅新居入居時に、入居者のローテーション移転を計画して進めてきたところでございます。また、平成20年度から23年度にかけまして、御領東住宅19戸解体いたしまして、借地を返還したとろでございますが、転居先の希望、また移転拒否等があり、なかなか進まない状況にあります。
現在は、東日本大震災によります破損のひどい番匠住宅20戸のうち、空き家住宅11戸の解体計画を進めているところでございます。今後は用途廃止を決定している市営住宅入居者の移転を進めるなど、市営住宅敷地の返還に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんの２つの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、中核病院の問題と岩瀬駅南北自由通路の点について答弁をさせていただきます。まず、新中核病院につきましてでございますが、本地域における医療環境、そして両公立病院の震災による影響や経営状況を考えたときに、県の地域医療再生計画に基づいた中で、新中核病院を整備することが最も有効な方法で、有利な基金や起債が活用できると私は考え、議会のほうにも提案をしてまいったところでございますが、議員さんそれぞれの思いからご賛同がいただけなかったというところでございます。
そうした中、過日にご協議をいただきましたように、筑西市から県の地域医療再生計画継続のため、県西総合病院の病床数161床を統合配分する旨、また県西総合病院の今後の整備運営については桜川市が単独で行う旨の要望書が私のほうに提出されたわけでございます。本市といたしましては、今後県西総合病院を本市単独で運営していくこともあるということを考えたときに、120床による運営ではとても病院経営が困難になるというふうな懸念をされることから、161床の統合配分についてはお断りをさせていただいたところでございます。しかし、今後の県西総合病院の再構築を考えたとき、幾つかの大きな不安要素があることも事実でございます。
１つ目は、地方自治法の改正でございます。一部組合を脱退する場合、今までは構成市町村の議会が議決が必要でございました。今回地方自治法が改正されたことにより、一部事務組合から脱退しようとする場合には、２年前までに予告することにより脱退が可能となった点でございます。
もう一点は、仮に筑西市が脱退した場合、県西総合病院の組織のあり方として、一部組合としての組合編成が崩れることから、市単独での病院運営になることが考えられます。その場合、新たな市立病院として申請が必要になりますが、病床数については、医師数、看護師数、技術職員や敷地面積等により病床数を申請することになり、その申請内容を審査した中で病床数が認可されるということで、今の段階では新たな病院となったときの病床数が把握できないという状況でございます。
また、病棟の老朽化への対応について、単独で取り組んだときの資金面につきましても、大きな懸念材料になるものと考えております。そうしたことから、現在県西総合病院の再構築に向けた新たな構想を打ち出せない状況になっているところでございます。
そして、過日の筑西市議会におきまして、吉澤市長が県西総合病院組合の脱退に向けた検討を進めたい旨の答弁をされたところでございます。
議員のご質問で、新中核病院をつくる道を切り開いてほしいということでございますが、本地域の医師不足等を含めた医療環境の充実強化につきましては、私も十分認識しておるつもりでございます。筑西市への回答書の中にも、今後とも協議を進めていただくよう強くお願いをしてきたところでございます。吉澤市長が脱退に向け検討したい旨の意向とのことでありますが、今後とも協議を進め、この地域、本当に医療どのようにあるべきか、今までの中で考えられた方法からも、違った視点で物事を考えていく必要もあるのかなというふうな思いを私は強く持っておりますので、何らかの打開策、それにはやはり議員それぞれのご協力あって初めてその打開策が見出せてくるというふうに私は確信しております。今後早い段階の中で私のほうでも新しい中核病院構想について議員各位のほうにご相談をさせていただきたい、かように考えておりますので、議員各位もでき得れば筑西市の議会の中でいろいろとお話し合いをしていただき、挙党一致で何とか中核病院ができる方向づけができれば、私も最善を尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、岩瀬駅南北自由通路の問題等についてお話をさせていただきます。菊池議員もご存じのように、岩瀬駅跨線歩道整備事業は合併時に策定された新市建設計画に位置づけられた事業であり、その新市建設計画は、岩瀬町、真壁町、大和村が合併するに当たり、それぞれの地域の特性や各町村がこれまで進めてきた取り組みを生かしながら、新市の一体性の確立や、よりよい地域づくりを目指すことを目的に、合併協議会の協議によって策定されたものでございます。この新市建設計画の中には、財政的に有利な支援を受けることができる合併特例債事業として、当初８事業が位置づけられ、平成19年３月に第１回新市建設計画の変更を行い、大和地区の中学校建設事業を追加いたしました。さらに、平成24年８月に第２回の新市建設計画の変更をお願いし、北学校給食センターの老朽化に伴う北給食センター改築のための給食センター整備事業及び使用周波数の一本化とデジタル化を図るための防災無線整備事業を追加させていただいたところでございます。現在、新市建設計画に位置づけられている事業は、既に完了した大和地区の大和中学校建設事業、真壁地区の埋蔵文化センターも兼ねた多目的複合施設を含め、４区分11事業あり、岩瀬駅跨線歩道整備事業もその中の一つの事業となっております。
ご質問の岩瀬駅跨線歩道整備事業は、駅南地区、特に大和地区や真壁地区からの岩瀬駅へのアクセスを改善することや、駅南周辺の道路などをあわせて整備することにより、鉄道利用者の利便性の向上を念頭に、駅前地区のにぎわいと地域の活性化を図っていきたいというものでございます。これまでに、この岩瀬駅跨線歩道橋整備事業につきましては、全員協議会や一般質問の中でも説明をさせていただいておりますが、事業費について、できるだけ圧縮して、また合併特例債の活用と、国、県の補助制度をあわせて活用し、財政負担の軽減を図りながら、ぜひ実施してまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育部長。
〔教育部長（上野幸一君）登壇〕
〇教育部長（上野幸一君） それでは、菊池議員さんのいじめ対策に対するご質問にお答えをいたします。
いじめ問題につきましては、全国的に大きくクローズアップされ、その対応につきましては、対岸の火事として受けとめるのではなく、どの学校、学級でも起こり得るものという認識のもと見直しを図り、いじめ撲滅のために真剣に受けとめていかなければならないものと考えております。
いじめは、菊池議員さんのご指摘のとおり、いかに早く発見できるか、そしてそのためには教師に観察力、発見力をつけるとともに、教師が子供と触れ合う時間を確保し、何でも相談できる信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。また、子供とかかわる時間を確保するためには、菊池議員さんからご指摘がありましたように、今後も先生方の負担軽減のため業務の改善に努めていきたいと考えております。
教員評価制度が教師の多忙化に関係しているのではないかという菊池議員さんのご指摘につきましては、教員評価制度が教員の資質能力の向上と学校全体の活性化を図るものとして定着をしており、学校の教育目標の実現のために現在効果的な活用に取り組んでいるところでございます。しかしながら、先生方により一層元気と意欲が出る制度となるよう、その運用につきましては、今後とも工夫、改善を進めていくことが必要であると考えております。
また、教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立って、社会の尊敬と信頼を得ることを目的といたしまして、平成21年の４月１日、教員免許更新制が導入され、教員免許状に10年間の有効期限が付されたところでございます。
なお、更新には、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、大学等で講習が必要となってきております。この制度につきましては、国の制度であり、議員さんご指摘のように、桜川市だけの問題ではないと考えております。茨城県には教育委員会関係の連絡協議会が、県西地区、県ともにございます。そういう中で情報交換をしまして、その対応については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） まず一つ、岩瀬駅南北自由通路と駅舎橋上化事業についてつけ加えますと、とにかく私は、犬田とか、西区、東区関係者には、何人かこの南北自由通路と駅舎橋上化事業を支持する方がいると思ったのですよ。これが本当に全然いないのですよ。私が歩いた範囲では。さっきも言いましたけれども、岩瀬駅周辺整備事業で駅前がきれいになった、夜ただ明かりがついて人っ子一人いない、こんな寂しいまちに誰がしたのだという、こんな恨みつらみがばんばん聞こえてきたので、改めてびっくりしたのです。そこだけ一つつけ加えておきます。これについては答弁結構です。
一番問題なのは、新中核病院の問題なのですが、私がなぜ北茨城市の福田明議員の話をしたかというと、この人は今回議員をやめて国政に転出をするのですが、豊田稔さんという市長がいますが、この人が推薦の言葉で、福田明さんだけではないのですが、最古参の議員が議会をまとめて一緒にやってくれたと、病院問題についても、震災復興についても、非常にみんなが一致してやってくれた、そういう評価をしているのです。私はだから今回は、病院問題は、議会が半々に分かれて意見を闘わす時代は終わったと。どっちにしろ県西病院は重大な危機にあるわけですから、ここは賛成・反対はなしにして、とにかく中核病院の必要性については一致しているわけだから、どういう形にしろ、特に中核病院は市長のやり方ではまずいという方が半数いたわけですが、そういう方とも、市長が音頭をとって、どういう形がいいのかという、それをみんなで一致して話し合う、これが必要だと思うのですよ。
筑西市は吉澤市長、かなり景気いいことを言っていますが、桜川市と筑西市が合わせても、私も中核病院は非常に厳しいだろうと思っている中で、筑西市が単独で簡単にできるわけないと思うし、一度筑西市民病院で失敗をしているわけですよ、はっきり言うと。そういう状況で、県知事が簡単にオーケーを出すわけないと。そういう意味で、市長さんも、前向きの答弁があったのですが、具体的にどういうふうにしてやっていくのか、そういう道筋をちょっと、市長さんの腹の中をお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 腹の中を見せていただきたいといっても、なかなか現時点でこうだという決定打はございません。しかし、議員各位にも先ほど申し上げたように、少子高齢化の中で人口が減っていくという事実。そして私も市内を歩かせていただいて痛切に感じるのは、この前も、うちのおふくろ、クモ膜下で手当てがおくれて死んでしまったと、早く30分圏内で行けば助かった命だったというふうな話を聞かせていただきました。まさにそういう形の中でどうあるべきか、その中で本当に公設でいいのかどうかという問題、あるいは場所の問題等々について、議員各位もそれぞれの思いがある。ただし、私も意を強く持っておるのは、予算について否決した議員の多くの皆さんも中核病院問題については反対をしているわけではないというお話を聞かせていただいて、そこに光が見出せるのではないかというふうな思い、それには私も近いうちにこういうことでいかがでしょうかという提案を再度させていただきたいというふうな思いもございます。そういうものをたたき台にしていただいて議論をしていただく。また、少なくとも、もう一度申し上げますが、桜川市の議会と筑西市の議会が腹を割って話していただいて何か方法がないのかということも大切な要素ではないかというふうな思いもございます。
いずれにせよ、それぞれの議員各位の思いというものがあって初めて議会制民主主義でございますから、多数決で可決をできるような環境整備を整えてまいりたいと考えております。
〇議長（相田一良君） いいですか。
以上で菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、５番、市村香君。
〔５番（市村 香君）登壇〕
〇５番（市村 香君） ５番、市村香でございます。通告により質問させていただきます。
まず、新市建設計画についてですが、桜川市は合併してはや７年になります。新市建設計画には新庁舎建設も計画されており、合併特例債事業として30億の予算が計上されております。真壁、大和、岩瀬は、合併協議会で審議され、３地区の合意で新庁舎建設も視野に入れた新市建設計画を推進したと思いますので、そのことがどのように進んできているのか、気になるところでございます。
さきにも申し上げましたが、合併から７年、当初の国の方針でいけば、あと３年で終了するはずでした。しかし、その後、誰もが想定できないさきの3.11の東日本大震災により、合併特例債事業は国の方針で５年間延長されました。しかしながら、震災を抜きにしても、今までに７年経過をしておりまして、ある程度の意見の集約や、10年20年先を見越した計画論議もされてきたのではないか推察するので、当時の状況を踏まえ、今後の方針といいますか、その辺のところをまずは市長にご答弁をお願いいたします。
それから、執行部あるいは担当部長に、今までの経過から意見等もあるかと思いますので、今後どのように進めていくのか、また新庁舎建設にとって得られるメリットはどのようなことか、まずそれが一つですね。あと逆にデメリットというか、今後の建設に関する課題についても、建設場所や新庁舎配備等についての課題もあるかと思いますので、ぜひお聞きしたいと思いますので、わかる範囲で関係部長にお願いいたしたいと思います。
私は今回、合併当初の意見聴取はわかりませんけれども、私も震災前までは、新庁舎建設は急がなくとも、まずは市民の皆さんにとって一番大事なインフラ整備が重要と考えましたし、岩瀬、大和、真壁のそれぞれの庁舎と連携して、市民サービスは何とかなるかと思っておりました。しかし、震災によって、各地区の旧庁舎も40年以上は経過しており、かなりの打撃を受けていると思います。また、今後南海沖トラフ地震もいつ起こるかわからない状況では、このままでよいのかなと思っております。今回、震災の影響を受けて、給食センターや防災無線のデジタル化を、合併特例債で建設予算の組み替えも行いましたけれども、その中に入っております新庁舎も当然検討して、建てる建てないはいずれにしても、検討していく課題だと思っておりますので、ぜひその辺のところのご答弁をお願いしたいと思います。
質問によっては、また再質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 市村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
議員ご質問の新庁舎建設事業の今後の方針でございますが、ご存じのとおり、新庁舎建設事業につきましては、合併時に策定された合併特例債事業の一つとしての位置づけがされ、新市の一体性の確立を図るほか、市の防災拠点の確保の観点からも重要な施策であると認識しております。特に平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、市民の防災に対する意識が高まっており、さらに現在の庁舎はいずれの庁舎も老朽化が著しいことから、災害時における庁舎の安全性、災害対策本部としての機能の確保や平常時の防災拠点としての機能の充実が求められておるところでございます。
また、当市では、町村合併により期待されている効率的な行政運営を実現するために、職員の適正化や事務事業の見直しなど行財政改革に取り組んでおり、今後職員数の削減が進められることからも、新庁舎への機能を集約するなど、さらなる行財政改革を推進していく必要があると思います。
ご指摘の新庁舎の建設については、合併協定項目において、新庁舎については新市建設計画期間内に建設することや、新たな建設する市庁舎の位置等については新市の市長及び議会が決定することとされており、新市建設計画の中でも重要な事業であることから、これからの合併協定の内容を踏まえ、今後新庁舎のあり方、建設時期や建設場所の選定などについて、市民や議会の皆さんのご意見を拝聴しながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
市村香君。
〇５番（市村 香君） あと担当部長のほうに新庁舎にとって得られる、もし建てる場合の効果、それとその反面のデメリットということで課題はあるかということでご質問してあると思いますけれども、その点についてお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 臼井市長公室長。
〇市長公室長（臼井典章君） 新庁舎を建てる際のメリット、デメリットというご質問でございますが、先ほど市長のほうからもありましたように、メリット的なものを考えますと、例えば今、職員数の問題で定員適正化計画ということで、その計画に基づいた中で削減を図っているところでございます。この定員適正化計画を、適正化といいますか、目標した数値に職員数を減らしていくのには、庁舎を１つとして考えるということが前提にありまして、27年390名という今目標を立てているところでございますが、あくまでこれは庁舎を１つにした段階で390名という数値でございます。そうしたことから、庁舎が１つにならない場合にはなかなか定員適正化に基づいた数の実施ができないというような部分が出てくるかと思います。
それからまた、庁舎が３つに分かれているということになりますと、例えば決裁的な問題があるかと思います。例えば課とか部とか、部長、課長が別な場所にいるといった場合、そういった場合には決裁をもらうのに一々そこに行かなければならないという、そういったことも考えられます。そうしたことを解消するという意味では、庁舎が１つになるというのは非常にいいことかと思います。
それから、デメリットということでございますが、今後検討していくことになるかと思いますが、当然庁舎が１つになるということになれば、今現在３つの庁舎でやっている部分がございますが、これが１つになってしまうのか、今みたいな形で何らかの形で設けるのか、これは今後協議をしていかなければならないことであると思いますが、そういうサービスの低下というものも今後の考え方によっては出てくるのかなということが考えられます。
そうしたことを踏まえた中で、先ほど市長から答弁ありましたように、今後の庁舎のあり方、そういったものを踏まえた中で検討していくべきものというふうに考えております。
以上です。
〇議長（相田一良君） 市村香君。
〇５番（市村 香君） 余り具体的な回答はないようですが、今度桜川市の第１次総合計画の後期計画の中にもいろいろ出てまいりました。その中にも新庁舎建設はただ文言だけになっているようです。この件に関しましては、処理資料を見ますと、企画課、それから総務課、それから職員課で十分に協議してもらい、とにかく何でもそうですけれども、執行部は早目早目に議員に提案してほしいし、そういう担当職員の意識のあれもあるのではないかなと思うのですね。
先ほども申しましたように、一応合併特例債に入っておりますし、もう８年たつわけですよ。震災がなければ、本当にもう３年で本来はどうするか決めなくてはならない状況を、５年延びたということはいいことだと思うのですけれども、防災無線のデジタル化にしてもいろいろありますので、職員のほうにも自信を持って取り組んでもらいたい、いろんな意見を構築していってもらいたいと思うのです。
それから、いろんな議員さんに聞いても、建設するについては場所から意見を調整するのも大変ではないかなどという意見もありますけれども、とにかく市民のためにということで考えれば、先ほどの公室長のご答弁は、職員の立場でというか、新庁舎できた場合の職員の効率化のほうのご意見のほうが多かったですけれども、市民の立場に立ったいいサービスができるかどうかということを視点にして考えてもらいたいと思いますので、その辺のところをもう一度済みません、ご答弁をお願いします。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 市村議員さんが言われること、ごもっともであると思います。しかしながら、昨年の東日本大震災、復興という形の中でいろいろな施策を実施してまいりました。そして、合併特例債の５年延長というようなことを踏まえたときに、今議論をするのが本当にいいのかどうかという問題も含めて、まだ議論が少ないなというふうな思いでございます。これから、先ほど答弁させていただきましたように、いろいろな有識者あるいは議会の中に設置をしていただいて議論を深めていただく。何事いずれにせよ、一本化をするということになりますと、一番議論が白熱するのは場所の問題であるというふうに私は考えております。そういう皆さんが本当にこの地でいいだろうというような場所を選定して、道筋をつけていければいいのかなと。また、合併時には500人体制で職員もスタートさせていただきましたが、現在426名でございまして、来年の３月には34名の方がおやめになるというような状況でございます。そういうことで、今後27年、28年、29年、30年というふうな年代が非常に大量にやめていくというふうな状況が出てくるかどうか、そしてその中で28年生まれからは定年延長という制度が導入されるということでございますので、これらも勘案しながら、最終的な方向性を決めていかなければいけないというふうな思いでございます。
いずれにせよ、３庁舎に総合窓口課を置いておりますが、一本化すれば、これは当然１つになるというような状況。もっともっと人口が減っていく中で行財政を進めるためには、庁舎の一本化というのはぜひ必要であるし、この建設費用については合併特例債が一番有効であるというふうに私も強く認識しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 市村香君。
〇５番（市村 香君） わかりました。一応こういうことを口にするのはどうかなと誰も思ってしまうと思うのですね。でも、この合併特例債事業の中に30億ということが組み込んであるということは、それを建てる建てないも含めて、やはりみんなで議論をして、早目早目な議論をしないと、またぎりぎりになってということになりますので、もちろん私たち議員も一緒になって、執行部と一緒になって、あと職員の人たちとも一緒になって、市民のサービスにどうあるべきかということを考えながら、ぜひともこの協議会なり立ち上げて審議していただければと思います。職員の皆様にも本当に大変かと思いますけれども、新庁舎の４つの中の課題として、さっきも申し上げましたように、行財政の改革推進化、それから行政評価推進、定員適正計画化というのがありますので、今後ともいろいろと協議していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問といたします。
〇議長（相田一良君） これで市村香君の一般質問を終わります。
続いて、17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 一般質問通告に従いまして質問を申し上げるものであります。
通告してありますように、質問事項として電力料金の節約について。その中に@、庁舎及び各施設の電気料金の支出について、これを挙げておるわけであります。21年度から23年度の比較については、財政課の課長にお願いしまして、各議員のお手元に配付をいたしました資料をつくっていただきました。@はそういうことでございます。
Aは、東京電力との契約はどうなっているか。
Bは、自治体間の大口電力の拡大、自由化が進んでいるが、比較的安価なＰＰＳ（特定規模電気事業者）を選択して、電気料金の節約をしてはどうか。これは新聞等でもう既に出ておりますが、茨城県内では数多くあるということをお伺いしております。最近では８月30日の新聞に、鹿嶋市で35施設、10月１日の契約で1,150万円の削減ができるというふうな記事が出ておりました。その際に、ＰＰＳの業者としてエネット、それから日本ロジテック協同組合ということが契約の相手方として載っておりました。
筑西市あたりでもやっているというふうに聞いておりますが、それは担当部署でいろいろ情報を集めて考えているだろうと。要するに９月１日から上がるということは、もう通知が来ておりますから、間違いございません。契約種別で業務用電力、これは東京電力との契約について、各それぞれ契約年度は違いますが、それを過ぎたら上がるということであろうと思います。これは資料をいただきましたので、よく詳細わかりましたのですが、いわゆる東京電力と契約交渉をしているのか。ほかでそういうＰＰＳとの契約が拡大しているということを踏まえて、東京電力にとっても大口需要家の自治体、大切であろうというふうに考えるわけでありますが、そういう点、担当課、これは予算書では各部署、各部署で予算はとってあるようでございますが、トータルすると、配付した資料、私いただいた資料の中で、指定管理者を除いて１億2,500万円、電力がかかっていると、実際に支払いをしているということでございます。
ここのところ暑いですから、役所の人たちも節電効果を生むということでアサガオを植えたり、いろいろなことをやって、冷房の温度を下げるというようなことをやっておることは、私も大変いいことだと承知いたしております。ただ、業務用電力、それから高圧電力のＡというのがここに載っておりますが、高圧電力のほうが高いのかなと、そういうふうにこの表で見ました。私は22年度の実績表をずっとこの前、早く起きるものですから、見ていて、どのくらい電気料金を払っているのかなと。担当各課の予算書にあるわけでありますが、財政計画ですか、その中の節電、これは９月１日に発表になりましたから、間違いなくこれは値上げにはなる。節電計画について、どのように今やっているのか。私は当然、優秀な役職がおるわけでありますから、ほかの市町村に負けないようにやっているだろうという推測をしているわけです。１億2,000万円と一口に言いますが、これ一般財源なわけですよ。それを減らす努力というのは、こう言ってはなんですが、みせかけのアサガオ、そういうことも大事ですが、問題はその中で、ＰＰＳという業者が、去年の９月は45ぐらいあったと、最近は90ぐらいにふえてきているというように聞いておるわけであります。ただ黙っているだけでは財源の節約というのはできない。これは毎年続くわけでありますから。毎年必ず出るものです。だから、こういう電気料金の節約というのは、市長、大変大事だと。市長ももちろん思っていることでしょうが、号令をかけてやっていただきたいなと。
初めて私はこの資料を、課長ですか、財政課の、各担当部の課長にも出していただいたのですが、私はこれを見て、ああすごいなと。小さいところも大きなところもありますが、例えば学校給食センター、北学校給食センターは業務用電力なわけですよ。南は高圧電力のＡということで契約種別がなっております。ところが、つくっている対象人数、23年度だけで120万も高いのですよね、南は。なぜこういうふうに高いのか、私はわかりませんが、これは教育委員会のほうで十分チェックする必要があると。ただ予算にこれだけかかっていたからということでのせているだけでは全くどうしようもない。ここら辺は何とかできないかということを、教育長を初め考えるようにしなければいかぬのですよ。学校の関係の管理、子供たちがおりますから、やむを得ないとしても、各施設ごとに比較をすれば、これはちょっと疑問に思うところもあるわけです。こういう書類を初めてつくっていただいたわけでありますが、教育長、こういうふうにやっていただくとわかるのですよね。予算を編成するときでも、どこがちょっと高いかなと、どこが、安いということはいいことなのですが、そういう比較検討を、常時支出しなければならない電気料金が今度値上げになる、総務部長にお伺いしたいのですが、今度値上げになったとき、どのくらい電気料金が上がるのか、まずこれが１点。
それから、いわゆるＰＰＳ、いわゆる業者との交渉はどのくらい進んでいるのか、お伺いしたい。大体そういうことです。１億2,000万円もかかっているということはわかりましたから。
２番目に、防災計画について。この前、９月１日は「防災の日」でしたよね。あちらこちらで防災関係の行事が行われていました。請願の中に東海村の第二原発の停止ということも、これもある意味では防災につながるのかなと。長方の鈴木さんという方と私、最初お会いしましたら、大したものだなと、一般の、県庁にいた方みたいですが、大したものだなと。防災というのは非常に範囲が広いだろうと思います。施設、道路の問題、それから教育の問題、これはテレビで見たのですが、「釜石の奇跡」というのがテレビで報道されていまして、子供たちが常日ごろ訓練で教わっていたことによって、全ての児童が助かったということが報道されていました。やはり常日ごろの防災の計画といいますか、教育というのは非常に大事なのだなと、つくづく感じました。津波とか、そういうものは来ないかもしれませんが、地震というのは、これは予知ができませんよ。我々ももう68になりますが、どうなるのかなと。基本的に市長が言う、安心・安全ということを常々言っておりますが、そういう防災教育ということは一番、これから人口が少なくなっていくにしても、大事かなと。例えば先ほど質問の中にありましたけれども、防災、例えば起きたときに、どこへ集まるのか、そういうことすらも、正直言って住民全部がわかっている人はいないと思います。そこいら辺も、福祉関係に属することですが、各区があるわけですから、そういう点を、どこかでまとめてそういう計画を練っていただきたいと、そのように考えます。市長ならできるわけですから。市長でありますから。市長以外の人はできないのですよ。そういう点で、防災計画をきちっとやっておいていただきたい。
私は県西病院の、ちょっと話が飛びますが、県西病院ではあのときに大分水が、大和の浄水場から引っ張ったと。県西病院のときにも言ったのですが、あそこへ井戸を掘ったらどうだと。前はあったのですよ。それが今ないのです。だから、非常にそういう面でどうも行政は欠けているところがあるのです。仮に、これ県西病院なのですが、業務用として電気料かかっています。23年度が3,806万円、22年度が4,017万円、21年度が3,533万円。ですから、電力というのは値上げになると相当厳しい、影響が出る。個人の家庭でも、東京電力から案内が来ていまして、40アンペアであれば30アンペアにしたらどうだとか、そういう質問に答えるということになっていますから、防災というのは、電気もそうなのですよ。これは副市長、職員をまとめて、きちっと、これだけかかっているのだということを、よくわかったでしょうから、よく考えてやっていただきたいと。防災計画を練っていただきたいと。
自席に帰りまして、質問があれば質問いたしたいと思います。最初に総務部長、先ほど申し上げた件、お願いします。それから教育長、この電気料の関係、それをちょっと、節電する、どうやったらいいかということを答えてください。
以上です。
〇議長（相田一良君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 川那子議員さんの質問にお答えいたします。
一般会計における電気料金の支出額は、平成21年度は１億213万9,000円、平成22年度１億618万7,000円、平成23年度9,508万6,000円であります。21年度と22年度を比較しますと、404万8,000円の増、22年度と23年度を比較しますと1,110万1,000円の減であります。農業集落排水、公共下水道事業特別会計を合わせますと、平成21年度は１億3,137万1,000円、平成22年度１億3,593万5,000円、平成23年１億2,550万6,000円でございます。22年度と23年度を比較しますと、1,042万9,000円の減額であります。各施設の電気料金につきましては、提出いたしました別紙を参照をお願いいたします。
次に、今後の節電計画でありますが、平成23年３月の福島第一原発の原子炉事故により、23年度の節電目標を前年同月対比20％以上の減として、エアコンの設定温度、照明設備、緑のカーテン等節電に取り組んでまいりました。平成24年度も、平成22年度対比30％の減を目標に取り組んでおります。今後も節電に努め、経費節減に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
あと今後の、契約していたときの、どのくらい金額の差が出るのかということでございますが、東京電力とこのままの契約を進めますと、東京電力の資料によりますと、平成23年７月からことしの６月までの比較して、東電の値上げを見ますと、業務用電力34施設、これに対しますと9.3％、金額にして864万4,000円程度の額が値上がりするだろうと。ただ、それ以外の一般の電気の関係は９月から値上げされますので、それも含めますと、1,000万程度は値上がりするのかなということでございます。
次に、東京電力との契約はどうなっているのかということでございますが、各施設ごとの契約となっておりまして、現時点では東京電力との契約が継続している状況でございますが、市長の命によりまして、業務用電力を使用している施設については、ＰＰＳ業者の導入を検討してまいりました。また、電気料金は各担当課で支払いを行っております。契約期間につきましては、先ほど申しましたが、提出いたしました別紙を参照をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 川那子議員さんの質問の、自治体間の大口電力等の自由化が進んでいる中でどうなっているのだという質問にお答えをさせていただきたいと思います。
東京電力株式会社による４月以降の電気料改定に伴い、桜川市各施設におきましても相当な値上げが伴うものと見込まれておるところでございます。そのような状況の中、近隣市町村の動向を見据え、ＰＰＳ導入も視野に入れ検討するように命じたところでございます。値上げに伴い、現在茨城県内市町村はもとより、全国で特定電気事業者（ＰＰＳ）との電力需給契約を進めております。県内でもほとんどの市町村が需給契約を結ぶ運びとなっており、10月供給開始に向けて16市町村が進めていると聞いておるところでございます。これは、夏場の電力需要の増加により、ＰＰＳが需給契約を控えたため、10月に集中しているものと思われます。
当桜川市においても、本年５月より準備を進め、売り手市場の電力を確保するため、ＰＰＳから見積もりや事業者の選定、供給可能な時期を調査し、県内で実績のある電力供給が可能な日本ロジテック協同組合と10月１日からの契約を締結できるように各種手続を進めておるところでございます。
需給契約予定施設数ですが、業務用電力、高圧電力を使用している46施設のうち、上下水道施設を除いた、教育施設を含む34施設、削減見込み試算では年間約633万円となっております。上下水道12施設におきましては、試算した結果、削減が見込めないために、引き続き東京電力との契約になると考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 川那子議員さん２番の防災計画についてご回答申し上げます。
桜川市の防災計画は、町村合併後、平成19年３月に策定しております。計画書は、「風水害対策編」、「震災対策編」、「大規模災害対策編」の３編で構成され、それぞれの災害を想定した予防計画、応急対応計画、復旧計画を定めております。しかし、昨年３月11日に起きた東日本大震災や、今年５月６日に発生した竜巻被害では、予期せぬ大規模な災害であったことから、長きにわたる停電や断水、水や食料の確保、さらには燃料不足、帰宅困難者の対応や避難所の運営、情報伝達のあり方など、災害対応に混乱を来し、さまざまな課題や教訓が浮き彫りになったところであります。
このような状況において、茨城県では、本年３月に茨城県地域防災計画震災対策計画編の全面的見直しを行い、津波対策や帰宅困難者対策など課題となった災害対応の充実強化を図っております。さらに、原子力災害や竜巻災害においても、現在計画の策定を進めております。また、国では、本年６月に災害対策基本法の一部を改正し、現状に即した対応を講じるため、さまざまな規定の改定を行っております。
これを受けまして市では、東日本大震災や竜巻被害における災害対策時の問題や課題の検証及び避難所の現況調査等を進めるとともに、地域防災計画の全面的な見直しを行うため、先般８月30日に桜川市地域防災計画改定業務を専門コンサルタントに委託したところであります。
今後は、災害対策基本法の改正や上位計画の見直しを見据え、これまでの災害対応の検証を十分に行った上で、桜川市地域防災計画を全面的に改定するとともに、職員の初動態勢の見直しや、地域コミュニティーの連携、連動と、核となる自主防災組織の育成、また災害準備の啓発として土砂災害ハザードマップの作成及び配布、さらに防災情報伝達手段として有効な防災行政無線のデジタル化、再整備など、対応の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 川那子議員さんの節電についてお答えをいたします。
川那子議員さんご指摘のように、北学校給食センターと南学校給食センター事業では、年間にいたしまして約120万円ほどの差がありますので、これについてはしっかりと精査をしてご報告をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
学校については、照明と電子機器、コンピューター類がほとんどだと思いますので、これらについては、どのような形で節電ができるのか、学校についても検討をしていきたいと思います。
学校以外の施設については、照明のオン・オフを細かく行うようにし、またエアコンについても無駄のないように使用するよう心がけていきたいとおっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
17番、川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） 市長の答弁では、ＰＰＳ関係を５月から指示をして……
〔何事か声あり〕
〇17番（川那子秀雄君） 違う違う。５月からそのように指示をしておりますということでございました。しかし、この前、一般通告の質問で、課長とその部下の方がうちのほうに参りまして、聞きたいことがあるのだということで対応しましたのですが、やっているのかと、やっておりますという係長の話だったのですが、各市町村、新聞にどんどん出てくるわけですよ。何で桜川市というのは、市長が５月に指示をしたのに、やっていないのか、私は不思議なのですよね。
先ほど市長は、日本ロジテック協同組合、ここということをお話ししましたが、そのときに私は、エネットというのが大分大きいＰＰＳの業者ですよね、東京ガス関連でつくっているところでありますが、あとはいろいろございます。多分パソコンで取り出せば、業者名というのは出てくるのではないかと。ですから、特定することではなくて各社、これつくっていただきましたけれども、こういう状況なのだけれども、どのくらいになるのでしょうかというお伺いを先にやらなければいけないのですよ。というのは、ＰＰＳ業者も枠が大体決まっているだろうと。先口がどんどん待っていれば、うちでは受けられないと、必ず断りの電話があるだろうと。だから、機先を制するということがありますが、ほかがやってきたからうちの市もやるのだというような姿勢では困るのですよ。多分、各議員さんにこれ私、配らせていただきましたが、こういうことを私らは実績表でしか拾い上げることできないのです。光熱費ということでしか出ていないのですよ。電力だけで載っていないのですよ。だから、予算が補正を入れると今度160億円ということになりましたけれども、結局税金で賄っていかざるを得ない一財ですよね。そこいらは、行政改革とか行財政改革とか言っていますが、節約すれば1,000万円ぐらいは浮いてしまう、間違いないことだろうと思うのですよ。
教育長が今言いましたけれども、北と南ではえらく違うのですね、120万円ぐらい。何で私はこんなに違うのだろうと。給食、もう設備が全く違うのかと。やはりここいら辺も、はっきり言えば、さぼりですよ、教育長。これだけ電力が年間で120万円も違う、なぜだろう、これは節電できないかと考えるのが長ですよ。今回私は質問を出してよかったと思っているのは、こういう各施設の電気料金が明確になったということは本当にありがたいことだと。担当課長の努力は本当に買いますよ。ただ、買いますけれども、これからどうやって減らすのだということを、総務部長は業務用電力関係に絞っておられるようですが、そういうところを除いて、どういうふうになるのかなと。やっぱり節電できるところがあるのではないかというふうに私は考えます。これは検証、いわゆる点検して検証してください。家庭でも今はエアコンはなるべく使わないように、私らは夫婦２人きりですから電気を消すように、一生懸命工夫していますよ。40アンペアなのだけれども、今度30アンペアにしてみようかというようなことを考えるわけですよ、個人でも。豊かな人はそう考えないかもしれません。しかし、そう考えるのが当たり前だと思います、役所の場合は。決して豊かだと誇れるような財力がある桜川市ではないと思っていますから。これはぜひやってみてください。ＰＰＳ、本当にやっているのかなと私は思っているのですよ。これは10月１日というあれがありますから、ぜひやって経費節電に努力していただきたい。
教育長、教育関係についても、この表で、言い出すと切りがないですから私やめておきますが、何でここはこんなに、かかり過ぎるのではないかと思うところがあります。ほかの議員さんもそう思いますよ。だから、電気代は、一財から出しているわけですから、十分にチェックをして、上野部長、やっていくように、幾ら行財政改革なんて口先ばかりで、こんな小さな改革をしていかなければ、行財政改革なんてできないですよ。そこいらは市長は十分わかっているでしょうけれども、あえて申し上げておきます。
それから、市長に質問しますが、防災計画の中で、最近では水戸市で井戸水の登録を行っているというふうに報道されていました。私は常々、我々の合併した桜川市は、井戸水というのは相当あるだろうと思うのですよ。そういうところを、災害といったら水につながるわけでしょう。電気はもちろんですが、電気が通じなければだめなわけですから、井戸水の登録というのを改めてやられたらどうですか。これは前から私、県西病院の院長にも、井戸を掘れと言っているのですよ。これは大事なことなのですよ。その点、どうですか。答えを願います。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 川那子議員さんが言われるように、自家用水をきちんと各場所で整備をしていったらいいのではないかというご質問でございますが、私もその重要性は十分認識しておりまして、過日も、真壁にエンケイという会社がございますが、そこが圧縮ポンプできちんと大量の水を供給できる自家水を持っておるということで、災害協定を結ばせていただきまして、真壁地区の皆さん方に何か災害があったときにはその水を使わせていただくというようなことを今やらせていただきまして、逐次そういう企業間で自家水のあるところとの防災協定を結んでいきたいなというふうなことで今話を進めておるところでございます。
ただし、川那子議員が言われる病院の地下水につきましては、あれはきちんと飲用できるというか、透析にも大量の水を使っておるというふうな状況の中で、雑菌が入るということが一番恐ろしいことでございますので、それ以外の形の中で使っていくということになれば、再度井戸水用と透析用に区分けをしてやっていかなければいけないのかなというふうな思いもございます。特に岩瀬地区は、水については飲用不適というところが大変多うございますので、その辺のところも勘案しながら今後考えていきたい。ただし、一般災害時にトイレに流す水とか、洗濯に供する、あるいはその他いろいろ、飲用ではなくて違う形の中で使用するという条件つきで確保していくことも大切であるというふうな思いを持っておりますので、その辺は十分に精査していきたいと思います。
〇議長（相田一良君） 川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） 市長が、井戸水にはいろいろな問題が出てくる場合があると。私はこの前、水戸市の報道を見ていますと……私は飲料水は自家水ですよ、水道いろいろあって入れられなかった経過があるのですが、そういう検査を市がして登録しておくというふうに報道されていました。だから、水質はそんなに悪いところばかりはないのではないのかと。そういう点、区長がいるわけですから、区長の組織を使って、井戸水を使っているところ、あるいは井戸があるけれども使っていないところ、そういうことを区長を通して調査をしてもらえばわかるのではないですか。やはり水は、災害時に飲用不適だとかどうとかなんて言っていられないですよ。多少の雑菌がいたって、飲んでしまいますよ、水がないのですから。でも、それは市長の言うように、そういう検査をして、これは飲料水に適していますよと、そういうことはできるのではないですか、水質検査をすれば。
エンケイマカベの件は新聞に出ていましたから、ああいう企業と協定を結ぶのも大事であります。だけれども、そういう各区にまたがって、飲料水がもしそのときに足りなくなったら困るということであれば、そういうことは一番大事なのではないかなと。それはやってくださいよ。これは簡単にできるのではないですか。井戸水があるかないかの調査なんていうのは。そこら辺、やりますということを言えないところに市長の欠点がある。細菌があるとかどうとかと、いろいろありますよ。でも、ほかの市が、水戸市なんていうのは率先してやっているわけですから、そういう点は、水がこの前困ったということもあったわけですよ。あそこの羽黒の向こうのほうの沼の水なんかも使ったわけでしょう。だから、やっぱりそれは防災計画の中で一番重要なことだと、水。それはきちっとやってください。これやらなければ、市長ではないですよ。はっきり申し上げて。そのくらいは簡単にできることですから。金のかかることは、水の検査だけですよ。そこいら辺、そういう組織を使ってやってください。お願いします。
万が一のときには困るわけですよ。私も災害のときには、うちの屋根瓦飛びましたけれども、水は井戸水でしたから、丸井戸でしたからね。ただ、電気が通らないので、発電機を持って来させて、すぐその日のうちにその井戸を使えるようにして、団地の人たちにも水が困ったらどうぞという話をしましたけれども、なかなか運ぶということは難しいもので、結果的にはゼロでしたけれども、声かけをしました。だから、万が一、想定外のことを考えながらやっていくのが防災計画ですから、その中の一つ、水というのは一番大事だと。これがなければ生命体は死んでしまいますからね。そこいら辺、お願いしておきますよ。これは市長、現職でやれることなのですから、区長会を動かせば。どこで担当するかは別にして、そういう答えを出していただければありがたいかなと思います。
大体そんなところですかね。あと何かありますか。
〔何事か声あり〕
〇17番（川那子秀雄君） 今、そういうことになりましたが、私はいつもやりたくてやっているわけではないのですよ、正直言って。皆さんの中でやる人がいれば、私は引っ込むのですよ。だけれども、やっぱりＰＰＳ、東京電力の値上げなんていうのがありましたから、桜川市はどうやっているのかなと。一晩読んでいました、実績報告書。凝るとそういうふうに凝ってしまいますので。そこいら辺、市長公室長、総務部長がおりますから、当然やっているものだと思ったら、まだ契約もしていない。そんなことでは困るのだよね。もう少しスピード感、そういうスピード感を持ってやっていただきたい。
議長、言いたいことないようですから、私はこれで質問を終わります。教育長、お願いしますね。では、終わります。
〇議長（相田一良君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３１分）