平成２４年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２４年３月９日（金）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第 ４号 平成２４年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第 ５号 平成２４年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第 ６号 平成２４年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第 ７号 平成２４年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第 ８号 平成２４年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ７ 議案第 ９号 平成２４年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第１０号 平成２４年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議案第１１号 平成２４年度桜川市水道事業会計予算
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
２０番 塚 本 明 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１９番 増 田 昇 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 松 輝 人 君
上下水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 入 江 豊 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時０３分）
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） 本日の出席議員は17名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇施政方針
〇議長（相田一良君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 平成24年第１回桜川市議会３月定例会の開催に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。しばしご清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。
現在、日本経済は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にありますが、先行きについては、国の政策効果を背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。一方、電力供給の制約や原子力災害の影響、欧州政府債務危機を主因とする世界の金融市場の動揺、為替レート・株価の変動などによって景気が下押しし、リスクが存在するところであります。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要という状況にあります。
国においての平成24年度予算の基本方針は、「東日本大震災からの復興」、「経済分野のフロンティアの開拓」、「分厚い中間層の復活」、「農林漁業の再生」、「エネルギー・環境政策の再設計」の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、あわせて地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うものであります。
次に、地方財政でありますが、平成24年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が穏やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれます。財政運営戦略に基づき、社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運用に必要となる地方交付税については、対前年度0.5％の増としております。
県においては、税制改正の影響により県民税などの増収が見込まれている一方で、東日本大震災の影響などによる法人二税などの低迷により、依然として低水準にあり、厳しい財政状況が続いております。桜川市においても、税制改正により、個人市民税の増収や普通交付税の増額が見込まれておりますが、固定資産税・各種交付金・国庫負担金の減収は、避けて通れない厳しい財政状況にあることに変わりありません。職員ともども英知を結集し、創意工夫をしながら、この厳しい局面に立ち向かっていかなければならないと考えております。
また、私は、一貫して「市民が主役のまちづくり」を基本理念に、顔の見える市政・市民の皆様の声を聞く市政を推進しながら、第１次総合計画に掲げる市の将来像「伝統と豊かな自然に恵まれた 田園文化都市」の実現に向けた市政運営を引き続き努めてまいります。
次に、予算編成について述べさせていただきます。
市の財政も、歳入面では、税制改正により、個人市民税の増加が見込まれますが、固定資産税、各交付金の減収が見込まれ、地方交付税については増額が予定されますが、今後も予断を許さない状況にあります。
一方、歳出面では、合併特例債事業であります、岩瀬駅自由通路・駅の橋上化の事業化に向け進めてまいります。まかべの伝統的建造物群保存地区につきましては、国の補助金を活用し、復旧・復興の手助けを行ってまいります。また、他の諸事業につきましても、年次計画に沿って鋭意進めてまいりますが、福祉関連などの扶助費の増加とあわせ、各特別会計への繰出金・一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
このような状況を踏まえ、平成24年度予算に当たっては、前年度に引き続き、経常経費の枠配分方式、補助金の見直し、事務事業の優先度評価を行いましたが、なお一層の一般行政経費の節減合理化に努めてまいります。また、将来の財政負担に留意し、市債の借り入れにつきましては、国の地方財政対策としての臨時財政対策債、岩瀬駅跨線歩道橋整備事業の合併特例債、高金利借り入れの水道事業出資債などの借換債などを見込みました。
一方、歳出については、地区より要望事項の多い道路新設改良事業、継続事業の新給食センター実施設計や伝統的建造物群保存地区事業といたしまして、伝統的建造物の修理・修景補助金を見込みました。災害対策事業につきましては、災害援護資金貸付金・放射線量測定経費、避難所などへの備蓄用品の経費を見込みました。また、引き続き全額公費負担による子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施するとともに、本年度より医療費助成制度を小学校３年生までを中学校３年生までに拡充いたします。ひとり親家庭などの子弟に中学校・高等学校入学時に祝金を支給いたします。
私の政策テーマであります「市民が主役のまちづくり」を念頭に、第１次総合計画の目指す将来像を具現化するための施策に予算配分をいたしました。
地方財政計画が細部にわたり確定を見るに至ってはおりませんが、昨年に引き続き大変厳しい状況での予算編成となりましたが、地域主権のもとでの地方交付税の増額確保、地方交付税の肩がわりの臨時財政対策債の発行、また県補助金の雇用創出事業補助金を活用し、予算を組むことができましたが、今後も行財政改革を一層推進していかなければならないと考えております。
平成22年度決算に基づく財政分析指標においては、経常収支比率85.0％、実質公債費比率14.0％、将来負担比率131.5％となっております。前年度より各指標とも改善しておりますが、今後、借り入れに当たっては、急激な実質公債費比率や将来負担比率の上昇を招かないように、合併特例債を初め地方交付税措置のあるものなどを有効に活用してまいります。
なお、地方債残高は、23年度末で一般会計157億円、特別会計、水道会計を含めますと270億円という状況でございます。
このような状況を踏まえ、平成24年度予算に当たっては、なお一層の一般行政経費の節減合理化に努めるとともに、事業についても、事業の必要性、緊急性、事業効果などを十分検討し、第１次総合計画の施策に沿って予算配分を行ってまいりました。
次に、予算の総額について申し上げます。
本年度一般会計予算は、総額155億4,000万円で、前年度対比2.5％の減となっております。
また、国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の６特別会計予算総額は106億8,913万9,000円で、前年度予算と対比いたしますと0.3％の増となっております。
水道事業会計の総額は13億3,785万円で、前年度予算と対比いたしますと8.3％の減となっております。
桜川市の一般会計、６特別会計及び水道事業会計の総額は275億6,698万9,000円で、前年度予算と対比いたしますと1.7％の減となっております。
次に、平成24年度の主な施策につきまして、桜川市第１次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、市民と行政による豊かな地域の自治づくりでありますす。
計画的・効率的な自治体運営の推進としまして、平成24年度にグループ制を導入し、効率的な事務事業の推進を図り、組織機構の適正化に努めてまいります。
次に、市民サービスの向上でありますが、引き続き、休日・延長窓口業務を実施するとともに、接遇研修などの充実を図り、市民に信頼される人材の育成・確保に努めてまいります。
次に、健全な財政運営の推進でありますが、財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、催告、滞納処分・調査などの経費を計上するとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料・手数料の見直しを行い、適正化を図ります。
市民協働のまちづくりでありますが、各種行政計画などの策定時には、広く公募し、市民参加の機会を拡充してまいります。
第２は、安心とやすらぎのある健康福祉社会づくりであります。
まず、健康づくりの推進でありますが、生活習慣病、感染症などの疾病予防や心の健康保持についての意識啓発に取り組み、市民の皆様一人一人が「健康は自分で守る」という意識を持ち、みずから参加する健康づくり事業を推進いたします。
次に、子育て支援及び少子化対策についてですが、急速な少子化への対策の取り組みと、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、家庭や学校及び民間企業などと連携し、地域ぐるみの子育て支援体制の構築を図ってまいります。その一環として、放課後などにおける児童の健全育成と子育て支援を行うために、本年度は大国小学校子育てクラブを新設し、放課後児童クラブを９小学校区で実施するほか、谷貝小において放課後子ども教室を開設いたします。また、本年度より、小学校３年生までの医療費助成制度を中学校３年生までに拡充し、ひとり親家庭などの子弟には、中学校・高等学校入学時に祝金を給付し、引き続き新入学児童へのランドセル支給、幼稚園就園奨励費の補助など子育てに伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、地域福祉の推進につきましては、それぞれの地域の実情に応じ、住民のニーズに即した保健・医療・福祉などの総合的なサービス提供体制を構築するために、社会福祉協議会などとの連携を図りながら、だれもが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
障害者福祉の充実につきましては、障害者福祉計画に基づき、自立と社会参加の一層の支援を図ってまいります。
次に、生活困窮者の自立支援につきましては、景気の低迷に伴い雇用情勢の回復の兆しが見えず、低所得者層を取り巻く環境は厳しさを増しております。民生委員や関係機関との連携を密にし、相談、指導を行い適正な措置を行います。
次に、高齢者福祉の推進につきましては、地域包括支援センターを中心とし、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図り、民間事業者との連携をとりながら、高齢者が安心した生活を送り、互いに支え合う地域づくりを推進してまいります。あわせて、要介護３から５と認定された高齢者を常時介護されている家族の方へ家族介護慰労金を引き続き支給するほか、家族介護者交流事業を実施してまいります。また、元気な高齢者をふやすために介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりにシルバー人材センターと連携をし、豊かな経験と知識を持った高齢者の就労機会の確保と地域の高齢者クラブなどの活動の支援をしてまいります。
次に、地域医療の充実につきましては、救急医療体制や医師の不足といった市民の皆様の不安にこたえるため、体制の整備に努め、県西総合病院の充実を図るとともに、専門性の高い医療が受けられるよう医療体制の整備を検討いたします。また、急速な高齢化や疾病構造の変化、医療構造の向上などにより年々医療費が増加し、国民健康保険制度や高齢者医療保険制度は厳しい財政運営を余儀なくされております。今後は、保健や福祉と連携しながら、健康増進、健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の適正化に努めてまいります。
第３は、豊かな心と生きがいをはぐくむ教育・文化環境づくりであります。
まず、学校教育の充実につきましては、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、次世代を担う児童生徒たちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた子供に成長するよう地域の特色を生かした教育に努めてまいります。教育内容の充実については、国際化、情報化時代に対応する力をつける英語、情報教育の環境を整備するため、外国語指導助手、コンピュータ教室の充実を図ります。また、児童生徒の心の悩みや不安を相談できる適応指導教室のさらなる充実を図り、不登校、ひきこもりの問題の解決に努めてまいります。昨年に引き続き、給食センターの実施設計完成後に、建設着工に向けての準備を進めてまいります。
次に、生涯学習・芸術文化活動の推進につきましては、前年度完成しました真壁伝承館が生涯学習の拠点となる講座、イベントを開催し、市民の皆様の学習・文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民の皆様が主体となって行う芸術文化活動の成果発表などを支援してまいります。また、図書システムを導入し、利便性を図ってまいります。
次に、青少年の健全育成につきましては、年々青少年が抱える問題が深刻になっております。青少年育成桜川市民会議を中心に、地域ぐるみで子供を育てる意識を高め、明るい地域づくりを進めてまいります。
次に、スポーツ活動の振興についてですが、これまでのスポーツ振興施策を継続するとともに、さらにスポーツを通じて健康で明るい豊かな生活を送れる環境づくりに努めてまいります。また、地域住民の皆様が主体的に運営する総合型スポーツクラブの設立に伴い、多くの市民の皆様が参加できますように周知してまいります。
次に、文化財の保存・活用につきましては、伝統工芸や多様な伝統芸能について保護、保存に努めるとともに、後継者の育成や伝承を図ってまいります。震災により被害を受けました真壁のまち並みの歴史的建造物群につきましては、国県の支援を受け、復旧を推進してまいります。また、県指定の重要文化財である小山寺仁王門の修理補助を行います。
第４は、快適で潤いのある生活環境づくりであります。
まず、防災・消防対策の充実につきましては、市民の皆様の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりを進め、防災意識の高揚や災害時における行動力の強化に努めてまいります。その一環として、消防ポンプ自動車の更新や防火貯水槽の設置などを年次計画に沿って整備を進め、消防防災体制の充実を図るとともに、消防団員の育成、自主防災組織との連携を図ってまいります。また、災害対策としまして、防災計画策定、避難所への発電機、毛布、飲料水袋を備蓄いたします。
次に、防犯及び消費生活対策の推進につきましては、自主的な防犯パトロール活動や防犯カメラ、防犯灯の設置、防犯灯管理に関する助成を行うとともに、防犯組織の結成を促進し、警察や学校、地域の関係団体と連携した安心・安全なまちづくりに努めてまいります。消費生活センターにおいては、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどの消費者からの相談を専門の相談員により受け付け、公正な立場で処理し、消費者が安全で安心して消費生活を送れることができるよう情報提供、相談会などに努めてまいります。
次に、交通安全対策の推進につきましては、交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関・団体と連携・協力し、市民の皆様の交通安全意識と交通マナーの高揚に努めてまいります。
計画的な土地利用の推進につきましては、都市計画区域区分見直し調査を実施し、抜本的な見直しと将来の桜川市のあるべき姿を明確にし、総合的なまちづくりの方針を策定することを目標に進めてまいります。北関東自動車道の全線開通に伴い、桜川筑西インターチェンジは県西の玄関口となり、民間活力による開発の誘導を引き続き促進し、交通、流通、産業の拠点となるような施策を展開してまいります。また、既存市街地の活性化を図るため、岩瀬駅跨線歩道橋及び駅周辺の整備を推進いたします。
次に、住環境の整備と景観の形成につきましては、民間活力による優良住宅の整備推進を図るとともに、市営住宅については、防水工事などを年次計画に基づき実施し、長寿命化を進めてまいります。また、岩瀬地区の桜川沿いにおいては、水辺空間整備事業といたしまして、水と触れ合う市民の皆様の憩いの場所として年次的に整備に努めてまいります。
次に、景観の形成につきましては、多様な景観資源がある桜川市において、その地域の特性を生かした良好な都市景観の形成を図るための方策を検討してまいります。そのために「まちづくり景観条例」を制定し、続いて歴史や風土を生かした景観計画にのっとり、住民参加のもと鋭意進めているところであり、今後とも市民の皆様と協働で景観づくりを推進してまいります。
次に、道路整備と公共交通の充実につきましては、１級市道の整備については、国県の補助などを活用し、年次計画に沿って順次進めてまいります。市民の皆様からの要望が多い集落道・排水整備についても、事業の緊急性・必要性を精査し、優先順位をつけて計画的に整備してまいります。国・県道などの主な主要道路の整備促進については、国や県に強く働きかけてまいります。公共交通システムについては、デマンドタクシーのより一層の利便性を図り、利用促進に努め、交通弱者の方々の足となるように努めてまいります。
次に、下水道の整備につきましては、年次計画により供用開始区域が広がってまいりましたが、加入率が低く、健全な事業運営に支障を来す現状となっております。引き続き下水道への接続促進を推進するため、支援金制度の周知や戸別訪問による普及活動に努めてまいります。また、効率的な事業推進の観点からも、下水道事業の全体計画の見直しを図ってまいります。公共下水道認可区域外と農業集落排水事業区域外においては、市設置型合併浄化槽の普及を図ってまいります。
次に、上水道の整備につきましては、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽管、石綿管などの更新を図りながら、普及率の向上、さらに公営企業としての経営の健全化に努めてまいります。 次に、自然環境の保全につきましては、水と緑あふれる豊かな自然と、桜川沿いに形成された美しい田園環境に恵まれた桜川市の自然環境を次世代に継承してまいります。森林や水辺環境、美しい農村風景などの地域の環境保全のために、森林環境湖沼税による森林機能緊急回復整備事業や身近なみどり整備推進事業を活用し、森林の保全整備を推進してまいります。また、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援する、農地・水・環境保全共同活動支援事業を引き続き推進してまいります。
次に、廃棄物の抑制と適正な処理につきましては、市民の皆様や事業所などの環境保全に対する理解と協力のもと、適正な廃棄物処理、資源ごみの再利用、リサイクルによる循環型社会の構築を進めていきます。
次に、生活環境の保全につきましては、学校や家庭での環境教育や啓発活動により、環境意識の向上を図り、環境の負荷軽減の取り組みを促進いたします。また、原子力発電所事故に伴う放射能の汚染問題についても、放射線量を継続的に測定するとともに、食の安全のため、学校給食や農産物の放射線量の測定も実施いたします。不法投棄や水質、騒音の監視強化に努めるとともに、悪臭や野焼き、犬のふん害などの公害苦情に対する指導強化や、マナーアップの意識啓発を図ります。日本一きれいなまちづくりを推進していくために、職員みずから地域・職場における清掃活動を継続してまいります。
第５は、魅力と活力のある産業社会づくりであります。
まず、農業の振興につきましては、大消費地に近接する立地条件を生かし、安全・安心で良質な農産物の安定供給を図り、優良農地の確保、農業生産基盤の整備、経営感覚にすぐれた農業者の育成を推進し、地産地消の拡大に努めるとともに、農産物のブランド化を進め、観光産業と連動した魅力ある農業の育成を推進してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、北関東自動車道の開通による沿道サービス型商業機能の活性化を図るととに、地域の特性を生かした魅力ある商業振興策を展開し、地元商店街の購買率の向上を目指します。また、地場産業である石材業については、市のシンボル的な産業として市内外のＰＲに努めるとともに、当地域が長年積み重ねた石材加工の技術力を生かし、新分野への進出、販路拡大を推進し、さらに伝統工芸品などのブランド力を広め、協働して活性化に努めてまいります。
次に、観光の振興につきましては、桜川市の桜、雨引観音や真壁のまち並みなど歴史、文化、そして豊かな自然環境など数多い観光資源を有しております。真壁のまち並みが重要伝統的建造物群の地区指定の選定を受け、ひなまつりシーズンのみならず、来訪者が増加傾向にあります。これを契機として、イベントや観光宣伝の強化を図り、桜川筑西インターチェンジ、ＴＸつくば駅、ＪＲ水戸線から、県内外からの観光客が訪れやすい誘導策を講じる方策を検討してまいります。
次に、企業誘致及び新産業の育成につきましては、長方地区が用途変更されたことにより、製造業のみならず商業施設の立地がしやすくなったことから、桜川筑西インターチェンジ周辺地区整備計画に基づき、総合的なインフラ整備を実施し、企業が進出しやすい環境づくりを進めてまいります。
最後になりますが、平成24年度予算編成も、昨年に引き続き大変厳しい状況での予算編成となりました。地域間競争に勝ち抜くために、全職員が高い志と知恵を出し合い、服務規則を遵守し、行財政改革を一層推進していかなければならないと考えております。私は、そのためには二宮尊徳先生の教えである至誠、勤労、分度、推譲を基本として、職員ともども桜川市発展のために頑張ってまいりますので、議員各位並びに市民の皆様には、ご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
なお、詳細につきましては、各担当部長より説明をさせますので、原案のとおりご議決をくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
〇議案第４号〜議案第１１号の一括上程、説明
〇議長（相田一良君） 次に、日程第２、議案第４号 平成24年度桜川市一般会計予算から日程第９、議案第11号 平成24年度桜川市水道事業会計予算まで、８議案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第４号 平成24年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 議案第４号 平成24年度桜川市一般会計予算について提案のご説明をいたします。
１ページをお開き願います。第１条、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ155億4,000万円とするものでございます。
第２条、地方債については、８ページ、第２表をごらん願います。県営土地改良事業債を含め10本ございます。主なものといたしましては、消防ポンプ車２台分の消防ポンプ自動車整備事業債2,400万円、合併特例債事業として岩瀬駅跨線歩道橋実施設計、市道改良事業の測量設計及び駅前広場整備の測量設計の岩瀬駅周辺整備事業債に2,730万円、高利で借り入れしていた上水道出資債の借りかえに伴う衛生債借換債2,930万円、地方の財源不足を補う臨時財政対策債に７億9,900万円を見込んでおります。地方債合計９億4,250万円となります。
１ページにお戻りください。第３条、一時借入金は、最高額を20億円と定めるものでございます。
第４条、歳出予算の流用は、人件費にかかわる予算額に過不足が生じた場合における同一款内での経費の各項間の流用について定めたものでございます。
次に、事項別明細書により歳入からご説明いたします。
12ページをお開き願います。１款１項１目の個人市民税につきましては、前年度より5,840万9,000円増額し、16億8,886万円を計上いたしました。景気低迷が続く中、やや持ち直しの機運はありましたが、昨年の東日本大震災が追い打ちをかけ、地方経済は疲弊している状況下にありますが、子ども手当創設に伴い、年少扶養控除等の廃止が増額の要因となりました。
次に、２目の法人市民税でございますが、前年度より255万6,000円減の２億3,344万4,000円を計上いたしました。企業業績につきましては、景気動向指数や円高の影響を考慮し、企業収益の減収減益を見込み、増額といたしました。
次に、２項１目の固定資産税でございますが、前年度より１億4,946万円を減額し、20億209万1,000円を計上いたしました。３年に１度の固定資産税の評価替えの影響から減額となりました。
次に、２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、1,353万4,000円を計上いたしました。
３項１目の軽自動車税でございますが、前年度より114万2,000円増額し、8,434万5,000円を計上いたしました。年度末の見込み課税台数をもとに算定いたしました。
次に、４項１目市たばこ税でございますが、前年度より6,720万円増の３億4,830万円を計上いたしました。毎年たばこ税は、喫煙者数の減少等により減収が見込まれますが、たばこ税の値上げによる実績を考慮し、増収といたしました。
２款１項１目の地方揮発油譲与税でございますが、前年度より200万円の減収を見込み、8,800万円を計上いたしました。
２項１目の自動車重量譲与税でございますが、前年度より1,100万1,000円減額し、２億260万円を計上いたしました。
13ページに移りまして、３款利子割交付金から６款地方消費税交付金までは、県市町村課から提示されております市町村交付金見込額を参考に算出いたしました。
３款１項１目の利子割交付金でございますが、前年度より327万7,000円減額し、1,036万2,000円を計上いたしました。
４款１項１目の配当割交付金でございますが、前年度より130万7,000円増額し、792万5,000円を計上いたしました。
５款１項１目の株式等譲渡所得割交付金でございますが、前年度より101万1,000円減額の175万9,000円を計上いたしました。
次に、６款１項１目の地方消費税交付金でございますが、前年度より584万円増の４億832万円を計上いたしました。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございますが、前年度より200万円減の5,300万円を計上いたしました。ゴルフ場利用税については、前年度分において予算見込みより減少していることから減額といたしました。
次に、８款１項１目の自動車取得税交付金でございますが、前年度より2,240万円減の5,260万円を計上いたしました。
９款１項１目地方特例交付金につきましては、前年度より3,990万9,000円減の1,000円といたしました。平成18年度、19年度の児童措置における制度拡充及び平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加について、児童手当及び子ども手当特例交付金で措置されることによるものでしたが、子ども手当制度改正と税制改正により年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減に伴い整理することになり、科目設定といたしました。
14ページをお願いいたします。９款２項１目減収補填特例交付金1,400万円は、住宅借入金等税額控除による個人住民税の減収額を補填するためのものでございます。
10款１項１目地方交付税につきましては、地域主権改革に沿った財源充実を図る目的から別枠加算されることにより、前年度対比3,400万円増の57億1,500万円を見込みました。内訳といたしまして、普通交付税53億3,500万円、特別交付税３億8,000万円でございます。
11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては572万円を見込みました。
12款１項１目農林業分担金991万5,000円は、岩瀬大泉の堀ノ内地区の県単ほ場整備事業受益者分担金795万円が主なものでございます。
12款２項負担金で、１目を省略いたしまして、２目民生費負担金１億4,280万円は、内訳といたしまして、１節児童福祉費負担金で、大国小を新たに加えた９カ所の学童保育の子育てクラブ保護者負担金1,080万円、他市町村からの受け入れによる受託児童負担金498万8,000円、３節保育料負担金の保育所入所児童保護者負担金１億2,505万1,000円でございます。負担金の合計１億4,286万9,000円を見込みました。
15ページに移りまして、13款１項使用料で、１目を省略いたしまして、２目観光使用料1,240万円は、上野沼やすらぎの里使用料1,150万円が主なものでございます。
３目を省略いたしまして、４目土木使用料8,995万3,000円のうち主なものは、２節住宅使用料7,207万9,000円は市営住宅の使用料でございます。
５目教育使用料2,744万8,000円のうち主なものは、１節幼稚園使用料で、３幼稚園の授業料等で1,339万2,000円、３節体育施設使用料1,247万6,000円は、体育館、温水プール等の使用料でございます。使用料の合計１億2,992万3,000円を見込みました。
13款２項１目総務手数料で2,183万8,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、戸籍手数料919万8,000円のほか10件の手数料でございます。
16ページをお願いいたします。２目から５目までを省略いたしまして、手数料合計2,418万円を見込みました。
14款１項国庫負担金で、１目民生費国庫負担金は13億472万1,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、１節は特別障害者手当等給付費負担金1,792万1,000円、２節は国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金1,601万5,000円でございます。３節は民間保育所に対する保育所運営費負担金8,220万5,000円、４節は児童扶養手当給付費負担金5,526万9,000円でございます。５節生活保護費負担金で３億2,815万円は、医療・生活扶助費等に対するものでございます。６節障害者自立支援給付費負担金は２億5,844万9,000円でございます。
17ページに移りまして、７節子ども手当負担金は、子ども手当制度改正により減収を見込み、５億4,671万円といたしました。
14款２項国庫補助金で、１目総務費国庫補助金4,185万円は、合併市町村に交付される合併推進体制整備費補助金で、総額３億9,000万円が年度割で交付されるものでございます。
２目民生費国庫補助金3,883万4,000円は、内訳といたしまして、１節児童福祉費補助金で、学童保育事業としての放課後児童健全育成事業補助金550万1,000円、延長保育事業補助金485万3,000円、次世代育成支援のための子育て支援交付金1,407万円ほか３件の補助金、２節障害者自立支援給付費補助金997万8,000円は、障害者地域生活支援事業補助金946万4,000円が主なものでございます。
３目衛生費国庫補助金359万5,000円は、女性特有のがん検診推進事業補助金でございます。
４目土木費国庫補助金4,244万円は、内訳といたしまして、１節住宅建設費補助金は、金井住宅の屋上防水工事等に伴う地域住宅支援総合交付金350万円と、真壁の重伝建地区外の被災した登録文化財に対するまち並み環境整備事業6,850万円でございます。２節都市計画費補助金2,044万円は、岩瀬駅周辺整備事業に対する都市再生整備事業計画による社会資本整備総合交付金でございます。
５目教育費国庫補助金２億7,470万1,000円は、重伝建地区内の特定物件の修理、修景に対する重要伝統的建造物群保存地区保存事業費補助金２億5,850万円が主なものでございます。国庫補助金計４億142万円を見込みました。
18ページをお願いいたします。14款３項国庫委託金で、２目民生費委託金、２節の国民年金事務委託金1,300万円で、国庫委託金計1,362万9,000円でございます。
15款１項県負担金で１目民生費県負担金の４億5,647万3,000円は、国庫負担金と連動している負担金でございます。５節につきましては、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額を交付する負担金8,050万2,000円でございます。６節は、子ども手当負担金9,747万円でございます。
15款２項県補助金で１目総務費県補助金3,847万2,000円の主なものは、新市町村づくり支援事業補助金3,680万円につきましては、合併特例債を活用した３事業まで、７億円を限度として、充当残及び元利償還に要する市町村負担に対し交付されるものでございます。
２目民生費県補助金１億3,492万6,000円で主なものは、19ページに移りまして、４節医療福祉費補助金１億222万2,000円は、マル福制度に伴う補助金でございます。
３目衛生費補助金1,721万7,000円のうち主なものは、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金1,475万9,000円等でございます。
４目労働費県補助金１億4,755万8,000円のうち主なものは、重点分野雇用創出事業補助金で、雇用失業情勢が厳しい中、県が設置する基金を活用し安定した雇用機会や緊急的な就業機会の創出等を支援するものでございます。
20ページをお願いいたします。５目農林水産業費県補助金6,188万6,000円のうち主なものは、１節農業費補助金で、大泉堀ノ内のほ場整備事業等に対する山急県単土地改良事業補助金など1,629万円ほか９件の補助金でございます。２節林業費補助金は、林道端上線等の改築工事に伴う補助金1,200万円、森林湖沼環境税を活用した森林の保全整備の森林機能緊急回復整備事業補助金448万円、身近なみどり整備推進事業補助金545万円などでございます。
６目土木費県補助金613万9,000円のうち主なものは、２節都市計画費補助金606万円は、合併特例事業を活用して行われる県管理の県道の歩道等の整備に対し、元利償還に対して助成されるもので、岩瀬駅前のまちづくり交付金事業が対象でございます。
７目、８目は省略させていただきます。県補助金合計４億839万4,000円を見込みました。
15款３項県委託金で１目総務費県委託金6,623万1,000円のうち主なものは、１節の県税徴収委託金6,177万円、21ページに移りまして、３節統計調査委託金204万9,000円で各種統計調査にかかわる委託金でございます。
２目から６目までを省略いたしまして、県委託金合計6,649万7,000円を見込みました。
16款財産収入につきましては、１項１目財産貸付収入4,405万5,000円は、１節土地等貸付収入2,400万円は、県営住宅や県西総合病院等に対して貸し付けしている収入、２節光ファイバー網貸付収入2,005万5,000円は、ＮＴＴからのものでございます。
２目利子及び配当金410万円は、各基金の利子分でございます。
22ページをお願いいたします。財産収入合計4,815万5,000円を見込みました。
17款１項寄附金は、ふるさと応援寄附金25万円。
23ページに移りまして、18款２項基金繰入金で、１目、２目を省略いたしまして、３目地域福祉基金繰入金553万円は、地域福祉に資するための事業等に充当しております。
４目住民生活に光をそそぐ基金繰入金416万3,000円は、22年度国の補正予算の住民生活に光をそそぐ交付金を基金に積み立てしていた分で、25年度までに活用することになっている基金でございます。基金繰入金合計1,068万2,000円となります。
19款１項１目繰越金で３億円でございます。
20款諸収入につきましては、１項１目延滞金349万8,000円、20款２項１目預金利子94万3,000円でございます。
20款３項貸付金元利収入3,480万7,000円の主なものは、自治金融預託金元利収入1,701万円、ほか５件分でございます。
24ページをお願いいたします。20款４項４目給食事業収入１億9,480万1,000円の主なものは、北と南の学校給食費納入金でございます。
５目雑入１億1,469万9,000円は、高額療養費返納金3,600万円、消防団員等退職報償金受入金1,000万円、ほか47件分でございます。
26ページをお願いいたします。諸収入合計３億1,126万2,000円となります。
21款１項市債につきましては、第４表、地方債のところでご説明いたしましたので、省略させていただきます。市債合計９億4,250万円となります。
以上で歳入の説明は終わりにいたします。
〇議長（相田一良君） 山田総務部長ちょっと。ここで暫時休憩します。
休 憩 （午前１０時５７分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
引き続き、山田総務部長、説明願います。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 続きまして、歳出についてご説明いたします。
27ページをお願いいたします。１款１項１目議会費２億375万7,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、１節から４節までは議員さんの報酬、職員の給料等でございます。そのほかは議会事務局費、議員活動経費等一切の経費でございます。
29ページをお願いいたします。２款１項１目の一般管理費のうち総務部所管の主なものについてご説明申し上げます。まず、一般管理事業のうち８節報償費12万6,000円でございますが、これは行財政改革推進委員14名分の報償費でございます。
30ページをお願いいたします。13節委託料167万6,000円は、顧問弁護士委託料63万円と行政評価に関する業務委託料104万6,000円でございます。ふるさと応援基金事業で25節積立金25万円は、ふるさと応援基金積立金でございます。
31ページに移りまして、３目文書費は3,750万7,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、11節需用費のうち消耗品費142万4,000円でありますが、これは印刷機用インク・マスター及び各種封筒代でございます。12節役務費のうち郵便料2,293万6,000円は、各課から要求のあった郵便発送に係る郵便料を計上したものでございます。
32ページをお願いいたします。13節委託料422万1,000円のうち主なものは、例規集を紙ベースからデータベースに移行するための例規執務サポートシステム委託料372万2,000円でございます。続いて、14節使用料及び賃借料836万5,000円は、３庁舎で使用している複写機14台、印刷機２台及びその他作業機器の賃借料並びに使用料が主なものとなっております。
34ページをお願いいたします。５目財政管理費は50万8,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、11節需用費で予算書作成の印刷製本費37万円が主なものでございます。
６目会計管理費で278万7,000円を計上いたしました。主なものは、決算書印刷代の印刷製本費44万8,000円、指定金融機関業務委託料210万円でございます。
７目財産管理費は１億1,381万7,000円を計上いたしました。庁舎維持管理、公用車等の財産管理に要する経費等でございます。まず、財産管理事業ですが、6,294万7,000円を計上しております。主なものは、35ページに移りまして、11節需用費2,723万2,000円で、共通消耗品、燃料費、修繕料でございます。12節役務費877万3,000円は、各種保険料等でございます。13節委託料408万5,000円は、庁用バス運転業務委託料300万円等でございます。14節使用料及び賃借料1,015万5,000円は、土地借上料756万8,000円が主なものでございます。15節工事請負費472万5,000円は、東日本大震災で使用不可となりました大和分署を筑西広域事務組合からの負担金で解体する工事費でございます。18節備品購入費634万円は、ライトバン２台、ダンプ１台分の車両購入費でございます。
36ページをお願いいたします。次に、庁舎維持管理事業でございますが、5,087万円を計上しております。11節需用費で2,654万1,000円の内訳は、光熱水費2,189万8,000円が主なものでございます。12節役務費640万9,000円は、電話料441万6,000円、火災保険料190万円等でございます。13節委託料1,214万2,000円は、各庁舎の清掃委託、夜間警備委託ほか各種保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料394万2,000円は、37ページに移りまして、電話交換機賃借料301万5,000円が主なものでございます。15節工事請負費150万円は、真壁庁舎車庫シャッター改修工事でございます。19節負担金補助及び交付金14万6,000円は、各種負担金でございます。
40ページをお願いいたします。10目自治振興費は3,046万1,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、１節報酬2,927万4,000円は、区長、副区長、班長の報酬でございます。また、19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会に対する補助金でございます。
43ページをお願いいたします。２款総務費のうち２項１目の税務総務費についてご説明いたします。２億907万4,000円を計上いたしました。支出の主なものといたしましては、２節給料から４節共済費までの人件費が２億320万2,000円で、全体の97.2％を占めております。
税務総務事業の主なものを説明いたします。44ページをお願いいたします。19節の負担金補助及び交付金は、６件で88万3,000円を計上いたしました。主なものは、軽自動車課税客体捕捉事務負担金が22万円、地方税電子化協議会負担金が55万1,000円でございます。
次に、収税総務事業の主なものを説明いたします。19節の負担金補助及び交付金は425万5,000円で、県租税債権管理機構負担金421万7,000円が主なものでございます。算出方法は、均等割、処理件数割、徴収実績割合の合算でございます。
次に、２目の賦課徴収費でございますが、初めに税務課の賦課事務事業の主なものから説明いたします。13節の委託料3,265万4,000円の主なものは、市税賦課業務委託料の2,692万円でございます。45ページに移りまして、23節償還金利子及び割引料は、過誤納還付金及び還付加算金でございまして、1,570万円を計上いたしました。
次に、収税課の徴収事務事業の主なものを説明いたします。７節賃金228万5,000円は、県の緊急雇用創出事業を活用した２名分の臨時職員賃金でございます。８節報償費1,900万円は、前納報奨金でございます。24年度より、対象は固定資産税のみとなります。この前納報奨金の計算は、納期前に納付した税額の100分の0.5に納期前に係る月数を乗じた金額となります。12節役務費は、納税の利便性向上に資するコンビニ納付に係る収納代行手数料150万円及び口座振替手数料等でございます。13節委託料585万1,000円の内訳は、収税消し込み処理支援業務委託料が409万円でございます。不動産鑑定委託料の176万1,000円については、徴収対策として差し押さえ不動産の公売を予定しているための鑑定委託料でございます。
47ページをお願いいたします。４項選挙費のうち１目選挙管理委員会費は43万8,000円を計上いたしました。１節報酬、選挙管理委員会委員４名分の報酬22万6,000円など、選挙管理委員会に関する経費が主なものとなっております。
48ページをお願いいたします。２目選挙啓発費につきましては、選挙啓発にかかわる経費といたしまして４万円を計上いたしました。
３目は、24年11月１日任期満了になります真壁土地改良区総代選挙費といたしまして、11万8,000円を計上いたしました。
49ページに移りまして、４目は24年10月11日任期満了になります大和土地改良区総代選挙費といたしまして、12万円を計上いたしました。
５目は、24年９月30日任期満了となります農業委員会委員一般選挙費といたしまして、390万2,000円を計上いたしました。
194ページをお願いいたします。12款１項公債費、１目元金償還12億9,942万1,000円、195ページに移りまして、２目利子償還２億4,682万円、公債費合計15億4,624万1,000円でございます。
13款２項１目、196ページをお願いいたします。２目、３目とも基金利子を積み立てするものでございます。基金費合計363万2,000円を計上いたしました。
14款１項１目予備費は2,779万7,000円を計上いたしました。
歳入歳出合計それぞれ155億4,000万円で、前年度対比2.5％減でございます。
以上で終わります。
〇22番（林 悦子君） 議長。
〇議長（相田一良君） はい。
〇22番（林 悦子君） 済みません、説明のときに、職員何名分というのもちょっと入れてもらったほうがいいような。
〇議長（相田一良君） ああ、報酬のところね。
〇22番（林 悦子君） はい。給料の説明。
〇議長（相田一良君） 給料ね。
〔「去年言わなくていいって言ったんじゃなかったっけ」の声あり〕
〇22番（林 悦子君） ああ、そう。言わなくていいと言ったの。そうですか。
〔「それは、人件費に対してはもういいからって去年言わなかった
っけ」「給料の関係はいいからって。だって、トータル的には
わかっているんだから」「はい、進行」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、続きまして、市長公室に関する予算のご説明を申し上げます。
予算書29ページをお開きください。２款１項１目一般管理費のうち一般管理職員給与関係経費７億6,112万3,000円でありますが、これは特別職２名及び市長公室、総務部、会計室などの一般職員86名分の給料及び手当等の人件費となっております。前年対比6,071万8,000円の減につきましては、人員削減によるものとなっております。
次ページをお開き願います。２目人事管理費につきましては、人事管理業務といたしまして3,092万3,000円を計上しております。支出の内容といたしましては、職員管理に関する経費となっておりますが、主なものといたしましては、１節報酬のうち一般非常勤報酬503万9,000円は、障害者の雇用促進などに関する法律に基づく非常勤職員の雇用に関する経費でありまして、法定雇用率は2.1％以上となっております。４節共済費のうち社会保険料1,073万3,000円は、嘱託職員や一般非常勤職員等42名分の雇用主負担分、また雇用保険料307万7,000円は、臨時職196名分の保険料であります。13節委託料523万4,000円は、職員の健診委託のほか、職員採用試験など４件の委託料となっております。
続きまして、32ページをお開きください。４目秘書広聴費のうち広報広聴事業843万2,000円でありますが、主なものといたしましては、11節需用費のうち印刷製本費795万円は、毎月１日に発行している広報紙並びに15日発行のお知らせ版の予算となっております。
次ページをお願いいたします。秘書関係事業は708万1,000円を計上しております。主なものといたしましては、１節報酬240万円は嘱託職員１名の報酬、また10節交際費の市長交際費110万円は、前年度より10万円の減の計上としてあります。19節負担金補助及び交付金152万8,000円は、県市長会負担金89万5,000円など10件に関する負担金となっております。
37ページをお開きください。８目企画費につきましては、企画事業といたしまして7,681万7,000円の予算となっております。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金のうち筑西広域負担金、議会総務費として3,476万3,000円、同じく遊湯館費として4,156万4,000円を計上しております。前年度対比いたしまして、約2,200万円ほどの減となっておりますが、これは福祉センター雨引の解体費用がなくなったためのものでございます。
次ページをお開き願います。公共交通事業4,135万4,000円でございますが、デマンド交通運営事業に関する予算の計上でございます。
続きまして、公社経営支援事業737万7,000円は、桜川市土地開発公社の財政健全化を図るために、公社借入金の支払利息などについて補助をするものでございます。
続いて、９目情報管理費のうち情報管理事業として１億2,719万1,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、12節役務費665万8,000円は、各庁舎間や市公共施設及び学校間を接続する36回線の回線利用料でございます。また、13節委託料1,496万3,000円のうち電算機器保守点検委託料528万3,000円は、基幹系電算業務の保守点検委託、また電算システム運用管理委託料624万5,000円は、ホームページや住民情報、財務会計システム等の管理委託料となっております。14節使用料及び賃借料8,218万3,000円は、住民情報、税、福祉等38の基幹系業務に関する機器及びシステムの使用料及び内部情報系に関する機器とシステムの使用料が主なものとなっております。18節備品購入費1,600万円は、内部情報系パソコン80台分の予算でございます。内部情報系パソコンにつきましては、年次計画で平成23年度から５カ年で400台ほどをそろえていく計画としております。19節負担金補助及び交付金では、いばらきブロードバンドネットワーク運営管理委託負担金として335万7,000円のほか５件の負担金を計上してございます。
次に、地域情報通信基盤運営事業では、2,005万6,000円を計上してございます。これは、平成22年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業により整備いたしました、真壁地区と大和地区の光ブロードバンドを維持管理するための経費でありまして、主なものといたしましては、13節委託料は光ケーブルの定期点検や設備管理業務などに伴う保守委託料として241万5,000円を、14節使用料及び賃借料ではＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱使用料として873万9,000円を、また次ページになりますが、22節では電柱、電話線などの支障移転等に関する経費として525万円を計上しております。なお、この歳出につきましては、東日本電信電話株式会社との光ファイバー貸し付けの財産収入2,005万5,000円が充当されており、市の持ち出しとしては1,000円となっております。
次ページ、12目公平委員会費でありますが、公平委員会委員３名分の報酬及び負担金などの経費といたしまして、16万7,000円を計上してございます。
続きまして、13目男女共同参画事業費31万8,000円につきましては、男女共同参画の実現及び結婚支援に関する事業費としての予算でございまして、主なものといたしましては、広報や教育活動を通して意識啓発や女性リーダーの育成を図る講演会やセミナー、また結婚支援セミナーなどの講師謝礼などが主なものでございます。
次ページ、15目市民協働推進事業費10万円でございますが、市民団体やＮＰＯの活動支援や、ボランティア等の人材発掘や育成などに関するセミナーや講演会開催の経費が主なものとなってございます。
46ページをお開きください。２款２項３目固定資産評価審査委員会費につきましては、固定資産評価審査委員報酬といたしまして、総額４万4,000円の計上となってございます。
50ページ、51ページをお願いいたします。２款５項１目統計調査総務費の６万8,000円、２目基幹統計調査費では203万円を計上してございますが、これらにつきましては工業統計、住宅統計等に関する予算の計上となってございます。
次ページをお開き願います。２款６項１目監査委員会費でございますが、監査委員会事務局職員給与関係経費といたしまして、事務局職員の人件費2,716万5,000円を、また監査委員事業といたしまして、例月出納検査や決算審査、定期監査などの監査委員２名分の報酬63万6,000円の予算計上をしてございます。
以上が市長公室関係の予算でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 市民生活部所管の予算について、事項別明細よりご説明いたします。
40ページをお開き願います。第２款総務費、１項11目交通安全対策費、予算額1,076万4,000円の主なものとしましては、１節報酬200万円は民間指導員100名の報酬、11節需用費136万8,000円は交通安全活動にかかわる消耗品、修繕料でございます。15節工事請負費450万円は、ガードレール工事、カーブミラー工事等でございます。19節負担金補助及び交付金220万円は、桜川市交通対策協議会補助金でございます。
42ページをお願いいたします。14目防犯対策費、予算額770万9,000円の主なものとしましては、11節需用費120万円は防犯灯電気料、修繕等でございます。15節工事請負費141万5,000円は、岩瀬駅前街頭防犯カメラの設置及び防犯灯設置工事でございます。19節負担金補助及び交付金509万4,000円は、防犯灯管理補助金、防犯協会補助金等でございます。
46ページをお願いいたします。２款３項１目戸籍住民基本台帳費、予算額１億749万9,000円の主なものとしましては、職員給与11名分の経費9,232万8,000円と、13節委託料474万4,000円は戸籍総合システム保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料889万1,000円は、３庁舎分の複写機、電算機器等の賃借料でございます。
57ページをお願いいたします。57ページ、３款民生費、１項４目老人医療費、予算額６億934万8,000円につきましては、職員２名分の経費1,792万1,000円と、次のページの13節委託料848万1,000円の電算処理委託料、後期高齢者健診事業委託料でございます。19節負担金補助及び交付金４億7,530万9,000円は、後期高齢者医療広域連合負担金、後期高齢者医療給付費市町村負担金等でございます。28節繰出金１億733万7,000円は、基盤安定負担金の特別会計への繰出金でございます。
５目医療福祉費、予算額３億5,740万7,000円の主なものは、職員２名分の経費2,415万4,000円と、12節役務費804万円の審査支払手数料及び20節扶助費３億2,174万6,000円でございます。
次のページをお願いいたします。６目高額療養費貸付金費、予算額700万円は、高額療養費対象者に係る貸付金でございます。
７目国民年金費、予算額1,417万6,000円の主なものは、１名分の給与関係経費でございます。
８目国民健康保険事業費、予算額５億3,490万5,000円の主なものは、職員２名分の関係経費1,956万6,000円と、28節国民健康保険特別会計繰出金５億1,533万9,000円でございます。
飛びまして、62ページをお願いいたします。62ページ、10目人権啓発対策費、予算額2,512万8,000円の主なものは、職員２名分の経費と、14節使用料及び賃借料181万円の同和対策大型作業所土地借上料及び19節の部落解放愛する会茨城県連合会桜川支部補助金、全日本同和会桜川支部補助金等でございます。
83ページをお願いいたします。４款衛生費、１項３目環境衛生費、予算額１億7,194万5,000円の主なものは、職員給与６名分の経費4,881万8,000円と８節報償費、環境美化運動報償費88万9,000円及び次のページでございますが、19節中の筑西広域市町村圏事務組合負担金、火葬場分1,644万3,000円でございます。また、水道事業会計補助金は１億459万7,000円でございます。
４目公害対策費、予算額1,811万1,000円の主なものは、８節の霞ヶ浦・北浦地域清掃活動報償金88万9,000円、13節の自動車騒音常時監視業務委託料141万8,000円、市設置型浄化槽整備事業繰出金1,286万7,000円でございます。また、新規放射線測定事業として、学校、保育所等の給食及び自家消費農産物の放射線量測定に係る経費130万9,000円を計上いたしました。
２項１目清掃総務費、予算額６億9,037万2,000円の主なものは、次のページでございますが、11節需用費、消耗品費に各地区のごみステーション600カ所分の看板及び雑品購入費を含め166万7,000円を計上しました。13節の委託料１億1,738万7,000円は、可燃物、不燃物、粗大ごみ収集関係の委託料、それから19節負担金及び交付金５億6,857万1,000円は、筑西広域市町村圏事務組合清掃費負担金及び筑北環境衛生組合負担金等でございます。
２目ごみ減量化対策費、予算額4,323万7,000円は、８節のリサイクル、分別収集地区報償金700万円、13節の資源ごみ収集委託料3,623万7,000円でございます。
飛びまして、105ページをお願いいたします。７款商工費、１項３目消費者行政費、予算額354万4,000円の主なものは、１節の消費生活相談員の報酬と、消費生活センター運営費用でございます。
119ページをお願いいたします。８款土木費、５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算額13万4,000円につきましては、同和対策事業による住宅貸付金の償還推進に係る費用でございます。
次のページをお願いいたします。９款消防費、１項１目常備消防費、予算額６億5,764万8,000円の主なものは、職員４名分の経費3,403万円と、19節の筑西広域市町村圏事務組合消防費負担金でございます。
２目非常備消防費、予算額6,649万7,000円の主なものは、１節消防団員報酬574名分と、８節消防団員退職報償金でございます。９節旅費につきましては、消防団員幹部研修及び火災訓練時の費用弁償等でございます。19節の負担金補助及び交付金1,700万3,000円は、防災ヘリ派遣負担金ほか14件分の負担金でございます。
次のページをお願いいたします。３目消防施設費、予算額3,486万6,000円の主なものは、１節需用費のうち消防ポンプ車、防火貯水槽、消火栓等の修繕料297万円と、18節備品購入費、消防ポンプ車２台分の2,667万円でございます。
４目災害対策費、予算額2,414万1,000円の主なものは、災害対策事業のうち13節防災マップ作成業務委託料231万円、地域防災計画作成業務委託料420万円及び備品購入費による発電機、避難所等毛布、給水用飲料水袋の購入を図るものでございます。また、防災無線事業のうち11節光熱水費は、防災無線の電気料でございます。
次のページをお願いいたします。13節の委託料590万円は、防災無線固定装置保守委託料でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） 保健福祉部の予算についてご説明いたします。
53ページをお開き願います。第３款民生費のうち１項１目社会福祉総務費より説明いたします。本年度予算額１億1,105万円を計上いたしました。事業別支出の主な内容でありますが、社会福祉総務職員給与費、給与関係経費が7,283万5,000円は、職員10名分の人件費であります。
次の社会福祉総務事業は3,513万6,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、１節報酬は民生委員推薦会委員12名の報酬であります。
次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金3,454万5,000円は、民生委員児童委員協議会補助金483万5,000円、社会福祉協議会補助金2,970万円が主な団体補助金であります。
住宅手当緊急特別措置事業307万9,000円は、国の緊急雇用対策の一環として、離職して住宅を喪失または喪失のおそれのある方に住宅手当を支給し、再就職の支援を行う住宅手当緊急特別措置事業補助金であります。
次の２目老人福祉費は、本年度予算額8,864万7,000円を計上いたしました。支出の主な内容として、老人福祉総務職員給与関係経費2,757万6,000円は職員３名分の人件費であります。
次ページの老人福祉総務事業は6,107万1,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、８節報償費の848万円は、主に75歳以上の方に贈る敬老記念品代でございます。13節委託料535万2,000円は、介護予防のためのサービスを提供する介護予防生活支援事業委託料499万2,000円等であります。
次に、19節負担金補助及び交付金1,492万円の主なものとして、次ページをお開き願います。シルバー人材センター補助金850万円は、桜川市シルバー人材センターに対する補助金であります。市単位高齢者クラブ補助金447万円は、市内高齢者クラブ77団体に対する補助金であります。
次に、20節扶助費3,083万5,000円の主なものは、老人福祉施設措置費2,331万6,000円であり、これは６カ所の養護老人ホームに措置入所している９名分の委託費用であります。
３目障害者福祉費は、本年度予算額５億8,732万5,000円を計上いたしました。支出の主な内容ですが、13節委託料1,764万4,000円は、主に地域活動支援センター事業委託料1,710万円で、これは障害者の地域生活支援の促進を図るためのものであります。次ページの19節負担金補助及び交付金356万9,000円は、通所施設等による障害者の送迎サービスを支援するための通所サービス利用促進事業補助金であります。
次に、20節扶助費５億6,406万3,000円は、障害者自立支援法の施行により、心身障害者に対し各種の支援を図るもので、１番目の自立支援給付費４億9,430万8,000円につきましては、障害程度の区分判定に応じ、障害者が希望する障害福祉サービスの利用に伴い支援する給付費であります。次の自立支援医療費1,370万9,000円は、障害を軽くしたり、機能が回復することができるよう、医療にかかった費用を給付するものであります。次の補装具支援事業費887万4,000円は、自力で日常生活が困難な重度の身体障害者に対して、日常生活を容易にするために給付するものであります。日中一時支援事業費687万3,000円は、障害者等を介護している家族が都合により介護が困難なとき、障害者等を日中一時的に預かる事業であります。次の日常生活用具費支給等事業費630万7,000円は、日常生活をしやすくするための用具を給付するものであります。次に、一番上から14番目の特別障害者手当1,959万7,000円は、在宅で重度の障害があるため日常特別な介護が必要である方への手当であります。
次に、61ページをお開き願います。下のほうの９目介護保険事業費５億2,485万7,000円でありますが、次ページをお開き願います。主に28節繰出金の介護保険特別会計繰出金であり、これは介護給付費の市負担分と職員の人件費等であります。
続きまして、63ページをお願いいたします。11目福祉施設管理費についてご説明いたします。本年度予算額1,968万2,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、指定管理者制度の導入により、岩瀬、真壁福祉センターの施設管理を桜川市社会福祉協議会へ委託する指定管理料と土地の借地料であります。
次ページをお開き願います。12目老人福祉施設管理費は、本年度予算額205万8,000円を計上いたしました。岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の管理に関する費用で、岩瀬高齢者センターは高齢者の趣味グループの事業や障害者ワークス事業として、また大和いこいの家は高齢者の集会の場としてそれぞれ活用されております。
次に、次ページの３款２項１目児童福祉総務費は、本年度予算額２億3,198万4,000円を計上いたしました。事業別支出の主な内容として、児童福祉総務職員給与関係経費5,817万9,000円は、職員７名分の人件費であります。
次のページをお開き願います。家庭児童相談室運営事業の276万3,000円は、主に家庭相談員２名分の報酬であります。
次の児童扶養手当事業の１億6,583万4,000円は、次ページの主に20節扶助費の児童扶養手当で、父母の離婚等により、18歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭及び養育者に支給される手当等であります。
次の、ひとり親家庭等支援事業の315万円は、主にひとり親家庭等入学祝金で、中学、高校入学時に祝金として、児童１人につき３万円を支給するものであります。
２目児童措置費は、本年度予算額10億6,376万4,000円を計上いたしました。支出の主な内容として、民間保育園事業３億375万4,000円は、次ページをお開き願います。13節の委託料２億6,320万3,000円で、民間保育園や市外の保育園に保育を委託している保育所入所児童委託料と、次の19節負担金補助及び交付金4,036万7,000円で、主に民間保育施設が実施する各種の特別保育事業等の補助金であります。
児童手当及び子ども手当事業７億4,165万円は、20節扶助費の子ども手当で、ゼロ歳から３歳未満児に月額１万5,000円、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子に月額１万円、第３子以降に１万5,000円、小学校修了後中学校修了前の児童に月額１万円が支給される手当であります。
次の地域子育て支援拠点事業の1,836万円は、子育て中の親の育児不安の相談や子供の健やかな成長を図る交流の場を提供する目的で、２カ所で開設している地域子育て支援拠点事業委託料と、民間保育園が開設している事業補助金であります。
３目児童福祉施設費58万4,000円は、飯塚、上小幡、岩瀬中央の３つの児童館の管理費であります。
次のページの４目放課後児童対策費につきましては、本年度予算額3,291万8,000円を計上いたしました。これは、既に開設している８カ所と、新たに開設する１カ所の学童保育事業に対する管理運営費でありまして、主に子育てクラブ指導員の報酬等であります。
次のページをお開き願います。５目保育所費は、本年度予算額２億9,517万1,000円を計上いたしました。保育所職員給与関係経費は、保育所職員27名分の人件費であります。保育所非常勤職員等経費3,523万6,000円の主なものは、１節報酬3,157万2,000円が非常勤保育士15名分と調理補助員３名分の報酬と、７節賃金279万8,000円は産休代替臨時職員２名の賃金であります。
次ページの岩瀬北部保育所事業から74ページのやまと保育所事業までが、保育の実施を希望するゼロ歳から小学校就学前の子供の保育に必要な公立保育所の運営費用と、施設維持管理費用であります。
次に、75ページをお開き願います。３款３項１目生活保護総務費についてご説明いたします。本年度予算額3,688万1,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、生活保護総務職員給与関係経費3,293万2,000円は、職員４名分の人件費であります。
次のページをお開き願います。２目扶助費４億3,788万7,000円の主な内容でありますが、生活保護には８種類の扶助があり、国が定めている基準によって支給しているもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する制度であります。生活扶助費１億5,179万8,000円は全扶助費の34.7％、上から５番目の医療扶助費２億66万4,000円は約45.8％であり、これらが全扶助費の大部分を占めるものであります。
３款４項１目災害救助費についてご説明申し上げます。災害援護資金貸付事業1,020万円は、昨年の東日本大震災に伴い住宅が半壊または全壊した世帯に対し、半壊の世帯には170万円、全壊の世帯には250万円を無利子または年1.5％の利率で貸し付けることができるものであります。
次ページをお開き願います。次に、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費でありますが、本年度予算額６億8,804万1,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、保健衛生総務職員給与関係経費１億863万2,000円は、職員15名分の人件費であります。
次の保健衛生総務事業は５億4,217万1,000円を計上いたしました。
次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金５億3,677万円の主な内容でありますが、そのうち県西総合病院組合負担金２億5,536万1,000円は、事務費負担金、建設改良費負担金、救急医療運営負担金等であります。一番下にあります交付税算入交付金２億7,501万円は、国より交付税として病院所在地の桜川市に交付され、それを県西総合病院に交付するものでありまして、病床１床当たり71万2,000円で299床分の額が主なものであります。
次の母子衛生事業3,441万5,000円の主な内容についてですが、13節委託料3,152万9,000円は、主に妊婦・乳児健康診査委託料2,964万7,000円で、少子化対策の一環として妊婦健康診査14回分と乳児健診２回分の健診費用であります。
次ページの真壁保健センター管理事業の282万3,000円は、施設管理に必要な経費でございます。
２目予防費でございますが、本年度予算額１億3,836万1,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、予防総務事業8,201万円は、主に感染症予防のために、予防接種法に基づき、乳幼児、児童、高齢者を対象に、医療機関委託や集団接種で実施する予防接種委託料等であり、インフルエンザ予防接種委託料ほか新規で実施予定の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌を含めた10件の予防接種委託料等であります。保健事業5,635万1,000円は、各種のがんや生活習慣病の早期発見により、医療費の抑制を図るための健診委託料等であり、胃がん検診委託料ほか15件の委託料であります。
以上で、保健福祉部の予算の説明を終わりにいたします。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 87ページをお願いいたします。平成24年度経済部所管の歳出につきましてご説明申し上げます。
５款労働費、１項労働費、１目労働諸費、予算額153万2,000円、対前年度165万8,000円の減でございます。これは、筑西広域市町村圏事務組合負担金の減額によるものでございます。主なものは、筑西広域市町村圏事務組合負担金144万9,000円で、職業訓練センターの運営経費でございます。そのほか２件の負担金でございます。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、予算額5,779万9,000円、対前年度142万7,000円の減でございます。農業委員会事務局職員給与関係経費4,379万円、これは事務局職員５名の人件費でございます。
88ページをお願いいたします。農業委員会事業1,400万9,000円。主なものを申し上げます。１節報酬1,173万6,000円、これは農業委員会委員27名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金96万9,000円、これは県農業会議負担金64万8,000円、ほか11件の負担金でございます。
89ページをお願いいたします。２目農業総務費、予算額１億2,109万7,000円、対前年度244万3,000円の減でございます。農業総務職員給与関係経費１億1,848万1,000円、これは農林課職員14名の人件費でございます。農業総務事業261万6,000円、１節報酬205万8,000円、これは生産組合長343人の報酬でございます。14節使用料及び賃借料46万1,000円、これは真壁農村高齢者センターほか２施設の土地借上料でございます。
90ページをお願いいたします。３目農業振興費、予算額1,031万6,000円、対前年度25万8,000円の減でございます。普通作物振興事業745万9,000円は、19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。水稲病害虫防止事業補助金441万6,000円は、真壁及び大和地区の空中防除に対する補助金でございます。県央南農業共済組合事務補助金160万円、これは岩瀬地区の空中防除に対する補助金でございます。
園芸振興事業89万2,000円、これも19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。筑西地域農業改良推進協議会負担金28万3,000円、これは筑西市、下妻市、桜川市及びＪＡ北つくば等で構成する協議会の負担金で、このほか２件の負担金でございます。
特産物振興事業185万円。主なものを申し上げます。13節委託料22万円、桜川市大和加工施設指定管理料20万円が主なものでございます。
91ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金125万円。主なものを申し上げます。農業用廃プラスチック収集処理対策協議会補助金95万円は、農家の廃プラスチック処理補助金でございます。畜産業振興事業11万5,000円は、県畜産協会負担金等でございます。
４目農政推進費、予算額97万6,000円、対前年度458万円の減でございます。これは、計画策定業務が終了したことによるものでございます。農業経営支援事業５万3,000円、講師謝礼等でございます。資金助成事業35万1,000円は、農業関係資金の借り入れに対する利子助成でございます。農業振興地域促進事業10万8,000円、これは農業振興地域整備促進協議会委員報酬でございます。農業後継者対策事業10万6,000円は、農業後継者で構成する組織に対する補助金でございます。
92ページをお願いいたします。結婚相談事業35万8,000円は、結婚相談員報酬及び成立報奨金等でございます。
５目農地費、予算額６億2,740万3,000円、対前年度6,980万1,000円の減でございます。これは、ほ場整備事業の減によるものでございます。農地関係職員給与関係経費7,761万7,000円、これは農地整備課職員９名の人件費でございます。
93ページをお願いいたします。農地関係事業6,758万2,000円。主なものを申し上げます。11節需用費から16節原材料費までは、農業生産基盤整備に要する費用でございます。
19節負担金補助及び交付金6,263万2,000円。主なものを申し上げます。農林漁業資金借入事業補助金4,569万6,000円は、合併前に３町村が農道、排水路等の整備を農林漁業資金を借り入れて実施しており、これに対する償還金補助金でございます。
かんがい排水事業1,335万円。主なものを申し上げます。13節委託料、15節工事請負費とも釜神地区ほか３地区の排水路等整備を行うものでございます。
土地改良負担金事業1,475万6,000円。19節負担金補助及び交付金1,475万5,000円で、長讃地区県営ほ場整備事業費負担金343万8,000円は、同地区の排水整備等に対する負担金でございます。
94ページをお願いいたします。岩瀬地区土地改良事業運営補助金1,000万円は、土地改良事務局運営補助金でございます。
霞ヶ浦用水事業１億9,833万7,000円。主なものを申し上げます。11節需用費188万円の光熱水費172万円は、上野沼の噴水に係る費用でございます。13節委託料91万4,000円も同様でございます。
19節負担金補助及び交付金１億9,554万3,000円。主なものを申し上げます。霞用水水機構営負担金3,834万1,000円は、霞ヶ浦用水の基幹線に係る負担金でございます。霞用水国営負担金１億2,268万1,000円は、基幹線の国営整備分に係る負担金でございます。以上のほか５件、計７件の負担金は、霞ヶ浦用水事業に係るものでございます。
農業集落排水繰出事業２億236万4,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
ほ場整備事業2,744万円。主なものを申し上げます。13節委託料350万円、15節工事請負費2,300万円、95ページをお願いいたします。17節公有財産購入費54万円、22節補償補填及び賠償金40万円、以上につきましては、堀ノ内地区関係でございます。
農地・水対策事業2,595万5,000円。主なものは、19節負担金補助及び交付金2,571万8,000円で、農地・水・保全管理支払交付金でございます。この事業には、42活動組織が取り組む共同活動支援と37活動組織が取り組む向上活動支援の２事業がございます。
６目農村総合整備事業費、予算額1,840万7,000円、対前年度155万4,000円の増でございます。農村総合整備職員給与関係経費1,441万円は、職員２名の人件費でございます。
96ページをお願いいたします。農村総合整備事業399万7,000円。主なものを申し上げます。13節委託料344万8,000円で、農村公園場内管理業務委託料320万円は、真壁町桜井地内の農村公園の年間管理委託料でございます。
７目水田農業対策費、予算額5,975万9,000円、対前年度900万6,000円の増でございます。これは、水田農業推進室の事務経費につきまして、国から市を通して交付されることになったものでございます。
水田農業対策事業5,975万9,000円。主なものを申し上げます。７節作業員賃金143万円は、生産調整現地確認者の賃金でございます。８節報償費191万7,000円は、生産調整推進の委員及び正副区長に対する謝礼でございます。
97ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金5,327万9,000円。主なものを申し上げます。生産調整推進対策達成補助金1,425万5,000円は、生産調整達成集落に対する補助金でございます。霞ヶ浦用水転作地等水利費補助金1,989万円は、転作地の霞ヶ浦用水の賦課金に対する助成でございます。地籍調査事業は、建設部が所管でございます。
98ページをお願いいたします。９目施設管理費、予算額616万1,000円、対前年度568万9,000円の減でございます。これは、真壁農業者トレーニングセンター管理事業の減によるものでございます。岩瀬ふれあい公園管理事業136万9,000円は、富谷山にあります公園の管理費でございます。岩瀬農村公園管理事業133万4,000円は、久原、小塩、今泉及びますみケ池の４公園の管理費でございます。真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会所管でございます。
99ページをお願いいたします。真壁運動広場管理事業223万3,000円は、長岡運動広場及び原方運動広場の維持管理費でございます。
10目中山間地域等直接支払費349万2,000円、対前年度5,000円の減でございます。100ページをお願いいたします。主なものは、中山間地域等直接支払交付金347万2,000円。これは、急傾斜地及び緩傾斜地の指定を受けた岩瀬地区の５集落が行う農村環境整備に対する補助金でございます。
以上、１項農業費、予算額９億1,943万2,000円、対前年度6,383万2,000円の減でございます。
２項林業費、１目林業総務費、予算額2,587万4,000円、対前年度328万1,000円の増でございます。林業総務職員給与関係経費1,837万8,000円、これは職員２名の人件費でございます。林業総務事業109万2,000円は、19節負担金補助及び交付金で、主なものは笠間西森林組合補助金66万円でございます。
101ページをお願いいたします。有害鳥獣対策事業604万4,000円。主なものは、19節負担金補助及び交付金600万円で、イノシシ被害防止対策事業補助金190万円、これは電気さく等の設置及びわな猟免許取得補助金でございます。有害鳥獣捕獲補助金400万円は、有害鳥獣捕獲隊に対する補助金でございます。
２目林業振興費、予算額1,614万8,000円、対前年度400万1,000円の減でございます。これは、森林機能緊急回復整備事業費の減によるものでございます。林業振興事業621万8,000円、主なものは13節委託料575万4,000円で、これはふるさとの森、みかげ憩いの森等の管理業務委託料でございます。
森林機能緊急回復整備事業448万円。主なものを申し上げます。７節賃金96万円は、間伐推進員の賃金でございます。102ページをお願いいたします。13節委託料315万円は、間伐作業及び作業道開設業務委託料でございます。
身近なみどり整備推進事業545万円は、15節工事請負費525万円が主なもので、枯れ松処理を行うものでございます。
３目林道整備費、予算額5,113万円、対前年度1,136万2,000円の増でございます。これは、設計委託料の増によるものでございます。林道整備事業5,113万円。主なものを申し上げます。13節委託料2,380万円は、（仮称）大岩線、林道端上線等３路線の設計及び林道の草刈り等の委託料でございます。15節工事請負費2,488万5,000円は、林道端上線ほか１路線の舗装工事費でございます。
103ページをお願いいたします。以上、２項林業費、予算額9,315万2,000円、対前年度1,064万2,000円の増でございます。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、予算額6,851万1,000円、対前年度215万7,000円の減でございます。商工総務職員給与関係経費6,478万6,000円、これは商工観光課職員９名の人件費でございます。真壁野外趣味活動施設事業372万5,000円は、レストハウスみかげの修繕料と指定管理料でございます。
104ページをお願いいたします。２目商工振興費、予算額5,152万5,000円、対前年度233万9,000円の減でございます。商工振興事業5,136万7,000円。主なものを申し上げます。13節委託料50万円は、商工会への自治金融事務委託料でございます。
19節負担金補助及び交付金3,219万円。主なものを申し上げます。商工会補助金1,000万円は、商工会運営補助金でございます。いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円は、茨城県石材業協同組合連合会が主催するストーンフェスティバルに補助をするものでございます。中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金1,500万円は、自治金融等の保証料補助でございます。まほろばの石まつり開催補助金200万円は、大和地区で開催する石まつりの補助金でございます。
21節貸付金1,700万円、これは自治金融取扱金融機関への預託金でございます。
105ページをお願いいたします。22節補償補填及び賠償金157万7,000円は、信用保証協会への寄託金と災害補償金でございます。
消費者行政事業は市民生活部所管でございます。
106ページをお願いいたします。４目観光費、予算額5,261万7,000円、対前年度210万7,000円の減でございます。観光事業5,150万9,000円は、上野沼やすらぎの里及び筑波高原キャンプ場の維持管理経費がほとんどでございます。主なものを申し上げます。１節報酬552万4,000円は、上野沼やすらぎの里の嘱託職員２名と非常勤職員１名の報酬でございます。13節委託料2,504万2,000円。
107ページをお願いいたします。清掃業務委託料から電気工作物保守点検委託料までは、２施設に係る委託料でございます。観光調査・観光案内看板等設置委託料1,550万円は、県のふるさと基金事業を活用し、市内全域の調査と案内看板を設置する委託料でございます。14節使用料及び賃借料822万9,000円、主なものは土地借上料786万5,000円で、上野沼やすらぎの里等の借地料でございます。19節負担金補助及び交付金722万5,000円、主なものは県観光物産協会負担金22万5,000円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金59万円など、県単位で設置する団体等への負担金９件でございます。市観光協会補助金600万円は、観光協会本体、岩瀬支部及び真壁支部への補助金でございます。
108ページをお願いいたします。自然公園管理事業110万8,000円。主なものを申し上げます。13節委託料65万3,000円は、富谷山公園と関東ふれあいの道の管理委託料でございます。
５目地域振興費、予算額1,114万円、対前年度10万円の減でございます。13節委託料100万円は、市民祭ｉｎ岩瀬の会場設営委託料65万円と、真壁地内の花壇植栽委託料35万円でございます。19節負担金補助及び交付金1,010万円。主なものを申し上げます。市民祭実行委員会補助金680万円は、市民祭ｉｎ岩瀬、同じく市民祭ｉｎ真壁に対する開催補助金でございます。花いっぱい運動推進事業費補助金190万円は、花壇、フラワーロード、プランター設置などの事業を行っております組織等への補助金でございます。
以上、７款商工費、予算額１億8,733万7,000円、対前年度744万3,000円の減でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、松建設部長。
〔建設部長（松輝人君）登壇〕
〇建設部長（松輝人君） それでは、97ページをお開きください。建設部関係の歳出につきましてご説明いたします。
６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査費についてご説明申し上げます。本年度予算額は1,402万2,000円でございます。地籍調査事業1,402万2,000円の主なものといたしまして、13節委託料のうち国土調査成果補正業務委託料987万円につきましては、震災前に作成されました測量成果に、震災による地殻変動が起き、桜川市においては全体的に東方面に約80センチずれたため補正し、現在の状況になるような修正を行うものでございます。また、測量委託料302万4,000円につきましては、修正測量委託料で、地籍更正等の訂正を行うものでございます。14節使用料及び賃借料75万4,000円につきましては、地籍情報管理システム賃借料でございます。
以上が主な支出でございます。
それでは、109ページをお願いいたします。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費についてご説明いたします。本年度予算額１億305万5,000円でございます。土木総務職員給与関係経費9,995万3,000円につきましては、２節給料から４節共済費まで職員12名の人件費でございます。土木総務事業310万2,000円の主なものとして、12節役務費203万9,000円で、これは市が管理しております道路延長1,512キロメートルの賠償責任保険料174万1,000円と、市が管理しております調整池５カ所の賠償責任保険料29万8,000円でございます。19節負担金補助及び交付金67万5,000円につきましては、筑西土木協議会負担金２万1,000円ほか、次ページをお願いいたします。11件の負担金でございます。
続きまして、２項１目道路橋梁総務費につきまして、本年度予算額9,893万6,000円でございます。道路橋梁総務事業9,893万6,000円の主なものといたしまして、11節需用費173万7,000円のうち光熱水費165万円につきましては、市道街路灯34カ所の電気料でございます。13節委託料9,719万9,000円につきましては、道路改良や認定、廃止に伴う道路台帳加除業務委託料1,356万6,000円と、道路台帳統合整備事業委託料8,363万3,000円につきましては、合併に伴い旧市町村ごとに管理している道路台帳について、道路編成の見直しを含めた統合を行い、道路台帳を一元管理することで、今後の道路業務の円滑化を図ることを目的とした事業でございます。これにつきましては、茨城県雇用創出基金等を活用しまして実施していきたいと思います。
続きまして、２目道路維持費は、本年度予算額4,608万3,000円でございます。道路維持事業4,608万3,000円の主なものといたしまして、11節需用費986万円のうち修繕料955万円につきましては、市内全域の道路及び水路補修工事でございます。13節委託料1,599万3,000円のうち道路清掃管理業務委託料726万9,000円は、道路除草約50路線と側溝清掃作業の委託料でございます。土木作業業務委託料616万4,000円につきましては、道路維持補修のための補助作業員を派遣依頼するものでございます。街路樹管理業務委託料210万円につきましては、市内９路線の立ち木の剪定業務でございます。14節使用料及び賃借料123万円は、道路及び水路補修に伴う重機借上料でございます。15節工事請負費1,000万円は、市内全域で緊急を要する補修工事を行うものでございます。16節原材料費900万円は、補修用原材料でございます。
続きまして、３目道路新設改良費についてご説明いたします。本年度予算額３億632万4,000円でございます。道路新設改良職員給与関係経費2,896万8,000円につきましては、２節給料から、次ページをお願いいたします。４節共済費までは、職員４名分の人件費でございます。
道路新設改良事業２億7,735万6,000円の主なものといたしまして、13節委託料5,590万円は、設計委託料が580万円で６路線、測量委託料が5,010万円で24地区を予定しております。14節使用料及び賃借料266万2,000円の土木積算システム賃借料は、軽微な工事積算を自前で行うためのものと、平成24年10月から茨城県土木積算システムに統一し、そのシステムを使用するための賃借料でございます。15節工事請負費１億8,285万円の内訳は、道路改良工事が７路線で7,475万円、排水整備工事が９路線で6,230万円、舗装工事が７路線で4,580万円の工事請負費でございます。17節公有財産購入費969万円につきましては、４路線の土地購入費でございます。22節補償補填及び賠償金2,600万円につきましては、道路改良工事９路線分の立ち木、工作物、電柱移設及び水道管等移設補償費でございます。
次ページをお願いいたします。３項河川費、１目河川総務費は、本年度予算額198万円でございます。河川総務事業198万円につきましては、15節工事請負費が198万円で、これは河川のしゅんせつ工事を行うものでございます。
続きまして、４項都市計画費、１目都市計画総務費につきまして、本年度予算額7,764万1,000円でございます。都市計画総務職員給与関係経費7,298万4,000円につきましては、２節給料から４節共済費まで職員10名分の人件費でございます。
都市計画総務事業465万7,000円の主なものといたしまして、次ページをお願いいたします。１節報酬24万3,000円につきましては、都市計画審議会委員12名、景観審議会委員12名、都市計画マスタープラン策定委員14名の報酬でございます。13節委託料350万1,000円のうち都市計画調査業務委託350万につきましては、これは市議会及び都市計画審議会から都市計画区域区分制度の見直しを求められていることから、市として区域区分制度の評価、検証を図りまして、必要に応じて茨城県に建議及び都市計画案の申し出を行うため、都市計画運用指針の指標の収集、解析を業務委託する費用でございます。
続きまして、２目公園費についてご説明いたします。本年度予算額は4,806万5,000円でございます。公園事業4,443万3,000円の主なものといたしまして、11節需用費471万5,000円のうち光熱水費の362万円につきましては、市内各公園の電気料及び水道料でございます。このほか電気、水道施設、トイレ、公園遊具等の修繕料といたしまして100万円計上しております。13節委託料2,494万9,000円につきましては、市内公園30カ所の公園清掃及びトイレ清掃等清掃業務委託料327万3,000円、及び市内公園28カ所の施設管理委託料2,039万円が主なものでございます。14節使用料及び賃借料283万7,000円につきましては、上野原公園広場ほか６カ所の土地借上料257万4,000円と、真壁地区の公園７カ所分の下水道使用料26万3,000円でございます。15節工事請負費418万3,000円につきましては、トイレ改修の工事等でございます。19節負担金補助及び交付金727万6,000円につきましては、筑西広域市町村圏事務組合負担金で県西総合公園に関するものでございます。
次に、岩瀬駅前広場管理事業118万1,000円の主なものといたしまして、11節需用費49万3,000円につきましては、消耗品費17万8,000円で、植栽苗、ポストコーン代等でございます。光熱水費31万円は、電気料及び水道料でございます。13節委託料62万2,000円は、次ページをお願いしたいと思います。駅前のトイレ清掃業務及び広場緑地帯の花壇整備、植栽や除草剤散布等を委託する際に要する費用でございます。
次に、水辺空間事業245万1,000円でありますが、これは茨城県が桜川沿いに水と触れ合う空間を整備し、市に移管されることに伴いまして、市単独の環境整備事業として、水辺空間附帯工事及び除草などの施設維持管理をするものでございます。主なものといたしまして、13節委託料220万円につきましては、除草及び害虫処分など敷地等の施設管理委託料でございます。15節工事請負費につきましては、ベンチ２基を設置する予定でございます。
続きまして、３目駐車場費についてご説明いたします。本年度予算額は795万3,000円でございます。駐車場事業795万3,000円の主なものといたしましては、11節需用費117万7,000円につきまして、市内駐輪・駐車場の電気料、水道料のほか、街灯及びトイレ等施設の修繕に要する費用でございます。13節委託料428万9,000円につきましては、各駐輪・駐車場ロードパーク等の清掃業務委託料、浄化槽維持管理委託料、駐車場施設管理委託料が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料229万7,000円のうち駐車場ゲート賃借料216万2,000円につきましては、昨年10月より供用開始しました大和駅前駐車場ゲート賃借料でございます。
続きまして、岩瀬駅周辺整備事業費についてご説明いたします。この事業につきましては、23年度まで市長公室企画課のほうで所管しておりました。24年度より都市整備課に移管されることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。本年度予算額は9,356万6,000円でございます。岩瀬駅周辺整備事業9,356万6,000円の主な内容でございますが、13節委託料9,353万円のうち都市計画決定図書作成委託料249万円につきましては、跨線歩道橋の都市計画決定を行うため、書類の作成委託料でございます。また、岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備実施設計業務委託料8,000万円と、進入路、駅南広場実施設計委託料554万4,000円は、進入道路、駅南広場の路線測量及び設計業務の委託料でございます。また、駅南地区の水害を解消するための基礎調査を行うために調整池整備基礎調査委託料314万円を計上いたしました。
次のページをお願いいたします。５項住宅費、１目住宅管理費についてご説明いたします。本年度予算額6,964万1,000円でございます。住宅管理職員給与関係経費1,616万9,000円につきましては、２節給料から４節共済費まで職員２名分の人件費でございます。
住宅管理事業5,347万2,000円の主なものといたしまして、11節需用費623万3,000円のうち光熱水費268万4,000円につきましては、10住宅の浄化槽及び共同外灯の電気料でございます。修繕料350万円につきましては、入居者退去時における修繕料でございます。13節委託料707万6,000円につきましては、次のページをお願いいたします。住宅浄化槽維持管理委託料が189万円、御領西住宅エレベーター保守点検委託料83万2,000円、除草作業委託料50万円、市営住宅明け渡し訴訟委託料が60万円、市営住宅防水改修工事及び住宅解体工事設計業務委託料210万円が主なものでございます。14節使用料及び賃借料2,686万1,000円につきましては、土地借上料2,656万7,000円が主なものでございます。15節工事請負費1,215万円につきましては、市営住宅屋外防水改修工事及び番匠免住宅の解体工事請負費でございます。
194ページをお願いいたします。11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋梁災害復旧費から２目河川災害復旧費につきましては、科目設定のみでございます。
以上で建設部所管の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） それでは、教育委員会所管の平成24年度予算案の主な歳出についてご説明を申し上げます。
98、99ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項農業費、９目施設管理費のうち真壁農業者トレーニングセンター管理事業に122万5,000円を計上しております。主な歳出は、13節委託料100万3,000円で、施設の維持管理のための委託業務３件分で、主なものは清掃業務委託料69万3,000円などでございます。
124、125ページをお開き願います。10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費174万6,000円の主な歳出は、１節報酬145万5,000円で、教育委員４名及び事務点検評価委員３名の報酬でございます。
２目事務局費のうち教育委員会事務局職員給与関係経費１億14万5,000円は、教育長及び職員11名の人件費でございます。
次に、事務局事業7,658万4,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬1,974万4,000円は、小中学校教育補助員16名の報酬である一般職非常勤職員報酬1,536万円及びＴＴ非常勤講師２名の報酬355万3,000円等でございます。
126、127ページをお開き願います。８節報償費530万4,000円は、新入学児童370名に贈呈するランドセル購入費でございます。19節負担金補助及び交付金2,810万1,000円は、上から２番目にあります幼稚園児及び小中学校の学校生活や登下校時のけが等に対応する日本スポーツ振興センター共済掛金364万6,000円、127ページの一番下に記載してあります幼稚園就園奨励費補助金2,137万5,000円ほか39件の負担金及び補助金でございます。
128、129ページをお開き願います。20節扶助費2,000万8,000円は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品等の支援を行う要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,686万円及び特別支援学級の児童生徒の保護者に経済的負担の軽減を図る目的で交付します特別支援教育就学援助費243万5,000円等でございます。
次に、３目教育指導費の教育指導事業4,893万円の主な歳出を申し上げます。１節報酬400万4,000円は、教育相談員２名及びカウンセラー１名の報酬でございます。13節委託料1,617万9,000円は、英語指導助手５名の委託料でございます。19節負担金補助及び交付金2,845万8,000円は、県から派遣されております指導主事３名の人件費負担金でございます。
次に、４目学校給食センター費のうち給食センター職員給与関係経費は、北給食センター７名、南給食センター９名、合わせて16名の人件費でございます。
続いて、北学校給食センター事業費１億2,147万6,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬1,151万5,000円は、調理員10名分の一般職非常勤職員報酬でございます。11節需用費769万8,000円は、作業衣、消毒剤等の消耗品費165万円、Ａ重油等の燃料費391万6,000円、電気料、水道料、ガス等の光熱水費194万2,000円でございます。
130、131ページをお開き願います。13節委託料1,098万9,000円は、給食センターを維持管理運営するための業務委託12件分で、主なものは給食配送委託料897万8,000円でございます。16節原材料費8,844万9,000円は、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて1,902名の給食原材料購入費でございます。
次に、南学校給食センター事業費１億4,437万4,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬1,096万5,000円は、調理員10名分の一般職非常勤職員報酬916万円、給食配送業務１名の嘱託員報酬176万円等でございます。11節需用費1,337万8,000円は、重油等の燃料費462万8,000円、電気料、水道料、ガス等の光熱水費660万3,000円等でございます。13節委託料328万2,000円は、給食センターを維持管理運営するための業務委託12件分で、主なものは浄化槽維持管理委託料69万9,000円、132、133ページをお開き願います。細菌検査委託料99万円でございます。16節原材料費１億1,261万2,000円は、幼稚園児、小中学生、教職員合わせて2,462名の給食原材料購入費でございます。
次に、５目立志事業費73万5,000円は、各中学校に14万7,000円を均等に予算計上しております。事業は、各中学校において企画立案し実施しており、支出内容は事業実施内容に合った消耗品の購入及び実施事業、文集作成のための印刷製本費でございます。
６目社会体験事業費15万1,000円は、職場体験を通じて職業に対する知識や社会のルールを学ぶため、中学２年生を対象に事業を実施しております。事業につきましては、実績並びに生徒数に比例して配分をしております。
134、135ページをお開き願います。７目農業体験事業費11万4,000円は、農業体験を通じて児童の豊かな人間性の育成を目的として実施するもので、谷貝小、紫尾小、樺穂小の３校で実施をいたします。
８目ふるさと発見事業費９万2,000円は、総合的な学習の時間を利用し、地域の人々との交流を通じ、郷土の自然や文化、歴史等に触れながら、郷土のよさや自慢できるものを発見してもらう目的で、毎年小学校２校で実施しております。平成24年度は、真壁小学校、南飯田小学校で実施する予定でおります。予算につきましては、講師謝礼及び消耗品費として、各校４万6,000円を計上しております。
９目生徒指導対策事業費８万円は、不登校生徒に対する家庭訪問を初め夏休み等における巡回指導を実施し、不登校の解消及び生徒の非行防止を目的に実施しております。予算については、巡回指導用の懐中電灯、腕章等の購入及びガソリン代として各校１万6,000円を計上しております。
136、137ページをお開き願います。10目学校図書館活性化事業費904万9,000円の主な歳出を申し上げます。７節賃金768万円は、学校図書整理員８名の臨時職員賃金です。11節需用費103万円は、図書整理のための消耗品購入費でございます。
11目給食センター建設事業費1,808万9,000円は、大和地内に建設する給食センターの実施設計委託料でございます。
続きまして、２項小学校費、１目学校管理費のうち小学校管理職員給与関係経費3,278万8,000円は、学校用務員５名の人件費でございます。
次に、小学校管理事業9,608万2,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬1,288万円は、138、139ページをお開き願います。学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬460万円、学校用務員６名の報酬である一般職非常勤職員報酬820万8,000円でございます。11節需用費4,439万円は、岩瀬地区の小学校３年生から４年生を対象としたヘルメット購入のための消耗品費44万円、小学校11校分の電気料、水道料の光熱水費2,520万円、同じく11校分の修繕料1,875万円でございます。13節委託料2,630万9,000円は、小学校11校分の維持管理運営に必要な業務委託12件分で、主なものは岩瀬地区の通学バス運行委託料1,415万円でございます。14節使用料及び賃借料867万1,000円は、学校敷地土地借上料452万1,000円、下水道使用料204万7,000円等でございます。
次に、小学校管理事業の主な歳出を申し上げます。11節需用費80万4,000円は、学校管理に必要な蛍光管、トイレ用品、清掃用具等の消耗品費48万8,000円、灯油、ガソリン等の燃料費14万9,000円、ガス等の光熱水費７万8,000円等でございます。14節使用料及び賃借料48万3,000円は、複写機借上料40万2,000円等でございます。
140、141ページをお開き願います。坂戸小学校から、146、147ページをお開き願いたいと思います。大国小学校管理事業がございますが、この支出内容は岩瀬小学校管理事業とほぼ同じ内容となっておりますので、説明を省略いたしまして、合計金額のみといたしたいと思います。140、141ページをお開き願います。坂戸小学校管理事業111万6,000円、南飯田小学校管理事業125万4,000円、羽黒小学校管理事業128万8,000円、142、143ページをお開き願います。猿田小学校管理事業97万1,000円、真壁小学校管理事業161万1,000円、谷貝小学校管理事業98万円、144、145ページをお開き願います。紫尾小学校管理事業110万7,000円、樺穂小学校管理事業112万4,000円、雨引小学校管理事業111万5,000円、146、147ページをお開き願います。大国小学校管理事業116万2,000円となっております。
次に、２目教育振興費のうち小学校振興事業344万2,000円の主な歳出を申し上げます。８節報償費69万8,000円は、473名分の卒業記念品の購入費用でございます。18節備品購入費245万1,000円は、新学習指導要領に基づく必要となる教材費購入でございます。
岩瀬小学校振興事業176万5,000円の主な歳出を申し上げます。８節報償費12万円は、総合的学習の時間の講師謝礼及び運動会の参加賞等の記念品代でございます。11節需用費136万1,000円は、148、149ページをお開き願います。コピー用紙、プリンター用トナー、印刷機等インクの消耗品費127万円、通知書、卒業証書、封書等の印刷製本費９万1,000円でございます。18節備品購入費16万2,000円につきましては、図書購入費でございます。
教育振興費も学校管理費同様、支出内容は岩瀬小学校振興事業とほぼ同様な内容となっておりますので、説明を省略し、合計金額のみといたします。坂戸小学校振興事業95万3,000円、南飯田小学校振興事業89万4,000円、羽黒小学校振興事業115万3,000円、猿田小学校振興事業62万円、150、151ページをお開き願います。真壁小学校振興事業194万円、谷貝小学校振興事業90万4,000円、紫尾小学校振興事業104万5,000円、樺穂小学校振興事業115万4,000円、152、153ページをお開き願います。雨引小学校振興事業105万3,000円、大国小学校振興事業98万2,000円となっております。
続きまして、３項中学校費、１目学校管理費のうち中学校管理職員給与関係経費2,109万円は、学校用務員３名の人件費でございます。
次に、中学校管理事業１億1,407万8,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬520万円は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師報酬244万円及び学校用務員３名分の一般職非常勤職員報酬276万円でございます。11節需用費2,843万8,000円は、中学校５校分の電気料、水道料の光熱水費1,943万8,000円、及び５校分の施設修繕料900万円でございます。
154、155ページをお開き願います。13節委託料7,833万円は、中学校５校の維持管理に要する業務委託11件分で、主な内容は学校安全法に基づく生徒健診委託料215万5,000円、浄化槽維持管理委託料144万3,000円等でございます。14節使用料及び賃借料1,386万9,000円は、中学校５校のパソコン及びサーバーの電算機器賃借料513万1,000円、学校敷土地借上料785万2,000円等でございます。18節備品購入費5,555万6,000円は、桃山中学校及び桜川中学校のパソコン教室用のパソコン及びサーバー並びにソフトウエア購入費でございます。
次に、岩瀬西中学校管理事業369万円の主な歳出を申し上げます。11節需用費62万4,000円は、蛍光管、トイレ用品、清掃具等の消耗品費31万1,000円、灯油、ガソリン等の燃料費14万円、14節使用料・賃借料51万6,000円は、複写機及び印刷機借上料でございます。
なお、中学校管理事業も支出内容は岩瀬西中学校とほぼ同内容ですので、説明を省略し、合計の金額のみといたします。岩瀬東中学校管理事業139万5,000円、156、157ページをお開き願います。桃山中学校管理事業133万7,000円、桜川中学校管理事業146万2,000円、大和中学校管理事業122万6,000円となっております。
158、159ページをお開き願います。２目教育振興費の中学校振興事業926万3,000円の主な歳出を申し上げます。11節需用費527万7,000円は、新学習指導要領の改訂に伴う教師用指導書の購入費でございます。18節備品購入費210万円は、新学習指導要領の改訂に基づく教科指導に要する教材の購入と、武道必修化に伴う備品購入費でございます。
次に、岩瀬西中学校振興事業369万円の主な歳出を申し上げます。11節需用費156万9,000円は、コピー用紙、プリンター用トナー、印刷機用インク等の消耗品費152万6,000円、卒業証書、封書等の印刷製本費４万3,000円等でございます。14節使用料及び賃借料201万円は、総合体育大会、新人戦、駅伝大会、音楽祭等に出場する際のバス借上料でございます。
各中学校振興事業も、支出内容は岩瀬西中学校とほぼ同内容ですので、説明を省略し、合計の金額のみといたします。岩瀬東中学校振興事業329万7,000円、桃山中学校振興事業349万8,000円、160、161ページをお開き願います。桜川中学校振興事業277万3,000円、大和中学校振興事業304万5,000円となっております。
続きまして、４項幼稚園費、１目幼稚園費のうち幼稚園管理職員給与関係経費１億1,805万4,000円は、やまと幼稚園６名、坂戸幼稚園２名、まかべ幼稚園７名、合わせて15名の人件費でございます。
次に、坂戸幼稚園事業456万3,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬262万3,000円は、162、163ページをお開き願います。教育補助員及び教諭補助２名の一般職非常勤職員報酬227万6,000円等でございます。11節需用費120万7,000円は、コピー用紙、コピー用トナー、色紙等の消耗品費45万5,000円、電気料、水道料、ガス等の光熱水費52万2,000円等でございます。13節委託料34万2,000円は、維持管理に必要な業務委託７件分で、主なものは夜間警備委託料17万7,000円でございます。
次に、まかべ幼稚園事業1,505万2,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬329万9,000円は、園児送迎バス運転業務に携わる１名の嘱託職員報酬188万円、教育補助員１名の一般職非常勤職員報酬102万3,000円等でございます。７節賃金176万4,000円は、産休代替職員１名の臨時職員賃金でございます。164、165ページをお開き願います。11節需用費317万5,000円は、暖房用灯油等の燃料費72万円、電気料、水道料、ガスの光熱水費144万4,000円等でございます。13節委託料562万9,000円は、施設の維持管理及び運営に要する業務委託12件分で、主なものは165ページ上段にあります幼稚園バス運転業務委託料374万円でございます。
やまと幼稚園事業2,359万7,000円の主なものは、１節報酬348万4,000円は、教育補助員３名の一般職非常勤職員報酬308万8,000円等でございます。７節賃金73万4,000円は、病休の代替職員１名の臨時職員賃金でございます。166、167ページをお開き願います。11節需用費202万2,000円は、コピー用紙、コピー用トナー、トイレ用品等の消耗品66万7,000円、電気料、水道料、ガスの光熱水費96万8,000円等でございます。13節委託料1,629万3,000円は、施設の維持管理及び運営に要する委託業務10件分で、主なものは園児送迎バス委託料、これは２台分でございますが、1,512万円でございます。
続きまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費のうち社会教育総務職員給与関係経費１億9,503万4,000円は、職員24名の人件費でございます。
168、169ページをお開き願います。社会教育総務事業931万5,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬682万2,000円は、社会教育指導員７名の報酬672万円等でございます。19節負担金補助及び交付金140万8,000円は、市人権教育推進委員会運営補助金88万円ほか７件の負担金及び補助金でございます。
次に、地域改善対策事業34万7,000円は、原方集会所の維持管理経費でございます。
２目公民館費のうち岩瀬公民館事業1,313万1,000円の主な歳出は、１節報酬281万2,000円は、昼間の清掃業務１名及び夜間管理１名の一般職非常勤職員報酬でございます。11節需用費590万2,000円は、170、171ページをお開き願います。電気料、水道料の光熱水費495万2,000円等でございます。13節委託料222万9,000円は、施設の維持管理に要する委託業務13件分で、主なものは清掃業務委託料80万7,000円でございます。
次に、公民館管理事業、真壁地区分館576万9,000円の主な歳出について申し上げます。11節需用費95万7,000円は、施設管理のための電気料、水道料、消耗品等でございます。13節委託料169万1,000円は、施設の維持管理に要する委託業務４件分で、主なものは分館管理委託料126万円でございます。14節使用料及び賃借料208万6,000円は、分館土地借上料182万8,000円等でございます。
大和公民館管理事業1,050万1,000円の主なものですが、１節報酬369万2,000円は、臨時職員３名の一般職非常勤職員報酬でございます。172、173ページをお開き願います。11節需用費144万8,000円は、やはり灯油、ガソリン等の燃料費、水道料等の光熱水費でございます。13節委託料225万3,000円は、施設の維持管理に要する委託業務11件分で、主なものは清掃業務委託料63万円及び夜間警備委託料39万1,000円でございます。15節工事請負費129万9,000円は、調理実習室及び事務室の空調設備を更新するための工事費でございます。
続きまして、改善センター管理事業1,023万9,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬269万5,000円は、臨時職員２名の一般職非常勤職員報酬でございます。11節需用費234万1,000円は、電気料、水道料等の光熱水費、また暖房用灯油等の燃料費等でございます。13節委託料105万8,000円は、施設の維持管理に要する委託業務10件分で、174、175ページをお開き願います。主なものは、夜間警備委託料17万7,000円、冷暖房設備保守点検委託料43万1,000円等でございます。15節工事請負費311万2,000円は、改善センターの屋根防水工事でございます。
真壁町間部伝承館管理事業2,816万1,000円の主な歳出を申し上げます。７節賃金408万円は、図書館、資料館、伝承館管理に要する臨時職員４名の賃金でございます。11節需用費の738万5,000円は、トイレ用品、清掃用具、電球等の消耗品費151万5,000円、電気料、水道料等の光熱水費518万5,000円等でございます。13節委託料737万3,000円は、施設の維持管理に要する委託業務14件分で、主なものは清掃業務委託料242万7,000円、図書システム保守料93万4,000円等でございます。176、177ページをお開き願います。18節備品購入費310万円は、図書購入費250万円等でございます。
次に、シトラス管理事業につきましては、平成23年度までは市長部局で管理運営しておりましたが、平成24年度実施の機構改革に伴い、教育委員会部局で管理することになりました。それでは、シトラス管理事業1,173万2,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬196万円は、管理業務に従事する１名及び夜間使用する場合の臨時職員１名の一般職非常勤職員報酬でございます。11節需用費451万5,000円は、電気料、水道料等の光熱水費、暖房用灯油購入のための燃料費等でございます。13節委託料486万5,000円は、施設の維持管理に要する委託業務12件分で、主なものは冷暖房設備保守点検委託料147万9,000円、施設管理委託料89万9,000円等でございます。
３目文化振興費281万6,000円の主なものは、13節委託料62万6,000円は、藍工房管理委託料で、真壁の藍保存会に委託をしております。19節負担金補助及び交付金197万円は、178、179ページをお開き願います。文化協会補助金70万円、市民文化祭補助金85万円ほか５件の負担金及び補助金でございます。
４目文化財保護費2,039万9,000円の主なものは、７節賃金228万5,000円は、真壁城跡発掘整理作業員１名及び除草作業員５名の臨時職員賃金でございます。13節委託料289万5,000円は、真壁城跡管理委託料150万円、出土遺物保存処理委託料80万円等でございます。19節負担金補助及び交付金1,415万7,000円は、岩瀬地区の県指定である小山寺仁王門と、同じく岩瀬地区の市指定の玉蔵院の阿弥陀如来座像修復のための指定文化財建造物保存修理補助金1,388万円ほか６件の負担金及び補助金でございます。
５目文化施設費の歴史民俗資料館事業81万9,000円は、14節使用料及び賃借料63万4,000円は、出土品保存のための収蔵庫となる建物の借上料でございます。
180、181ページをお開き願います。６目青少年対策費のうち青少年対策事業223万3,000円の主な歳出を申し上げます。１節報酬42万6,000円は、青少年相談員33名の報酬39万6,000円等でございます。19節負担金補助及び交付金140万5,000円は、青少年育成桜川市民会議運営補助金57万5,000円、市子ども会育成連合会運営補助金57万5,000円ほか６件の負担金及び補助金でございます。
次に、放課後子ども教室推進事業71万6,000円は、平成24年度谷貝小学校に新規開設するための予算を計上しております。主な歳出は、11節需用費24万2,000円は、教材購入等の消耗品費24万円等でございます。18節備品購入費20万円は、いす、掃除機、冷蔵庫等の購入費でございます。
７目生涯学習推進費158万3,000円の主なものは、８節報償費23万円は、高齢者学級わくわくチャレンジ事業の講師謝礼金でございます。19節負担金補助及び交付金86万円は、家庭教育学級、生活学級、真壁女性学級の指定教育学級開設補助金53万円ほか１件の補助金でございます。
182、183ページをお開き願います。８目史跡等保存整備費2,276万1,000円の主な歳出を申し上げます。７節賃金916万1,000円は、真壁城跡発掘調査作業員15名の臨時職員賃金でございます。13節委託料235万2,000円は、真壁城跡保存整備工事、これは四の堀といいますが、この設計委託料110万3,000円及び真壁城跡遺構等測量図化業務委託料124万9,000円でございます。15節工事請負費736万1,000円は、四の堀の整備工事費でございます。
続きまして、９目伝統的建造物群保存地区推進費のうち伝統的建造物群保存地区推進事業３億7,636万8,000円の主な歳出を申し上げます。13節委託料303万9,000円のうち伝統的建造物修理修景工事管理委託料300万円は、木村家の災害復旧工事施工管理委託料200万円及び公開活用作成委託料100万円等でございます。
184、185ページをお開き願います。15節工事請負費2,000万円は、委託料でご説明いたしましたが、木村家の災害復旧工事費でございます。19節負担金補助及び交付金３億5,109万1,000円は、伝建地区内の被災建物45棟の修理に要する伝建地区保存整備事業費補助金３億5,104万1,000円等でございます。
次に、まち並み環境整備事業3,739万4,000円の主な支出は、13節委託料100万円は、旧高久家の工事施工管理委託料でございます。15節工事請負費1,000万円は、旧高久家の修理のための工事費でございます。19節負担金補助及び交付金2,600万円は、伝建地区以外の登録文化財13棟の修理に要する歴史的風致形成建造物修理費補助金でございます。
続きまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費のうち保健体育総務職員給与関係経費9,305万円は、職員11名の人件費でございます。
次に保健体育総務事業1,053万4,000円の主な歳出は、８節報償費183万8,000円は、各種大会のメダル、トロフィー、参加賞等の記念品代120万円、各種大会の審判員謝礼62万8,000円等でございます。
186、187ページをお開き願います。13節委託料181万円は、さくらマラソン大会の記録計測委託料180万円でございます。19節負担金補助及び交付金527万5,000円は、体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円ほか８件の負担金及び補助金でございます。
２目体育施設費１億414万8,000円は、岩瀬体育館管理事業から192、193ページをお開き願います。大和体育館管理事業までのスポーツ施設の消耗品費、電気料、水道料等の光熱水費及び施設維持管理に必要な委託料等の管理経費を計上してあります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４５分）
再 開 （午後 ３時００分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、日程第３、議案第５号 平成24年度桜川市国民健康保険特別会計予算について説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 207ページをお開き願います。議案第５号 平成24年度桜川市国民健康保険特別会計予算案についてご説明いたします。
第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億365万円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細により説明させていただきますので、214ページをお開きお願い申し上げます。歳入からご説明いたします。
１款１項国民健康保険税、下段の計の欄をごらんいただきたいと思います。予算額14億2,706万7,000円は、一般及び退職被保険者の国民健康保険税で、前年比3,495万1,000円の減を見込みました。目標収納率現年度分90％、過年度分19％を見込んでおります。
２款を省略いたしまして、３款１項手数料、予算額80万1,000円は、納期未納者に対する督促手数料でございます。
４款１項国庫負担金13億4,211万6,000円の主な内容につきましては、１目の療養給付費等国庫負担分34％で12億9,893万円、２目の高額医療費共同事業負担金、国庫支出負担分が４分の１相当で3,706万6,000円、３目の特定健康診査等に伴う負担金612万円でございます。
２項国庫補助金、予算額３億5,051万1,000円は、１目１節の普通調整交付金３億4,383万4,000円は、療養給付費の９％分と、２節の特別調整交付金667万5,000円でございます。
５款１項療養給付費交付金、予算額１億2,209万4,000円は、退職者等の療養給付費にかかわる社会保険庁からの支払交付金でございます。
６款１項前期高齢者交付金、予算額６億8,914万1,000円は、退職者医療制度の廃止に伴い、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合により社会保険庁からの交付金が来るものでございます。
７款１項県負担金、予算額4,318万7,000円につきましては、１目の高額療養費共同事業負担金と３目の特定健康診査等負担金が主なものでございます。内容は、国庫補助金同様でございます。
次に、２項県補助金、予算額２億6,742万5,000円は、県調整交付金、療養給付費の７％相当分でございます。
８款１項共同事業交付金、予算額７億126万6,000円は、高額医療に対する保険者負担分を県全体で調整する国保連合会からの交付金として、１目の高額医療費共同事業交付金１億4,826万6,000円と、２目の保険財政共同安定化事業交付金５億5,300万円でございます。
９款を省略いたしまして、10款１項一般会計繰入金、予算額５億1,533万9,000円の内容につきましては、１節の保険税軽減分繰入金１億2,422万4,000円、２節保険支援繰入金3,203万1,000円と、３節職員給与繰入金１億2,648万4,000円、４節出産一時金繰入金1,960万円、５節財政安定化支援事業繰入金1,300万円及び保険者の緩和措置としまして、その他繰入金２億円を計上いたしました。
２項基金繰入金、予算額4,000万円は、国保財政調整基金を繰り入れるものでございます。
11款１項繰越金予算額１億8,767万円は、前年度繰越金でございます。
12款１項延滞金加算金及び過料、予算額471万3,000円の主なものは、国保税の滞納金に係る一般被保険者の延滞金収入でございます。
２項を省略いたしまして、３項受託事業収入、予算額450万円は、特定健康診査の一部負担分でございます。
４項雑入、予算額770万5,000円の主なものは、交通事故等による第三者納付金一般被保険者分700万円などでございます。
以上が歳入の予算でございます。
続きまして、220ページの歳出についてご説明いたします。１款１項１目一般管理費、予算額4,030万8,000円の主なものは、職員４名分の人件費、一般管理事業、13節委託料は、共同電算処理委託料、電算処理業務委託料などでございます。
２目連合会負担金209万3,000円は、均等割、平等割から算出された国保連合会負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業296万7,000円は、レセプト点検委託料でございます。
222ページをお願いいたします。２項１目税務総務費、予算額5,372万3,000円の主なものは、職員給与関係５名分の人件費でございます。税務総務事業、13節委託料は、国保税の賦課徴収にかかわる電算処理委託料でございます。
３項１目運営協議会費、予算額18万6,000円は、国民健康保険運営協議会の運営費用でございます。
次のページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費73万円は、国保事業の制度主旨普及を図るためのパンフレット等の印刷代でございます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、予算額30億4,016万5,000円は、被保険者が医療行為を受けた場合に診療機関に支払う保険者負担分でございます。
２目退職被保険者療養給付費は１億3,800万円でございます。
３目一般被保険者療養費3,445万円は、コルセット支給等の療養費分でございます。
４目退職被保険者療養費は200万円でございます。
５目審査支払手数料1,201万2,000円は、レセプト審査等の支払手数料でございます。
２項１目一般被保険者高額療養費、予算額３億3,909万6,000円は、医療費の個人負担限度額を超えた高額医療費に対する保険者負担分でございます。
次のページをお願いいたします。２目退職被保険者等高額療養費は1,440万円でございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費は300万円、４目退職被保険者高額介護合算療養費は50万円でございます。
３項を省略いたしまして、４項１目出産育児一時金、予算額2,940万円は、出産一時金１件当たり42万円、70件分を見込んでございます。
次の228ページをお開き願います。５項１目葬祭費、予算額600万円は、１件５万円当たりの葬祭費、120件分を見込んでございます。
３款１項１目後期高齢者支援金等、予算額７億7,280万円は、支払基金を通じて広域連合に支払う支援金でございます。
４款１項１目前期高齢者納付金、予算額206万7,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者加入割合による保険者負担分でございます。
５款を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。６款１項１目介護納付金、予算額４億1,813万9,000円は、介護被保険者２号分の被保険者負担分でございます。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金、予算額１億4,826万6,000円は、１件当たり80万円を超える高額医療費を対象とする国保連合会への拠出金でございます。
４目保険財政共同安定化事業拠出金５億5,300万円は、１件当たり30万円以上80万円未満の高額医療分に対する国保連合会試算による拠出金でございます。
８款１項１目保健衛生普及費、予算額1,222万2,000円につきましては、人間ドック等の受診者に対する助成金等でございます。
232ページをお願いいたします。２項１目特定健康診査等事業費、予算額3,455万8,000円は、特定健診に要する費用、総合健診協会等に支払う負担金でございます。
９款、10款を省略いたしまして、次のページの11款諸支出金、１項１目一般被保険者還付金、予算額580万円は、国保税の過年度還付金でございます。
２項を省略いたしまして、３項１目直営診療施設勘定繰出金667万5,000円は、直営診療施設でございます県西総合病院の繰出金でございます。
４項１目雑支出60万円は、70歳以上の高齢受給者証の一部負担分でございます。
次のページの236ページをお願いいたします。12款１項１目予備費、予算額3,000万円でございます。
以上、平成24年度桜川市国民健康保険特別会計予算案でございます。なお、本予算案につきましては、平成24年２月20日に開催しました桜川市国民健康保険運営協議会によって原案のとおり相違ない旨の答申をいただいております。
以上です。
〇議長（相田一良君） 次に、日程第４、議案第６号 平成24年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算及び日程第５、議案第７号 平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について、一括説明願います。
若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 241ページをお開き願います。議案第６号 平成24年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出予算でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,414万1,000円と定めたものでございます。次に、第２条で、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。３条では、一時借入金の限度額を4,000万円と定めるものであります。
242ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算と次の第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、248ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。１款１項１目農業集落排水事業費分担金は、科目設定のみとなっております。滞納繰越分でございます。
２目の市設置型浄化槽分担金は、浄化槽50基分の925万1,000円を計上いたしました。前年度と同額であります。
２項１目の農業集落排水事業費負担金は、科目設定のみとなっております。加入負担金でございます。
２款１項１目農業集落排水施設使用料は、9,086万7,000円を計上いたしました。市内８処理施設の使用料でございます。
２目の市設置型浄化槽使用料は、1,525万9,000円を計上いたしました。基本料金と、人数割による使用料でございます。
２款２項１目の農業集落排水手数料は、科目設定のみとなっております。
３款１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、1,992万9,000円を計上いたしました。50基分の市設置型浄化槽整備事業に対する循環型社会形成推進交付金でございます。
次ページをお願いいたします。４款１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、1,738万4,000円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する県補助金でございます。
２目の単独浄化槽撤去費県補助金は、180万円を計上いたしました。単独浄化槽より市設置型浄化槽に転換した場合、１基当たり９万円を限度に設置者に交付する事業でございます。
５款１項１目利子及び配当金は11万3,000円で、市設置型浄化槽減債基金利子でございます。
６款１項１目一般会計繰入金は、２億1,523万1,000円でございます。
７款１項１目繰越金は、前年度と同額の100万円で、前年度繰越金でございます。
８款１項１目延滞金、２目加算金、２項１目預金利子、８款３項１目雑入は、科目設定のみとなっております。
250ページをお願いいたします。９款１項１目市設置型浄化槽事業債は、4,330万円を計上いたしております。補助事業分4,220万円と単独事業分110万円の市設置型浄化槽事業債であります。
次に、歳出についてご説明いたします。251ページをお願いいたします。１款１項１目農業集落排水施設管理費は、１億669万円を計上いたしました。２節から４節につきましては、農業集落排水施設管理職員給与関係経費1,507万8,000円で、職員２名分の人件費でございます。
次に、農業集落排水施設管理事業9,161万2,000円の主な内容でございますが、11節需用費3,399万6,000円は、８処理施設と中継ポンプに係る電気料の光熱費2,986万3,000円及び施設修繕料400万円でございます。12節役務費259万2,000円で主なものは、処理施設及び中継ポンプの緊急通報システムの電話回線使用料の電話料195万4,000円でございます。13節委託料4,508万円の主なものは、次ページをお願いいたします。８処理施設の施設維持管理委託料3,056万6,000円と汚泥処分委託料1,191万円等でございます。15節工事請負費300万円につきましては、舗装補修工事が主なものでございます。27節公課費650万円は、消費税でございます。
次に、２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、１億1,418万1,000円を計上いたしました。２節から４節につきましては、市設置型浄化槽整備職員給与関係経費942万2,000円で、職員１名分の人件費でございます。
253ページをお願いいたします。市設置型浄化槽整備事業は１億475万9,000円でございます。11節需用費293万4,000円は、燐除去装置用電極板の消耗品252万円が主なものでございます。12節役務費177万8,000円につきましては、市設置型浄化槽の法定検査手数料175万8,000円が主なものでございます。13節委託料898万5,000円は、浄化槽の維持管理委託料480万4,000円及び汚泥処分委託料399万5,000円が主なものでございます。15節工事請負費7,171万5,000円につきましては、50基の市設置型浄化槽の設置工事費でございます。19節負担金補助及び交付金184万9,000円については、単独浄化槽から市設置型浄化槽に転換した場合に、１基当たり９万円を限度に設置者に交付する補助金180万円が主なものでございます。25節積立金1,749万8,000円は、県補助金を減債基金として積み立てて起債償還に充てるものでございます。
254ページをお願いいたします。３款１項公債費のうち１目元金は、前年度比107万5,000円増の１億3,121万8,000円でございます。
２目利子は、227万8,000円減の6,105万2,000円となっております。
次に、４款１項１目予備費は、前年度と同額の100万円であります。
続きまして、261ページをお願いいたします。議案第７号 平成24年度桜川市公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出予算でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億2,993万6,000円と定めるものでございます。第２条は、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。第３条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものであります。
262ページをお開き願います。第１表、歳入歳出予算と次の第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、268ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。第１款１項１目公共下水道事業負担金は、4,386万8,000円を計上いたしました。内容につきましては、受益者負担金でございます。
第２款１項１目下水道使用料は6,014万7,0000円、次に２項１目の下水道手数料は５万1,000円を計上いたしました。内容につきましては、公共下水道に接続した使用者からの使用料と、排水設備の工事を施工する指定工事店の登録手数料などでございます。
第３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、5,050万円を計上いたしました。御領地区、犬田地区の下水道整備事業に係る補助金でございます。
第４款１項１目公共下水道事業費県補助金は150万円、次に２目の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は300万円を計上いたしました。内容につきましては、市単独事業費に対しての市町村下水道整備支援事業費補助金と、供用開始から３年以内の下水道接続に対して１件当たり２万円の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費補助金でございます。
第５款１項１目利子及び配当金は、８万7,000円を計上いたしました。公共下水道事業基金利子でございます。
次ページをお願いします。第６款１項１目一般会計繰入金は、３億7,570万3,000円を計上いたしました。
次に、２項１目公共下水道事業基金繰入金は、5,057万7,000円を計上いたしております。
第７款１項１目繰越金は、前年度同額の500万円を計上いたしております。前年度繰越金でございます。
第８款１項１目延滞金、次の２項１目預金利子は、科目設定のみとなっております。
３項１目雑入は、100万1,000円を計上しております。消費税還付金及び消費税還付加算金でございます。
第９款１項１目下水道事業債は、１億3,850万円を計上いたしております。内容につきましては、市で整備しております事業における公共下水道事業債１億1,400万円と、県で整備しております事業における市負担金の流域下水道事業債2,450万円でございます。
270ページをお願いします。次に、歳出でございますが、第１款１項１目公共下水道総務費は、9,740万6,000円を計上いたしました。職員７名分の職員給与関係経費6,863万7,000円、公共下水道総務事業が2,876万9,000円でございます。主なものとしましては、271ページをお願いいたします。13節委託料が1,548万7,000円で、内容につきましては、受益者負担金に関する業務委託及び排水設備管理台帳作成業務等でございます。19節負担金補助及び交付金が1,179万2,000円で、内容につきましては、供用開始から３年以内の接続に対しての公共下水道接続工事費補助金等でございます。
２目公共下水道管理費は、１億6,393万7,000円を計上いたしました。主なものとしましては、19節負担金補助及び交付金が１億5,970万5,000円で、流域下水道維持管理費負担金でございます。
３目公共下水道事業費は、１億6,954万8,000円でございます。272ページをお願いいたします。主なものとしましては、市内の公共下水道整備にかかわる実施設計などの13節委託料が2,606万円、同じく下水道工事等の15節工事請負費が１億3,650万円、同じく下水道工事に伴う上水道の移設等の22節補償補填及び賠償金が500万1,000円でございます。
273ページをお願いいたします。４目流域下水道事業費は、2,632万4,000円でございます。これは、19節負担金補助及び交付金で、県への小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
第２款１項公債費のうち１目元金は、前年度比422万8,000円減の１億6,596万1,000円で、２目利子は796万5,000円減の１億626万円となっております。元利償還合計は、２億7,222万1,000円でございます。
274ページに移りまして、第３款１項１目予備費は、前年度比50万円減の50万円でございます。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第６、議案第８号 平成24年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第７、議案第９号 平成24年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について、一括説明願います。
石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） 281ページをお開きください。議案第８号 平成24年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ34億8,680万6,000円と定めるものであります。次に、第２条は、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めるものであります。第３条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めたものであります。
それでは、歳入について説明いたしますので、288ページをお開き願います。第１款１項１目第１号被保険者保険料は、本年度予算額６億3,323万6,000円、これは65歳以上１万1,880人の保険料であります。
第２款を省略いたしまして、次の第３款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額５億6,736万1,000円は、介護給付費の20％の範囲内で交付されるものでございます。
２項１目調整交付金２億3,068万2,000円は、介護給付費の７％を見込みました。
次に、第４款１項１目介護給付費交付金、本年度予算額９億5,568万3,000円は、40歳から64歳までの方が納める第２号被保険者保険料が社会保険診療報酬支払基金にプールされ、そこから介護保険給付費の29％が交付されるものであります。
次ページの第５款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額５億366万4,000円は、介護給付費の17.5％の範囲内で県から交付されるものであります。
６款を省略いたしまして、第７款１項１目介護給付費繰入金、本年度予算額４億1,193万3,000円は一般会計からの繰入金であり、これは介護給付費の12.5％を市で負担するものであります。
次のページをお願いいたします。４目その他一般会計繰入金、本年度予算額9,927万3,000円は、事務費及び職員給与費等に対するものであります。
次の２項１目介護給付費準備基金繰入金は、本年度予算額832万8,000円でありまして、これは介護給付費準備基金から取り崩すものであります。
次に、第８款１項１目繰越金、本年度予算額200万円は、前年度繰越金であります。
次の第９款を省略いたしまして、次の292ページをお開き願います。
歳出についてご説明いたします。第１款１項１目一般管理費、本年度予算額7,604万4,000円につきましては、職員10人分の人件費及び事務費であります。
次の２項、３項、４項を省略いたしまして、次の295ページをお開き願います。第２款保険給付費の主な内容について説明いたします。初めに、１項１目居宅介護サービス給付費、本年度予算額９億5,976万2,000円であります。これは、自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でありまして、789人分を見込み、１人当たりにすると年間平均122万円の支出となります。
次の３目地域密着型介護サービス給付費、本年度予算額２億220万4,000円は、主に認知症高齢者を対象としたグループホームの入居や小規模多機能型事業所の利用に関する給付費でありまして、それぞれの利用者数の合計は78人であり、１人当たりにすると年間平均274万円となります。
次のページ、５目施設介護サービス給付費、本年度予算額16億3,410万2,000円は、介護保険施設入所者に対する給付費であり、入居者数は540人で、１人当たりにすると年間平均303万円となります。
次に、９目居宅介護サービス計画給付費、本年度予算額１億2,898万4,000円につきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが介護認定者の状態を把握し、毎月ケアプランを作成するための費用でありまして、内容により１件当たり１万円と１万3,000円の２段階になっており、毎月789件で、年間9,468件を見込みました。
計29億4,671万5,000円は、１項介護サービス等諸費の10項目合計額でございまして、この額は介護保険特別会計の84.5％を占めております。
次に、２款２項介護サービス等諸費は８項目ございまして、主な内容は、介護度の認定が一番軽い要支援１、２の認定者に対する給付費であります。
299ページをお開き願います。２項の合計額は、7,653万6,000円であります。
次に、300ページをお願いいたします。下ほどの６項１目特定入所者介護サービス費、本年度予算額２億52万円の内容は、低所得者の施設入居者の負担軽減のために、食費及び居住費を補足給付するものであり、１人当たり月額平均５万5,500円、１カ月420人分を計上したものであります。
次のページの第３款財政安定化基金拠出金については、科目設定のみであります。
続いて、302ページの第４款基金積立金を省略いたしまして、第５款地域支援事業費の１項１目二次予防事業費、本年度予算額1,062万7,000円のうち、次のページの13節委託料982万6,000円の主なものは、通所型介護予防事業委託料で、これは二次予防事業対象者把握事業で、介護予防が必要となった方を対象に教室を開催し、生活機能の向上を目的とした事業であります。
次の２目介護予防一般高齢者施策事業費、本年度予算額575万2,000円のうち主なものとして、13節委託料568万4,000円は、いきいきサロン事業委託料で、主な内容は、高齢者でも安心に無理なく体を動かす健康教室や、いろいろな人たちと交流を通じて閉じこもり防止を目的とした介護予防教室等であります。
次ページの２項４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、本年度予算額2,578万5,000円の主な内容は、地域包括支援センターにかかわる職員４人分の人件費等であります。
５目任意事業費、本年度予算額2,256万4,000円の主な内容として、13節委託料1,146万8,000円は、生きがいと健康づくり推進事業で、高齢者の趣味講座や教養講座を開催し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進する費用等であります。次の20節扶助費1,102万5,000円のうち家族介護慰労金支給事業等は、介護者の身体的、精神的な苦労に報い、要介護者を在宅で介護している家族慰労金を支給するものであります。
次の第６款公債費と306ページの第７款諸支出金を省略いたします。
第８款予備費については、200万円となります。
以上が介護保険特別会計予算でございます。
続いて、313ページをお開き願いたいと思います。議案第９号 平成24年度桜川市介護サービス事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ768万8,000円と定めるものであります。
318ページをお開き願います。歳入の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画費収入、本年度予算額722万1,000円は、介護認定により要支援１と要支援２となった方の介護予防ケアプランを作成するために計上したものであります。その内容は、対象者約140名で、年間の介護予防ケアプラン作成件数は、年間1,680件と新規対象者の初回加算分100件を見込みました。これらの収入は、介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てからの歳入となります。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。次ページをお願いいたします。第１款１項１目介護予防サービス事業費、本年度予算額708万7,000円は、介護予防ケアプランの作成を市の地域包括支援センターがすべて行うことではなく、居宅介護支援事業者に一部を委託するための費用と嘱託職員の報酬であります。
なお、地域包括支援センターの職員人件費につきましては、先ほど介護保険で申し上げましたように、地域支援事業費の交付金対象となるため、介護保険特別会計に計上しております。
以上が介護サービス事業特別会計予算になります。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 次に、日程第８、議案第10号 平成24年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 323ページをお開き願います。議案第10号 平成24年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算案についてご説明いたします。
第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億4,691万8,000円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細により説明させていただきますので、328ページをお開き願います。歳入についてご説明いたします。１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料、予算額１億7,972万円は、年金からの特別徴収5,363名分でございます。
２目普通徴収保険料、予算額5,895万9,000円は、現年度分1,788名分5,810万9,000円と、滞納繰越分85万円でございます。
２款１項１目督促手数料６万円でございます。
３款１項１目一般会計繰入金、予算額１億733万7,000円は、後期高齢者医療保険料軽減分の基盤安定繰り入れ分でございます。
４款１項１目繰越金は、３万7,000円でございます。
５款１項から３項を省略いたしまして、５款４項１目保険料還付金、予算額80万円の主なものは、保険料過誤納戻入金でございます。
330ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明いたします。１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算額３億4,601万6,000円につきましては、歳入についてご説明いたしました保険料納付金２億3,867万9,000円と、保険基盤安定納付金１億733万7,000円を広域連合に納付するものでございます。
２款２項１目保険料還付金80万円は、被保険者の保険料還付金でございます。
３款１項予備費は、10万円計上いたしました。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第９、議案第11号 平成24年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 333ページをお願いいたします。議案第11号 平成24年度桜川市水道事業会計予算についてご説明いたします。
第１条は、総則でありまして、予算は次に定めるところによるものであります。
第２条につきましては、業務の予定量でありまして、給水戸数１万2,234戸、年間総給水量273万2,202立米、１日平均給水量7,485立米でございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては９億303万円といたしております。支出につきましては10億748万1,000円でございます。
334ページをお願いいたします。第４条は、資本的収入及び支出を定めたもので、収入につきましては１億1,264万5,000円といたしております。支出につきましては３億3,036万9,000円でございます。資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億1,772万4,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものでございます。
第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。
第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めたものでございます。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用、営業外費用と定めたものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費１億437万9,000円でございます。
第９条は、一般会計から補助を受ける金額は１億459万7,000円と定めたものでございます。
第10条は、たな卸資産購入の限度額を912万1,000円と定めたものでございます。
それでは、明細書によりご説明申し上げますので、353ページをお願いいたします。収益的収入及び支出のうち収入ですが、１款１項１目給水収益、水道料金につきましては８億33万3,000円で、給水戸数１万2,234戸でございます。
３目その他の営業収益2,524万5,000円のうち1,628万5,000円は、水道加入金でございます。
２項２目他会計補助金7,541万8,000円は、高料金対策費及び広域化対策費としての一般会計からの補助金でございます。
支出にまいります。355ページをお願いいたします。１款１項１目原水及び浄水費４億9,433万7,000円のうち委託料1,470万6,000円につきましては、各原水、浄水施設の維持管理委託料でございます。修繕費2,040万9,000円は、各施設の修繕料でございます。
356ページに移りまして、受水費の４億1,431万6,000円は、県西広域水道用水からの受水費でございます。
２目配水及び給水費、本年度予定額5,072万8,000円のうち委託料1,081万8,000円は、各施設の機械、電気設備の保守点検及び漏水調査業務委託料でございます。
357ページに移りまして、修繕費2,863万3,000円につきましては、配給水管の漏水復旧工事と配水施設の修繕費でございます。
４目総係費１億2,559万6,000円の主な支出は、職員の人件費12人分と、358ページに移りまして、検針員16名分の検針委託料でございます。そのほかに会計システムの保守料及び各種管理システム機器のリース料でございます。
359ページに移りまして、５目減価償却費２億1,781万6,000円につきましては、有形固定資産減価償却費でございまして、構築物、機械及び装置でございます。
６目資産減耗費2,057万6,000円は、固定資産除却費でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費8,266万5,000円は、企業債利息であります。
360ページをお開き願います。３目消費税及び地方消費税1,000万円は、納税予定額でございます。
３項２目過年度損益修正損375万円は、不納欠損処分でございます。死亡17人、住所不明133人、計150人分でございます。
361ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、１款１項１目他会計出資金2,806万3,000円につきましては、広域化対策出資金、石綿セメント管更新事業出資金の一般会計からの出資金でございます。
２項１目その他負担金588万2,000円は、公共下水道工事に伴う配水管布設がえ工事及び消火栓設置工事の負担金でございます。
３項１目企業債7,870万円につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
４項１目国庫補助金は、廃項といたします。石綿セメント管更新事業が平成23年度までの時限事業であり、国庫補助対象から除外されたためでございます。
362ページをお願いします。支出でございますが、主な支出につきましては、第１款１項１目施設整備費１億1,892万5,000円につきましては、旧岩瀬地区の石綿セメント管更新事業及び漏水箇所の配水管布設工事の設計委託料と工事請負費でございます。
３目受託工事費588万2,000円でございますが、公共下水道工事に伴う配水管布設替工事と消火栓設置工事の設計委託料と工事請負費でございます。
２項１目企業債償還金２億355万5,000円につきましては、政府資金、公営企業金融公庫、金融機関への元利償還金でございます。
以上で説明を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５３分）