平成２３年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２３年１２月１３日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 議案第８０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ７ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 橋 本 位 知 朗 君 １９番 増 田 昇 君
２０番 塚 本 明 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
１６番 増 田 俊 夫 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 松 輝 人 君
上下水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 入 江 豊 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成23年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した資料のとおりでございます。
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（相田一良君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名します。
１５番 高 田 重 雄 君
１７番 川那子 秀 雄 君
１８番 橋 本 位知朗 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（相田一良君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果をご報告願います。
議会運営委員長、大塚秀喜君。
〔議会運営委員長（大塚秀喜君）登壇〕
〇議会運営委員長（大塚秀喜君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。円滑な議会運営を図るべく、平成23年12月７日午後１時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から16日までの４日間といたします。本日は、諸般の報告、請願・陳情の委員会付託、議案第80号の人事案件の採決、その後３名の一般質問を行います。14日は、初日に引き続き３名の一般質問を行います。15日は、請願・陳情について、付託を受けた委員会の審議を行います。16日は、議案第81号から議案第88号までの８議案の審議、採決と議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（相田一良君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（相田一良君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、閉会中に開催した委員会の報告を願います。
文教厚生常任委員長、飯島重男君。
〔文教厚生常任委員長（飯島重男君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（飯島重男君） おはようございます。文教厚生常任委員会報告書。
文教厚生常任委員会の審議の結果並びに審議の経過概要について、桜川市議会規則第103条の規定に基づき報告します。
本委員会は、12月５日午後３時から委員会室において５名の委員出席のもとに教育長、教育次長、保健福祉部長及び関係課長等の出席を求め、審議を行いました。
審議しました案件は、（１）、学校給食センター建設について、（２）、その他についての２件であります。
まず、学校給食センターの建設に関し、桜川市学校給食センター建設委員会での協議の結果について担当課長から報告を受けました。建設委員会には、議会代表として議長、そして文教厚生常任委員会の委員長、副委員長の３名が委員として出席しております。
その内容は、建設規模については、3,500食の調理能力を持つ施設を建設し、当面は既存の南学校給食センターと併用し、現在の給食供給数4,500食が恒常的に3,500食を下回った時点でセンターを一本化するとのことです。
建設用地については、大和中学校跡地と阿部田地区市有地の比較検討した結果、地盤的に安定していて緊急時に強い等の理由により大和中学校跡地に決定しております。
厨房設備については、オールドライ方式とし、エネルギーについてオール電化の検討がされましたが、震災後の現状では電気の安定供給に不安があり、災害を考慮してエネルギーを分散する方向から電気・ガス・重油等使用の併用設備となっております。
献立方式については、１献立方式として、米飯については委託方式とセンター炊飯方式についてコスト面での検討結果、また主食と副食を分けることで、災害時の危機を分散できる等の理由から委託方式を採用しております。
また、施設に関して軽微なアレルギーに対応するため、一般の調理場から独立した対策室、会議や研修に対応できる研修室について、過大投資にならない範囲で設置するとのことです。
以上のような協議結果の説明に加え、今後のスケジュールとして平成25年９月の開設に向け、今後建設を進めていくこと、また新給食センターについては、調理と配送に関し、民間委託を考えていることなどの説明を受け、了承すると同時に、今後建設を進める上で適正な予算措置及び事務執行を要望いたします。
以上が、文教厚生常任委員会の審議の経過並びに結果であります。
平成23年12月13日
文教厚生常任委員会委員長 飯島重男
桜川市議会議長 相田一良 様
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、過日行われました各常任委員会の視察研修の報告を願います。
総務常任委員長、橋本位知朗君。
〔総務常任委員長（橋本位知朗君）登壇〕
〇総務常任委員長（橋本位知朗君） 桜川市総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会は、10月18日から20日までの３日間の日程で、委員５名に所管部局職員及び議会事務局職員が随行し、北海道の美瑛町と岩見沢市において視察研修を実施いたしました。
美瑛町では「日本で最も美しい村」にかかわる取り組みとまちづくりについて、岩見沢市においては、岩見沢駅舎改築と跨線歩道橋整備事業について、それぞれ研修を行いました。
初めに、美瑛町についてですが、位置は北海道のほぼ真ん中に当たり、北海道第２の都市の旭川市と富良野市の間に位置し、交通面では札幌や帯広にもアクセスしやすく、比較的交通の便がよいところであります。
町の広さは677.16平方キロメートルと東京23区とほぼ同じ面積です。平成23年３月31日における人口は１万955人、世帯数4,762世帯となっています。町の主要産業は農業ですが、就業者人口では観光・サービス業の割合が高くなっているようです。
美瑛町庁舎前で美瑛町議会事務局職員の出迎えを受けた後、庁舎２階の研修室で美瑛町議会議長から歓迎のあいさつをいただき、続いて政策調整室の担当者より「日本で最も美しい村」にかかわる取り組みとまちづくりについて説明を受けました。
「日本で最も美しい村」は、ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村連合」が母体となっており、すばらしい地域資源を持ちながら、過疎にある美しい町村が「日本で最も美しい村」を宣言することで、みずからの地域に誇りを持ち、「将来にわたって美しい地域づくりを行うこと」「住民によるまちづくり活動を展開することで、地域の活性化を図り、地域の自立を推進すること」を目指しております。
この趣旨に賛同した美瑛町を含む７町村で、平成17年10月に設立されたこの法人には、現在39町村５地域が加盟しています。
美瑛町では、その取り組みとして、町の基幹産業である農業の生産基盤となっている、畑作地帯が織りなす農業景観を地域資源として守り育てていくため、住民意識の向上や「日本で最も美しい村」としての知名度を上げる取り組みを展開しています。
さらに、平成21年には住民主導による活動組織として「日本で最も美しい村づくり協議会」を組織し、町内自治区内での自主的美化活動を積極的に行っているそうです。
また、来町する観光客への対応として、道の駅や直売所、宿泊・体験施設を整備したり、観光客による路上駐車や民家トイレの無断使用などの問題を解決するために、景観のよい地区に駐車場・トイレを備えた展望公園を設置し、観光客と住民のトラブル防止にも取り組んでいました。
これらさまざまな取り組みにより、「美しいまち美瑛」の知名度は上がり、平成22年実績では、宿泊と日帰りの観光客を合わせて127万3,900人の観光客が訪れ、「町の活性化に大きく貢献している」ということでした。
説明の後、美瑛町が誇る田園風景の視察に行きました。ビューポイントとなっているところはもちろん、それ以外の場所でも美しい景観が保たれていました。研修で訪れたときは、観光のベストシーズンを過ぎておりましたが、それでも見どころの場所には、カメラを持った何人もの観光客が訪れていて、町の取り組みの成果がうかがえました。
さらに、町では、「自然と調和した美瑛の玄関口」にふさわしいまち並みづくりのため、美瑛駅前の本通り商店街地区において、土地区画整理事業を実施しており、これも視察しました。
地区内には、まちづくり条例に基づく方針や、建築協定に従い、建物について、軒の高さ、屋根のデザイン、色の制限、地場の美瑛軟石の使用など、建築物が統一された、美しいまち並みが整備されていました。
また、玄関口である美瑛駅は、美瑛軟石を外装にあしらった市民ギャラリーを併設した石づくりの駅で、美瑛のシンボル的存在になっていました。この駅構内には、鉄道の両側地区を結ぶ跨線歩道橋が、まち並みに配慮しながら整備されており、地区住民の利便性向上に大いに貢献しているようでした。
この跨線歩道橋は、鉄道を挟んだ「鉄西地区」と「本通り地区」の２つの市街地が、まちの両側でしか行き来できないことから、その中央部で往来ができるようにすることと、駅前・駅裏の地域格差の解消を図るため、土地区画整理事業に合わせ、計画・施工されたもので、延長が71.7メートル、幅員６メートル、昇降用エレベーター２基を備えています。総事業費は５億4,800万円で、うち補助事業として３億8,100万円、残り１億6,700万円は、町単独事業として実施したそうです。
このように大変順調に進んでいる美瑛町のまちづくりへの取り組みに思えますが、担当者の話では、まだまだ地域住民の意識向上の余地があり、また農村景観を守っていく人材である、農家の後継者不足の問題など、まだまだこれから対処しなければならない問題も残っているとのことでした。
桜川市でも「日本一きれいなまちづくり」をスローガンに掲げ、事業に取り組んでいますが、この美瑛町のように市民がもっと積極的かつ自主的に、まちづくりにかかわれるような制度・環境の整備や、市と地域の活性化につながるような取り組みが展開できるよう、議会としても対応を考えていきたいと思います。
続いて訪れた岩見沢市は、北海道の中西部に位置し、札幌からは高速道路を利用すると、車で約30分、ＪＲ線の特急列車では約25分の距離にあり、古くから道内交通の結節点となっている地域であります。
市の面積は481.1平方キロメートル、人口は、平成23年８月31日現在で８万9,646人、世帯数４万2,467世帯となっています。市の産業は、就業人口構成で見ると、商業やサービス業の割合が高くなっています。
岩見沢市庁舎前で議会事務局職員の出迎えの後、庁舎３階に用意された研修会場に案内されました。
初めに、岩見沢市議会議長から歓迎のあいさつをいただき、その後、岩見沢駅を中心とした「駅周辺整備事業」の内容について、都市整備課長より説明を受けました。
当初の駅周辺整備事業は、平成８年度に都市計画決定された駅前広場の整備事業だけでしたが、平成12年12月10日未明に、岩見沢駅舎が火災により焼失、そこから新駅舎整備事業がスタートしました。
翌年６月には、ＪＲ北海道と岩見沢市の間で、複合駅舎として再築することで基本合意、さらに３年後には、ＪＲでは画期的な取り組みとして、駅舎再建に当たり、岩見沢市の「中心市街地活性化計画」に呼応する設計案を、市との共同による公募型コンペで募集したそうです。
この公募コンペに対しては、国内の設計事務所から376点の応募があり、１次審査で、これらの中から９作品を選出、最終審査において最優秀作品１点が選定されました。
選定の決め手は、建物のデザインや材料に「鉄道のまち」として発展してきたこと、地域の歴史や「まちづくり」の核としての役割を意識したことと、地域との協働による「まちづくり」を提案したことが大きかったそうです。
一通りの説明の後、現地視察を行いました。
施設は、一部に駐輪施設を併設した、南北の歩道橋昇降棟、延長98メートル、幅６メートルの跨線歩道橋、1,321平方メートル、３階建ての駅舎、1,525平方メートル、２階建ての市民交流施設から成る複合駅舎と大変立派なものでした。跨線歩道橋、複合駅舎とも内部は大変明るく、ゆったりとした空間になっており、その建設部材には、岩見沢の歴史にかかわるれんがや鉄道の古いレールが、随所に使用されていました。
また、複合駅舎外壁には、市民協働の取り組みの一つとして、事業賛同者の氏名を刻印したれんがが埋め込まれておりました。これらの施設の整備に要した費用は、総額で30億4,300万円となっています。
このうち跨線歩道橋本体整備費は16億3,000万円で、すべて市の負担となっています。複合駅舎整備は14億1,300万円となっており、その内訳は、市民交流センター整備費分が市の負担で８億6,300万円、駅舎整備分がＪＲの負担で５億5,000万円となっています。
ここで感心したのが、これら施設の利用のされ方で、市民交流施設には市の機関を初め市民団体や地元大学まで入居して、さまざまな情報やサービスを提供しているほか、跨線歩道橋内では、その広さを利用して、子供たちのための「お遊び広場」の設置やスクールバンドによる演奏会、さらには結婚式までとり行われるなど、地域交流の拠点として、その役割を十分に果たしているということでした。
桜川市でも、いよいよ岩瀬駅跨線歩道橋と駅舎の橋上化事業計画が動き始め、さらに新たに市民交流機能を取り入れた図書館の計画も浮上してきました。
これらの事業を進める場合は、議会はもちろん、関係機関との十分な協力体制を確立して、事に当たっていただきたいとこういうこと。
特に事業実施となれば、大きくかかわってくるＪＲ東日本との関係は、事業のスムーズな進行はもちろん、岩見沢駅舎事業からもわかるように、市の考えるまちづくりや事業計画を反映させ、推進するためには大変重要なことです。
さらにもう一つ、市民の理解を得て、協働で事業に取り組むことにより、市民から愛され、支持される施設になると思います。
今回の研修では、北海道内における２つの異なるまちづくりを見てきましたが、いずれのまちづくりにも共通していたのは、住民の理解に基づく協働と、関係する組織や機関との、しっかりとした協力体制の確立ではないかと思います。
今回の研修で得られた知識や情報は、今後の議会活動にも反映させていきたいと思います。
以上、総務常任委員会の視察研修の報告といたします。
平成23年12月13日
総務常任委員会委員長 橋本位知朗
桜川市議会議長 相田一良 様
〇議長（相田一良君） 続いて、文教厚生常任委員長、飯島重男君。
〔文教厚生常任委員長（飯島重男君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（飯島重男君） 桜川市文教厚生常任委員会視察研修報告書。
文教厚生常任委員会では、10月13日から15日の３日間の日程で、佐賀県武雄市の市民病院の民間への事業譲渡について、鹿児島県南九州市において重要伝統的建造物群保存地区の取り組みについて視察研修を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、委員７名が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行しました。
まず、最初の視察研修先である佐賀県武雄市役所では、市民病院の民間への事業譲渡について研修を行いました。民間病院に事業譲渡しようとした背景及び経過についてですが、武雄市民病院は、平成12年２月に国から国立療養所武雄病院の経営を引き継いで開設されました。当初は、佐賀県の結核療養所として創設され、後に厚生省より移管され、国立佐賀療養所武雄分院となった病院でありました。移管以降の８年間で市からの病院会計への支出金は６億4,000万円に達し、また平成16年から施行された新医師臨床研修制度により医師不足が深刻化し、平成20年４月には救急告示病院撤回や診療科の縮小も余儀なくされました。
市民病院経営は、人件費率が高い、患者が少ない、医師確保が困難等の理由から赤字となっており、さらに市民病院は、交通が不便となっています。医師不足が進めば赤字が増大し、病院経営が危機に陥るため、一般会計から病院会計への繰り出しが増加しており、このままの状況が続くと、市の財政負担が大きくなり、一般行政サービスに支障を来しかねない状況にありました。
このため、病院の独立行政法人化や公営企業法の全部適用または民間への事業譲渡などの経営形態の見直しについて検討した結果、医師確保のノウハウを生かせることができる。市民の医療ニーズに対応した診療体制の整備が可能となる等、病院再建に寄与できるとの理由から民間への事業譲渡の選択になったとのことでありました。
平成18年４月に就任した樋渡啓祐市長は、このまま市民病院を存続させると、市の財政が破綻すると判断し、武雄市民病院経営検討委員会を設置し、市議会の市民病院問題調査委員会の審議を経て、平成20年５月に市民病院改革ビジョンを発表し、民間へ事業を譲渡することを決めました。６月には、譲渡先の法人を公募し、６月25日には、公募のあった２法人より、市民の参加のもと公開プレゼンテーションを実施し、住民へのケーブルテレビで放映したとの説明がありました。７月には、市民病院移譲先選考委員会から、市民病院の優先交渉権者として医療法人財団池友会が答申され、市議会で、市民病院を医療法人財団池友会へ譲渡する議案が可決されました。譲渡は、不動産鑑定評価額をもとに時価で売却され、譲渡時期は平成22年２月１日となりました。
その後、医療法人財団池友会から医師２名が派遣され、８月から救急医療が再開されました。
民間への事業譲渡については、地元医師会を中心に反対の声がありました。11月には、市民病院民間移譲反対の市長リコール運動が表明されると、直ちに樋渡市長は辞職し、出直し市長選挙で再選を果たすと、平成21年６月には武雄市民病院事業の廃止に伴う関係条例等を提案し、市議会の議決を経て、平成22年２月に新武雄病院が開設されました。
平成23年６月１日には、国道沿いの新しい場所に屋上ヘリポートを備えた８階建ての「新武雄病院」を建設し、医師は病院から10分以内の場所に居住し、これとあわせ緊急・地域医療として、地元医師会も休日当番医事業に協力し、24時間365日、だれもが安心して医療が受けられる体制が確立されました。旧武雄市民病院は、ＮＰＯ法人「ゆとり」が入所型リハビリ施設「新武雄在宅復帰への道の家」を運営し、高齢者の在宅復帰の支援と障害者の雇用推進を進めて運営されています。市としては、譲渡に当たり、累積債務の清算及び起債の繰上償還等の一時的な財政負担を負うことになりますが、市民病院には交付税措置があり、財政負担について大きなものはなかったという説明がありました。
また、新武雄病院に対しての土地、建物の取得での補助は出していないとの説明がありました。
病院勤務者については、職員は分限免職となり、希望者には優先的に新武雄病院に採用されました。看護師69名が退職し、28名が新武雄病院へ移りました。給与の差は、新武雄病院のほうが少しよいとの説明がありました。
病院の近くには、学校法人の武雄看護リハビリテーション学校があり、新武雄病院を中核とした新しい医療のまちづくりを進めていきたいとの説明がありました。
続いて、６月１日に開院した新武雄病院へ移動して、病院を見学し、説明を受けました。病院の事務長より、377名の職員で運営し、今年６月の運営状況は、昨年度比で外来1.6倍、入院1.5倍、手術で1.4倍、緊急で1.2倍の状況で、診療報酬も130％増との説明がありました。当初は、若いドクターしかいないとの話が出たので、50代のドクターを雇用し、常勤18名、非常勤８名の医師で対応して、高度医療機器のＭＲＩを２台体制で24時間対応しているとのことでした。民間病院なので、職員の意識を患者中心に考え、患者に対してのサービスを常に考えている。当時と今の状況で変わったものは、135床のうち45床が急性期医療で、残る90床が一般ベッド化となっております。地域医療としては、武雄市を含む南部保健医療圏では、病床数を増床することは難しいことであるが、あと50床は欲しいとの意見もありました。県西総合病院の病床数299床と比較すると、少ない病床数で大変努力していると思われました。
医師の確保の秘訣はとの質問に対しては、大学の医局へは頼っていないこと、医師を育てることとの説明がありました。15名から30名の医師を育てる環境が必要であること、臨床例が豊富なことと高度医療機器を備えた医療教育ができる病院が必要であるとのことでした。
武雄市は人口５万1,000人程度であり、近隣の人口を合わせると約16万人になり、長崎自動車道の武雄北方インター、ＪＲ武雄駅が近くにあり、交通の便もよい地域で、135床のベッド数でも病院の開設に支障がないとの説明がありました。
武雄市は、市長と市議会が一体となって推進した病院改革により、市民の健康と命を守る行政の役割を感じた思いのある病院研修でした。
次に、翌14日は、南九州市知覧にあります伝統的建造物群保存地区の視察研修を行いました。南九州市は、鹿児島県薩摩半島の南部に位置し、平成19年12月１日、３町が合併して誕生いたしました。人口は３万9,580人、基幹産業は茶の栽培、畜産業となっております。また、南九州市は、第２次世界大戦末期の特別攻撃隊の出撃基地となった知覧基地があったことで全国的に有名になっております。
視察研修当日は、雷と風雨が非常に強い悪天候の中でありましたが、文化財課の課長及び担当者から、重伝建地区の現状や課題等について非常にわかりやすい説明をいただきました。
知覧地区の概要でございますが、昭和56年11月に重要伝統的建造物群保存地区の選定を受け、今年で選定を受けてから30年になります。地区の面積は約18.6ヘクタールで、現在その中に79世帯が生活しております。
各家には、石垣とイヌマキ、茶で生け垣をつくり、出入り口部分は鈎状（かぎじょう）になっており、外部から内部が見えないつくりになっています。
続きまして、地区内のまちづくり活動でありますが、地区内の名勝となっている７庭園については入場料が必要であり、庭園所有者で構成された「武家屋敷庭園保存会」が、その入場料収入で、名勝となっている庭園の整備や、それ以外の所有者に道路を清掃する際のほうき代を支払っているということでした。
地区の置かれている課題を尋ねたところ、地区選定後30年を経過していることから、地区内住民の高齢化並びに伝統的建造物所有者と非伝統的建造物所有者の保存に対する意識の違いが大きくなっているということでした。
住民の高齢化については、高齢者のみの世帯が多くなり、保存するための活動が困難になってきている一方、世代交代した世帯では、修理や修景の基準について、選定当初との認識のずれがあり、事業を実施するに当たり、大変苦労しているとのことでした。
桜川市真壁地区は、選定後１年でありますが、既に地区内住民の高齢化という問題がありますので、今後保存事業を推進していく上で、行政として何らかの対応が必要であると思いますので、ほかの重伝建地区の方々と情報交換を図りながら、対応を検討されるよう要望いたします。
また、世代交代による認識のずれは、これからの課題でありますが、常日ごろから住民との対話・連携を深めるための啓蒙活動を通じ、課題解決に努めながら、保存事業の推進に当たられるよう要望いたします。
最後に、地区の選定に向けた取り組みについてですが、知覧地区の場合は、当時の町長が保存地区の選定に積極的に取り組み、地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されるまで250回以上の住民説明会を実施したという説明がありました。
また、伝統的建造物群保存地区制度の導入や地区内の街路整備、知覧特攻平和会館の建設等、同じ町長の時代に実施されたという説明があり、確かにこれらの施設は隣接するとともに、パンフレット等で一緒にＰＲする等連携しており、長期的な視点で整備されてきたことがわかりました。
観光という視点から申し上げますと、知覧特攻平和会館と重要伝統的建造物群保存地区が近在しており、知覧特攻平和会館を目的として来た観光客が、重要伝統的建造物群保存地区を訪れるという相乗効果があるとのことでありました。
桜川市におきましても、長期的な視野に立って観光施設等との連携を図りながら、重伝建地区の活性化を推進する必要があると強く感じたところであります。
今回の２泊３日の視察研修は、桜川市の直面する課題に対する研修であり、活発な意見交換が行われ、大変有意義な研修ができました。委員皆様のご協力に感謝申し上げ、文教厚生常任委員会のご報告といたします。
平成23年12月13日
文教厚生常任委員会委員長 飯島重男
桜川市議会議長 相田一良 様
以上で報告を終わります。
〔「議長、質問」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 委員会報告でございますので、質問はご辞退願います。
続いて、建設経済常任委員長、川那子秀雄君。
〔建設経済常任委員長（川那子秀雄君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（川那子秀雄君） 桜川市建設経済常任委員会視察研修報告書。
建設経済常任委員会視察研修についてご報告いたします。
建設経済常任委員会は、平成23年11月７日から９日の日程で、宮城県塩釜市並びに秋田県横手市役所において視察研修を行いましたので、その内容について報告いたします。
この視察研修には、委員６名が参加し、関係部課長及び議会事務局職員が随行しました。
初日の塩釜市では、「東日本大震災」の被災状況並びに復興状況について視察してまいりました。
塩釜市は、宮城県のほぼ中央、仙台市と日本三景で知られる松島との中間に位置しています。日本有数の生鮮マグロの水揚げ港のある港町でもあります。
３月11日の大震災により、塩釜も物すごい津波の被害を受けたそうですが、浦戸諸島にまず大きな津波が来たために、浦戸諸島は壊滅的な被害を受け、塩釜の被害はその分少し抑えられたとのことでございました。しかし、カキや海ノリなどの被害は壊滅的な被害を受けたそうです。
港近くにあった商店街も被害を受けたと見られ、共同で仮設プレハブによる店舗で営業を再開されておりました。一人一人お会いした方々は笑顔で接していただき、人の強さを改めて実感いたしました。
震災から８カ月が経過いたしましたが、これから厳しい冬へと季節は変わり、被災者の皆様の不安も、より大きなものとなっていかれると思いますが、一日でも早い復興を祈るばかりです。
今回、被災した現地を調査したことで、多くの方々の命と被災を無駄にすることなく、桜川市の災害対策並びに復旧対策に生かしていくことを強く感じたところであります。
次に、秋田県横手市役所において「公共下水道事業」について研修してまいりましたので、報告いたします。
横手市は、秋田県南部の中心都市であり、平成17年10月１日、旧横手市と旧平鹿郡に属する５町２村すべてが合併し、新生横手市として発足。一時的には人口10万人を超えるなど、県内第２位の人口を有する都市となり、２月に行われる「かまくら」が全国的に有名であります。
研修は、横手庁舎（横手市役所）において、横手市議会、塩田勉議長より歓迎のあいさつをいただいた後、上下水道課長及び担当主幹より横手市公共下水道事業の概要について説明を受けました。
調査事項として、接続率向上推進事業について、受益者負担金について、使用料金等についてを主な内容として研修をしてまいりました。
最初に、接続率向上推進事業について説明を受けました。接続推進に当たっては、戸別訪問をし、未接続世帯へのアンケート調査を実施したとのことです。その結果、資金不足による未加入が４割近くを占めていたため、横手市では期間限定で新規に下水道へ接続される方には、下水道使用料が３カ月間無料の減免制度及び水洗化等改造資金融資あっせん制度（利子は全額を市が負担）のキャンペーンを実施いたしました。利用者の方から大変好評をいただいたとのことで、平成23年４月より、新優遇制度としてスタートさせたということでございます。
次に、受益者負担金の制度について説明を受けました。受益者負担金の猶予・減免については、横手市独自の制度として、対象となる土地が、住居と同一敷地内に100平方メートル以上の耕作地があった場合、その耕作面積を猶予する（花壇・庭は対象外）とすることや、１カ所の敷地・建物面積が800平方メートル以上ある場合、800平方メートルを超えた部分の面積が宅地化されるまでの期間は、猶予する基準など、桜川市には定めていない制度がございました。
受益者負担金・分担金の金額につきましては、地域性もあることから、合併前の旧市町村時の金額を継承しており、現在も各地区ごとに定めているということでありました。
最後に、下水道使用料金の統一による改定について説明を受けました。
使用料金につきましては、平成24年７月に統一すべく説明会や市の広報紙等により周知しているとのことでございます。統一後の使用料金は、地区によって使用料金が半額になる地区や1.5倍ほどになってしまう地区もありますが、現時点では、利用者からの問い合わせは、ほとんどない状況であるとのことでした。
現在、料金改定の経過措置として、平成22年７月から平成24年６月までの２年間で統一する使用料金との格差を徐々になくすため、各地区ごとに定められている料金を統一後の使用料金をにらみ、各地区ごとに調整された料金を設定し、賦課している状況でありました。
以上が、視察研修の内容でございます。
最後になりますが、桜川市の下水道事業は、長期計画でもありますので、効率的な汚水処理事業を推進する観点から、経済比較や地域特性を十分考慮した事業の推進をされますよう要望いたしまして、本委員会の視察研修の報告といたします。
平成23年12月13日
建設経済常任委員会委員長 川那子秀雄
桜川市議会議長 相田一良 様
〇議長（相田一良君） 続いて、一部事務組合議会についてご報告願います。
最初に、県西総合病院組合議会議員、潮田新正君。
〔12番（潮田新正君）登壇〕
〇12番（潮田新正君） それでは、平成23年第４回県西総合病院組合議会臨時会の報告をさせていただきます。
平成23年第４回県西総合病院組合議会臨時会は、平成23年11月24日午前10時から桜川市議会議場で開催されました。
臨時会における結果についてご報告いたします。
臨時会における議案等については、次のとおりでありました。
まず、報告第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、報告第２号 資金不足比率の報告について、議案第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第２号 平成23年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）についてであります。
最初に、報告第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について報告されました。
専決処分の内容については、新幹線鉄道等に係る通勤手当として、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等を利用し通勤する者に対し、１カ月３万5,000円を上限として支給するもので、11月１日より内科医として勤務した循環器系の医師に対し、高速道路を利用し、通勤するため専決処分したものであります。
報告第２号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づく、資金不足比率の報告であり、平成22年度県西総合病院組合事業会計の資金不足比率は、該当なしとの報告がありました。
続いて、議案について、次の２つの議案が審議されました。
まず、議案第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が上程されました。改正の概要につきましては、平成23年度人事院勧告に基づく改正であり、行政職給料表、医療職給料表二（技術職）、医療職給料表三（看護職）、福祉職給料表の改定を行い、平均0.23％の899円の引き下げ改定を平成23年12月１日から実施するものであります。給料表の改定に準じ、現給保証も平成24年４月１日から平成25年３月31日までは１万円を限度に２分の１の減給となり、平成25年度は廃止となります。今回の改正により、県西総合病院全体で年間約155万円の減額になる給与の引き下げの改定でありました。
次に、議案第２号 平成23年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、収益的収入及び支出については、補正予算額は収入・支出ともに328万9,000円となりました。
収入については、国の方針によるベッド１床当たりの普通交付税額が70万1,000円から71万2,000円に変更になり、１万1,000円の増額で299床分の328万9,000円を補正するものであります。支出については、医業費用として、嘱託職員報酬180万円と厨房消耗品代147万8,000円が計上され、医業外費用については、企業債償還金利子の増として１万1,000円が補正されました。
以上、上程された案件は、原案どおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、小高友徳君。
〔７番（小高友徳君）登壇〕
〇７番（小高友徳君） それでは、筑西広域市町村圏事務組合議会第２回の報告をいたします。
平成23年第２回筑西広域市町村圏事務組合議定例会は、去る11月２日、筑西市議会議事堂において開催されました。定例会は午前10時より開催され、議案２件、認定１件が提出されました。
その結果について順次報告いたします。
議案第14号 筑西広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、一定の要件を満たす非常勤職員について、育児休業及び部分休業の取得ができるよう条例を改正するものであります。
議案第15号 平成23年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ361万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億1,429万1,000円とするもので、これは老人福祉センターの廃止に伴い、職員６名の人事異動により、職員給与等の予算の減額をするものであります。
続きまして、認定第１号 平成22年度筑西広域市町村圏事務組合一般会計及び特別会計決算の認定についてでありますが、一般会計歳入総額62億5,819万3,602円に対し、歳出総額58億4,962万9,939円で、不用額４億856万3,663円となっております。
各事業の主な内容についてご報告いたします。
衛生費の保険衛生費では、圏域住民の生命を守るため、小児救急医療事業及び病院群輪番制事業の円滑な運営に努めました。今年度より小児救急医療事業については、小児救急医療拠点病院が診療体制を常時24時間体制に整え、しかも国補助対象事業となったため、市町村の財政負担がなくなりました。
清掃費では、溶融スラグの活用を関係機関に働きかけ、1,707トンをアスファルト合材に利用し、最終処分費を大幅に軽減しました。また、埋め立て廃棄物の撤去及び処分を平成22年度も引き続き実施し、2,949立方メートルを処分いたしました。
また、消防費では、老朽化した筑西消防署の救助工作車及び結城消防署の指令車を配備しました。
続きまして、特別会計についてご報告いたします。
初めに、筑西ふるさと市町村圏特別会計でございますが、歳入総額1,305万2,087円で、歳出総額817万6,455円となり、歳入歳出差引額は487万5,632円となっております。主な内容は、国債による筑西ふるさと市町村圏基金２億円の運用益の確保や広域イベント「やっぺえ」広報紙の発行等であります。
次に、老人福祉事業特別会計については、歳入総額9,879万4,833円、歳出総額9,531万6,460円となり、歳入歳出差引額は347万8,373円であります。
老人福祉センターにつきましては、利用者に快適なサービスを提供するため、設備の衛生管理や接客サービスの向上に努めてまいりましたが、施設の老朽化及び利用客の減少に伴い、老人の福祉及び保養という当初の目的に沿った一定の役割を終了したものと判断し、平成23年３月をもって閉館しました。
以上、議案第14号及び議案第15号は原案のとおり可決され、また認定第１号につきましても報告のとおり認定されました。
これで平成23年第２回筑西広域市町村圏事務組合議会定例会の報告を終わります。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、増田昇君。
〔19番（増田 昇君）登壇〕
〇19番（増田 昇君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査の結果を報告いたします。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、９月、10月、11月に実施した分について報告いたします。
平成23年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、９月26日、10月24日、11月25日に桜川市役所３階会議室において実施をいたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成23年度各会計における10月31日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額173億1,703万8,000円に対し、収入済額114億7,972万1,713円、支出済額75億3,203万4,349円で、執行率43.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税、地方交付税、繰越金で96億7,973万1,620円となり、収入済額の84.3％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額58億3,108万1,000円に対し、収入済額25億5,456万4,060円で、支出済額27億7,653万8,374円で、執行率47.6％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、繰越金で24億5,360万2,220円となり、収入済額の96.0％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額５億2,178万4,000円に対し、収入済額7,417万2,444円で、支出済額１億8,089万6,764円で、執行率34.7％でありました。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰越金で6,375万9,968円となり、収入済額の86％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億9,860万円に対し、収入済額6,311万7,789円、支出済額２億9,091万9,095円で、執行率36.4％でありました。
歳入の主なものとしましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料で5,676万889円となり、収入済額の89.9％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額33億1,323万5,000円に対し、収入済額15億420万456円、支出済額16億3,252万1,522円で、執行率49.3％でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金で14億936万3,670円となり、収入済額の93.7％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額950万円に対し、収入済額656万8,127円、支出済額408万3,014円で、執行率43％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で、収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億4,503万6,000円に対し、収入済額１億2,046万5,795円、支出済額１億1,396万8,965円で、執行率33％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算現額９億6,255万2,000円に対し、収入済額６億1,714万531円であります。支出につきましては、予算現額10億2,312万9,000円に対し、支出済額３億7,666万2,358円でありました。
収入の主なものとしましては、給水収益であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時１３分）
再 開 （午前１１時２５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇執行部あいさつ
〇議長（相田一良君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日ここに、平成23年第４回桜川市議会定例会の開会に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ごあいさつ申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
月日のたつのは早いもので、師走の月を迎えました。先日は、本格的な冬到来の前に、紅葉した山々に冠雪がございました。思い起こせば、春まだ浅き本年３月11日、本年度の予算をご審議いただく第１回桜川市議会定例会の会期中、東日本大震災が発生をいたしました。発生後、即座に災害対策本部を設置し、議員各位のご協力をいただきながら、被害状況の把握と応急対応に努めてまいりました。市内各所で屋根がわら、壁、塀などの崩落や道路の亀裂や陥没が発生するなど、いまだ私たちが経験したことのない突然の大震災は、市内の多方面にわたり大きな傷跡を残しました。現在は、復興に向けてインフラの整備等も順調に進んでおるところでございます。
一方で、震災の甚大な被害を受けた筑西市民病院と県西総合病院、両公立病院の再編・統合による24時間365日、救急医療対応の新中核病院を整備することは、地域医療の過疎化対策に大変有効な手段と考え、同病院の整備に伴う基本構想の策定を盛り込んだ一般会計補正予算を先月の第３回、第４回臨時会に提出をさせていただきました。ご審議の結果、両臨時会とも残念ながら否決という判断をいただきました。今後も市民の皆様が健康で笑顔の生活が送れる、安心、安全の地域医療のあるべき姿を真剣に検討していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。議員各位におかれましては、もう一度熟慮し、再考していただければ大変ありがたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく９つの案件につきまして概要の説明をさせていただきます。
まず、議案第80号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員の推薦に伴い、議会の意見を求めるものでございます。
議案第81号 桜川市税条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市税条例の一部を改正するものであります。これは地方財政に関する税制の不公平感を解消するためのものでございます。
議案第82号 桜川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものでございます。これは災害弔慰金の支給に関する法律の一部改正に伴うものでございます。
議案第83号 桜川市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市下水道条例の一部を改正するものであります。これは公益法人制度改革に伴う定款の改正によるものでございます。
議案第84号 平成23年度桜川市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,265万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ174億968万8,000円とするものでございます。歳入の主なものは、国庫支出金及び県支出金であり、歳出の主なものは災害復旧費と教育費でございます。
議案第85号 平成23年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,273万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億6,381万4,000円とするものでございます。歳入の主なものは国庫支出金であり、歳出の主なものは諸支出金であります。
議案第86号 平成23年度桜川市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入のうち水道事業収益の営業外収益が278万2,000円の増、資本的収入のうち資本的収入の負担金が48万3,000円の増、資本的支出のうち資本的支出の建設改良費が1,048万3,000円の増となっております。
議案第87号 市の境界変更については、平成24年９月１日から筑西市と桜川市との境界を変更することを茨城県知事に申請するものでございます。
議案第88号 境界変更に伴う財産処分に関する協議については、筑西市と桜川市の境界変更に伴う財産処分を関係市協議の上、定めたいので、議会の議決を求めるものでございます。
以上で本定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わりにします。後ほど担当部長より詳細なる説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決くださいますよう心からお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第５、議長報告第１号 請願・陳情については、お手元に配付しました請願・陳情文書表のとおり、総務常任委員会、建設経済常任委員会に付託をいたします。
〇議案第８０号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（相田一良君） 次に、日程第６、議案第80号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 議案第80号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、まずご説明を申し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員会第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦するものでございます。
現在、桜川市の人権擁護委員は９名で、そのうちの１名の委員が平成24年３月31日をもって任期満了となりますので、委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
なお、参考までに岩瀬地区が４名、真壁地区が３名、大和地区が２名でございます。
それでは、議案に沿って説明をいたします。議案第80号として提案いたしました新村秀雄氏は、住所、桜川市真壁町塙世292番地の２、昭和21年３月３日生まれで、現在65歳になられる方でございます。
同氏は、平成15年４月１日に人権擁護委員として委嘱されて以来、現在も引き続き桜川市の人権擁護委員として３期、職務に活躍中であり、今般同委員の再任をお願いするため、議会の意見を求めるものでございます。
また、ただいまご提案申し上げました方につきましては、地域社会において信頼される人権識見を持ち、中立、公正さを兼ね備えていることなど、社会貢献の精神に基づき熱意を持って積極的かつ活発な人権活動が期待できる方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（相田一良君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ございませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 質疑ないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。議案第80号は原案のとおり適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第80号は適任とすることに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（相田一良君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
一般質問については、今定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は一括質問、一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
４番、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） ４番の菊池伸浩です。一般質問通告に基づいて質問いたします。ただし、過日、11月30日に中核病院が否決をされましたので、質問通告の後、その問題を加えましたので、前段の１から５については、大幅な変更もありますので、答弁のほうは簡潔によろしくお願いします。きょう来ている傍聴者の多くの方は、中核病院問題を聞きたいという方が多いそうなので、そこに後半重点を置きますので、よろしく答弁のほどお願いします。
まず、１点目です。放射線被害対策です。まず１点目、放射線測定器の市民への貸し出しです。福島の原発事故以来、放射能汚染の被害が東日本各地に広がっております。私は学校教育課の紹介で放射線測定器を10万円で購入し、市内各地の放射線を測定してまいりました。空中線量は、今のところしきい値を超えていません。しかし、地上線量では、ピンポイントでありますが、放射線量の高い箇所を見つけました。１マイクロシーベルトパーアワー以上の箇所は５カ所見つかりました。この資料をもとに岩瀬地区の放射線マップをつくり、11日日曜日の新聞折り込みで市民の皆さんにお知らせをしました。私の予想以上に反響がありまして、けさもうちへ来てはかってほしいという、そういう要望の電話がありました。特に若いお母さん方が心配をしています。中には、私の測定器を借りに来て、自分で１マイクロシーベルトを超えた箇所を見つけて、自分で除染措置をとった方もおられます。
そこで、市に放射線モニターを備え、貸し出しをしていただきたい。筑西市では60台購入したそうです。借りるのに順番待ちの状況と聞いています。桜川市が各小学校に配布したことは評価をしております。しかし、自分で測定し、低ければ安心してもらえるのですから、無駄にはなりません。ぜひとも市に貸し出し用の測定器を備えていただきたい。これが１点目です。
２点目は、学校給食における食材の放射性物質検査の実施について、どのように考えているのでしょうか。私が得た情報では、検査を実施しているのは16自治体、実施予定が７自治体となっています。桜川市は、この情報では検討中というところに丸がついておりました。放射能汚染から子供を守るのは大人の責任であります。放射能汚染の心配から学校給食を拒否している児童がいると聞いております。まだまだ放射能汚染は続きます。特にこれから海洋汚染による魚介類の食材が心配になります。市の責任で学校給食の食材の放射性物質検査を実施していただきたい。この検査器は、約500万円で買えると聞いております。
それから、３つ目ですが、市の放射能汚染による農業被害の実態、補償の進みぐあいを伺います。現在でも放射能汚染による農業被害が新たに出ている現状です。3.11以来、現在までの農業被害の実態と補償の進みぐあい、これを簡潔で結構ですから、数字で示していただきたいと思います。
それから、４番目ですが、私は3.11以来、５回の放射能汚染に関する講演会に顔を出して、自分なりに勉強してまいりました。この桜川市内でも行われました。また、市内各地で放射線測定をしている中で、若いお母さん方と話す機会がありました。若いお母さん方は、私ら年配の者と違って、本当に将来に不安を持っています。ですから、市の責任できちんとした講演会を開いていただきたい。講演会で大事なことは、参加者からの質問を受け、納得をしてもらうことです。一方的な情報を送るだけでは解決ができません。双方向の講演会が必要です。広報で知らせるだけでなく、ぜひ講演会を開いていただきたい。これが１点目の放射線被害対策についてです。
２点目です。２点目は、被災住宅支援事業について伺います。東日本大震災から９カ月を過ぎました。損壊家屋の修繕が進んでいますが、いまだに手つかずの家も目につきます。日本は、資本主義国家であるから、個人の財産には一切支援をしないというのが、今までの政府の考え方でした。阪神・淡路大震災のときも被災住宅支援の声が上がりましたが、適用されませんでした。ところが、2000年の鳥取西部地震で、当時の片山善博知事が、個人住宅支援に手をつけたことがきっかけとなり、政府も個人住宅支援を認めるようになりました。今回は、一部損壊を含めると、余りにも被災住宅が多いため、多くの自治体が手をつけかねています。
しかし、茨城県内でも常陸太田市は20万円補助、日立市、高萩市、北茨城市、大洗町が10万円、神栖市が３万円、私の調べた範囲では６自治体が実施をしています。その特徴は、社会資本整備総合交付金を住宅支援に活用していることです。私ども日本共産党茨城地方議員団が10月12日に国会に行きまして政府交渉いたしました。社会資本整備総合交付金をもっと活用するよう自治体に徹底してほしい、こういう要望をいたしました。そのとき応対した国土交通省の企画専門官は、こう言っています。「この交付金には、まだまだ余裕があります。皆様におかれましては、市町村において住宅改修事業の助成を社会資本整備総合交付金が使用できるということを執行部にお伝えしていただきたい。早期に生活再建に活用し、生活再建の一助になることを期待しています」、こういう回答をもらったのです。ここできちんとお伝えしましたので、この交付金の活用、ぜひ被災住宅支援事業に使っていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、大きい３番目ですが、市施設の看板のあり方というふうに出してあります。私が家から大和庁舎へ行く場合、鍬田から青木、羽田を通って行くのですが、そこで気になることがあります。青木地区には、10月の尊徳サミットを契機に、青木堰も整備され、自動車が入れる取りつけ道路ができました。しかし、ここには入り口を示す案内板がありません。ところが、さらに南へ行くと、まほろば公園の大きな看板があります。この大きな看板に誘われて少し入ってみますと、すぐに立入禁止の看板があります。今回この質問するに当たって、まほろば公園を歩いてみました。夏は入り口に草が生い茂り、ほとんど入る気が起きませんでした。冬は、草刈りが行われていることもあり、歩きやすくなっていました。しかし、道は至るところクモの巣だらけで、人が入った形跡がほとんどありませんでした。使われ方が少ないまほろば公園の看板は大きく、青木堰の取りつけ道路には案内板がないのは、ちぐはぐな感じがしてなりません。市の考えはいかがでしょうか。
次、４点目ですが、採石事業と後処理について。桜川市は、採石の盛んな市であります。私は、採石が地元の重要な産業の一つとなっている経過から見ても否定をするつもりは毛頭ありません。私は、11月に県商工労働部産業技術課に行ってまいりました。問題は、採石が終わった後、どのようになるかということを心配しております。質問点は３つです。
１つは、門毛地区の採石地です。今は採石が終わって、埋め戻しの事業ということです。私は今回、門毛の建材会社の埋め戻し計画書を情報開示で手に入れてまいりました。これによりますと、今後11年間、平成34年まで100万立方メートルの埋め戻しが行われる計画です。こんなに多量の残土を埋め戻すことについて、何かが起きるのではないか、こういう心配をしております。市の見解はいかがでしょうか。平成34年で埋め戻しが終わると理解していいのでしょうか。これが１つ目です。
２つ目は、富谷地区と飯淵地区の採石です。今採石がどんどん進んで、稜線が危なくなっているとのことです。これも県から得た情報です。稜線が崩れると危ないから、稜線を削っていいか、こういう要望が出ているそうです。この事実は本当なのでしょうか。また、市としては、どのような対処をするつもりなのか、伺います。
３つ目は、大泉地区の採石場です。以前はＰＣＢの仮置き場の計画が浮上しましたが、地元の反対もあり、断念した経過があります。今回は、ことし汚泥処理事業が計画をされ、地元の了解をとるための説明会が開かれました。私も説明会の参加を希望したのですが、地区からも、業者の方からも拒否をされて参加できませんでした。市の職員はオブザーバーとして参加されています。その後、約半年たちますが、この汚泥処理事業の進捗状況を伺います。
次に、５番目です。岩瀬駅南北自由通路と駅舎の橋上化です。第４回定例議会、今回の議会の補正予算で、岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備実施設計業務委託料1,000万円、これが減額され、この計画の具体化が来年度に延期されました。そこで、当初の質問予定を変えまして、今回は１つだけ簡単に伺います。９月議会の中で全員協議会を開き、設計業者による説明を受ける機会を得ました。そのとき設計業者の方から、りんりんロードに沿って図書館を兼ねた交流施設をつくってはどうか、こういう提案がありました。この提案について市長はどのような考えをお持ちか、これだけ伺いますので、前に出しました通告の中身は御破算にして、これだけお答えを願います。
最後に、中核病院の予算案の否決についてと題して質問いたします。11月に２回の臨時議会で中核病院の立ち上がり予算が否決されました。しかし、否決の内容は、第３回議会は賛否同数で議長採決による否決でした。第４回臨時議会は、議長が議員席におりて、副議長との交代による否決でした。つまり、22名の議員の賛否は11対11の同数です。議長を出した方が負けるという非常に微妙な判定です。臨時議会後、市長は記者の質問に「建設は非常に難しい」、こう答えております。私はこの後、いろいろな方に意見を伺いました。「中核病院はつくってほしい」、こういう声が圧倒的に多かったことです。議長のウルトラＣで否決になったわけですが、市長のウルトラＣで中核病院の建設の道は開けないのでしょうか。本当に断念してしまうのでしょうか、市長のお考えを伺います。これが１点目です。
中核病院そのものに賛成の声は多いのですが、いろいろ心配する声が多いのも事実です。１つは、筑西市に主導権をとられて、桜川市の主体性がなくなっていくのではないか、こう心配する声です。その声に市長はどのように答えるのでしょうか。
２つ目は、今後の市の負担金の問題です。夕張市のようになるなんてことは、もちろん私も考えていません。しかし、多くの市民が桜川市の財政で今後の中核病院の運営に耐えられるのか、中核病院はあったほうがいいに決まっているが、耐えられない赤字を出してまでつくる必要はない。こういう声もかなり聞かれます。それらの方にどのように答えるのでしょうか。
私が中核病院の建設に賛成する理由は３つです。１つは、救急車の行き場がなくて困っている。２つ目は、国が出してくれる補助金を無駄にすることはない。３つ目は、中核病院との関連の中でしか県西総合病院の再建が私には考えられないからです。本当に中核病院が絶望となったとき、県西総合病院の再建はどのような方法が考えられるのか。県西総合病院再建の道筋を示してください。
以上で１回目の質問は終わります。
〇議長（相田一良君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 菊池議員さんの放射線被害対策についてのご質問のうち、@の放射線測定により空中線量は基準値内にあるが、地上線量は１マイクロシーベルト毎時以上の箇所が５カ所以上見受けられる。市に放射線モニターを備えて貸し出してもらいたい。また、４番の放射線に関する講演会を開いて市民の不安、誤解を解消していただきたいについてお答えいたします。
まず、市内の放射線量でございますが、各教育施設につきましては、６月より各施設の値をホームページにより公開しております。0.17マイクロシーベルトを上回る施設はなく、現在は若干ですが、減少傾向にあります。また、11月上旬に市内各施設、集会所を漏れなく調査しました。線量の最大地点で0.18マイクロシーベルト、箇所でいいますと、岩瀬、山口地内の鏡池付近でございます。山口地区の改善センターでは0.15マイクロシーベルトと、この時点より下がっております。この調査の目的ですが、放射性物質汚染対処特措法が平成24年１月に施行予定でございます。この骨子案に基づきまして、除染状況重点調査地区の指定を考慮するための調査でございます。
また、国が特措法に示した骨子案の除染方針等につきましては、市民が追加的に受ける線量が、年間１ミリシーベルトを超えないよう土壌の除染を行うものとし、時間当たりの換算としましては、１日のうち屋外に８時間、木造家屋に16時間滞在する生活パターンを仮定しまして、0.23マイクロシーベルトが基準であると示されました。また、ホットスポットにおきましては、そこに人が長くとどまらない要因から、目安として１マイクロシーベルトとして線量の測定については高さ１メートル、子供の生活空間におきましては50センチとする内容が示されております。
桜川市におきましては、これを受け、市民生活部、保健福祉部、経済部、教育委員会から構成する放射能除染等対応協議会を開催し、国の基準による除染指定を除外し、子供たちの安心、安全な優先を図ることから、ホットスポットにおいても0.23マイクロシーベルトの基準による箇所の除染箇所を行う方針としました。また、こういうことから、各施設の調査を行ってまいりました結果、１保育所におきまして１カ所、地上50センチの高さで0.233マイクロシーベルトを示す箇所もありまして、除染マニュアルに基づき除染を行うところでございます。このような状況下でございます。ご質問中の放射線モニターの貸し出しにつきましては、財政的に非常に厳しい状況ではございますが、関係各部署との検討により、今後線量測定器の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、講演会等のご質問でございますが、１月に施行予定となっております放射性物質汚染対処特措法を見きわめまして、お知らせ版等により各戸配布しまして、広く市民の皆様にご理解を求めていく考えでございます。
続きまして、ご質問の４番中の採石事業と後処理についての（３）の大泉の採石業者が、採石跡地の活用策として汚泥処理事業を始めるとして、地元説明会を開催してきたと聞いているが、その進捗状況を伺いますとのことでございます。現在採掘を完了した区域におきましては、商工観光課、大泉砕石、五月女鉱業、地元の４社で組織されます富谷山の安全な山づくり協議会にて協議、検討中でございます。採掘跡地の活用策として汚泥処理事業がありますが、市の担当で把握しているものとしましては、建設現場で発生した建設残土等を大型の土壌処理中間処理事業を展開する予定であるとのことでございます。以前、大泉砕石の説明では、発酵堆肥化施設及び造粒固化施設の２事業を計画しておりましたが、現在では悪臭を懸念する地元住民の要望を受けまして、造粒固化事業だけを計画しているとのことでございます。計画中の造粒固化事業でございますが、具体的には建設工事で発生する含水量の多い汚泥や浄水汚泥、また岩石を含有した建設残土を、その専用の機械を介し、造粒化、粉砕、水分除去等でございますが、をいたしまして、埋め戻し材などの建設資材としての再利用をしていくという説明でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） 菊池議員さんの１点目の放射線被害対策についてのうち学校給食における食材の放射性物質検査の実施について及び３点目にございます市施設の看板のあり方のうち青木堰の看板設置についてのご質問にお答えをいたします。
まず、学校給食における食材の放射性物質検査の実施についてでありますが、議員さんのご指摘のとおり、給食食材の放射性物質の検査につきましては、県内でも多くの市町村で実施または実施予定となっております。最新の情報では、既に実施している市町村が20、実施予定が10、検討中が桜川市を含めまして13となっており、県内のほとんどの市町村が何らかの対応をしている、または今後検討するという状況でございます。
桜川市におきましては、教育委員会内部での協議のもとに、先ほど大川市民生活部長より説明がありました。市民生活部、保健福祉部、経済部、教育委員会で構成する放射能除染等対応協議会において、給食食材ばかりでなく、農作物、落ち葉等の放射線量の測定を目的に測定器購入に向けて、現在協議を進めている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
続きまして、市施設の看板のあり方のうち青木堰の看板設置についてでございますが、現在青木堰の周辺整備は、青木集落や二宮尊徳仕法研究会の方々などのご理解、ご協力をいただいて、除草、清掃活動などの奉仕活動に積極的にご参加をいただいているところでございます。また、吉野白山桜植樹実行委員会のご協力で、青木堰跡に吉野白山桜を植樹いただくなど、景観活動にもご配慮いただいている現状でございます。
さて、ご質問の案内看板の設置についてでありますが、議員さんご指摘のとおり、新設された取りつけ道路につきましては、青木堰の案内看板は設置されておりません。しかし、かつての進入路には幅約15センチ、高さ1.2メートルの案内標柱が立っております。今後新設された取りつけ道路への案内看板等の設置につきましては、青木堰の管理にご協力をいただいております青木集落や二宮尊徳仕法研究会の皆様、そして吉野白山桜植樹に関係をした皆様とご相談して、景観に配慮しながら案内板の設置について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 菊池議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。
まず、１点目の福島原発事故に伴う農業被害につきましてお答えを申し上げます。去る３月11日に発生をいたしました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散につきましては非常に広範囲に及んでおり、桜川市でも農畜産物に多大な影響を受けております。具体的にはホウレンソウ及びカキナについては、３月21日から４月10日までの出荷制限、原乳、パセリについては３月23日から最終的に６月１日まで出荷制限となり、この間生産者の方々はやむにやまれず悔しい思いで廃棄処分をしたところでございます。また、放射性物質が暫定規制値を下回る農畜産物への風評被害による価格の下落もあります。代表的なものは、キュウリ、小玉スイカであり、最低価格期は昨年同期の３分の１程度でありました。このため現在東京電力に対して、これらの損害賠償請求を行っているところであります。
それでは、この損害賠償請求のスキームと現状につきましてご説明を申し上げます。市町村段階での請求受け付けは、それぞれの市町村が設置した損害賠償対策協議会が行うこととなっております。なお、本市の場合の取りまとめは、ＪＡ系統出荷者はＪＡ北つくばが行い、系統出荷者以外は桜川市協議会が行っております。そして、それぞれで受理した請求書を茨城県協議会に提出し、これを受けた県協議会は全国協議会に一括請求を行い、全国協議会が取りまとめて東京電力に賠償請求を行っております。桜川市の現在までの賠償請求と買収状況は、ＪＡ系統出荷者関係が408件、１億1,704万395円の賠償請求に対して１億1,469万9,587円の賠償がなされております。また、ＪＡ系統外出荷者では44件、5,153万3,384円の買収請求に対して3,013万1,737円の賠償がなされております。これを合計いたしますと、452件、１億6,857万3,779円の買収請求に対して１億4,483万1,324円の賠償がなされております。請求残につきましては、当初50％の仮払いをしていたためによるもので、今後全額賠償されるものと思っております。
なお、現在５月末までの風評被害等の賠償請求は受けつけておりますが、この明年、１月13日で締め切られることになっております。
次に、採石事業に関するご質問にお答え申し上げます。門毛地区の採石事業者につきましては、平成23年９月30日付で県の認可を受けており、その期間は平成23年10月10日から平成27年10月９日まででございます。また、全体計画の最終期間は平成35年10月ごろ終了予定となっておりますので、更新手続をしていくものと思っております。埋め戻しにつきましては、平成34年までの計画数量は110万4,000立方メートルでございます。
なお、この埋め戻し土につきましては、土砂等発生元証明が必要であり、成分検査も必要となり、その時点で安全性が確認されております。また、年２回の土質、水質の検査が義務づけられておりますので、ここでも安全性の確認がなされることになっております。
続いて、富谷山の採石についてお答え申し上げます。富谷山では、南側から１社、北側から１社の計２社による採石が行われております。この２社の採石区域の隣接している部分では、小規模崩落が発生しており、許可権者であります茨城県は、２社に対して専門技術者による調査を指示いたしました。この結果、２社に対して破砕帯の対応方策を示し、この中で稜線越えになる場合は、先例を踏まえ、地元住民、学識経験者、桜川市で事業終了後の環境、景観について相互理解のもとに事業を進めることとされております。このため、平成22年７月に地元３集落の代表者、採石業者、茨城県及び桜川市の関係課による富谷山の安全な山づくり協議会を設置し、協議を進めているところでございます。現在までに４回の協議がなされ、景観の改善と自然回帰、工事中の防災施設、造成斜面規格、工事期間中の懇談会開催など14項目について協定をいたしております。当然認可申請に当たりましては、これらを桜川市の意見として付していくことといたしております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、松建設部長。
〔建設部長（松輝人君）登壇〕
〇建設部長（松輝人君） それでは、菊池伸浩議員さんのご質問にお答えいたします。
２番の社会資本整備総合交付金を活用した被災住宅支援事業についてご説明いたします。議員さんご指摘のとおり、現在では国においても個人住宅に対する支援を認めておりまして、茨城県内でも６市町が国の社会資本整備総合交付金事業を活用して被災住宅の修繕に係る費用を助成しております。このうち常陸太田市におきまして、ことし８月末に補助割合３分の１、限度が20万円、予算額２億円で事業スタートいたしましたが、現在の予算額は６億円を超えているとのことでございます。財源の内訳といたしまして、5,000万円が国からの交付金、残りの約５億5,000万円は市の負担となっているということでございます。
ここで、桜川市で被災住宅修繕費助成事業を試算しますと、市内約１万5,000世帯のうち一部損壊程度の被害を受けた住宅は約８割の１万2,000世帯に上ると推測されております。このうち10万円以上の修繕を行う住宅を５割と見込んだ場合、約6,000世帯が助成の対象となります。仮に補助率を修繕に要する経費の10％、限度額を10万円とすると、全体の予算として約４億円が必要となり、一部国の交付金を活用しても市の財政負担は３億円を超えることが予想されております。また、申請や交付などの事務処理の手続に係る人手や経費もかかりまして、現在の市の体制では実施を見込むことは非常に困難な状況であります。
しかし、この事業の代替策といたしまして、茨城県において東日本大震災復興基金を活用した被災者住宅復興支援事業の創設を検討しておりまして、近々説明会が開催される予定と聞いております。これは被災住宅の修繕に係る経費を金融機関等から借り入れた際の利子を補強しようというものでございまして、市町村が事主体となって行う県事業でございます。このような動きもあることから、本市といたしまして、周辺市町村の動向を見据えつつ、被災住宅地については、国や県の支援策を基本事業といたしまして、よりよい施策を進めていきたいと考えております。
続きまして、３点目の市設置の看板のあり方についてのご質問にお答えいたします。まず、１点目の立入禁止の看板についてでございますが、市道６号線より東側に入る道路であるかと思いますが、この道路につきましては、旧大和村時代に国有林を活用した羽田山を中心とする整備計画の中で、ゴルフ場開発が計画され、その進入道路としてまほろば公園の境界まで設置されました。しかし、その後バブルの崩壊とともに、ゴルフ場建設が断念されたために行きどまりの道路となっております。数年前、行きどまり付近で凶悪事件が発生したことや、車両がＵターンできないなどの事情によりまして、安全性を考慮して約200メートル手前の作業道入り口で車両通行どめの対応をしているところでございます。
次に、２点目の今後の活用方法についてでございますが、このまほろば公園につきましては、旧大和村時代に羽田山を中心とする整備計画によりまして、平成５年に国有林24万228.21平方メートルを払い下げまして、森林公園として県事業である生活環境保全林整備事業によりまして、13.25ヘクタールに植林、遊歩道、休憩所、山頂広場などの整備が行われました。その後、村に移管されたものでございます。まほろば公園の看板につきましては、あのときに設置されたものでございまして、外すことはできないものと考えております。この森林は保健休養の場を提供するための保健保安林、干害の防備のために効果を発揮する干害防備林として指定されております。平成12年度には茨城県の森林浴の道百選にも認定されており、桜の季節には自然のままの里山としての景観を親しむ人々か訪れ、散策を楽しむなど根強い人気がございます。このように、この森林は地域及び周辺住民の皆さんが森林と親しみ、触れ合いの場として利用されることを目的に整備されたもので、豊かな自然環境は次世代へ引き継ぐ貴重な資源であります。今後も里山や緑地を保全し、自然環境と調和した都市づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） 菊池議員ご質問の５点目でございますが、通告と変更いたしまして、駅周辺開発の中で、図書館を兼ねた交流施設、どのように考えるのかということでございますが、これにつきましては、跨線歩道橋、それから駅舎事業を進める中で、駅周辺の活性化を図るために人々が集い、交流できる施設の整備が有効ではないかとの検討がありまして、その過程で新市建設計画に位置づけられております図書館の整備について、その可能性について検討いたしました。その中で、図書館単体ではなく、りんりんロードの有効利用も見据えた市民交流施設機能や、今回の大震災を教訓に災害対応機能をあわせ持った複合施設をすることにより、その効果も上がるのではないかとの計画が出てまいりました。ただ、その複合施設につきましての計画につきましては、現段階では構想段階でございまして、今後具体的な計画立案を行いまして、検討委員会、さらには議会等と十分に協議を重ねた上で、整備に向けて進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、２回の臨時会にわたって否決をされたということで、市長は何かウルトラＣの代案はないのかという質問でございますけれども、私はウルトラＣはないと思っております。議会制民主主義の原点は多数決でございます。これからも私は自分の考えに基づいて愚直なまでにも議員さんにご理解をいただく努力を真剣にしてまいりたいと、かように思っております。地域医療が崩壊しないために、どうあるべきかという問題、これについてはもう一度、議員各位にも先ほどごあいさつの中でさせていただきましたけれども、熟慮し、再考して、何とかテーブルに着かせていただきたい、この１点についてお願いをするしかないと思っております。時間は余りございませんが、この方向で再度議員各位にお願いをしてまいりたいと思います。
次に、中核病院問題について、筑西市にリーダーシップを奪われてしまうのではないかというご質問でございますが、そんなことは菊池議員、絶対にございません。というのは、相田議長も出席をして、準備委員会のほうで原中委員長を座長にして審議をしていただきました。その中でいただいた答申、これはもう一度お話をさせていただきますが、まず病院の建設地については、竹島地区が望ましいだろうという答申、いろいろ問題はクリアしていかなければいけないけれども、なぜそういうことを言わせていただくかというと、桜川市は開業医の先生が大変少ない地域である。県西総合病院、一般の市民の皆様に愛されている病院である。１次診療を中心とした120床程度の病床数を持って、しっかりと地域に根差した病院経営をしていきなさいという答申でございました。
また、筑西市民病院については、入院患者をとらない無床化にする。そして、診療施設として残していく、そういう形の中で答申をいただいたわけであります。私も補正予算525万円を計上させていただいた形の中で、これからいただいた答申の中身についても再度検証をしていかなければいけないだろう。しかし、医師確保、看護師確保、あるいはこれからの病院の経営形態等についてご議論をさせていただき、いろいろと皆さんからいただいたご意見等も真摯に受けとめて、検討委員会の中で、それらも主張させていただきながら、中核病院の建設に向けて頑張っていかなければいけないのかな。特にこの中でも、私は県西総合病院も筑西市民病院も脳疾患、心疾患に対応できる病院でないということは、県西地区の致命的な問題であると思います。少子高齢化、その中で我々は地域医療、そして桜川市民の安心、安全、民営化がいいといいますが、民営化というのは悪い点がないわけでもございません。その中でも診療料金が高くなるという傾向は否めないわけであります。
そういう点から見れば、今回大震災で壊滅的な打撃を桜川市は受けたわけであります。軽減負担のためにも、そういうことも考えていかなければいけないだろうというふうに思います。また、費用負担につきましては、これから両市、あるいは県も踏まえて話し合いをして回答を出していきたいということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
次に、県西総合病院の現況と今後についてお話をさせていただきたいと思います。県西総合病院は第１病棟が昭和43年に、第２病棟が昭和47年に、第２病棟の３階増築が昭和50年に、第３病棟が昭和55年に竣工しており、第１病棟が築43年、第２病棟が築39年、第３病棟が築31年経過し、建物及び給排水施設の老朽化が進んでおります。また、平成22年度に耐震診断を実施したところ、第１病棟については耐震基準以下の数値となっており、第２病棟の一部、病棟間の連絡通路についても基準値以下の箇所があるという診断を受けております。そのような中、３月11日に東日本大震災が発生し、大きな被害を受けたところでございます。幸いにも機能不全というような損傷までには至っておりませんでしたが、今後の余震発生に対する入院患者の安全確保の観点から、第１病棟３階、４階の入院機能を第２病棟の２階及び第３病棟の１階に移し、現在に至っておるところでございます。耐震診断に基づく耐震補強については、第１病棟、第２病棟を含め、総額４億円の概算見積もりとなっております。
また、県西総合病院の運営状況につきましては、関連大学からの医師の派遣が打ち切られている状況でございまして、平成15年には35名おりました医師は現在17名に落ち込んでおります。それに伴い、運営状況も悪化するなど大変厳しい状況が続いております。今後このような状況が続けば、さらなる縮小、最悪廃止も避けられないような状況に追い込まれるというような状況でございます。議員各位には、ぜひご理解をいただきたいところでございます。このような現状の中で、今後の県西総合病院を見据えたとき、継続的な医師の確保と住民の安心、安全のための２次救急医療を確保した中で、安定した病院運営をしていくのには魅力ある医療施設と充実した医療施設を有する医療環境を整備しなければいけないと思います。
各大学からの医師派遣も継続し、医師や看護師から、ぜひ働いてみたいと思われるような病院づくりを目指さなければいけない。そのためには、第１病棟の建てかえは、老朽化、耐震性の上からも必須と考えております。さらに、効率性の観点から加味すれば、県西総合病院そのものの建てかえが必要となってくるところでございます。そのためには、投資額は、現在の県西総合病院の病床は299床でありますので、中核病院構想を基準に考えれば、建物、機器等だけで試算してみても、約50億円から60億円かかるというような感じが否めません。この財源をどのように確保するかは極めて困難であると言わざるを得ません。
現在進められている中核病院構想の中で、約30億円が担保されておるとともに、さらに有利な起債等の措置もされていることから、この構想にのって真剣勝負で話し合いをするということが一番得策ではないかと思います。この中核病院構想は、各関係大学も大変注目している事案であり、推進することが与える影響は大きいということは言うまでもございません。推進できなくなったときの影響は、さらに大きなものになることが予想されるということだけは本当にご理解をいただきたいと思います。どうかそういう観点から、我々も財政破綻をさせない、あるいは最少の費用で最大の効果を上げる、そういう努力をし、医師確保ができないというような結論に達した場合には、私は中核病院から撤退するという思いも強く持っております。
まず、医師確保に対して真剣にテーブルに着き、話し合いをさせていただき、大学関係者との信頼関係を構築し、チームで派遣されるような病院ができれば、県西総合病院も現在入院患者は120名しかおりません。答申の中でも、120名程度の入院患者を引き受ける病院として、しっかりと存続をさせなさいという答申が出ておるわけでございますので、そういうことも、ぜひ考え直していただき、何とか中核病院の建設に向けてテーブルに着かせていただくこと、これは私は愚直なまでに、ここにおいでの議員各位にお願いをするほか方法のすべはないわけであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（相田一良君） 再質問があれば質問願います。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） 放射線被害対策についてですが、市民部長の答弁の趣旨はわかったのですが、私が放射線モニターを備えてほしいというのは、空中線量を心配しているのではないのですよ。地上線量を心配しているのです。だから、地上線量は、市役所職員の力では、全部ははかり切れないのですよ。各場所によって、例えば私の家なんかも雨戸は４つありますが、１カ所だけ高いのですよ、0.5マイクロシーベルトと。そういうことで、市民の皆さんが、借りてはかりたいということを言っているので、できるだけ早急に放射線モニターの確保を図って、貸し出しをしていただきたいということを要望しておきます。
それから、もう一件、放射線被害対策ですが、お知らせ版でお知らせするのではなくて、若いお母さん方が心配をしているのです。その心配を聞いてあげて、そして専門家の方が答えてあげるという、そういう安心感が必要なのですよ。それで、ことしの秋は保健福祉課のほうで香山リカさんを呼んで講演会があったのですが、それにかわって来年度は放射線の専門家を呼んで講演会をやるとか、そういうことができるように、これも要望しておきます。
それからあと、採石事業の件なのですが、大泉地区の採石で、私が地元の区長さんにも、それから大泉砕石さんにも行きまして、私は議員ですから、市の職員に準ずるのだと。市の職員がオブザーバーで参加できるのに、何で私はだめなのかと言ったらば、だめだの一点張りなのですよ。例えば笠間の産廃処分場をつくるときも部落以外の人はだめだという話があったのですが、議員は別だということで、説明会には議員は参加しているのですよ。だから、ぜひ市のほうから、市の職員が参加するとき、やはり市の職員と同等に扱って参加させてほしいというお願いをしてほしい。お願いです。そういうことです。
それから、病院の問題、あと４分ですが、これは私の声ではないのですよ。市民の皆さんが、例えば主体性がなくなっているのではないかとか、市の財政は本当にどうなのかという、そういう市民の皆さんが心配しているから、私が代表して質問したということなのですよ。今の答弁で、中核病院の可能性が完璧にゼロになったとは私も思っていませんので、一たん年末年始の冷却期間を置いて、また来年考えていく必要があると私は思っています。
以上を述べまして質問を終わります。
〇議長（相田一良君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時３５分）
再 開 （午後 ２時００分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、５番、市村香君。
〔５番（市村 香君）登壇〕
〇５番（市村 香君） ５番議員、市村香です。通告により質問いたします。
中核病院の今後の進め方についての質問の締め切りが１日違いであったため、どのようにするのか、お聞きするところでしたが、去る11月30日に中核病院建設に係る臨時議会で、市長の２度にわたる議案提案は否決となりました。中核病院建設についての採決に当たり、第１回目の去る11月10日に開かれた臨時議会において、私は市長に質問をしております。それはここ11月10日に至るまで、マスコミ報道が先行しており、もう少し議会に市長の説明責任があるのではないか。また、議会も情報を得られなければ市民に対しての説明責任が負えない。今後は、市長みずからが説明責任を果たし、相互の信頼関係の中で十分協議して進めていってほしいというような内容だったと私は思います。
その上で525万円の準備委員会の設置の大事な補正予算を提示したということは、既にその中には県西総合病院120床を含めた中核病院建設をどのようにしていくのか。筑西市民病院とあわせて予算提示に至るまでの経緯を含め、筑西市長とどのような構想をお話ししたのか。また、県西総合病院の組合長として、現状と課題を一番知っている桜川市長として、わかっている範囲で話してほしいと質問いたしました。しかし、市長の答えは、「何にも話していない。これからテーブルに着くので、これから決めていくのだ」との答弁には、私も残念で失望してしまいました。市民のためによい病院が建設されるなら反対する理由はない。私は、病院建設に反対しているわけではありません。
今回の中核病院建設に当たっては、建物自体は75億円で、３分の１程度、国の補助を受けて建設されたとしても、経営や運営も含めて、その後の医師を確保するにも大学病院でも不足している現状では派遣することも困難だと見解を示されております。つい最近の茨城新聞に県内人口10万人当たり県内医師数最下位から２番目の全国46位で、小児科にあっては47位、最下位と報道されました。全国平均230.4人中茨城県は166.8人で、現在茨城県では、徐々にではありますが、ふえたといっても、それでも少なく、産婦人科は40位と、大学病院でも医師不足がわかります。また、12月７日の全員協議会での桜川市第１次総合計画に掲げた後期基本計画の中間報告でも、桜川市の人口推移では、平成17年合併より既に2,800人弱減少し、平成42年、西暦2030年、いわゆる18年後には３万3,903人となり、ピーク時から約１万5,000人減少すると予測されているのです。
少子高齢化も急速に進み、同じく2030年には年少人口比率では9.5％に減少して、約１割となり、老齢人口比率は40％近く増加、さらには生産年齢人口比率は51％に減少と予測しているのです。市長、桜川市財政の逼迫は必至なのです。これが桜川市の実態であります。20年、30年を見込んだ政策をしてこそ市長が唱える、みんなが主役のまちづくりなのではないか。今のままでは、桜川市と筑西市の２市で担える中核病院として市民の負担は重篤だと私は思っております。県西・下妻地域医療圏として、下妻医療圏の参加は不可欠、そしてそれは国と県の主動で建設するような病院ではないでしょうか。
以上から、ただ建物だけ建てればそれでいいのではなく、将来的に見据えた計画が重要ではないか。先日自治労が行った大和シトラスでのシンポジウムでも、会場では建てる前提で質問を受けるとして、市民の素朴な質問である産婦人科や小児科をどのようにするかの質問は、最初から受けつけなかったと聞き及んでおります。筑西市はともかく、特に桜川市は産婦人科や小児科は医療過疎であります。建設費だけで75億円、その中の20億円程度の国の補助を受けても、あとは起債し、償還するのに30年以上、後の経営形態を考えれば、到底桜川市と筑西市では担えるわけはないと私は思うのです。
さらに、中田市長、あなたは12月９日の読売新聞に、「地域エゴ、大局的に」の見出しで、いかにも竹島地区の建設場所と予算の折半に反対しているような記事を載せていますが、私は甚だ遺憾に思います。私は、市長に謝罪を求めるものです。まず、テーブルに着く、桜川市長として、みずからが市民が運営形態や経営コスト等の指針を示さないことが問われていること、議会に説明責任を果たしていないことで否決されたのです。私は昨日、茨城県にも行ってまいりました。県では、地域再生医療制度を利用すれば３分の１の補助枠を得ることができること、それ以外の具体的内容は掲げていない。筑西市、桜川市の両市で決めることと聞いてきました。ということは、なおさらのこと、市長が指針を示すことであります。私は、市長の提案に対してのみ是非の１票を投じるだけなのです。ただ、建物ありきが先行し、工事についてのみ工事発注業者から医療機器納入業者まで決まっているとのうわさまで飛び交っているさまは、市民の命、人の命を人質にしているのは、中田市長、あなたこそではないかと思えてくるのはなぜでしょうか。でも、私は、そんなことはいいのです、どうでも。桜川市民のために30年先を見据えた地域医療再生をどうしたらいいのか。市長も、私たち議員も、今こそ改めて再考するときではないかと私は考えます。
以上、私の思いを述べさせていただきました。否決された今、市長の見解と今後の方針をお答えいただきたいと思います。午前の共産党の菊池議員とは一線を画しますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
２番目は、桜川市総合計画についてですが、第１次総合計画の10カ年の後期に入り、前期計画を踏まえ、後期基本計画の内容についてお答え願います。最初の質問での、桜川市での人口推移１つをとっても現状と課題が多く、これからの行財政改革は市民の理解と協力が不可欠となりますので、適切な判断と十分な説明がなされなければなりません。行財政改革の計画達成度は平成22年度でゼロ％から平成27年度に向けて目標値100％を掲げてあるようですので、そのためには市長を初め執行部と議会と十分な協議のもと、両輪をもって運営対処できるようにしていかなければならないし、今後は速やかな説明をお願いしたいと思います。
そこで、まず全員協議会で説明は受けましたけれども、今後の日程や前期を踏まえての後期基本計画での、大枠での変更内容等を部長に答弁願います。
次に、男女共同参画について条例制定及び宣言の時期はいつごろか、市の考えはということですが、今回の中間報告を見ますと、男女共同参画推進については、女性登用の観点から人件費尊重のほうへ移行したようですが、それはなぜか、説明をお願いいたします。また、平成19年にプラン作成を答申しましたが、隣の筑西市では先月、男女共同参画宣言都市となりました。実態として、これがすべてよいとは考えていませんが、少なくとも桜川市でも後期計画には、ぜひ条例制定と宣言時期に向けての方針づけを市長と部長にお答えいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。内容によっては再質問いたします。
〇議長（相田一良君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 市村議員さんの中核病院の問題について答弁をさせていただきたいと思います。
るる議員のほうから質問の中でお話がございました。実際臨時会、11月10日、11月30日、２度開いていただいて、議員各位の考えを聞かせていただきました。残念ながら同数という形の中で否決をされました。もう一度、市村議員、私はお話をさせていただきますけれども、中核病院を建てる前提でお話をしておるのではなくて、県西地区の医療過疎、医師不足というのは大変深刻な状況にあるということ、その中で大震災で県西総合病院も大きな痛手をこうむりました。
この問題については、先ほど菊池議員の質問にお答えしておりますが、単独で建てかえをするということになれば、建物が老朽化している、箱物だけで50億円から60億円かかかるであろう。それでも医師確保ということになると、大変関係大学との話し合いの中でも厳しい状況にあるということを勘案した場合、やはりここは筑西市と桜川市が脳疾患、心疾患に対応できる病院、そして公立病院のスクラップ・アンド・ビルドという形の中で、対応していくことも一つの選択肢として与えられたのではないだろうか。そして、国が平成21年度から掲げておる地域医療再生交付金事業に該当するということでございますので、これらの話も総括して、みんなで考えていきたい。
そして、まず準備委員会の中で、先ほども申し上げたように答申が出ました。答申の出た中で、しっかりと考えていこう。それには、先ほど市村議員は、筑西市と話し合いはまだしていないという答弁だと、まさにこれから補正予算を計上させていただいて、議決をいただいた後、細部にわたり、経営形態はどうなのだ、あそこの竹島地区はどうなのだ、あるいは医師確保はどうなのだ、看護師確保はどうなのだ、経営形態も初めから赤字ありきでいいということではないだろう、こういうお話を国、県を巻き込んだ形の中で話し合いさせていただきたいというお願いであります。脳疾患、心疾患は、発症して３時間以内、特に救急車が来て30分以内に搬送されれば、ほとんどの人が後遺症が残らないということも医学的に立証されておると。そういうところが、この県西地区にはない。
ですから、そういうものも踏まえて、中核病院、そして県西総合病院ともに、この地域の市民の安心、安全のために考えていこうではないかということで、テーブルに着かせていただきたい。その中で議員各位からいろいろ承った問題提起等についても、しっかりと議論をして、是は是、非は非、特に私は医師確保対策が、この検討委員会の中で達成できないということになれば、もちろん建物を建てる以前に考えなければいけないだろうということも表明しております。経営形態についても、いろいろな選択肢があるであろうということも議員各位にお話をさせていただいておりますし、この問題等については、地区懇談会10カ所で開かせていただいて、お話を申し上げ、各多くの市民の皆さんも、そういう中核病院も必要であろうと、安心、安全の地域づくりのために頑張ってくれというエールが送られていることも現状でございます。
また、議員各位一人一人のところにも副市長と公室長でお伺いさせていただきまして、この問題については詳細にお話をさせていただいておるところでございます。説明責任がないとおっしゃいますけれども、そういう努力を重ねた形の中で、ご提案をさせていただいておるところでございます。そういう面で、私は議会制民主主義の中で、議員のご理解を得るためにどうあるべきかということもしっかりと認識した中で、中核病院問題等についても議員各位の再度の熟慮と再考をお願いしたいというふうな思いでいっぱいでございますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
〇議長（相田一良君） 続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、市村議員の２点目のご質問であります総合計画関係につきましてご答弁をしたいと思います。
桜川市第１次総合計画は、市民協働により、まちづくりの進行管理のできる戦略的計画書として平成19年３月に策定され、５つの基本理念のもと、桜川市の将来像である伝統と豊かな自然に恵まれた田園文化都市、安らぎのまち桜川の実現に向けて、基本構想を10年とし、平成19年度から平成23年度まで５年間の前期基本計画を策定し、実施計画により毎年更新をしながら、各種施策を推進してまいりました。平成24年度から平成28年度を期間とする後期基本計画につきましては、前期基本計画に掲げられていた桜川未来プロジェクト重点事業や分野別基本計画の主要事業について、進捗状況及び課題を検証し、新たな課題解決のための施策を位置づけ、市民による素案を作成いたしました。素案につきましては、前日の全員協議会で議員の皆様にご報告をさせていただいたところでございます。
今回の後期基本計画において前期計画と大きく変更した点でございますが、基本構想で整理されている施策体系の施策単位を前期計画の31施策から後期計画では33の施策に再編をした点でございます。この変更は、効果的で効率的な行政運営を図るため、また行政評価による進行管理を行うため、再編をしたものでございます。以上のようなことを踏まえた中で、男女共同参画社会の推進につきましては、現在でも審議会、委員会の登用率、これが14.1％と県平均であります22.4％を大きく下回っていること、それからまたまちづくりアンケートの中で、男女の地位が平等になっていると感じている市民の割合、これは26.4％と少なく、逆に男性が優遇されていると感じている市民の割合は50％近くあることなどを考慮し、男女が差別なく社会生活が送れるようにするという意味合いから、人権尊重のまちづくりの一部として位置づけを見直したところでございます。
なお、市民協働のまちづくりにつきましては、男女の区別なく市民が対象となる施策となっておりまして、当然ながら具体的な取り組みに当たりましては、男女共同参画を念頭に実施することとなりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
議員の皆様方には、後期基本計画の素案につきまして、この前報告させていただきましたが、今後地区住民懇談会、さらにはパブリックコメントを実施いたしまして、各施策の内容について十分検討いたしまして、３月の全員協議会におきまして、計画案について報告をさせていただく予定でございます。
それと、２点目でございます条例の制定及び宣言の時期ということでございますが、男女共同参画の推進につきましては、市村議員さんに策定委員長を務めていただき、平成20年３月に策定いたしました、桜川市男女共同参画推進プランに基づき講演会やセミナー等を開催したり、推進を呼びかけるチラシ等を作成し、まず意識の啓発に努めているところでございます。また、意識啓発とともに、市内で活躍する女性の方々を中心に各種セミナーや勉強会にご参加をいただきながら、本市における今後の男女共同参画の進め方、あり方について検討を進めているところでもございます。現在策定中の後期基本計画の中でも、男女共同参画の意識を高めていくことは重要な事業としてとらえております。しかしながら、男女共同参画の社会の実現は、行政だけでは不可能でありまして、今後も引き続き市民の意識を高めるとともに、また市内で活躍する女性の方々と意見を交わしながら、男女共同参画の条例化、それから宣言につきましては、後期基本計画の期間中にできるだけ実現できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご助言いただきますようよろしくお願いを申し上げるところでございます。
以上です。
〇議長（相田一良君） 再質問があれば質問願います。
５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） まず、最初の中核病院のことについてですが、先ほども申しましたように桜川市の20年後は３万3,903人となってしまう、予測では。そして、少子化で、若者というか、年少人口が約１割、老人人口は４割、生産比率は51％と、この後期基本計画の中にうたわれているのですね。そういうことなので、とにかく市長は中核病院のことも考えているのだと思いますが、20年後、30年後を見据えた、そういうことをもう少し市民や私たち議会に、特に私が理解できるようなご説明がいただければなと思っております。昨日、茨城県のほうにも行ってまいりまして、保健福祉部長、そのほかの皆さんとお話をさせていただく機会を得ました。中核病院ができれば、先ほど市長が言いましたように、今回の国の補助はいいチャンスだと言っておりました、県でも。しかしながら、３分の１補助、あとは全部自分たちが借金を背負うわけですよね。これは借金もあって、なおかつ運営形態をどうするかということになります。
ところで、県の方に説明したのには、中核病院ができれば、県では桜の花が咲くように病院の先生と看護師が集まる手だてはできるのか、応援いただけるのかと聞きましたが、それは大変厳しい。特に医師よりも看護師のほうがさらに厳しいというようなお答えでした。私は、桜川市が財政危機を迎え、20年先は３万人になってしまう。人口減少と少子化からも、産婦人科、小児科も含めた循環器救急医療施設が重要ではないかとも考えておりますが、そういうことも含めて中田市長は、今後どう考えているのか、再度質問したいと思います。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 中核病院の問題については、市村議員は反対という立場でございます。私は、人口減少、特に少子高齢化の中で、私も現在63歳になろうとしております。当然あと20年は生きたいと思っております。その中で一番確率の高いのは脳疾患、心疾患の発症であります。このときに少なくとも健常者として対応できる人間でありたいというふうに思った場合、30分以内に搬送される心疾患、脳疾患に対応できる病院、これは私にとって、ここにいる議員各位、あるいは傍聴しておる皆さん方にとっても大変大切な問題であります。命の問題、これは人口がたとえ３万人になろうとも、私は考えていかなければいけない問題であると。その中で皆さんの知恵をかりながら、安心、安全の地域づくり、その中でも医療というのは免許を持ったお医者さんがいなければ成り立たないことも重々承知しております。私も筑波大、自治医大、千葉大学、東京医大、いろいろな教授と関係を持っております。
実は９月に県西総合病院の内科の先生が、体が疲れたということで、おやめになりました。今透析のほうで非常に活躍をしていただいておりますが、疲れたということで、おやめになっていく、大変悲しい事例でありますが、一生懸命頑張って、11月１日にまた新しい循環器の先生をお呼びさせていただきます。そういう中で一生懸命、県西総合病院の発展のために頑張っておりますけれども、なかなか大学との連携をとることによってのみ、心疾患、脳疾患に対応できることは非常に厳しい状況にあると。それであれば、まず中核病院、この中で脳疾患、心疾患、先ほどもお話を申し上げましたけれども、本当に医師の確保ができるのか、看護師の確保ができるのか。できるのであれば着工していこう。できないということであれば、そこから手を引くこともやぶさかではないだろう。建物を建てただけでお医者さんがいない、そういう病院をつくることは、私は毛頭ございません。ここは明言しても構わないと思います。
ですから、とりあえず筑西市と桜川市で公立２病院のスクラップ・アンド・ビルドという形の中で、しっかりと話し合いをさせていただいて、市民の安心、安全のためにどうすべきか、こういうご議論をさせていただきたい。当然県のほうにも入っていただく、あるいは医師会の皆さんにも入っていただいて、本当にできるのか。基本は、この地域に住む市民の皆さんの安心、安全、高齢化社会だからこそ、我々はしっかりと対応していかなければいけない。ここに住む市民の皆さんは、命の問題というのは真剣に考えておられる。だれもが元気で長生きしたいという思い、それを桜川市としても第１番目に掲げて、この問題に取り組んでいきたいということでございますので、市村議員、ここはまずテーブルに着くということを、どうぞおわかりいただくことを、私のほうから強くお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。どうぞ市村議員、よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） 市長、市村議員の人口減少に対しての財政の見通しはが答弁されていません。
〇市長（中田 裕君） 今職員の定数削減もしっかりやらせていただいております。もうすぐ400人体制になってまいります。そして、少なくともそれをクリアした時点で、もっと削減もしていかなければいけないだろうと。そして、無理な投資はしない。しかし、時には桜川市の振興発展のためにインフラの整備がどうしても必要であるというときには、積極果敢に打って出ていきたいと思います。閉塞感が前に出るばかりでは社会の進歩はないわけであります。しかし、何度も申し上げたように、そういう問題等についても、議会のほうにもしっかり報告をしながら、人口が減っていく、だめだ、だめだということではなくて、人口が減ることは現実的にあるわけでございますが、その中で桜川市としては、力強く一歩一歩前進して、そしてインフラを整備して、新しい若い人たちに住んでいただける地域社会を後期計画でもつくっていこうということで、今考えておるところでございますので、その辺もともに手を携えてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） 市長のお答えをいただきました。先ほども申しましたように、私は一議員として可決には１票しか投じることができません。ですので、今後の中核病院に関し、そればかりではなく、この２番目の総合計画のことについてもですが、市長の提案に対してのみ是非の１票を投じることしかできない私にとりましては、やはり市民にも、そしてまた議会にも、採決しやすい説明責任を、これからさらにお願いいたしまして、まずは最初の質問を終わりにしたいと思います。
次に、後期基本計画の施策の方針ですが、後期基本計画の17ページの「健全な財政運営の推進では」というところにいろいろ文言が入っております。今後実質公債費比率は合併特例債事業の実施でふえる。将来負担比率は増加で、自主財源比率は減少。５年後、平成28年から普通交付税の算定替えで10年後、平成33年からは10億円の減額になるということなのです。職員の大量退職による財政負担の懸念、社会保障、国保会計繰出金は増大、今後は市民に対して開かれたまちづくりが求められると思います。
そういう中で、私は女性の役割は本当に重要になるかと思います。市民協働のまちづくりの中にも、まちづくり基本条例制定に向けて努力するということの文言がありますので、再度、人権の尊重ばかりではなく、「男女共同参画」の文言、６文字を入れるように要望したいと思いますが、部長、いかがでしょうか。市民主体の参画推進には、特に働く女性の課題と受けとめたために、みんなのものになっていなかったという反省の上に立っている。いま一度、みんなのものになるよう市民協働のまちづくりの中に６文字の文言を入れるよう強く要望いたしますが、いかがでしょうか、お答えいただきます。私の市民の友人でも、活動する市民が働きやすくするためにも望んでいることだということをご理解いただきたいと思います。
〇議長（相田一良君） 臼井市長公室長。
〇市長公室長（臼井典章君） 男女共同参画の推進につきましては、先ほどお話ししましたように人権尊重のまちづくりの中に、基本事業ということで、きちんととらえてございます。そうした中で課題として挙げられております数々のことがありますけれども、そういったものを解決していく方策といたしまして、その人権尊重のまちづくりという中でとらえて、今現在の中では素案が策定されているということでございます。また、この素案を策定するに当たりましては、職員によります施策マネジメント会議、これを４回、それから職員のワーキング会議を３回、それから住民、職員合同のワーキング会議を３回、それから策定委員会を３回という経過を経て、この素案が策定されておりますので、そういった意見も尊重していきたいと考えております。
また、今後の進め方といたしまして、地区住民懇談会を開催するというようなことで、先ほどもお話ししました。また、パブリックコメントも実施していると、そういったこともお話ししました。そういった中で多くの意見が出されましたことにつきましては、検討していくというような考えでまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（相田一良君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） ありがとうございました。では、人権の尊重の中に入ったということですが、市民協働ということで、企画のほうで動くとは思うのですけれども、今後とも市長を初めよろしくお願いしたいと思います。私の質問を終わります。
以上です。
〇議長（相田一良君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時３５分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、12番、潮田新正君。
〔12番（潮田新正君）登壇〕
〇12番（潮田新正君） 12番、潮田です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問は、長岡地区に持ち込まれた大量の残土並びに廃棄物が長岡の自然環境を著しく破壊し、地域住民の方々にも、毎日の生活にも非常に大きな不安を抱かせております。これを一日も早く撤去し、今までのすばらしい自然環境と生活の安心感を取り戻さなければなりません。中田市長は、桜川市長に就任以来、きょうまで桜川市を日本一のきれいなまちにするという政治姿勢のもとに、職員の皆さん方を月１度の奉仕活動を今まで継続されて、環境美化対策には十分な力を入れておられることは、ほかの市町村には見られない、本当にすばらしいことだなと私は思っております。
そこで、まず最初に、そうした恵まれた桜川市の自然環境の中で、年々増加が予想される不法投棄の市の対策について、特にその中でも監視体制と廃棄物の処理にはどういう手を打っているのか、防止対策も含めてお聞きいたします。
次に、長岡の問題でありますが、３月に問題が発覚以降、市、県、警察が連携して、全量撤去に向けて、地権者本人に対して厳しく行政指導をしていただいております。その経過、対応について、まずお聞きします。長岡地区におきましても、市への通報の前に、この問題に対して、市長がいち早く先頭に立ち上がりました。この問題は、将来大きな問題に発展することが予測されましたので、早いうちに芽を摘まなければならないという共通認識に立ちまして、本人への不法投棄の中止と、持ち込まれた残土廃棄物の撤去の要請を知人、親戚を交えて何回も行ってまいりました。また、この問題を長岡全体の問題ととらえ、300戸の長岡の集落地区集会も実施いたしました。
そして、一番不安だった、現地に置かれた土壌調査も実施してまいりました。市、県、警察との話し合いを十分重ねて、きょうを迎えたわけでありますが、現実的には一向に改善並びに進展の方向が見出されずきょうを迎えております。多くの課題を残しております。今回の事件は重大な法律違反を犯しており、到底許されるものではありません。今後の不法投棄防止対策のためにも、このまま見逃すわけにはいきません。長岡の問題を解決することが、まずは最大の、これからの桜川市の防止策だと私は考えております。今後長岡地区の自然環境をしっかりと守るために残土廃棄物の全量撤去に向けて、さらに強い市の指導、協力をお願い申し上げ、まず１回目の質問とさせていただきます。
〇議長（相田一良君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 潮田議員さんのご質問であります桜川市の不法投棄対策についての@、長岡地区の自然環境を守ると、それからAの残土廃棄物の全量撤去に向けての経過と対応について、関連がございますので、一括してご回答申し上げます。
ご存じのとおり真壁町長岡集落は御影石の産地であります。加波山の西側のふもとに開けた集落でございます。当長岡地区の山林に今年の３月上旬ごろから土砂を満載した大型のダンプカーが早朝より往来し、排気、騒音等で眠れない。また、敷地で何かを燃やしており、臭くて煙で苦しいといった苦情が市の環境対策課へ寄せられました。環境対策課で調査したところ、地元の土地所有者が無許可で自己所有の土地、山林２筆、それから息子名義の山林１筆、他人名義の山林１筆、法人名義の山林１筆、計５筆の山林に搬出元の不明な大量の土砂を無許可にて搬入させておりました。市環境対策課では、搬入面積から桜川市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例に違反するおそれがあるので、市の廃棄物対策課及び県西県民センターの環境保安課の指導を仰ぎ、当条例の写しを手渡して、口頭で搬入をやめるよう指導を開始いたしました。
しかし、本人は全くその指導を無視し、事業を継続しておりましたが、６月14日、県警のヘリコプターによる不法投棄監視パトロールで、上空から敷地内で立ち往生するダンプが発見され、その通報により現場を押さえ、搬入停止命令を出した次第でございます。そのような違法な大量の土砂の搬入に対して地元からは、地下水汚染等を心配する声が上がり、正副区長ほか役員、住民も多数参加する地区集会を開催し、事業主に対して事業の停止並びに土砂の全量搬出を求める運動を展開しているところでございます。
また、不安材料である土地の成分分析検査を求め、その土質検査のためのサンプリングを実施した際に、土砂の中から家屋等を解体した廃材、産業廃棄物らしきものが多数発見されたことから、土砂ばかりでなく、産業廃棄物までも不法投棄された事実が浮かび上がった次第でございます。一応発見されたものについては、適正な処理場において処分させております。現在搬入された土砂の全量は3,000立米から4,000立米と思われます。一時は、搬入した土砂を盛り上げて、盛り土状に堆積しておりましたが、現在一部を除いて搬入量をカムフラージュするかのように敷地全体に敷きならしてしまいました。したがって、正確な搬入土量を算出することは大変難しい状態でございます。
いずれにいたしましても、搬入した大量の土砂が、その山林５筆の中にあることは事実であります。もともと地山では存在していなかった成分内容の土砂が多量に持ち込まれてしまった事実、たとえそれが人体に影響を及ぼすような有害なものは検出されなかったとはいえ、それはあくまでも基準値を下回り、検出されなかっただけで、ゼロではないということも事実でございます。雨水から沢水へ、そして地下水への汚染が広がるのではないかという地元の不安を払拭するためにも搬入した土砂の全量撤去しかないと思われます。また、長岡地区山中には丁場と言われます原石採掘場が多数あることから、長岡地区の住民の皆さんの不安は、今後将来長きにわたって産業廃棄物の捨て場にならないという保証はどこにもないというふうなことで、今回長岡の土砂問題は一つの警鐘としてとらえて、慎重に対応していきたいと考えております。
また、３番目の今後の不法投棄の防止対策についてご回答申し上げます。不法投棄の内容は、年々悪質、巧妙となっているのが実情でございます。今年は震災で廃棄された瓦れき等の投棄が目立ちました。道路上への車両の投棄や林道へのキャタピラーの投棄、転居の際に出た家庭用ごみ等の排水路への投棄等、事業用調理残渣等が人けのない山林へ不法投棄されるケースが後を絶っておりません。投棄された中へ物的証拠が発見されない限り、投棄した人を特定することはできません。まず、不法投棄されがたい環境をつくることが大事だと思います。除草の徹底や死角をつくらない、住民等皆さんのご協力により監視の励行等、そうしたこと以外にはないものと思われます。投棄を防止する看板等は愉快犯などに逆効果になるケースもありますので、地元の区長さんと協議して、今後とも立て看板等の設置は考えていくつもりです。今後とも市民が安心して暮らせる環境を守っていく方針でございますので、ご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） ご説明をいただきました。まず最初に、不法投棄の防止対策でありますが、まずは投棄される前に、その対策をしっかりとやること、それが一番の問題ではなかろうかなと思っております。平成22年度の監視員は57名でありますが、先ほど聞きますと、今年度は30名に少なくなったというようなことでありますが、その人数が少なくなった状況は、どういう考えで少なくしたのか。それで桜川市の120の行政区の環境が防げるのかどうか、まずそれを１つお聞きします。
それと、廃棄物の処理の問題でありますが、まず原則としては、投棄したものが、自分の責任において処理する、それは十分わかっておりますが、数多い不法投棄の中では投棄者が不明の場合もあるし、個人ではなかなか処理できない問題もあろうかと思いますので、そういう場合には市としてどういう対応をしていくのか、まず部長にちょっとお聞きします。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） まず、不法投棄監視員の問題でございますけれども、不法投棄監視員、現在30名でございます。これが昨年までは57名というふうなことでしたが、岩瀬地区は11名、大和地区が17名、真壁地区が29名ございました。合併して５年目を迎えたというふうなことで、旧態依然からの問題でございましたが、不法投棄監視員さんには岩瀬地区に倣いましたように過重負担を均等割にしまして、岩瀬地区の11名に対しまして真壁地区も11名、大和地区に８名というふうなことで、現在30名の体制をとってございます。監視員の皆さん、４月の初めに研修会を開きまして、統一したやり方の一元化、それから監視の強化というふうなことで、研修会を開催しながら実施していっております。
また、不法投棄の現状ですが、長岡地区とはスケールが随分違いますけれども、ここ平成20年には46件ほど不法投棄がありました。平成21年には67件、平成22年には71件と若干ながらふえております。投棄の処理費用につきましても、平成22年には89万円というふうなことで、微増してございます。量というふうなことよりも、素早い不法投棄の処理というふうなことを目標としております。これはなぜかと申しますと、連鎖投棄をなくすというふうなものが一番重要かなと思います。
それから、今後の問題でございますが、桜川地区は山林が、タクシーの情報といいますか、上にございます。そういうふうなこと、観点をとりまして、市民の皆さんで監視できるように何とか協力を仰ぎまして、監視体制の強化を市民全体で図っていきたいと、かように市民生活部では感じております。よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） きょうの問題は長岡の問題でありますので、先に進めていきます。
まず、今回の長岡の地権者の違反行為は、何といっても２つの大きな問題を起こしております。先ほどの部長のお話を聞きましてわかりましたが、まず無許可でダンプ何百台という残土を持ち込んでしまった。これは桜川市の残土条例に大きく違反をしております。それと２回ばかり土壌調査のときに住宅廃材が、地中の中にかなり埋まっていた。これはただの簡単な廃棄物でなくて、産業廃棄物のあらわれであります。したがいまして、今回の残土条例違反、茨城県産業廃棄物条例違反、この２つが地権者の大きな法律違反であります。この違反を起こした場合、相当厳しい罰則が設けられると聞いておりますが、この罰則とはどういう規定があるのでしょうか。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） まず、桜川市の土砂等に関する土地の埋め立て等の規制に関する条例の中で罰則規程がございます。これは２年以下の懲役、100万円以下の罰金というふうな最大限のものでございます。行いました方には、このようなことも申し伝えてございます。今後につきましては、これを結局県と市と警察と一体となって防止して、何としても撤去を求めていかなければなりません。そのために一丸となって対応していくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 残土条例違反は、そうでありますけれども、産業廃棄物違反となると、また違った罰則があるのかなと思いますけれども、部長。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 産業廃棄物の条例違反につきましては、これは県の条例でございますので、市でというよりも、むしろ県と市と警察と三位一体となって告発等、もしも仮定であるとすれば、そちらに向かっても進んでいきたいと考えております。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 私が調べたのでは、５年以下の懲役、1,000万円以下の罰金というような項目を見させていただきました。それと、残土条例違反のときに市長は、いち早く停止命令と撤去命令を出すべきだった。６月10日という時期には、もう相当の、何百台という残土が入ったと。もっと早いうちに芽を摘めなかったのかどうか、その辺のところをお聞きします。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほどから部長のほうで答弁をさせていただいておるように、この問題、本当に不法投棄なのかどうかということを見きわめるのにちょっと時間がかかったというような状況でございます。これらについても県と警察と一体となった形の中で連携をとっていかなければいけないのかなという思いもございます。特に地域の皆さん方にとって雨水が地下水に入り、飲用に使われるというふうな形で、健康上、心配が危惧されるというような状況が解消されるように我々も最善を尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 今後よろしくお願いをしたいところでございます。また、今度の事件については、地権者１人でやったものではありません。関係者等の聞き取り調査はやったのですか、部長。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 現在まで本人並びに関係者、当時２名ほどおったと思いますが、聞き取り調査を十分いたしました。30回以上にわたる本人との接触は図っております。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） そうすると、関係者も十分関係したとなると、そういった方々の罪はどうなるのでしょうか。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） その辺は連鎖的なものではないかと考えておりますので、今後の協議の中で対応していきたいと考えております。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） いずれにしても、関係者は、私たちが知っている中でも必ずおりますので、そういった方々には同じテーブルに着いていただく、そして罪の責任を担ってもらう。そして、最終的には残土の撤去に向けてもらいたい、そう思っております。
また、先月11月30日には臨時議会がありまして、その日に周辺住民と県、市、警察との面談、話し合いが行われたと聞いておりますが、どういう話がされたのか、地元からどういう要望が出たのか、市ではどういう説明をしたのか、伺います。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 今までの経過と現状、今後の対応の協議を行っております。今後の対応の協議につきましては、先ほど答弁で述べたとおりでございます。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 今回の事件は、とにかく大きな問題を２つ起こしておりまして、本人は、その責任も十分感じておりません。そして、市、県、警察による10回以上の行政指導にも十分こたえていない。その責任と自覚が全くありません。今となっては、今後の解決に向けて、何としても一日も早く司法の手にゆだねて、市残土条例に基づいての告発をお願いするものであります。市長、よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） ただいま潮田議員さんが言われるように、我々としても本人に再三再四勧告をさせていただきました。ただし、モラルの問題でございまして、なかなか本人が反省をしないというような状況でございますので、告発に向けて、今市民生活部一丸となって対応していこうということでございますので、これからもしっかり対応していきたいと思っております。
〇議長（相田一良君） 12番、潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 告発をされて、起訴されて、本人は処罰されたとしても、残土と廃棄物は残ってしまっては何の意味もありません。不法投棄された場所は、長岡地内でも、この細長い集落の中で一番てっぺんの頂点にあります。その近くには川が流れており、その水は低地の水田地帯に流れてきます。そして、最終的には桜川へ流れていきます。また、一番心配していた現地の土壌調査も大部分の項目で標準を下回りましたが、放射能のセシウム、また少量のカドミウム、六価クロム、砒素等多数の有害物質が含まれており、現在のまま放置しておきますと、将来に大きな不安と影響を残してまいります。また、私たち長岡の住民は、地下水を全面利用しておりますので、一日も早くの全量撤去を求めるものであります。どうか今後とも市、県、警察と今まで以上の力強いご指導、ご協力をここでお願い申し上げまして、きょうの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（相田一良君） 以上で潮田新正君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１１分）