平成２３年第３回桜川市議会定例会議事日程（第３号）
平成２３年９月９日（金）午前１０時開議
日程第 １ 議案第６７号 平成２２年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第６８号 平成２２年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 議案第６９号 平成２２年度桜川市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 議案第７０号 平成２２年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第 ５ 議案第７１号 平成２２年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 議案第７２号 平成２２年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 議案第７３号 平成２２年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第 ８ 議案第７４号 平成２２年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 議案第７５号 平成２２年度桜川市水道事業会計決算認定について
〇出席議員（１８名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
４番 菊 池 伸 浩 君 ５番 市 村 香 君
６番 岩 見 正 純 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １１番 増 田 豊 君
１２番 潮 田 新 正 君 １３番 相 田 一 良 君
１４番 大 塚 秀 喜 君 １５番 高 田 重 雄 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２０番 塚 本 明 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（４名）
３番 仁 平 実 君 ７番 小 高 友 徳 君
１０番 皆 川 光 吉 君 １６番 増 田 俊 夫 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 松 輝 人 君
上下水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
監 査 委 員 大 関 浩 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 入 江 豊 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。出席議員は18名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者は、配付してあるとおりであります。なお、大関浩代表監査委員も同席しております。
これより本日の会議を開きます。
〇議案第６７号〜議案第７５号の上程、説明
〇議長（相田一良君） 日程第１、議案第67号 平成22年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９、議案第75号 平成22年度桜川市水道事業会計決算認定についてまで９案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 議案第67号から議案第75号の平成22年度決算認定についてご説明申し上げます。
現在我が国の経済状況は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況下にあるものの、このところ上向きの動きが見られます。企業の景況判断、雇用情勢についても、持ち直しの動きに若干足踏みが見られ、依然として厳しい状況にあります。
先行きにつきましては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されておりますが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート、株価の変動等によっては景気が下振れするリスクが存在し、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っております。
本県の最近の経済動向を見ると、公共事業はならして見ると前年度並みになっておりますが、個人消費、製造業の生活活動は東日本大震災の影響により大幅に落ち込んでいたものの、県内景気の状況は大変厳しい状況が残る中でも緩やかな持ち直しの動きが見られる状況にございます。
一方、本市財政状況につきましては、景気回復の傾向は見られず、普通交付税の増額はありましたが、景気の低迷により個人市民税、固定資産税、地方譲与税、自動車取得税等交付金の減少により、前年度に増して厳しい状況が続いております。
今回の決算は、そのような財政状況の中、限られた財源で収支の均衡を図るとともに、また未曾有の大震災に職員一丸となって対応しつつ、「市民が主役のまちづくり」をテーマに、各地区の実情を踏まえ、住民の要望にこたえながら諸事業を進めてまいりました。
桜川市一般会計決算につきましては、予算総額179億9,355万4,000円に対し、歳入総額は181億3,347万2,000円、歳出総額167億9,588万6,000円、歳入歳出差し引き13億3,758万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源１億5,944万6,000円で、実質収支額は11億7,814万円となりました。
次に、各特別会計についてご説明申し上げます。国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額57億6,914万3,000円、歳出総額54億1,561万8,000円、歳入歳出差し引き３億5,352万5,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、老人保健特別会計でありますが、歳入総額445万8,000円、歳出総額445万8,000円で、歳入歳出差し引きゼロ円で、平成22年度をもって廃止となりました。
次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入総額４億1,404万4,000円、歳出総額３億9,988万3,000円、歳入歳出差し引き1,416万1,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、公共下水道事業特別会計でありますが、歳入総額８億43万6,000円、歳出総額７億9,521万7,000円、歳入歳出差し引き521万9,000円、翌年度に繰り越すべき財源８万5,000円、実質収支額は513万4,000円となりました。
次に、介護保険特別会計でありますが、歳入総額33億3,741万1,000円、歳出総額32億4,497万2,000円、歳入歳出差し引き9,243万9,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、介護サービス事業特別会計でありますが、歳入総額881万5,000円、歳出総額554万2,000円、歳入歳出差し引き327万3,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入総額３億2,703万9,000円、歳出総額３億2,386万1,000円、歳入歳出差し引き317万8,000円が翌年度へ繰り越しとなりました。
次に、水道事業会計でありますが、桜川市水道事業におきましては734万2,000円の純損失となり、平成22年度未処理欠損金は５億4,226万2,000円となっております。
以上が各会計の決算概要でございますが、詳細につきましては、担当部長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご認定くださることをお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（相田一良君） それでは、議案第67号 平成22年度桜川市一般会計歳入歳出決算認定についてを順次説明願います。
まず、山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 議案第67号 平成22年度桜川市一般会計歳入歳出決算書についてご説明いたします。
前年度との比較、増減率につきましては、款に対する収入済額の比較説明とさせていただきます。
事項別明細書により歳入からご説明いたします。41、42ページをお開き願います。第１款市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の４税でございます。予算現額43億7,844万5,000円、調定額50億1,437万4,740円に対しまして収入済額、前年度対比3.6％減の43億8,770万1,459円で、不納欠損額2,890万2,925円、収入未済額５億9,777万356円、収入割合は87.5％でございます。
それでは、１項市民税より説明いたします。１目個人市民税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額18億6,920万538円に対しまして、収入済額16億6,161万5,461円で、現年課税分の収入割合は96.5％でございます。不納欠損額は199件分、490万3,631円でございます。
２目法人市民税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額２億5,832万2,500円に対しまして、収入済額は２億3,746万3,100円で、現年課税分の収入割合は98.0％でございます。
２項固定資産税、１目固定資産税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額25億60万4,851円に対しまして、収入済額21億1,827万1,702円で、現年課税分の収入割合は98％でございます。固定資産税の課税額は、土地、家屋、償却資産などの固定資産課税標準額に100分の1.4を乗じたものでございます。なお、不納欠損額は425件分、金額にして2,283万7,994円でございます。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、調定額、収入済額とも同額の1,347万6,900円で、関東財務局、関東森林管理局、茨城県からの納付金でございます。
３項１目軽自動車税は、現年課税分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額9,793万3,850円に対しまして、収入済額8,203万8,195円で、現年課税分の収入割合は94.7％、不納欠損額は328件分、116万1,300円でございます。
４項１目市たばこ税は、調定額、収入済額とも同額の２億7,483万6,101円でございます。
次の第２款地方譲与税から第８款自動車取得税交付金の項目につきましては、調定額、収入済額とも同額でございますので、調定額の説明を省略し、収入済額で説明いたします。
第２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税は、収入済額8,895万3,215円、２項１目自動車重量譲与税は、収入済額２億1,328万3,000円でございます。
第３款１項１目利子割交付金は、収入済額1,429万8,000円でございます。
第４款１項１目配当割交付金は、収入済額647万7,000円でございます。
続きまして、第５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は245万9,000円でございます。
43、44ページをお開き願います。第６款１項１目地方消費税交付金は、収入済額４億292万7,000円でございます。
第７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、収入済額5,845万2,471円でございます。
第８款１項１目自動車取得税交付金は、収入済額6,573万6,000円でございます。
第９款地方特例交付金につきましては、予算現額7,501万3,000円に対し、調定額、収入済額とも同額となっております。前年度対比8.7％増となっており、増収の要因は、児童手当制度拡充に伴う地方負担の増大、加えて子ども手当が創設されたことに伴う地方負担の発生に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金によるものでございます。
１項１目地方特例交付金3,558万4,000円は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加及び子ども手当創設に対応するためのものでございます。
２項１目減収補填特例交付金3,942万9,000円は、平成18年度の税制改正により住宅借入金等特別控除の被適用者について、所得税から住民税への税源移譲により控除し切れない税額控除を住民税から控除することになったことにより、市町村に生じる減収を補填するため創設されたものでございます。また、自動車取得税の減税に伴う減収の一部を補填するための交付金も含まれております。
第10款地方交付税につきましては、予算現額55億6,045万8,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比9.6％増の63億6,303万1,000円となっております。内訳といたしましては、普通交付税58億117万9,000円、特別交付税は５億6,185万2,000円となっております。
第11款交通安全対策特別交付金につきましては、予算現額568万9,000円に対し、調定額、収入済額とも同額で、前年度対比7.2％の減となっております。過去２年間の事故率及び改良率、道路の延長等により交付されるものでございます。
これから以降の予算の項及び目については、収入済額の説明とさせていただきます。
第12款分担金及び負担金につきましては、予算現額１億5,518万円に対し、調定額１億4,942万6,899円、収入済額、前年度対比2.8％減の１億4,737万4,649円でございます。収入未済額205万2,250円となっております。
１項分担金278万7,000円は、１目農林業費分担金で、山急県単土地改良事業受益者分担金168万4,000円ほか１件分でございます。
45、46ページをお開き願います。２項負担金１億4,458万7,649円は、２目民生費負担金で、１節児童福祉費負担金1,626万9,850円は、子育てクラブ保護者負担金931万7,500円ほか３件分、３節保育料負担金で１億2,622万1,700円は、保育所入所児童保護者負担金でございます。
第13款使用料及び手数料につきましては、予算現額１億5,762万9,000円に対し、調定額１億8,429万4,579円、収入済額、前年度対比1.9％減の１億5,691万8,962円、収入未済額2,737万5,617円となっております。
１項使用料１億3,141万8,350円は、３目観光使用料で1,130万1,460円、上野沼やすらぎの里使用料のほか１件、５目土木使用料9,126万1,849円のうち２節住宅使用料7,270万3,215円の市営住宅18カ所の使用料が主なものでございます。
47、48ページをお開き願います。６目教育使用料2,749万3,030円のうち主なものは、１節幼稚園使用料1,476万6,000円で、３幼稚園の授業料、３節体育施設使用料1,246万5,350円等でございます。
２項手数料2,550万612円の主なものは、１目１節総務手数料2,286万2,652円で、戸籍手数料968万2,100円ほか10件分でございます。
２目から５目までは省略させていただきます。
49、50ページをお開き願います。第14款国庫支出金につきましては、予算現額29億4,885万6,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比2.5％増の26億1,689万3,462円となっております。
１項国庫負担金12億4,588万3,387円の主なものは、１目民生費国庫負担金、１節特別障害者手当等給付費負担金で1,750万2,315円でございます。２節国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金は、財政基盤安定のため、低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定割合を交付する負担金で、1,723万2,879円でございます。３節から７節までは、児童手当関係の負担金等でございます。８節児童福祉費負担金の保育所運営費負担金6,594万7,790円は民間保育所に対するもの、９節児童扶養手当等給付費負担金4,855万4,980円は母子、父子家庭等に対する負担金、10節生活保護費負担金２億6,456万5,000円は医療、生活扶助費等に対するものでございます。11節障害者自立支援給付費負担金は２億3,498万3,091円でございます。新設されました12節子ども手当負担金は５億7,448万2,665円でございます。
２項国庫補助金13億3,290万3,690円は、１目総務費国庫補助金６億9,740万円の内訳は、合併推進体制整備費補助金500万円、51、52ページをお開き願います。経済危機対策としての21年度繰り越し事業の地域活性化・経済危機対策臨時交付金8,341万2,000円、光ファイバー網整備のための地域情報通信基盤整備推進交付金１億766万円、地域活性化・公共投資臨時交付金２億9,687万3,000円、きめ細かな臨時交付金１億8,571万1,000円等でございます。
民生費国庫補助金3,353万3,325円で、１節児童福祉費補助金1,910万4,325円は、次世代育成支援対策交付金1,239万円ほか４件分でございます。２節障害者自立支援給付費補助金の地域生活支援事業費補助金859万9,000円、４節生活保護費補助金のセーフティーネット支援対策費等事業費補助金532万1,000円でございます。
３目衛生費国庫補助金276万9,000円は、女性特有がん検診推進事業補助金でございます。
４目土木費国庫補助金6,558万1,000円の主なものは、１節道路橋梁費補助金5,549万5,000円で、大和地区阿部田橋と岩瀬地区の西飯岡大泉線の社会整備創造交付金4,895万円でございます。
５目教育費国庫補助金５億3,167万365円は、53、54ページをお開き願います。岩瀬東中学校の耐震補強、大規模改修等の安全安心な学校づくり交付金２億6,423万8,000円、真壁の多目的複合施設建設事業の歴史的環境形成総合支援事業費補助金２億343万円ほか９件分でございます。
３項国庫委託金3,810万6,385円は、１目総務費委託金のうち２節選挙費委託金で参議院議員通常選挙費委託金2,106万5,921円、２目民生費委託金で、２節国民年金事務交付金1,312万2,174円が主なものでございます。
第15款県支出金につきましては、予算現額９億6,025万2,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比0.1％減の９億1,220万8,807円となっております。
55、56ページをお開き願います。１項県負担金４億3,559万3,674円は、民生費県負担金、１節国民健康保険事業費負担金から８節障害者自立支援給付費負担金まで国庫負担金と連動しておりますので、省略させていただきます。９節後期高齢者医療保険基盤安定対策負担金7,332万4,467円は、低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額を交付するもの、10節子ども手当負担金8,334万3,332円でございます。
２項県補助金３億6,796万3,405円は、１目総務費県補助金9,153万5,320円で、合併に伴って発生する電算システムの統一などのために、緊急財政需要に対して交付される合併特例交付金6,320万円、合併特例債を活用して行う事業の充当残及び元利償還に対する、市町村負担に対する新市町村づくり支援事業費補助金2,567万3,000円が主なものでございます。
２目民生費県補助金１億3,948万1,195円のうち、57、58ページをお開き願います。３節老人福祉費補助金261万9,000円は、高齢者クラブ補助金180万3,000円ほか１件の補助金、４節医療福祉費補助金１億1,148万8,608円は、マル福制度に伴う補助金でございます。６節、７節は国庫補助金と同様のものでございます。８節障害者自立支援対策臨時特例交付金334万2,000円でございます。10節緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金243万5,000円は、離職によって住居を失っている、またはそのおそれのある方に原則６カ月、賃貸住宅等の家賃の補助を行う住宅手当緊急特別措置事業補助金でございます。
３目衛生費県補助金1,072万2,957円は、妊婦健康診査臨時特例交付金拡充支援事業費補助金718万4,000円、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助金115万2,000円などでございます。
59、60ページをお開き願います。４目労働費県補助金6,995万9,535円は、雇用情勢が大変厳しい中、国の緊急雇用対策に伴い県が設置する基金を活用して、安定した雇用機会や緊急的な就業機会の創出等を支援するものであり、23年度までが実施機関となっております。緊急雇用創出事業補助金4,895万9,535円、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金1,700万円でございます。
５目農林水産業費県補助金4,924万3,070円の主なものは、１節農業費補助金2,627万70円で、山急県単土地改良事業補助金976万6,000円ほか10件の補助金でございます。２節林業費補助金2,297万3,000円は、林道平野線等の改築工事等に伴う県単林道改築事業費補助金800万円ほか５件分でございます。
６目土木費県補助金512万2,250円うち主なものは、61、62ページをお開き願います。３節都市計画費補助金は、岩瀬駅前まちづくり交付金事業に伴う県道の歩道等の整備に要するための合併町なか活性化支援市町村補助事業補助金482万円でございます。
７目を省略いたしまして、８目教育費県補助金184万9,078円は、ＴＴ特別配置事業費補助金178万1,578円ほか１件分の補助金でございます。
３項県委託金１億865万1,728円の内訳といたしましては、１目総務費県委託金、１節の県税徴収委託金7,325万9,832円、３節統計調査費委託金1,489万3,000円は、国勢調査委託金1,416万6,000円が主なものでございます。５節選挙費委託金1,756万8,428円は、県議会議員一般選挙の選挙費委託金でございます。
第16款財産収入につきましては、予算現額3,031万8,000円に対し、調定額3,313万9,413円、収入済額、前年度対比1.1％減の3,272万9,413円でございます。収入未済額41万円となっております。
63、64ページをお開き願います。１項財産運用収入2,828万1,619円は、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の土地等貸付収入1,098万9,448円、建物貸付収入1,269万3,060円、２目利子及び配当金で基金利子459万9,111円が主なものでございます。
２項財産売払収入444万7,794円は、１目不動産売払収入、１節土地建物売払収入で、法定外公共物等の売り払い代金でございます。
第17款寄附金につきましては、予算現額80万2,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比、大幅増の529万9,880円となっております。大幅増の要因は、東日本大震災に係る災害義援金と財団法人茨城県労働者信用基金協会の解散に伴う出捐金の寄附の一般寄附金が主なものでございます。
第18款繰入金につきましては、予算現額5,363万4,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比84.8％減の5,327万1,691円となっております。減収の要因は、基金からの基金繰入金の減によるものでございます。
１項１目老人保健特別会計繰入金112万4,050円は、老人保健特別会計廃止に伴う精算繰入金でございます。
２目介護保険特別会計繰入金4,547万5,841円は、過年度精算による繰入金でございます。
65、66ページをお開き願います。２項基金繰入金で667万1,800円の主なものは、３目地域福祉基金繰入金で571万円でございます。敬老商品券購入に充当しております。
第19款繰越金につきましては、予算現額４億6,755万2,000円に対し、調定額、収入済額とも前年度対比22.8％減の４億6,755万2,182円となっております。前年度繰越金でございます。
第20款諸収入につきましては、予算現額３億7,231万6,000円に対し、調定額４億114万1,998円、収入済額、前年度対比15.3％減の３億8,007万6,877円でございます。収入未済額2,106万5,121円となっております。
１項、２項を省略いたしまして、３項貸付金元利収入4,130万7,301円の主なものは、１目貸付金元利収入の自治金融預託金元利収入1,700万4,021円ほか４件分でございます。
67、68ページをお開き願います。４項４目雑入３億3,113万2,767円の主なものは、高額療養費返納金3,374万2,688円。69、70ページをお開き願います。南と北の給食センターの給食費納入金１億715万8,531円と8,786万5,810円。71、72ページをお開き願います。後期高齢者医療費療養給付費負担金過年度精算金765万172円ほか74件分でございます。
21款市債につきましては、予算現額19億7,482万6,000円、調定額、収入済額とも前年度対比21.4％減の16億7,712万6,000円となっております。減収の主な要因は、前年度分の国営霞ヶ浦用水２期の一括償還に伴う国営かんがい排水事業債などの減によるものでございます。
１項１目農林業債1,450万円は、県営土地改良事業債220万円ほか２件分でございます。
73、74ページをお開き願います。２目消防債1,570万円は、消防ポンプ自動車１台分と防火貯水槽２基分の整備に要したものでございます。
３目教育債2,110万円は、岩瀬東中学校耐震補強、大規模改修等の義務教育施設整備事業債でございます。
４目臨時財政対策債12億7,552万6,000円は、地方一般財源の不足に対処するために減収を補うものでございます。
５目合併特例事業債３億1,310万円は、多目的複合施設整備事業債でございます。
６目災害復旧事業債2,420万円は、東日本大震災に伴う災害復旧事業債でございます。
７目総務債で地域情報通信基盤整備事業債の補正予算債1,300万円でございます。
歳入合計で、予算現額179億9,355万4,000円、調定額188億1,104万8,341円、収入済額、前年度対比2.8％減の181億3,347万2,072円で、収入率96.4％、不納欠損額2,890万2,925円、収入未済額６億4,867万3,344円となっております。
以上で歳入の説明を終わりにいたします。
続きまして、歳出についてご説明いたします。75、76ページをお開き願います。第１款議会費につきましては、予算現額１億8,213万5,000円に対し、支出済額１億7,969万6,931円、執行率98.7％でございます。主な内容といたしましては、議会事務局職員給与関係経費4,503万3,390円と、議会関係事業で１億3,466万3,541円は、１節から４節までは議員さんの報酬、手当、共済費等でございます。そのほかは、議会事務局費、議会活動経費等一切の経費でございます。
77、78ページをお開き願います。第２款１項１目の一般管理費につきましては、予算現額８億9,097万7,958円に対し、支出済額８億8,898万2,653円、執行率は99.8％となっております。一般管理費のうち総務課、財政課所管の主なものについてご説明申し上げます。79、80ページをお開き願います。一般管理事業871万2,687円は、８節報償費で平成19年７月の公金違法支出金返還請求事件と11月の市長公用車使用損害賠償住民代位請求事件２件の成功報償金243万4,800円でございます。また、11節需用費のうち消耗品費56万160円は、３庁舎で購読している新聞代、13節委託料565万9,500円の内訳は、顧問弁護士委託料63万円と、平成22年11月、公金違法支出損害賠償請求事件51万4,500円、合計114万4,500円、行財政改革を推進するため、平成19年度から実施しております行政評価システム導入支援業務の委託料451万5,000円となっております。ふるさと応援寄附金事業として17万4,838円のうち25節積立金16万5,000円は、ふるさと応援寄附金で受けたものを目的に沿って積み立てたものでございます。
81、82ページをお開き願います。３目文書費でございますが、予算現額5,647万7,000円に対し、支出済額は5,334万9,475円であり、執行率は94.5％であります。主な内容といたしましては、11節需用費988万3,054円は法改正に伴う図書追録代及び印刷機用消耗品等で、消耗品費として支出いたしました170万4,436円、並びに市例規集の加除並びにデータベース作業と市役所使用封筒印刷代で支出いたしました印刷製本費814万8,797円が主なものとなっております。また、12節役務費1,960万315円は、市で発送いたしました郵便物の後納郵便料であり、13節委託料1,459万6,785円の主なものは、緊急雇用創出事業で行いました書庫整理業務委託料1,449万円、14節使用料及び借り上げ料848万4,761円は、３庁舎で使用している複写機17台、印刷機３台、紙折機、コレーターなど各種事務機器関係の賃借料と保守料となっております。83、84ページをお開き願います。18節備品購入費78万4,560円は、書棚設置のための書庫内ラック購入費でございます。
85、86ページをお開き願います。５目財政管理費につきましては、予算現額69万2,000円に対し、支出済額57万4,590円、執行率は83％でございます。主な内容といたしましては、８節報償費で、２回目となります補助金等検討委員会の委員さんへの報償費12万9,000円、11節需用費44万3,070円の主なものは予算書作成の印刷製本費33万2,640円でございます。
６目会計管理費につきましては、予算現額153万7,000円に対し、支出済額143万4,084円、執行率93.3％でございます。主なものは11節需用費で、27万115円のうち決算書の印刷製本費13万6,838円、13節委託料で指定金融機関である常陽銀行の庁舎派出所への業務委託料105万円でございます。
７目財産管理費につきましては、予算現額１億2,039万8,250円、支出済額１億1,342万8,506円、執行率94.2％でございます。主な内容といたしましては、まず財産管理事業で5,043万1,541円は11節需用費2,275万6,622円で、燃料費1,345万247円、光熱水費2,431万3,694円、修繕料701万156円でございます。12節役務費876万7,867円は、各種保険料が主なものでございます。13節委託料352万6,387円は、87、88ページをお開き願います。庁用バス運転業務委託ほか管理システム保守点検委託料等でございます。14節使用料及び賃借料1,022万2,610円は、公用車リースの自動車借り上げ料119万419円、土地借り上げ料772万1,720円、入札管理システム委託料131万400円、18節備品購入費392万6,455円は、軽トラック１台と建設課使用の２トンダンプ１台の購入費でございます。27節公課費121万9,600円は、自動車重量税でございます。
次に、庁舎維持管理事業で6,299万6,965円の主なものは、11節需用費2,605万1,667円は光熱水費2,423万5,671円、12節役務費617万1,972円は電話料、火災保険料等でございます。13節委託料2,165万237円は、各庁舎の維持管理のための委託料。89、90ページをお開き願います。繰り越し事業の岩瀬庁舎の耐震診断委託料945万円でございます。14節使用料及び賃借料395万4,063円は、電話交換器賃借料301万4,928円が主なものでございます。15節工事請負費431万5,500円は、経済危機対策交付金を活用した大和庁舎身障者トイレ整備工事369万6,000円、19節負担金補助及び交付金72万8,100円は、公共下水道受益者負担金58万2,800円が主なものでございます。
95、96ページをお開き願います。10目自治振興費でありますが、予算現額3,062万9,000円に対し、支出済額は2,999万2,020円となり、執行率は97.9％となっております。１節報酬2,870万9,220円は区長119名、副区長149名、班長967名に対する報酬でございます。19節負担金補助及び交付金120万円は、区長会連合会補助金でございますが、区長会連合会並びに岩瀬、真壁、大和３支部に対する補助金でもございます。
101、102ページをお開き願います。２項１目税務総務費につきましては、予算現額２億1,472万3,000円に対しまして、支出済額２億1,430万8,308円で、執行率は99.8％でございます。支出の主なものといたしましては、税務職員給与関係経費で２億881万3,677円、税務総務事業178万3,871円は19節負担金補助及び交付金115万円で、各税務関係への協議会への負担金が主なものでございます。
103、104ページをお開き願います。収税総務事業371万760円の主なものは、19節負担金補助及び交付金で茨城租税債権管理機構負担金366万9,000円が主なものでございます。
２目賦課徴収費は、予算現額１億735万1,720円に対しまして、支出済額１億95万7,697円で、執行率は94.0％でございます。支出の主なものといたしましては、賦課事務事業6,357万1,501円は、13節委託料4,799万8,650円で、各税の賦課徴収にかかわる電算委託料等でございます。23節償還金利子及び割引料1,514万1,468円は、市民税、固定資産税などの過誤納還付金と還付加算金でございます。
105、106ページをお開き願います。徴収事務事業3,738万6,196円は、１節報酬70万7,400円は納税組合長66名に対する報酬、８節報償費で前納報奨金2,961万7,720円、12節役務費132万4,506円は口座振替手数料、コンビニ収納代行手数料等でございます。13節委託料559万4,400円は、収税消し込み処理支援業務委託料、公売に伴う不動産鑑定委託料でございます。
107、108ページをお開き願います。４項選挙費のうち１目選挙管理委員会費でございますが、予算現額41万9,000円に対し、支出済額は32万160円で、執行率は76.4％となっております。主な内容といたしましては、１節報酬14万9,600円は年４回の定時登録の選挙管理委員会委員長及び委員の報酬でございます。109、110ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金９万2,600円は、県及び県西地区市町村選挙管理委員会連合会の負担金及び研修における負担金となっております。
２目選挙啓発費は、明るい選挙運動推進協議会が実施した選挙啓発用の記念品代として２万9,547円を支出しておりますが、予算現額３万3,000円に対しまして、執行率89.5％となっております。
３目参議院議員通常選挙費でございますが、これは昨年７月に執行いたしました選挙に伴う支出でありまして、予算現額2,126万3,000円に対し、支出済額2,177万921円で、執行率は99.6％でございます。主な内容といたしましては、１節報酬296万5,900円は投票管理者、投票立会人の報酬、11節需用費110万8,720円は各種消耗品や入場券の印刷製本費等、また12節役務費142万8,942円は郵便料や計数機、読み取り機の点検料でございます。111、112ページをお開き願います。13節委託料670万4,460円は、投開票システムの電算機器保守点検委託料254万1,000円、ポスター掲示板の作成、設置及び撤去の委託料等でございます。
４目市議会議員一般選挙費は、同じく昨年９月に執行いたしました経費でございます。予算現額2,935万9,000円に対し、支出済額2,934万9,084円で、執行率は99.9％でございます。主な支出といたしましては、１節報酬170万8,000円は選挙管理委員、期日前投票管理者、投票立会人の支出であり、また11節需用費158万4,972円につきましては各種消耗品、入場券などの印刷製本費でございます。12節役務費127万4,442円、13節委託料966万7,350円は参議院通常選挙費と同様のものでございます。113、114ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金913万7,905円は、選挙費用公費負担金でございます。
５目県議会一般選挙費は、昨年12月に執行いたしました。予算現額1,959万3,000円に対し、支出済額1,757万9,023円で、執行率89.7％でございます。支出内容は、金額の違いはありますが、同様なものですので、省略させていただきます。
115、116ページをお開き願います。６目は省略させていただきます。
323、324ページをお開き願います。第12款公債費につきましては、予算現額16億1,420万4,000円、支出済額15億8,342万7,184円、執行率98.1％でございます。
１項１目元金13億3,052万7,815円は償還元金、２目利子は償還利子２億5,289万9,369円でございます。
第13款諸支出金につきましては、予算現額1,549万円に対し、支出済額1,275万7,054円、執行率82.4％でございます。主な内容といたしまして、２項基金費で１目、２目、３目とも預金利子分を積み立てたものでございます。
３目のうち、325、326ページをお開き願います。住民生活に光をそそぐ基金積立金900万円は、国の22年度補正予算において景気活性化、住民生活に光をそそぐ交付金の一部を積み立てたもので、使途は加配教諭５名分の人件費でございます。
第14款予備費につきましては1,895万9,360円の予備費を充用いたしました。主な充用先は、前納報奨金等が主なものでございます。
歳出合計で予算現額179億9,355万4,000円に対し、支出済額167億9,588万5,131円、執行率93.3％、繰越明許費等７億5,403万4,500円となっております。
327ページをお開き願います。歳入総額181億3,347万2,072円、歳出総額167億9,588万5,131円、歳入歳出差引額13億3,758万6,941円、翌年度へ繰り越すべき財源として１億5,944万6,000円がございますので、実質収支は11億7,814万940円となります。
以上で説明を終わりにいたします。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１１時０３分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、市長公室に関する歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
事項別明細書77ページ、78ページをお開きください。２款１項１目一般管理費のうち市長公室に関する支出でございますが、一般管理職員給与関係経費８億8,009万5,136円につきましては、特別職２名及び市長公室、総務部など一般職員97名分の給与及び手当等でございます。
続きまして、79ページ、80ページをお開きください。実績報告書につきましては63ページから65ページをご参照願います。１項２目人事管理費でありますが、予算現額2,989万1,542円に対しまして、支出済額2,590万9,413円で、執行率は86.7％となっております。人事管理業務の支出の主なものといたしましては、４節共済費のうち地方公務員災害補償基金負担金272万6,748円は職員469名分の公務災害補償負担金、また社会保険料890万3,541円は臨時職員40名分の雇用主負担分でございます。次ページをお開きください。13節委託料のうち職員健診委託料243万6,220円は、職員345名分の健診委託料でございます。また、業務料委託調査支援委託料198万4,500円は、職員個々の業務料を調査する委託料でございます。19節負担金補助及び交付金のうち主なものといたしましては、非常勤職員公務災害補償負担金164万9,550円は非常勤特別職3,106名分の公務災害補償に対する負担金でございます。
続きまして、83ページ、84ページをお開きください。実績報告につきましては66ページ、67ページをご参照願います。１項４目秘書広聴費でありますが、予算現額1,526万8,000円に対しまして、支出済額は1,412万1,937円で、執行率は92.5％となっております。広報広聴事業のうち主なものといたしましては、11節需用費のうち印刷製本費733万3,200円は毎月発行しております「広報さくらがわ」「お知らせ版」等の発行に係る経費でございます。なお、広報紙に広告欄を設け、民間の広告を掲載し、自主財源の確保に努めているところでございまして、22年度につきましては147万5,000円の収入がございました。
続きまして、秘書関係事業でありますが、主なものといたしましては、１節報酬240万円は嘱託職員１名分の報酬であります。また、10節交際費84万5,000円は、市長交際費97件分の交際費となっております。内容につきましては、毎月市ホームページに公表し、透明性に努めているところでございます。19節負担金補助及び交付金154万100円は、県市長会の負担金89万4,000円のほか８件の負担金となっております。
続きまして、89ページ、90ページをお開きください。実績報告書につきましては69ページ、70ページをご参照いただきます。１項８目企画費につきましては、予算現額１億5,019万2,000円に対し、支出済額１億2,409万5,343円で、執行率は82.6％となっております。繰越明許費2,205万円は、岩瀬駅跨線歩道橋等基礎調査基本設計委託業務でございます。企画事業7,451万2,782円のうち主な支出といたしましては、次ページをお開きいただきまして、19節負担金補助及び交付金のうち筑西広域市町村圏事務組合負担金で議会総務費3,037万9,000円、遊湯館費で4,168万7,000円、また合併市町村住民組織活性化支援事業補助金180万円、一番下の欄でございますが、地域活性化センター助成事業を活用いたしまして、地域交流を目的に活動している桜川未来塾への補助金となっております。
続きまして、企業誘致推進事業でございますが、企業誘致に関する経費として、負担金等で18万5,400円を支出しております。公共交通事業につきましては、交通弱者の移動手段の確保、交通空白地の解消及び地域商業の活性化を図るためのデマンド交通運営事業費補助金といたしまして4,131万4,161円を支出しております。次ページの公社会計支援事業808万3,000円につきましては、土地開発公社の経営支援補助金でありますが、公社借入金などに対する利子分の補助となってございます。
続きまして、１項９目情報管理費でありますが、予算現額５億3,833万5,000円に対しまして、支出済額５億162万6,744円で、執行率は93.2％であります。実績報告書につきましては70ページから72ページをご参照いただきたいと思います。情報管理事業１億6,491万6,135円のうち主な支出といたしましては、12節役務費1,136万8,881円は、庁舎間と市内公共施設を高速通信で接続する通信回線の利用料及び３庁舎間を結ぶ基幹系の予備回線利用等でございます。13節の委託料のうち主なものといたしましては、電算機器の保守点検委託料として558万582円を、また電算システム運用管理委託料276万9,690円はホームページの保守料及びインターネット接続設定改修と委託に関する支出となっております。14節使用料及び賃借料１億3,136万6,937円は、電算機器及び電算システムの賃借料でございます。19節負担金補助及び交付金824万3,987円のうち主なものといたしましては、県と市町村が整備いたした超高速大容量通信ネットワークの運用管理負担金でありますブロードバンドネットワーク運用管理負担金としての337万5,445円や、県市町村共同システム整備運用協議会統合型ＧＩＳ負担金としての376万1,638円などとなっております。
次ページをお開きください。地域情報通信基盤整備推進交付金事業３億2,298万円は、大和地区、真壁地区を対象といたしました光ファイバー網敷設に関する工事費と実施設計委託料であります。平成21年度、国の緊急経済対策事業の地域情報通信基盤整備推進交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金を活用した事業で、平成21年度の繰り越し事業として実施したものでございます。続きまして、地域情報通信技術利活用推進交付金事業938万4,000円のうち主なものは、地域情報通信技術利活用推進交付金を活用いたしました電算システム導入に関する委託料913万5,000円でございます。次の地域情報通信基盤運営事業に関する支出434万6,609円でありますが、その主なものといたしましては、14節使用料及び賃借料262万4,784円の通信施設使用料及び18節備品購入費で応急復旧用ファイバー予備線購入費として支出いたしました141万7,500円などが主なものでございます。
97ページ、98ページをお開きください。実績報告書は74ページをご参照いただきたいと思います。１項12目公平委員会費につきましては、予算現額23万1,000円に対しまして、支出済額19万3,220円、執行率は83.6％となっております。公平委員会事業のうち主なものは、公平委員会委員３名分の報酬及び負担金などの支出となっております。
続きまして、１項13目男女共同参画事業費でございますが、予算現額９万6,000円に対しまして、支出済額は７万2,977円で、執行率は76％となっております。実績報告書は74ページとなっております。主な支出といたしましては、男女共同参画推進のためのセミナーや勉強会などの講師謝金などが主なものでございます。
同ページ、１項14目シトラス管理費につきましては、予算現額1,274万9,000円に対しまして、支出済額は1,137万2,090円で、89.2％の執行率となっております。実績報告書は75ページをご参照いただきたいと思います。主な支出といたしましては、７節賃金74万4,600円はシトラスの管理に伴う臨時職員４名分の賃金、また11節消耗品のうち光熱水費355万9,053円は、シトラスで使っております電気料及び水道代でございます。次ページをお開きください。13節委託料556万9,565円は、冷暖房設備保守点検委託料157万2,900円のほかシトラスの維持管理に関する12件の業務委託料となっております。 続きまして、105ページ、106ページをお開きください。２項３目固定資産評価審査委員会費でありますが、予算現額４万4,000円、支出済額２万2,500円、執行率51.1％、これは固定資産評価委員３名分の報酬が主なものでございます。
115ページ、116ページをお開きください。実績報告書は87ページをご参照ください。５項１目統計調査総務費でございますが、予算現額５万4,000円に対しまして、支出済額は５万2,600円で、執行率は97.4％、統計業務に関する郵便料や負担金などが主な支出となってございます。
続きまして、５項２目基幹統計調査費でありますが、予算現額1,487万1,000円に対しまして、支出済額1,486万7,708円で、執行率は99.9％となっております。平成22年度の基幹統計調査といたしましては、国勢調査と工業統計等を実施しております。基幹統計調査事業1,486万7,708円の主な支出といたしましては、１節報酬1,200万6,538円は国勢調査、あと工業統計指導員27名分の報酬並びに調査員207分名の報酬等となっております。また、次ページ、７節賃金91万350円でございますが、これは国勢調査の際の臨時職員14名分の賃金となってございます。
同ページでございます６項１目監査委員費でありますが、予算現額は2,770万5,000円、支出済額2,761万8,378円で、執行率は99.7％となっております。実績報告書につきましては88ページをご参照いただきたいと思います。監査委員会事務局職員給与関係経費2,686万8,703円は、職員３名分の給与等の人件費でございます。続いて、監査委員事業として74万9,675円を支出しておりますが、主なものといたしましては、例月出納検査、決算審査などの監査委員報酬が主なものとなっております。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） それでは、市民生活部所管の一般会計歳出についてご説明いたします。
事項別明細書95、96ページをお開きいただきます。実績報告書につきましては72ページから76ページをご参照願いたいと思います。
第２款総務費、１項11目交通安全対策費、予算現額1,196万9,000円、支出済額1,131万7,825円、執行率94.6％でございます。内容につきましては、右側備考欄、交通安全対策事業、１節報酬202万円は、民間交通指導員101名分の報酬でございます。次のページをお願いいたします。11節需用費124万2,870円は、交通安全活動に係る消耗品、赤色回転灯電気料、修繕料が主なものでございます。15節工事請負費485万6,145円は、ガードレール、街路灯、カーブミラー、区画線等53カ所分の工事代金でございます。19節負担金補助及び交付金254万8,000円は、桜川市交通安全対策協議会への補助金でございます。
次の99、100ページをお開き願います。15目防犯対策費、予算現額767万3,000円、支出済額760万996円、執行率99.1％でございます。11節需用費116万9,291円は、市管理防犯灯257基の電気料及び防犯灯修繕料15カ所分でございます。15節工事請負費70万5,705円は、防犯灯設置工事費分でございます。19節負担金補助及び交付金571万8,000円は、次のページをお願いいたします。各地区が管理する防犯灯管理補助金346万9,000円及び防犯協会補助金140万円ほか８件分の補助金でございます。
105、106ページをお願いいたします。実績報告書は79から84ページをご参照いただきたいと思います。３項１目戸籍住民基本台帳費、予算現額１億812万円、支出済額１億774万6,784円、執行率99.6％でございます。主な内容につきましては、備考欄、戸籍住民基本台帳職員給与関係経費、２節から４節までは職員11名分の人件費でございます。次のページをお願いいたします。11節需用費111万3,509円の主なものは、消耗品、印刷製本費、偽造防止用用紙代等でございます。13節委託料534万441円は、３庁舎分の戸籍電算システム保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料720万672円は、３庁舎分の戸籍窓口発行システム複写機借り上げ料、電算機器借り上げ料でございます。18節備品購入費66万9,690円は、公的個人認証サービス機器、３庁舎分のパソコン、プリンター取得費でございます。旅券事務事業の１節報酬192万円につきましては、パスポート事務嘱託員の報酬でございます。
127、128ページをお願いいたします。実績報告書は93ページから96ページをお願いいたします。３款民生費、１項４目老人医療費、予算現額５億4,524万1,000円、支出済額５億4,478万5,554円、執行率99.9％でございます。主な内容につきましては、２節から４節は職員２名分の人件費、備考欄、老人医療給付事業、13節委託料625万6,618円は、各種電算処理業務委託料、後期高齢者170名分の健診事業委託料でございます。19節負担金補助及び交付金４億1,918万6,382円は、後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療給付費市町村負担金でございます。28節繰出金１億110万2,000円は、次のページをお願いいたします。過年度老人医療超過額として330万円を老人保健特別会計へ、基盤安定負担金として9,780万2,000円を後期高齢者医療特別会計へ繰り出したものでございます。
５目医療福祉費、予算現額３億1,103万3,000円、支出済額２億8,692万5,602円、執行率92.3％でございます。主なものにつきましては、２節から４節は職員２名分の人件費でございます。備考欄、医療福祉事業、12節役務費597万1,341円は医療福祉の審査支払手数料等でございます。13節委託料281万232円は、医療福祉共同電算処理委託料など３件分の委託料でございます。20節扶助費２億6,328万6,925円は、妊産婦、小児、ひとり親世帯、重度心身障害者等に対する医療福祉費でございます。
６目高額療養費貸付金、予算現額500万円、支出済額495万3,000円、執行率99.1％でございます。内容は21節貸付金、39件分の貸付代でございます。
７目国民年金費、予算現額1,052万5,000円、支出済額1,025万9,357円、執行率97.5％でございます。内容につきましては、次のページ、２節から４節までは職員１名分の人件費が主なものでございます。国民年金事業、１節報酬29万9,200円は、10月から３月分までの臨時職員１名分の報酬でございます。
８目国民健康保険事業、予算現額６億1,265万3,000円、支出済額６億1,117万1,367円、執行率99.7％でございます。主な内容としましては、２節から４節分は職員２名分の人件費、国民健康保険事業、28節繰出金５億9,075万7,238円は国民健康保険特別会計への繰出金でございます。
10目人権啓発対策費、予算現額2,646万3,000円、支出済額2,623万5,712円、執行率99.1％でございます。主な内容としましては、次のページをお願いいたします。２節から４節は職員２名分の人件費、人権啓発対策事業、14節使用料及び賃借料179万1,700円は同和対策による縫製工場及び大型作業所の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金481万9,000円は、県西地区保護司会負担金ほか各種負担金交付金11件分でございます。
続いて、163、164ページをお願いいたします。４款衛生費、１項３目環境衛生費、予算現額２億3,222万円、支出済額２億2,091万4,134円、執行率95.1％でございます。内容につきましては、２節から４節は６名分の人件費でございます。環境衛生事業、８節報償費84万1,000円は、環境美化運動の実施地区報奨金でございます。19節負担金補助及び交付金の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合火葬場負担金1,786万5,000円でございます。水道事業繰出金につきましては１億4,976万1,500円でございます。
４目公害対策費、予算現額1,055万6,000円、支出済額1,013万1,085円、執行率96％でございます。主な内容につきましては、８節報償費84万5,000円は霞ヶ浦北浦地域清掃活動報奨金でございます。次のページをお願いいたします。13節委託料180万3,900円は、河川水質検査委託料、環境衛生モニタリング委託料が主なものでございます。18節繰出金671万8,000円は、市設置型浄化槽整備事業への繰出金でございます。
２項１目清掃総務費、予算現額６億8,665万5,310円、支出済額６億8,543万3,725円、執行率99.8％でございます。主な内容につきましては、１節報酬407万3,880円は不法投棄監視員報酬57名分の報酬でございます。それから、昨年まで、７節賃金となっておりました岩瀬じんかい処理場嘱託員１名分、非常勤職員１名分の報酬でございます。７節賃金155万8,990円につきましては、じんかい処理場臨時職員、残る１名分の賃金でございます。13節委託料１億1,029万8,796円は、次のページの可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ処理処分委託料が主なものでございます。また、ごみ収集、清掃業務委託料につきましては、シルバー人材センターへ委託したものでございます。14節使用料及び賃借料251万310円は、じんかい処理場及び震災による３月末までの瓦れき置き場の重機借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金は、筑西広域市町村圏事務組合清掃費負担金４億4,438万1,000円及び筑北環境衛生組合負担金１億2,117万5,000円が主なものでございます。
２目ごみ減量化対策費、予算現額4,381万2,000円、支出済額4,360万1,200円、執行率99.5％でございます。主な内容につきましては、８節報償費722万4,200円は資源ごみ分別収集地区報奨金でございます。13節委託料3,611万5,800円は、資源ごみ収集運搬委託料でございます。
193、194ページをお願いいたします。７款１項３目消費者行政費、予算現額415万円、支出済額394万4,662円、執行率95.1％でございます。主な内容につきましては、次のページをお願いいたします。消費生活センター事業、１節報酬231万2,416円は、消費生活センター相談員２名分の報酬でございます。11節需用費95万6,702円は、消費生活センター案内、雑品、事務用品、相談員パンフレット等の印刷代でございます。
213、214ページをお願いいたします。８款土木費、５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算現額34万円、支出済額28万2,422円、執行率83.1％でございます。内容につきましては、真壁地区における同和対策事業の一環として行っておりました住宅取得等に関しての貸付金償還事業でございます。
次の215、216ページをお願いいたします。９款消防費、１項１目常備消防費、予算現額６億6,288万6,000円、支出済額６億6,276万7,129円、執行率99.9％でございます。主な内容につきましては、２節から４節は職員４名分の人件費、常備消防事業、19節負担金補助及び交付金は筑西広域市町村圏事務組合消防費負担金６億2,599万8,000円でございます。
２目非常備消防費、予算現額6,864万9,300円、支出済額6,788万7,575円、執行率98.8％でございます。主な内容につきましては、１節報酬2,242万1,500円は消防団員570名分の報酬でございます。８節報償費872万8,162円は、出初め式、火災予防ポスター記念品代及び消防団員28名分の退職報償金でございます。９節旅費1,777万7,300円は、火災及び訓練時の費用弁償代が主なものでございます。11節需用費202万8,493円は、新入団員38名分の活動服及び訓練時の飲み物代等でございます。次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金1,630万3,490円は、防災ヘリ派遣負担金及び非常勤消防団員退職報酬、共済負担金など14件分の負担金が主なものでございます。
３目消防施設費、予算現額3,789万2,000円、支出済額3,100万2,436円、繰越明許費583万8,000円、執行率81.8％でございます。主な内容につきましては、備考欄、消防施設費、11節需用費374万2,021円は消防車庫等の光熱水費及び消防ポンプ車車庫、ホース乾燥棟の修繕料でございます。15節工事請負費は明許繰り越しによる25分団車庫新築工事387万4,500円が主なものでございます。18節備品購入費1,323万7,470円は、次のページをお願いいたします。消防ポンプ車１台分の購入費及び消防ホース等の購入代でございます。27節公課費76万1,600円は、車両16台分の重量税でございます。防火水槽整備事業は、防火貯水槽整備工事３地区分の工事請負費でございます。
４目災害対策費、予算現額1,634万1,584円、支出済額1,588万3,041円、執行率97.2％でございます。主な内容につきましては、災害対策事業、11節需用費346万5,984円は震災時の飲料水代、それから炊き出し料、食料費330万3,473円が主なものでございます。防災無線事業、11節需用費156万2,991円は、防災無線の電気及び12節役務費156万6,316円は防災無線の電話回線料でございます。13節委託料573万3,000円は、防災無線固定装置保守点検料でございます。15節工事請負費231万円は、明許繰り越しによるＪアラート、全国瞬時警報システムの設置工事でございます。
以上が市民生活部の主な内容でございます。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１１時５３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、保健福祉部所管の決算についてご説明いたします。
119、120ページをお開き願いたいと思います。保健福祉部所管の実績等につきましては、附属書類の実績報告書89ページから115ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
第３款民生費、予算現額48億6,454万5,900円に対しまして、支出済額47億6,426万3,063円で、執行率が97.9％でございます。
第１項社会福祉費でございますが、予算現額28億815万9,400円に対しまして、支出済額27億5,827万4,914円で、執行率98.2％でございます。
それでは、第１目から順次説明いたします。なお、目内においては、事業別に説明いたします。第１目社会福祉総務費、予算現額１億2,241万4,000円に対しまして、支出済額１億2,117万1,119円で、執行率99.0％でございます。社会福祉総務職員給与関係経費は、職員10人分の人件費でございます。社会福祉総務事業の各節の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金3,568万8,000円の主なものは、社会福祉協議会補助金が3,079万2,000円で、民間福祉事業を振興するため、市社会福祉協議会が行う社会福祉事業に対する補助金であります。次に、25節積立金30万円は、地域福祉事業に役立ててくださいと寄附がありましたので、地域福祉基金として積み立てたものでございます。次ページをお開き願います。住宅手当緊急特別措置事業の各節の主な内容でございますが、19節負担金補助及び交付金229万6,300円は、住宅手当緊急特別措置事業補助金で、国の経済危機対策の取り組みの一つとして、住宅手当支援対策事業による12世帯の補助金でございます。23節償還金利子及び割引料97万1,000円は、21年度分の国庫支出金の返還金でございます。
次に、第２目老人福祉費についてご説明いたします。予算現額１億1,634万4,361円に対しまして、支出済額１億1,107万1,935円で、執行率95.5％であります。老人福祉総務職員給与関係経費は職員３名分の人件費であります。次、老人福祉総務事業の各節の主な内容でございますが、13節委託料2,600万8,519円は在宅介護支援センター運営事業委託料が750万円で、在宅の寝たきり高齢者等の介護者に対し、在宅介護に関する総合的支援のための相談と連絡調整に応じるものであります。次ページをお開き願います。介護予防生活支援事業委託料が1,036万9,320円で、高齢者の日常生活を支援するためにホームヘルパー派遣などを行うものであります。
次に、19節負担金補助及び交付金の2,351万7,600円の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合負担金が789万5,000円で、これは老人福祉施設「あまびき」に対する負担金であります。次に、下から３番目のシルバー人材センター補助金が900万円で、人生経験を生かし、社会参加しようとする高齢者等に就労機会を提供するシルバー人材センターに対する運営補助金であります。次の市単位高齢者クラブ補助金が467万2,800円で、市内各地区の高齢者クラブ81団体の活動に対する補助金であります。
次に、20節扶助費2,624万991円の主な内容でございますが、老人福祉施設措置費が2,023万8,089円、これは65歳以上の方で環境上の理由や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方が養護老人ホームに措置入所している10名分の費用であります。次の緊急通報システム設置費が578万6,310円で、ひとり暮らし高齢者の日常生活における緊急事態等の不安を解消するために、緊急通報システム新規30台の設置費用と緊急通報火災警報器追加設置の費用であります。
次の３目障害者福祉費でありますが、予算現額５億4,223万2,000円に対しまして、支出済額５億3,507万1,203円で、執行率98.7％であります。障害福祉事業の各節の主な内容でありますが、次ページをお開き願います。13節委託料1,656万4,610円は、地域活動支援センター事業委託料が1,608万3,210円で、これは在宅心身障害者が地域社会への参加ができるよう必要な作業訓練及び生活指導を行うものであり、社会福祉協議会等へ委託した事業であります。
20節扶助費５億645万7,506円の主なものは、自立支援給付費が４億3,563万1,517円で、これは障害程度の区分判定に応じ、障害者が希望する障害者福祉サービスの利用を支援した給付費であります。次の自立支援医療費1,621万5,860円は、18歳以上の障害者が機能等を回復するための更生医療費であります。次の補装具費支給事業費768万271円は、自力で日常生活が困難な重度の身体障害者に対して補装具の交付と修理費を給付したものであります。次に、日中一時支援事業費627万6,344円は、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家庭の一時的な休息を目的として、障害者等を日中一時的に預かった費用の一部を支弁したものであります。次の日常生活用具費支給等事業費660万5,169円は、日常生活をしやすくするために生活用具費用の一部を給付したものであります。次に、下から７行目の特別障害者手当1,890万4,600円は、在宅で重度の障害があるため、日常特別な介護が必要である方に支給されたものであります。
次ページの４目老人医療費から132ページの８目国民健康保険事業費までは、市民生活部の所管であります。
次に、９目介護保険事業費は、予算現額４億9,095万6,000円に対しまして、支出済額４億8,228万7,000円で、執行率……
〔「ページ」の声あり〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） 済みません、132ページ。
９目介護保険事業費は、予算現額４億9,095万6,000円に対しまして、支出済額４億8,228万7,000円で、執行率98.2％でありますが、これは介護保険特別会計への繰出金であり、内容は介護給付費の市負担分と職員人件費等であります。
10目人権啓発対策費は、市民生活部でございます。
135、136ページをお開き願います。11目福祉施設管理費は、予算現額2,250万1,000円に対しまして、支出済額2,224万6,544円で、執行率98.9％であります。これは、岩瀬福祉センターと真壁福祉センターの施設の維持管理に要する経費等であります。施設管理については、平成20年度から指定管理者制度が導入され、社会福祉協議会に管理を委託しているもので、13節委託料が指定管理料でございます。
次の12目老人福祉施設管理費は、予算現額212万5,039円に対しまして、支出済額209万6,521円で、執行率98.7％であります。支出の内容は、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の施設の維持管理費に要する費用であります。
次のページをお願いいたします。13目出産費資金貸付金は市民生活部であります。
次に、２項児童福祉費についてご説明いたします。予算現額16億3,119万9,500円に対しまして、支出済額15億9,468万6,801円で、執行率97.8％であります。
１目児童福祉総務費は、予算現額２億1,604万3,000円に対しまして、支出済額２億1,348万146円で、執行率98.8％であります。児童福祉総務職員給与関係経費は、職員７名分の人件費でございます。児童福祉総務事業を省略いたしまして、家庭児童相談室運営事業273万2,849円の主なものは、１節報酬259万9,200円が家庭相談員２名分の報酬であります。次ページをお開き願います。児童扶養手当事業１億4,566万4,940円は、児童扶養手当でございます。この手当につきましては、父母の離婚等により児童の父、または母等に児童の健やかな成長を願って支給する手当であります。平成22年６月に法改正がありまして、８月分から父子家庭にも支給されております。
次の２事業を省略いたしまして、２目児童措置費、予算現額11億959万4,000円に対しまして、支出済額10億8,290万1,730円で、執行率97.6％であります。保育事業２億6,858万3,730円の各節の主なものは、13節委託料２億3,664万5,290円は、保育所入所児童委託料が２億2,868万6,290円で、市内民間保育園３カ所及び広域入所保育園11カ所分の入所児童328名分の保育委託料であります。
19節負担金補助及び交付金3,017万5,437円の主なものは、次のページをお開きください。延長保育事業補助金を初めとして民間保育園が実施している特別保育事業の補助金であります。次に、児童手当及び子ども手当事業の７億9,951万8,000円は、小学校修了前までの児童手当と平成22年４月から子ども手当として中学校修了前までの子を持つ子育て世帯の経済的負担の軽減と次代を担う児童の健全育成を図るために支給したものであります。児童手当の額は、３歳未満が一律、月額１万円で、３歳以上は第１子、第２子までが月額5,000円、第３子以降は月額１万円で、２カ月分の支給であります。子ども手当７億3,971万3,000円は、子ども１人当たり月額１万3,000円で、10カ月分の支給であります。
次に、３目児童福祉施設費は、予算現額126万3,000円に対しまして、支出済額94万8,079円で、執行率75.1％であります。これは、上小幡児童館、飯塚児童館及び岩瀬中央児童館の３施設の管理運営費であります。
次のページをお開き願います。４目放課後児童対策費は、予算現額2,783万2,500円に対しまして、支出済額2,322万2,103円で、執行率83.4％であります。これは、市内８カ所に設置した学童保育クラブの管理運営費であります。
５目保育所費は、予算現額２億7,646万7,000円に対しまして、支出済額２億7,413万4,743円で、執行率99.2％であります。保育所職員給与関係経費は、職員30名分の人件費であります。次ページから152ページまでは、岩瀬北部保育所、岩瀬東部保育所、岩瀬保育所及び大和保育所施設の維持管理運営費用でございます。
152ページをお開き願います。次に、第３項生活保護費は、予算現額４億2,518万7,000円に対しまして、支出済額４億1,130万1,348円で、執行率96.7％であります。
１目生活保護総務費は、予算現額5,118万1,000円に対しまして、支出済額4,854万2,373円で、執行率94.8％であります。生活保護総務給与関係経費は、職員４名分の人件費でございます。次ページをお開き願います。生活保護総務事業の各節の主な内容でありますが、１節報酬54万円は、被保護者の医療にかかわる意見書の審査や指導助言等を行う嘱託医１名の報酬であります。23節償還金利子及び割引料897万9,554円は、国庫支出金の過年度分返還金であります。
次に、２目扶助費は、予算現額３億7,400万6,000円に対しまして、支出済額３億6,275万8,975円で、執行率97％であります。生活保護費には８種類の扶助がありまして、国が定める基準により支給しているものであります。平成22年度末の生活保護世帯は191世帯で、228名の被保護者がおります。主な内容でございますが、生活扶助費１億1,371万7,135円につきましては、日常生活に必要な費用であります。次ページをお開き願います。３行目の医療扶助費１億9,577万6,932円は、医療機関等にかかった費用であります。この２つの扶助費が全体の85％を占めているものであります。
次に、第４款衛生費についてご説明申し上げます。予算現額19億2,728万2,310円に対しまして、支出済額18億9,654万8,368円で、執行率98.4％であります。
１項保健衛生費は、予算現額11億9,681万5,000円に対しまして、支出済額11億6,751万3,443円で、執行率97.6％であります。
１目保健衛生総務費は、予算現額８億3,076万7,000円に対しまして、支出済額８億2,515万1,729円で、執行率99.3％であります。保健衛生総務職員給与関係経費は、職員17名分の人件費でございます。保健衛生総務事業の主な内容でございますが、13節委託料428万5,000円は、在宅当番医委託料が328万5,000円で、休日と祝日に市内17医療機関において実施している休日当番医委託料であります。19節負担金補助及び交付金６億5,951万6,593円は、次ページをお開き願います。県西総合病院組合負担金が３億7,803万6,000円でございます。次に、上から５番目の筑西広域病院群輪番制負担金640万1,000円で、桜川市、筑西市、結城市の３市内の５病院により実施されている輪番制の負担金で、休日や夜間における緊急患者の医療の確保をするためのものであります。一番下にあります交付税算入交付金２億7,465万975円は、国より地方交付税として県西総合病院所在地の桜川市に交付されたものを県西総合病院へ交付したものであります。
次に、母子衛生事業3,088万9,142円の主な内容でございますが、１節報酬118万8,000円は、乳幼児の内科健診及び歯科健診の際の市嘱託医報酬でございます。13節委託料2,786万8,490円は、妊婦・乳児健康診査委託料が2,609万8,490円でございます。なお、妊婦委託健康診査は平成21年度から14回に拡充されております。
160ページをお開き願います。真壁保健センター管理事業615万8,774円は、真壁保健センターの維持管理費用でございます。
次に、２目予防費でありますが、予算現額１億2,327万2,000円に対しまして、支出済額１億1,131万6,495円、執行率90.3％であります。予防総務事業の各節の主な内容でございますが、１節報酬71万7,000円は市嘱託医報酬が70万2,000円で、ポリオ予防接種の市嘱託医報酬であります。13節委託料5,161万1,470円は、インフルエンザ予防接種委託料が2,242万200円で、65歳以上の高齢者と１歳から15歳までの子供が対象の季節性インフルエンザの交付負担金でございます。次のページをお開き願います。ＭＲ麻疹、風疹混合ワクチン予防接種委託料が1,018万5,000円で、対象者は１期が生後12カ月から24カ月未満の乳児、２期が就学１年前の幼児、３期が中学１年生、４期が高校１年生となっております。生涯に２回実施することになります。
次に、保健事業5,080万6,086円の主な内容でございますが、８節報償費107万200円は、健康推進委員報償費が88万5,000円で、市内全地区の健康づくりに活動する委員177名の報奨費であります。13節委託料4,937万7,345円は、各種予防接種及びがん検診を初めとする各種の健康委託料であります。
以上が保健福祉部所管の主な決算の内容でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 167、168ページをお願いいたします。平成22年度決算、経済部所管の歳出につきましてご説明を申し上げます。
５款労働費、１項労働費、１目労働諸費、予算現額251万3,000円、支出済額251万3,000円、執行率100％でございます。事業は、労働諸費事業がすべてでございます。主なものは、筑西広域市町村圏事務組合負担金236万円で、職業訓練センターの運営経費でございます。そのほか３件の負担金でございます。
169、170ページをお願いいたします。６款農林水産業費、１項農業費、予算現額10億4,380万6,819円、支出済額10億49万8,652円、繰越明許費300万円、事故繰り越し2,567万3,000円、これはいずれも排水整備関係の繰り越しでございます。
１目農業委員会費、予算現額5,889万7,000円、支出済額5,852万3,067円、執行率99.40％でございます。農業委員会事務局職員給与関係経費4,487万7,474円、これは事務局職員５名の人件費でございます。農業委員会事業1,364万5,593円、主なものを申し上げます。１節報酬1,172万1,600円、これは農業委員会委員27人の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金89万7,000円、これは県農業会議負担金66万9,000円ほか７件の負担金でございます。
171、172ページをお願いいたします。２目農業総務費、予算現額１億2,195万8,200円、支出済額１億2,126万4,910円、執行率99.43％でございます。農業総務職員給与関係経費１億1,431万3,532円、これは農林課職員14名の人件費でございます。農業総務事業695万1,378円、１節報酬204万6,000円、これは生産組合長341人の報酬でございます。14節使用料及び賃借料46万328円、これは真壁農村高齢者センター等ほか２施設の土地借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金302万2,000円、主なものは桜川北部ふるさとづくり協議会助成金300万円でございます。
３目農業振興費、予算現額1,172万800円、支出済額1,159万298円、執行率98.89％でございます。普通作物振興事業780万9,000円は、19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。173、174ページをお願いいたします。水稲病害虫防除事業補助金441万6,000円は、真壁及び大和地区の空中防除に対する補助金でございます。県央南農業共済組合事務補助金160万円、これは岩瀬地区の空中防除に対する補助金でございます。園芸振興事業98万1,000円、これも19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。筑西地域農業改良推進協議会負担金28万3,000円、これは筑西市、下妻市、桜川市及びＪＡ北つくば等で構成する協議会の負担金、ほか３件の負担金でございます。
特産物振興事業259万3,498円、主なものを申し上げます。11節需用費59万8,998円は、黒小玉スイカのＰＲとユズ加工施設の光熱水費でございます。なお、ユズ加工施設の運営は本年度から指定管理者になりました。19節負担金補助及び交付金169万円、主なものを申し上げます。農業用廃プラスチック収集処理対策協議会補助金95万円は、農家の廃プラスチック処理費補助金でございます。175、176ページをお願いいたします。畜産振興事業20万6,800円、11節需用費10万800円、これは口蹄疫防除のための消石灰を配付したものでございます。
４目農政推進費、予算現額639万6,000円、支出済額590万4,957円、執行率92.32％でございます。農業経営支援事業99万9,416円、主なものは県補助金のいばらき農業元気アップチャレンジ事業補助金でございます。資金助成事業51万6,236円は、農業関係資金の借り入れに対する利子助成でございます。農業振興地域促進事業395万円、主なものは13節委託料379万5,000円で、これは農業振興地域整備計画の見直しに伴う計画策定業務委託料でございます。農業後継者対策事業10万円は、農業後継者で構成する組織に対する補助金でございます。結婚相談事業32万4,305円は、結婚相談員報酬及び成立報奨金等でございます。177、178ページをお願いいたします。担い手育成総合支援協議会運営事業１万5,000円は、協議会の運営経費でございます。
５目農地費、予算現額７億4,664万2,819円、支出済額７億1,157万8,215円、繰越明許費300万円、事故繰り越し2,567万3,000円、これはいずれも排水整備関係の繰り越しでございます。農地関係職員給与関係経費7,662万4,654円、これは農地整備課職員９名の人件費でございます。農地関係事業8,897万691円、主なものを申し上げます。11節需用費から16節原材料費までは、農業生産基盤整備に要した費用でございます。17節公有財産購入費32万648円は、ため池整備に関し、土地を購入したものでございます。19節負担金補助及び交付金8,056万8,819円、主なものは農林漁業資金借り入れ事業補助金7,427万4,069円で、これは合併前に３町村が農道、排水路等の整備につきまして農林漁業資金を借り入れて実施しており、この償還金補助でございます。
かんがい排水事業3,394万3,662円、主なものを申し上げます。179、180ページをお願いいたします。13節委託料744万3,450円、15節工事請負費2,647万8,500円とも真壁町長岡のほか５カ所の排水整備を行ったものでございます。土地改良負担金事業2,265万4,800円、主なものを申し上げます。19節負担金補助及び交付金2,264万1,000円で、長讃地区県営ほ場整備事業負担金1,112万7,000円は、同地区の排水整備等に対する負担金でございます。岩瀬地区土地改良事業運営補助金1,000万円は、土地改良事務局運営補助金でございます。
霞ヶ浦用水事業２億2,134万6,036円、主なものを申し上げます。11節需用費175万3,377円、13節委託料93万4,500円は、上野沼の噴水に係る費用でございます。19節負担金補助及び交付金２億1,865万8,159円、主なものを申し上げます。水機構営霞ヶ浦用水事業県負担金4,542万443円は、霞ヶ浦用水の基幹線に係る負担金でございます。国営霞ヶ浦用水事業県負担金5,313万7,223円は、基幹線の国営整備分に係る負担金でございます。181、182ページをお願いいたします。霞ヶ浦用水国営附帯団体営かんがい排水事業土地改良区負担金1,624万5,000円は、団体営事業の用水路等整備に係る負担金でございます。以上のほか９件、計12件の負担金は、霞ヶ浦用水事業にかかわるものでございます。農業集落排水繰り出し事業２億1,117万5,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
ほ場整備事業4,316万1,350円、主なものを申し上げます。13節委託料450万1,350円、15節工事請負費3,866万円につきましては、堀の内地区ほ場整備関係でございます。農地・水対策事業1,370万2,022円、主なものは19節負担金補助及び交付金1,338万5,900円で、農地・水・環境保全向上対策事業支援負担金でございます。本事業につきましては、市内42地区が取り組んでおります。
６目農村総合整備事業費、予算現額2,787万8,000円、支出済額2,540万5,305円、執行率91.13％でございます。農村総合整備職員給与関係経費1,269万6,595円は、職員２名の人件費でございます。183、184ページをお願いいたします。農村総合整備事業1,270万8,710円、主なものを申し上げます。13節委託料131万1,293円、これは真壁町桜井地内の農村公園の年間管理委託料でございます。15節工事請負費1,099万8,750円は、真壁町亀熊地内のため池及び排水路整備事業費でございます。
７目水田農業対策費、予算現額4,973万円、支出済額4,844万5,618円、執行率97.42％でございます。水田農業対策事業4,844万5,618円、主なものを申し上げます。１節報酬63万7,500円は、水田農業振興室の非常勤職員報酬でございます。７節賃金93万円は、生産調整現地確認の作業員賃金でございます。19節負担金補助及び交付金4,458万5,128円、ブロックローテーション定着化促進事業費補助金391万7,708円はブロックローテーションを実施し、麦等の共済掛金に対する補助金でございます。生産調整推進対策達成補助金1,447万5,000円は、生産調整達成集落に対する補助金でございます。185、186ページをお願いいたします。霞ヶ浦用水転作地等水利費補助金1,746万420円は、転作水田の霞ヶ浦用水水利費助成金でございます。農産振興条件整備支援事業補助金180万3,000円は、営農用機械等の購入に対する３分の１の県補助金でございます。地籍調査事業は、建設部所管でございます。
９目施設管理費、予算現額1,136万4,000円、支出済額1,038万6,397円、執行率91.40％でございます。岩瀬ふれあい公園管理事業129万6,317円は、富谷山にあります公園の管理費でございます。岩瀬農村公園管理事業131万2,985円は、久原、小塩、今泉及び桝箕ヶ池の４公園の管理費でございます。187、188ページをお願いいたします。真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会所管でございます。真壁運動広場管理事業222万9,215円は、真壁地区の長岡運動広場及び原方運動広場の維持管理費でございます。
10目中山間地域等直接支払費、予算現額494万6,000円、支出済額349万1,918円、執行率70.60％でございます。主なものは、中山間地域等直接支払交付金347万1,918円、これは急傾斜地及び緩傾斜地の指定を受けた岩瀬地区の５集落が行う農村環境整備に対する補助金でございます。
２項林業費、予算現額8,372万9,000円、支出済額7,222万6,213円、事故繰り越し488万3,000円、これは震災によるものでございます。
１目林業総務費、予算現額2,258万3,000円、支出済額2,216万9,870円、執行率98.17％でございます。林業総務職員給与関係経費1,455万7,256円、これは職員２名の人件費でございます。189、190ページをお願いいたします。林業総務事業131万8,000円、主なものは笠間森林組合補助金99万円でございます。有害鳥獣対策事業692万4,614円、19節負担金補助及び交付金589万5,100円で、主なものはイノシシ被害防止対策事業補助金179万5,100円、これは電気さく等の設置及びわな猟免許取得補助金でございます。有害鳥獣捕獲補助金400万円は、有害鳥獣捕獲隊に対する補助金でございます。
２目林業振興費、予算現額1,922万6,000円、支出済額1,733万4,420円、執行率90.16％でございます。林業振興事業618万7,420円、主なものは13節委託料575万6,520円で、これはふるさとの森、みかげ憩いの森等の管理業務委託料でございます。森林機能緊急回復整備事業615万9,000円、主なものを申し上げます。７節賃金49万6,000円は、間伐推進員の賃金でございます。13節委託料543万9,000円は、間伐作業及び作業道開設業務委託料でございます。身近な緑整備推進事業498万8,000円、191、192ページをお願いいたします。15節工事請負費478万8,000円が主なもので、枯れ松処理を行ったものでございます。
３目林道整備費、予算現額4,192万円、支出済額3,272万1,923円、事故繰り越し488万3,000円、これは震災によるものでございます。林道整備事業3,272万1,923円、主なものを申し上げます。13節委託料715万500円は、林道端上線ほか１路線の設計及び林道の草刈り等の委託料でございます。15節工事請負費2,172万9,750円は、林道平野線ほか１路線の改築舗装工事費でございます。19節負担金補助及び交付金261万5,000円、筑波稜線林道管理連絡協議会負担金185万円と県治山林道協会負担金76万5,000円でございます。
７款商工費、１項商工費、予算現額１億9,490万3,350円、支出済額１億9,082万6,439円、執行率97.91％でございます。
１目商工総務費、予算現額7,066万350円、支出済額7,055万5,445円、執行率99.85％でございます。商工総務職員給与関係経費6,543万1,095円、これは商工観光課職員９名の人件費でございます。真壁野外趣味活動施設事業512万4,350円は、レストハウス「みかげ」の修繕料と指定管理料でございます。
２目商工振興費、予算現額4,982万7,000円、支出済額4,967万7,222円、執行率99.70％でございます。商工振興事業4,967万7,222円、主なものを申し上げます。193、194ページをお願いいたします。13節委託料50万円は、商工会への自治金融事務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金2,870万4,587円、主なものを申し上げます。商工会補助金1,100万円は、商工会運営補助金でございます。いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円は、茨城県石材業協同組合連合会が主催するストーンフェスティバルに補助をしたものでございます。中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金987万3,587円は、自治金融等の保証料助成でございます。まほろばの石まつり開催補助金243万円は、毎年開催されております石まつり補助金でございます。21節貸付金1,700万円、これは市内自治金融取扱金融機関への預託金でございます。22節補償補填及び賠償金294万9,000円は、信用保証協会への寄託金と災害補償金でございます。
３目消費者行政費は、市民生活部所管でございます。
195、196ページをお願いいたします。４目観光費、予算現額5,834万6,000円、支出済額5,477万598円、執行率93.87％でございます。観光事業5,013万9,374円は、上野沼やすらぎの里及び筑波高原キャンプ場の維持管理経費がほとんどでございます。主なものを申し上げます。１節報酬528万7,700円は、上野沼やすらぎの里の嘱託職員１名と非常勤職員２名の報酬でございます。11節需用費536万717円、印刷製本費は市内全域の観光マップ作成に要した費用で、他の費用は２施設に係る費用でございます。
197、198ページをお願いいたします。12節につきましても同様でございます。13節委託料2,429万3,839円、主なものを申し上げます。清掃業務委託料から筑波高原キャンプ場管理委託料までは、２施設に係る委託料でございます。観光調査、観光案内看板等設置委託料1,700万円は、県のふるさと基金事業を活用し、市内全域の観光に関する調査と案内看板を設置した委託料でございます。14節使用料及び賃借料792万8,950円、主なものは土地借り上げ料764万1,302円で、上野沼やすらぎの里等の借地料でございます。19節負担金補助及び交付金631万5,050円、主なものは、県観光物産協会負担金22万5,000円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金67万3,000円など、県単位で設置する団体等の負担金が11件でございます。199、200ページをお願いいたします。市観光協会補助金494万7,050円は、観光協会本体、岩瀬支部及び真壁支部への補助金でございます。
自然公園管理事業463万1,224円、主なものを申し上げます。13節委託料64万2,676円は、富谷山公園と関東ふれあいの道の管理委託料でございます。15節工事請負費355万9,500円は、富谷山公園の展望台補修工事を行ったものでございます。
５目地域振興費、予算現額1,192万円、支出済額1,187万8,512円、執行率99.65％でございます。地域振興事業1,187万8,512円、主なものは13節委託料96万330円で、市民祭ｉｎいわせの会場設営委託料63万円と真壁地内の花壇植栽委託料33万330円でございます。19節負担金補助及び交付金1,088万円、主なものを申し上げます。市民祭実行委員会補助金678万円は、市民祭ｉｎいわせと同じく市民祭ｉｎまかべに対する開催補助金でございます。花いっぱい運動推進事業費補助金190万円は、花壇、フラワーロード、プランター設置などの事業を行っております組織等への補助金でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、松建設部長。
〔建設部長（松輝人君）登壇〕
〇建設部長（松輝人君） それでは、建設部所管につきましてご説明いたしたいと思います。
185、186ページをお願いいたします。第６款農林水産業、１項農業費、８目地籍調査費につきましてご説明いたします。実績報告書につきましては129ページをご参照ください。予算現額427万4,000円に対しまして、支出済額390万7,967円で、執行率91.4％でございます。地籍調査事業390万7,967円の主な支出内容でございますが、13節委託料303万8,700円につきましては、測量委託料266万7,000円で、市内11カ所の地籍調査等の修正の測量委託料でございます。また、地籍情報管理システム保守委託料は37万8,000円でございます。14節使用料及び賃借料79万6,320円につきましては、地籍情報管理システムの借り上げ料でございます。
201、202ページをお願いいたします。第８款土木費、１項１目土木総務費についてご説明申し上げます。実績報告書につきましては139ページをご参照いただきたいと思います。予算現額１億594万7,000円に対しまして、支出済額１億580万3,414円で、執行率99.9％でございます。土木総務職員給与関係経費１億277万724円は、２節給料から４節共済費まで職員13名分の人件費で、全体の97.3％を占めております。土木総務事業303万2,690円の主な支出内容でございますが、12節役務費202万780円で、これは市が管理している道路延長1,511キロメートルの賠償責任保険料172万3,680円と、市が管理しております８カ所の調整地４万4,545.37平米の賠償責任保険料29万7,100円でございます。19節負担金補助及び交付金は、筑西土木協議会負担金２万1,000円ほか12件の協議会等への負担金でございます。次のページをお願いいたします。22節補償補填及び賠償金6,090円につきましては、道路の陥没によりまして、フロント、タイヤ及びホイール損傷の賠償金でございます。
次に、２項１目道路橋梁総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては、140ページをご参照いただきたいと思います。予算現額1,109万2,000円に対しまして、支出済額827万6,828円で、執行率74.62％でございます。道路橋梁総務事業827万6,828円の主な支出内容でございますが、11節需用費のうち光熱水費150万6,707円は35カ所の街路灯の電気料でございます。13節委託料628万9,500円につきましては、道路改良や認定、廃止道に伴う道路台帳の加除業務委託料でございます。
続きまして、２目の道路維持費についてご説明いたします。実績報告書につきましては140ページから142ページをご参照願いたいと思います。予算現額5,646万4,000円に対しまして、支出済額5,642万4,649円で、執行率99.9％でございます。道路維持事業5,642万4,649円の主な支出内容でございますが、11節需用費1,143万2,041円のうち消耗品188万760円につきましては、積雪に伴う県からの購入、また修繕料954万8,335円につきましては市内全域の道路等の補修及び備品修繕でございます。
13節委託料1,631万2,642円の主な支出内容でございますが、道路清掃管理業務委託料722万3,414円、内訳といたしまして、桜川市シルバー人材センターに市内全域約51路線と調整地3,000平米、主要住宅団地と高久団地、間中工業団地の除草業務、また土木作業業務委託料570万960円につきましては桜川市シルバー人材センターの補助作業員６名分の土木作業業務委託料、街路樹管理業務委託料311万8,268円は岩瀬地区区画整理地内の街路樹の剪定業務でございます。14節使用料及び賃借料123万5,730円につきましては、道路等補修に伴う重機借り上げ料でございます。次のページをお願いいたします。15節工事請負費1,843万2,935円につきましては、道路補修及び排水整備工事等46カ所の工事請負費でございます。16節原材料費901万1,301円につきましては、市道補修用原材料でございます。
次に、３目道路新設改良費についてご説明いたします。実績報告書につきましては142ページから146ページをご参照ください。予算現額４億9,581万3,000円に対しまして、支出済額３億7,463万5,361円で、執行率75.56％でございます。道路新設改良職員給与関係経費でございます。2,940万9,097円につきましては、２節給料から４節共済費まで職員４名分の人件費でございます。道路新設改良事業３億4,522万6,264円の主な支出内容でございますが、11節需用費27万2,579円のうち消耗品費26万577円につきましては、プリンターのトナー、積算資料等の購入費でございます。
13節委託料3,190万50円の内訳を申し上げますと、設計委託料が西飯岡ほか７路線で1,049万550円の支出でございます。また、測量委託料は高久地区ほか12路線で、2,140万9,500円の支出でございます。14節使用料及び賃借料109万6,956円は、土木積算システム機器賃借料でございます。15節工事請負費２億4,635万5,520円につきましては、道路改良工事５路線、排水整備工事10路線、舗装工事８路線、道路補修工事等14路線、計37路線を行っております。17節公有財産購入費1,010万2,550円につきましては、道路改良工事に伴う６路線、面積といたしましては2,606.63平米と長讃土地改良に伴いまして、創設換地855.14平米の土地購入費でございます。19節負担金補助及び交付金3,945万3,000円につきましては、県が行う工事の負担金で岩瀬桜川自転車道整備に1,000万円、吹上橋改築工事分が855万3,000円、阿部田橋改築工事分900万円と平成21年度繰り越し分1,190万円となっております。22節補償補填及び賠償金1,604万5,605円につきましては、道路改良工事に伴う立木、工作物、電柱、水道管移設等の補償費でございます。
続きまして、３項１目河川総務費についてご説明いたします。実績報告書につきましては146、147ページをご参照ください。予算現額200万円に対しまして、支出済額194万2,500円で、執行率97.12％でございます。河川総務事業194万2,500円につきましては、男女川の補修工事と田中川の浚渫工事の工事請負費でございます。
次のページをお願いいたします。４項１目都市計画総務費についてご説明を申し上げたいと思います。実績報告書につきましては147、148ページをご参照いただきたいと思います。予算現額１億78万8,500円に対しまして、支出済額8,906万9,194円で、執行率88.37％でございます。都市計画総務職員給与関係経費7,133万5,472円につきましては、２節給料から４節共済費まで職員10名分の人件費でございます。都市計画総務事業1,773万3,722円の主な支出内容でございますが、１節報酬18万9,000円につきましては、都市計画審議会委員及び景観審議会委員、都市計画マスタープラン策定委員の報酬でございます。11節需用費の支出済額23万3,427円につきましては印刷製本費が主なもので、2,500分の１の都市計画図の印刷費用等でございます。そのほか消耗品につきましては、都市計画関係図書や各種法令の追録代等となっております。
13節委託料603万500円のうち区域指定調査業務委託料92万4,000円につきましては、土砂災害警戒区域が追加で避難されたことを受けまして、真壁地区内の土地計画区域指定のうち今般の土砂災害警戒区域等の指定を受けた区域を除外するため、調査を実施し、調書を作成したものでございます。次に、木造住宅耐震診断委託料22万4,000円につきましては、平成22年度は７件実施してございます。続いて、都市計画調査業務委託料488万2,500円につきましては、桜川市都市計画マスタープラン策定のための調査費用で、この成果をもとに桜川市都市景観マスタープランの全体構想を取りまとめております。14節使用料及び賃借料32万5,924円につきましては、土地借り上げ料が主なもので、真壁地区の都市計画道路のり面の土地借り上げ料26万4,909円と、上曽駅前土地借り上げ料６万7,827円でございます。
19節負担金補助及び交付金122万8,000円につきましては、茨城県都市計画協会を初めとする協議会への負担金12万8,000円と、次のページをお願いしたいと思います。地域活性化循環バス運行補助金110万円でございます。この地域活性化循環バス運行補助金につきましては、真壁のひなまつり開催期間中にＪＲ水戸線岩瀬駅と真壁地区を結ぶ臨時バスの運行実験を実施した際の補助金でございます。22節補償補填及び賠償金91万5,999円につきましては、まちづくり交付金事業真壁地区の電線共同溝工事により生じたブロック塀の補修に対する物件補償として15万7,500円、同じく真壁地区の電線地中化に伴い、地上部から地中化区域に電線を引くための民地部分の工事に対する補償費として75万8,499円を支払ったものでございます。23節償還金利子及び割引料877万7,412円につきましては、平成16年度から平成20年度において実施されましたまちづくり交付金事業、真壁地区の交付金の受け入れ超過に伴う国庫支出金と過年度分返還金761万8,620円と、それに伴いまして返還金に対する加算金115万8,792円でございます。
次に、２目公園費についてご説明いたします。実績報告書につきましては148、149ページをご参照ください。予算現額3,707万7,000円に対しまして、支出済額3,673万6,328円で、執行率99.1％でございます。公園事業3,591万8,757円の主な支出内容でございますが、11節需用費416万5,796円のうち光熱水費281万5,210円は、磯部桜川公園ほか18カ所の公園の電気料199万1,432円と大和駅公園ほか20カ所の水道料金96万9,584円でございます。次に、修繕料126万6,648円につきましては、公園内の電気設備や水道、トイレ等の水回り器具の修繕及び遊具の修繕等に要した費用でございます。
13節委託料2,223万7,775円の内容につきましては、公園20カ所の清掃業務として325万3,831円、公園休憩所の浄化槽維持管理委託料として39万1,450円を支出しております。また、施設管理委託料として1,859万2,490円支出しております。これは公園24カ所の管理業務を市内の造園業者に委託した際の費用でございます。14節使用料及び賃借料269万2,233円につきましては、上野原公園広場ほか６カ所の土地借り上げ料として257万3,919円と、新宿児童公園ほか３カ所の下水道使用料11万8,314円でございます。19節負担金補助及び交付金643万3,000円につきましては、筑西広域市町村圏事務組合負担金としての県西総合公園にかかわる市町村負担金でございます。
続きまして、岩瀬駅前広場管理事業81万7,571円の主な支出内容でございますが、11節需用費38万1,571円につきまして、広場内街灯の電気料及びトイレや多目的スペースの水道料、消耗品等でございます。13節委託料38万6,671円につきましては、駅前のトイレ清掃業務及び広場緑地帯の花壇整備、植栽や除草、薬剤散布等委託する際に要する費用でございます。
次に、３目駐車場費についてご説明いたします。実績報告書につきましては149ページをご参照ください。予算現額431万2,000円に対しまして、支出済額377万7,649円で、執行率87.61％でございます。駐車場事業377万7,649円の主な支出内容でございますが、次のページをお願いいたします。11節需用費87万6,199円うち光熱水費53万3,775円につきましては岩瀬駅前初め真壁高上町等計４カ所の駐輪、駐車場の電気料23万3,162円と水道料30万613円でございます。
13節委託料230万8,583円につきましては、各駐車場、駐輪場の清掃業務委託料59万9,460円を初め桜川ロードパークのトイレほか浄化槽維持管理委託料100万8,000円と各駐車場、駐輪場の清掃料及び真壁高上町駐車場施設管理費の41万9,495円でございます。また、駐車料金徴収業務委託料28万1,624円につきましては、真壁高上町駐車場管理組合に祇園祭を初め夜祭りやひなまつり等の開催期間中、高上町駐車場の駐車料金徴収を委託した際に要した費用でございます。なお、これに伴う収入は130万7,600円でございました。15節工事請負費33万6,000円につきましては、大和駅前駐輪場照明設備工事請負費でございます。
次に、６目街路費についてご説明いたします。実績報告書につきましては150ページをご参照ください。予算現額120万円に対しまして支出済額112万3,500円で、執行率93.63％でございます。街路事業112万3,500につきましては、岩瀬駅前広場分電盤設置工事請負費でございます。
続きまして、５項１目住宅管理費につきましてご説明をいたします。実績報告書につきましては150ページから152ページをご参照いただきたいと思います。予算現額１億229万768円に対しまして、支出済額9,805万6,022円で、執行率95.86％でございます。住宅管理職員給与関係経費2,429万3,899円につきましては、２節給料から４節共済費までの職員３名分の人件費でございます。住宅管理事業7,376万2,123円の主な支出内容でございますが、11節需用費1,006万3,061円のうち、次のページをお願いしたいと思います。光熱水費248万2,655円につきましては10住宅の浄化槽及び共同街灯の電気料並びに共同水道料の水道料でございます。また、修繕料750万6,536円につきましては市営住宅における99カ所の修繕料でございます。12節役務費143万8,133円のうち、くみ取り手数料85万3,150円につきましては、６住宅の浄化槽汚泥くみ取り手数料でございます。また、火災保険料46万1,700円につきましては、全18住宅の火災保険料でございます。
13節委託料784万3,185円の主な支出内容でございますが、６住宅の浄化槽維持管理委託料248万9,970円と６住宅の受水槽清掃業務委託料32万880円、御領西住宅エレベーター保守点検委託料86万3,100円、市営住宅緑地帯の除草作業及び高木の立木伐採作業委託料60万2,175円、岩瀬、大和、真壁庁舎に設置してございます住宅管理システム委託料45万4,860円、御領住宅屋上防水改修に伴いまして設計業務委託料136万5,000円、複合集合住宅を除く住宅のアンテナの設置、ブースターの設置に関する地上デジタル放送設備調査委託料が78万7,500円でございました。14節使用料及び賃借料2,892万2,047円の主な支出でございますけれども、土地借り上げ料2,865万517円が主なものでございます。15節工事請負費2,543万4,310円の主な支出につきましては、御領東住宅の用途廃止に伴いまして７戸の解体工事と、平成23年７月に完全移行しましたアナログ放送からデジタル放送に対応する共同受信アンテナ及びＵＶブースター設置工事、鍬田住宅の屋上防水改修工事等の工事請負費でございます。
次に、321、322ページをお願いいたします。11款２項公共土木施設災害復旧費につきましてご説明いたしたいと思います。実績報告書につきましては、１目道路橋梁災害復旧費、３目市営住宅災害復旧費とも186ページをご参照いただきたいと思います。
１目道路橋梁災害復旧費、予算現額2,100万円に対しまして、支出済額1,995万円で、執行率95％でございます。15節工事請負費1,995万円は、去る３月11日の大震災によりまして、市内全域118カ所の災害復旧工事請負費でございます。
３目市営住宅災害復旧費、予算現額495万円に対しまして、支出済額438万9,000円で、執行率88.67％でございます。15節工事請負費438万9,000円は、去る３月11日の大震災によりまして、ますみ住宅の受水槽亀裂による仮設水道管の布設工事と東十枚住宅の浄化槽断熱、陥没による浄化槽及び仮設トイレ設置工事請負費でございます。
次に、323、324ページをお願いいたしたいと思います。５項１目その他公共施設、公用施設災害復旧費につきましてご説明いたします。実績報告書につきましては187ページをご参照いただきたいと思います。予算現額963万7,000円のうち建設部所管分が17万7,000円、支出済額12万6,150円で、執行率71.27％でございます。なお、平成23年、951万円のうち５万円を繰越明許してございます。11節需用費10万8,150円につきましては、羽黒駅前トイレほか７カ所の屋根の崩落、サッシ枠破損等によります修繕料でございます。13節委託料１万8,000円につきましては、大震災において停電及び断水時において、駅前トイレや公園トイレの汚物等の排水ができなかったため、緊急時にくみ取りを行いました。
以上で建設部所管の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午後 ２時４４分）
再 開 （午後 ２時５５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） それでは、教育委員会所管に関する歳出決算について、事項別明細書により主な歳出についてご説明いたします。
なお、２節、３節、４節の人件費につきましては、説明を省略させていただきます。また、目内の事業数が、学校施設管理等の事業数が多いものにつきましては、歳出総括表に基づいて説明をさせていただきます。事項別明細書221、222ページをお開き願います。また、実績報告書につきましては157ページから186ページに事業実績等の記載がありますので、ご参照願いたいと思います。
まず、10款１項１目教育委員会費は、教育委員会運営に要する経費を支出しており、予算現額178万2,000円に対しまして、支出済額169万780円、執行率94.9％となっております。１節報酬144万6,000円は、教育委員４名分と事務点検評価委員３名分の報酬でございます。
次に、２目事務局費は、予算現額１億9,532万8,000円に対しまして、支出済額１億9,267万7,361円、執行率98.6％となっております。１節報酬1,065万5,300円は、教育補助員及びＴＴ非常勤講師９名の報酬が主なものでございます。また、８節報償費561万7,500円は、新入学児童に贈呈したランドセル401個の購入費でございます。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金2,965万9,439円は、228ページの中段にあります幼稚園就園奨励費補助金2,239万4,800円ほか43件の負担金等でございます。
同じページ、227、228ページをお開き願います。３目教育指導費は、予算現額5,168万円に対しまして、支出済額4,873万3,464円、執行率94.3％となっております。次ページをお開き願います。13節委託料1,637万8,400円は、英語指導助手５名分の業務委託料が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金2,708万4,939円は、指導主事３名分の人件費負担金でございます。
次に、４目給食センター費は、南、北給食センターの管理運営に要する経費を支出しており、予算現額４億224万4,159円に対しまして、支出済額３億9,099万7,703円、執行率97.2％となっております。１節報酬1,600万8,350円は、南、北給食センター臨時職員16名分の報酬が主なものでございます。16節原材料費２億409万1,164円は4,560名分の給食用食材の購入費でございます。
235、236ページをお開き願います。５目理科支援員等配置事業費は、小学校における理科授業の充実及び教員の理科指導力の向上を図るための経費を支出しておりまして、予算現額56万8,000円に対しまして、支出済額、同じく56万8,000円、執行率100％となっております。８節報償費55万8,000円は、理科支援員１名分の講師謝礼でございます。
次に、６目立志事業費は、中学２年生を対象に実施する立志式に要する経費を支出しており、予算現額80万円に対しまして、支出済額78万879円、執行率97.6％となっております。11節需用費68万879円は、立志式記念文集の印刷製本代41万8,355円が主なものでございます。
続きまして、７目社会体験事業費は、同じく中学２年生を対象に実施する職場体験に要する経費を支出しており、予算現額16万5,000円に対しまして、支出済額16万4,753円、執行率99.9％となっております。11節需用費11万4,753円は、事業実施のための消耗品等の購入が主なものでございます。
次ページをお開き願います。８目農業体験事業費は、紫尾、谷貝、樺穂小学校３校で実施しました学童農園事業に要する経費を支出しており、予算現額12万円に対しまして、支出済額11万9,000円、執行率99.2％となっております。８節報償費11万円は、農業指導者に対する謝礼が主なものでございます。
次に、９目ふるさと発見事業費は、総合的な学習の時間を活用し、郷土のよさを再発見することを目的とした事業で、猿田、樺穂小学校２校で実施いたしました。予算現額10万円に対しまして、支出済額９万8,395円、執行率98.4％となっております。事業に要する消耗品等の購入が主なものでございます。
次ページをお願いします。10目生徒指導対策事業費は、中学生の非行防止等の活動に要する経費を支出しており、予算現額８万8,000円に対しまして、支出済額８万7,540円、執行率99.5％となっております。主な支出としましては、活動に要する消耗品購入及びガソリン購入代でございます。
次に、11目学校図書館蔵書整理事業費は、予算現額1,572万7,000円に対しまして、支出済額1,564万1,590円、執行率99.5％となっております。この事業は、平成21年度文部科学省の学校図書館の活性化推進総合事業で、整備に着手した学校図書館を引き続き緊急雇用対策事業を活用して整備を推進するものでございます。７節賃金1,164万1,600円は、図書館協力員16名分の賃金でございます。
13目学校図書等購入事業費は、地域活性化、住民生活に光をそそぐ交付金事業として年度末に補正予算を計上いたしましたが、平成23年度に予算現額820万円を全額繰り越しており、支出済額はございませんでした。
次に、２項小学校費についてご説明いたします。１目学校管理費は、小学校11校の管理運営に要する経費を支出しており、予算現額４億726万6,000円に対しまして、支出済額２億6,432万6,424円、執行率64.9％となっております。
なお、平成23年度への繰越明許費１億1,165万円は、紫尾、谷貝、樺穂、雨引、大国小５校の体育館耐震補強工事請負費及び工事施工監理委託料並びに坂戸、南飯田、羽黒、猿田小４校の体育館耐震補強工事実施設計委託料等でございます。
次ページをお開き願います。13節委託料6,901万1,720円は、耐震診断委託料2,797万5,000円、体育館耐震補強工事設計委託1,275万7,500円、通学バス運行委託料1,470万円が主なものでございます。18節備品購入費7,676万7,359円は、各小学校にデジタルテレビ、電子黒板機能つきデジタルテレビ、及び電子黒板用ノートパソコン購入費用4,057万2,000円、谷貝小、樺穂小のコンピューター教室等機器整備事業費3,517万5,000円が主なものでございます。
255、256ページをお開き願います。２目教育振興費は、予算現額1,830万2,000円に対しまして、支出済額1,789万6,441円、執行率97.8％となっております。11節需用費1,022万2,583円は、各小学校における教科指導用及び運動会等の行事用消耗品購入費938万9,352円が主なものでございます。18節備品購入費491万9,616円は、新学習指導要領実施に伴う英語、音楽教材購入費186万3,750円、学校図書購入費187万1,421円が主なものでございます。
263、264ページをお開き願います。３項中学校費についてご説明いたします。１目学校管理費は、中学校５校の管理運営に要する経費を支出しており、予算現額５億9,183万8,102円に対しまして、支出済額５億2,953万9,581円、執行率89.5％となっております。なお、平成23年度への繰越明許費743万4,000円は、岩瀬東中の屋内体育館耐震補強及び大規模改修工事実施設計委託料でございます。13節委託料3,012万6,290円は、岩瀬西、岩瀬東、大和中の耐震診断業務委託料1,603万円、岩瀬東中普通校舎耐震補強及び大規模改修工事等施工監理業務委託料368万5,500円等でございます。14節使用料及び賃借料3,814万5,675円は、パソコン313台の賃借料2,713万7,967円及び学校敷地の土地借り上げ料785万2,000円等でございます。15節工事請負費３億7,196万3,550円は、岩瀬東中普通校舎耐震補強及び大規模改修工事ほか３件の工事請負費でございます。
271ページ、272ページをお開き願います。２目教育振興費は、予算現額2,149万1,898円に対しまして、支出済額2,101万1,233円、執行率97.8％となっております。11節需用費726万6,741円は、各中学校における教科指導用及び体育祭等の行事用消耗品購入費703万6,773円が主なものでございます。14節使用料及び賃借料1,039万7,660円は、各中学校が音楽祭やスポーツ大会参加時のバス借り上げ料1,022万4,000円が主なものでございます。
275、276ページをお開き願います。４項幼稚園費についてご説明いたします。１目幼稚園費は、坂戸、やまと、まかべの３幼稚園の管理運営に要する経費を支出しており、予算現額１億9,119万6,000円に対しまして、支出済額１億8,509万3,173円、執行率96.8％となっております。なお、やまと幼稚園で東日本大震災の影響で修繕料33万6,000円が平成23年度に繰り越しとなっております。１節報酬625万6,740円は、臨時職員７名の報酬511万7,740円等でございます。13節委託料3,258万9,304円は、やまと幼稚園の園児送迎バスの委託料及びまかべ幼稚園送迎バス運転業務委託料2,047万9,100円等でございます。
283、284ページをお開き願います。５項社会教育費についてご説明いたします。１目社会教育総務費は、予算現額4,252万5,450円に対しまして、支出済額4,216万3,744円、執行率99.1％となっております。次ページをお開き願います。１節報酬668万8,000円は、社会教育指導員７名の報酬が主なものでございます。８節報償費100万7,475円は、はたちの集いの記念品代でございます。
次ページをお開き願います。２目公民館費は、岩瀬、大和、真壁の各公民館及び岩瀬地区改善センターの管理運営に要する経費を支出しており、予算現額１億4,610万3,750円に対しまして、支出済額１億572万7,562円、執行率72.4％となっております。なお、平成23年度への繰越明許費2,483万2,000円は、各公民館の修繕、工事請負費、備品購入費でございます。１節報酬756万9,450円は、臨時職員６名分の報酬が主なものでございます。18節備品購入費775万5,132円は、図書室運用情報システム機器及び図書購入が主なものでございます。
295、296ページをお開き願います。３目文化振興費は、予算現額8,244万8,000円に対しまして、支出済額8,230万9,402円、執行率99.8％となっております。次ページをお開き願います。主な支出としましては、19節負担金補助及び交付金377万円で、文化協会補助金20万円ほか７件の負担金及び補助金でございます。
次に、４目文化財保護費は、予算現額1,760万2,000円に対しまして、支出済額1,731万9,388円、執行率98.4％となっております。７節賃金1,104万9,300円は、発掘調査員及び作業員13名の賃金でございます。13節委託料353万2,550円は、史跡真壁城跡除草委託業務189万円ほか３件の委託料でございます。
次ページをお開き願います。５目文化施設費は、歴史民俗資料館の管理運営に要する経費を支出しており、予算現額84万5,000円に対しまして、支出済額80万9,488円、執行率95.8％となっております。主な支出を申し上げますと、14節使用料及び賃借料63万3,800円は、資料館の収蔵庫の借り上げ料でございます。
次ページをお開き願います。６目青少年対策費は、青少年の健全育成及び団体の活動支援並びに放課後子ども教室推進事業に要する経費を支出しており、予算現額289万3,000円に対しまして、支出済額258万1,737円、執行率89.2％となっております。主な支出を申し上げますと、19節負担金補助及び交付金161万7,630円は、市子供会育成連合会運営費補助金65万7,000円ほか９件の負担金及び補助金でございます。
次に、７目生涯学習推進費は、予算現額187万5,000円に対しまして、支出済額171万8,512円、執行率91.7％となっております。次ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金88万4,000円は、コミュニティースクール運営補助金31万2,000円、指定教育学級開設補助金57万2,000円でございます。
次に、８目史跡等保存整備費は、国指定史跡真壁城跡の整備保存等に要する経費を支出しており、予算現額3,179万1,000円に対しまして、支出済額3,063万9,173円、執行率96.4％となっております。７節賃金698万8,000円は、発掘作業員27名の賃金でございます。13節委託料1,246万3,500円は、城跡遺構等測量業務委託料及び外ぐるわ及び中城の設計委託料でございます。
次ページをお開き願います。９目伝統的建造物群保存地区推進費は、予算現額1,475万1,000円に対しまして、支出済額930万667円、執行率63.1％となっております。主な支出を申し上げますと、13節委託料681万690円は、旧真壁郵便局及び附属建物の修理修景設計業務委託料288万7,500円及び重伝建看板設置業務委託料242万3,190円が主なものでございます。
次に、10目多目的複合施設建設事業費は、予算現額10億521万8,000円に対しまして、支出済額６億1,534万191円、執行率61.2％となっております。次ページをお願いいたします。13節委託料1,844万9,000円は、工事監理業務委託料1,132万9,000円が主なもので、663万4,000円が逓次繰り越しとなっております。15節工事請負費５億5,156万2,900円は、本体工事及び公設消火栓工事費で、３億7,531万円が逓次繰り越しとなっております。17節公有財産購入費1,397万6,500円は、旧真壁郵便局の土地、建物の購入費でございます。
続きまして、６項保健体育費についてご説明いたします。１目保健体育総務費は、予算現額１億494万6,000円に対しまして、支出済額１億385万4,051円、執行率99.0％となっております。次ページをお開き願います。13節委託料180万9,700円は、マラソン大会記録計測委託料179万9,700円が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金537万1,200円は、体育協会補助金360万円ほか10件の負担金及び補助金でございます。
次ページをお開き願います。２目体育施設費は、体育施設の管理運営に要する経費を支出しており、予算現額１億3,020万8,000円に対しまして、支出済額１億827万1,746円、執行率83.2％となっております。１節報酬2,707万1,417円は、総合体育館温水プール、総合運動公園、真壁体育館の非常勤職員及び嘱託職員27名分の報酬でございます。11節需用費4,639万8,224円は、各体育施設の光熱水費及び修繕料が主なものでございます。なお、総合運動公園テニスコート修繕料513万9,000円を平成23年度に繰り越しております。13節委託料1,583万2,144円は、各施設の機械器具等の保守点検委託料が主なものでございます。
最後になりますが、187、188ページをお開き願います。農林業費の９目施設管理費のうち真壁農業者トレーニングセンター管理事業については、教育委員会所管になりますので、ご説明いたします。11節需用費453万2,527円は、トレーニングセンターの屋根塗装改修等の修繕料441万4,800円が主なものでございます。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第68号 平成22年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第69号 平成22年度桜川市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 議案第68号 平成22年度桜川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
歳入からご説明いたします。事項別明細337、338ページをお願いいたします。実績報告書は、190ページからご参照いただきたいと思います。
第１款国民健康保険税、予算現額14億6,080万6,000円、調定額21億3,507万5,438円、収入済額14億2,658万6,399円、収納率66.82％でございます。不納欠損額につきましては1,933万9,254円でございます。
１項１目一般被保険者国民健康保険税、調定額20億5,582万6,191円、収入済額13億5,335万2,595円、不納欠損額1,910万2,349円でございます。
２目退職被保険者国民健康保険税、調定額7,924万9,247円、収入済額7,323万3,804円でございます。
実績報告書でございますが、91ページをおあけいただきたいと思います。実績報告書91ページによりご説明したいと思います。実績報告書91ページの中で現年分の調定額でございますが、14億9,588万3,500円でございます。収入額が13億1,555万5,358円、収納率、現年分が87.95％でございます。昨年が88.45％ですので、0.5ポイントほど減しました。現年不納欠損額……
〔「何ページ」の声あり〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 実績報告書91ページ……
〔何事か声あり〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 191ページです。ごめんなさい。済みませんです。焦っていまして申しわけないです。
191ページの中で現年分の計でございますが、調定額14億9,588万3,500円、収入額13億1,555万5,358円、収納率87.95％でございます。昨年度88.45％、0.5ポイントほど減いたしました。現年の不納欠損額16万4,600円は、外国人帰国者３名分でございます。
次に、滞納繰り越し分の計は、調定額６億3,919万1,938円、収入額１億1,103万1,041円、収納率17.37％、昨年度15.52％ですので、1.85ポイントほど増加いたします。不納欠損額1,917万4,656円の内容につきましては、171件の不納欠損でございますが、生活困窮等による執行停止が88件分、５年経過分の事項消滅分が183件分でございます。
もとの決算書、337、338ページのほうにお戻りいただきたいと思います。下のほうの２款の一部負担金のほうは省略いたしますので、その次のページをお願いいたします。第３款使用料及び手数料、１項２目督促手数料、収入済額88万4,470円。
第４款国庫支出金、１項１目療養給付費負担金、収入済額12億3,876万4,410円は、一般被保険者分の療養給付費の34％が国庫負担分等でございます。
２目高額医療費共同事業負担金、収入済額3,583万3,069円は、80万円以上の高額な医療に係る国保財政の緩和を図るために、県単位で負担調整をしている保険者に対しまして、高額医療費の共同事業拠出金の４分の１を国及び県が負担するものでございます。
３目特定健康診査等負担金、収入済額655万6,000円は、特定健診の受診者及び保健指導者の利用人数を基準単価により算出した総額の３分の１を国、県が負担するものでございます。
２項１目財政調整交付金、収入済額４億253万6,000円は、１節の財政調整交付金３億6,241万3,000円、療養費の９％分と２節特別調整交付金4,012万3,000円がございます。
２目介護従事者処遇改善臨時特例交付金、収入済額282万1,663円は、平成21、22年度の限定交付金でございます。
３目出産育児一時金補助金、収入済額176万円、平成21年10月に出産一時金が38万円から42万円に、４万円増額されました。その増額分の２分の１を国が補助するものでございます。
５款１項１目療養給付費交付金、収入済額１億2,889万4,801円は、退職被保険者の医療費から税等を控除したものを社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
次のページをお願いいたします。６款１項１目前期高齢者交付金、収入済額６億4,528万7,181円は、前期高齢者65歳から74歳の加入率により算出しました社会保険庁からの支払基金の交付金でございます。
７款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金、収入済額3,583万3,069円は、国庫負担金、同額でございます。
３目特定健康診査等負担金、収入済額655万6,000円につきましても、国庫負担金、同額でございます。
２項１目県調整交付金、収入済額２億5,980万3,000円は、一般被保険者療養給付費分の約７％が県負担分でございます。
８款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金は、収入済額１億2,712万5,886円は１件当たり80万円以上の高額療養費59％を拠出対象としまして県単位で負担調整する交付金でございます。
２目保険財政共同安定化事業交付金、収入済額５億3,711万2,194円につきましても、１件当たり30万円から80万円未満の高額療養費59％を拠出対象といたしまして、高額療養費の国保財政の緩和措置を県単位で調整する交付金でございます。
９款１項財政運用収入、収入済額13万1,635円は、財政調整基金の利子でございます。
10款繰入金、１項１目一般会計繰入金、収入済額５億9,075万7,238円の内容につきましては、次のページをお願いいたします。１節保険基盤安定繰入金、保険税の軽減分でございます。１億2,359万8,480円と２節保険者支援分3,446万5,758円、それから３節職員給与繰入金１億3,766万1,000円は、職員９名分でございます。４節出産育児一時金繰入金2,666万6,000円につきましては、68件分の交付税負担分でございます。５節財政安定化支援事業繰入金1,255万円につきましても、年齢構成差による交付税負担分でございます。６節その他繰入金２億5,581万6,000円は、一般会計からの法定外繰入金でございます。
11款繰越金、１項２目繰越金、収入済額２億9,867万414円は、前年度繰越金でございます。
12款諸収入、１項１目一般被保険者延滞金、収入済額511万8,902円は、838件分の延滞金でございます。
次のページをお願いいたします。３項１目特定健康診査一部負担金は、収入済額368万5,000円でございます。
４項雑入、２目一般被保険者第三者納付金、収入済額834万9,031円は、交通事故による90件分の医療費返納分でございます。
４目一般被保険者返納金、支出済額267万1,212円は、社会保険の遡及適用による返納金でございます。
８目雑入、収入済額113万9,893円は、高齢受給者の一部負担金差額分の戻し入れでございます。
９目老人保健医療費拠出金還付金、収入済額226万5,629円は、過年度の医療費確定による還付金でございます。
以上、収入合計、予算現額56億7,245万2,000円、収入済額57億6,914万3,096円、予算に対する収入率は101.7％でございます。
347、348ページをお願いいたします。続きまして、歳出のご説明をさせていただきたいと思います。
１款総務費、１項１目一般管理費、支出済額4,171万7,927円、執行率97.1％でございます。主なものは、職員４名分の人件費と13節委託料939万667円は各種電算処理業務委託料でございます。
２目国保連合会負担金、支出済額391万円は、国保連合会への負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業、支出済額246万7,340円は、執行率46.1％でございます。主なものは、次のページの13節委託料、レセプト、２次点検の委託料が主なものでございます。
２項１目税務総務費、支出済額5,113万1,095円、執行率96.5％でございます。主なものは、職員５名分の人件費と、13節委託料781万2,000円は電算処理業務委託料でございます。
３項１目運営協議会費は、支出済額12万7,578円でございます。
次のページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費、支出済額71万7,613円、執行率97.6％でございます。主なものは、国保税等のパンフレットの作成代でございます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費は、支出済額29億7,490万3,614円、執行率94.4％でございます。
２目退職被保険者等療養給付費は、支出済額１億2,157万5,256円でございます。
３目一般被保険者療養費は、支出済額3,259万776円でございます。
４目退職被保険者等療養給付費は、支出済額139万6,039円でございます。
５目審査支払手数料は、支出済額1,478万777円でございます。
次のページをお願いいたします。２項１目一般被保険者高額療養費、支出済額３億3,747万5,697円、執行率99.5％でございます。一般被保険者高額療養費5,322件分でございます。
２目退職被保険者等高額療養費、支出済額1,353万3,840円、執行率84.6％でございます。退職被保険者分205件分の支給件数でございます。
４項１目出産育児一時金、支出済額2,764万7,720円、執行率65.9％、68件分の支出件数でございます。
次のページをお願いいたします。５項１目葬祭費、支出済額445万円、執行率57.4％でございます。１件５万円、89件分の負担でございます。
３款１項後期高齢者支援金は、支出済額６億8,207万5,891円でございます。
４款１項前期高齢者納付金は、支出済額120万2,399円でございます。
５款１項老人保健拠出金は、次のページの３目老人保健事務費拠出金４万8,826円の過年度事務費分でございます。
６款１項１目介護納付金は、支出済額３億3,641万2,496円、執行率99.8％でございます。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金、支出済額１億4,332万6,373円は、執行率96.5％でございます。これは、１件当たり80万円以上の高額療養費を県全体で調整する拠出金でございます。
３目を省略いたしまして、４目保険財政共同安定化事業拠出金、支出済額５億6,774万5,435円、執行率98.8％でございます。これにつきましても、１件当たり30万円以上80万円未満の高額療養費を対象に県全体で調整を図る拠出金でございます。
次のページをお願いいたします。８款保健事業、１項１目保健衛生普及費、支出済額1,159万1,601円、執行率90.9％でございます。主なものは19節負担金補助及び交付金の人間ドック316件、併用ドック129件分の助成金でございます。
２項１目特定健康診査等事業費、支出済額2,391万2,629円、執行率は89.5％でございます。主なものは19節負担金補助及び交付金の特定健康診査等事業負担金2,044万577円は、連合会を通して茨城県健診協会に支払う負担金でございます。
９款基金積立金、１項１目国保財政調整基金積立金13万1,635円は預金利子でございます。
次のページをお願いいたします。11款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金、支出済額415万3,700円、執行率71.6％でございます。過年度遡及分の還付金102件分でございます。
３目償還金、支出済額44万7,632円は、特定健康診査等の精算分の国、県への返還金でございます。
３項１目直営診療施設勘定繰出金、支出済額566万円は、直営診療施設でございます県西総合病院の医療機器補助金等の繰り出しを行うものでございます。
次のページをお願いいたします。４款１項雑支出、支出済額44万1,893円は、70歳からの高齢受給者に対する一部負担金でございます。
歳出合計は、予算現額56億7,245万2,000円に対しまして、支出済額54億1,561万7,229円、不用額２億5,683万4,771円、執行率95.5％でございます。
次のページの実質収支に関する調書につきましては、ごらんのとおりでございます。
366ページ、財産に関する調書につきましては、国民健康保険財政調整基金の年度末残高につきましては１億989万5,769円でございます。また、当平成22年度桜川市国民健康保険特別会計決算につきましては、８月18日に開催しました国民健康保険運営協議会におきまして承認を受けておりますので、ご報告申し上げます。
次に、議案第69号でございます。平成22年度桜川市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
事項別明細書367、368ページをお願いいたします。歳入からご説明申し上げます。なお、調定額、収入済額とも同額でございますので、収入済額のみご説明いたします。
第１款支払基金交付金、１項１目医療費交付金、収入済額１万4,000円、社会保険診療報酬支払基金からの過年度４件分の医療費交付金でございます。
２目審査費交付金3,209円につきましては、審査支払手数料の精算分でございます。
２款、３款を省略いたします。
４款１項１目一般会計繰入金、収入済額330万円は、歳出における平成21年度分老人医療精算償還金分の繰り入れ分でございます。
５款１項１目繰越金、収入済額110万4,660円は、前年度繰越金でございます。
６款諸収入、３項４目雑入、収入済額３万6,975円は、診療微調整分の入金でございます。
歳入合計、予算現額447万2,000円に対しまして、調定額、収入済額445万8,844円、収入率99.7％でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げます。371、372ページをお願いいたします。第１款医療諸費、１項１目医療給付費、支出済額３万5,748円、医療給付２件分でございます。
３款１項１目償還金、支出済額329万8,823円は、国庫支出金、平成21年度の精算償還分でございます。
２項１目一般会計繰出金、支出済額112万4,050円は、平成22年度をもって老人保健特別会計を閉鎖するため、歳入歳出差額を一般会計に繰り出したものでございます。
歳出合計、予算現額447万2,000円、支出済額445万8,844円、不用額１万3,156円。
373ページの実質収支に関する調書につきましては、ごらんのとおりでございますが、歳入歳出の差し引き差額はゼロ円となっております。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第70号 平成22年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第71号 平成22年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 議案第70号 平成22年度桜川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定のご説明をいたします。
事項別明細書の374、375ページをお開き願います。なお、実績等につきましては、附属書類の208から213ページに記載されておりますので、ご参照のほどお願いいたします。
歳入でございますが、第１款分担金及び負担金、１項分担金、１目農業集落排水事業分担金につきましては、調定額60万5,150円、収入済額６万4,900円、収入率は10.7％でございます。これは、２名の受益者分担金の分納によるものです。収入未済額は54万250円でございます。
２目市設置型浄化槽分担金は、調定額、収入済額ともに800万円でございます。５人槽23基、７人槽19基、10人槽３基、計45基の分担金でございます。
２項負担金、１目農業集落排水事業費負担金につきましては、調定額229万8,500円、収入済額214万6,500円、収入率は93.4％であります。５件の新規加入による負担金でございます。収入未済額15万2,000円は、新規加入１件の分納によるものでございます。
第２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水施設使用料につきましては、調定額１億79万5,054円、収入済額9,102万5,961円、収入率は90.3％であります。収入未済額は976万9,093円でございます。
２目市設置型浄化槽使用料は、調定額1,097万2,500円、収入済額1,077万1,746円、収入率は98.2％であります。収入未済額は20万754円でございます。
２項手数料、１目農業集落排水手数料につきましては、収入済額はございません。
第３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目市設置型浄化槽国庫補助金につきましては、調定額、収入済額ともに2,352万円であります。45基に対する補助率３分の１の国庫補助金でございます。
第４款県支出金、１項県補助金、１目市設置型浄化槽事業県補助金は、調定額、収入済額ともに1,507万9,000円であります。45基の補助基本額5,913万6,000円に対し、補助率200分の51の県補助金でありまして、起債償還の基金に充てるものでございます。
２目単独浄化槽撤去費県補助金につきましては、調定額、収入済額ともに81万円であります。単独浄化槽から市設置型浄化槽に転換した場合に、単独浄化槽の撤去費用として１基当たり９万円の県補助金でございます。
376、377ページをお開き願います。第５款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、調定額、収入済額ともに４万6,018円であります。これにつきましては、市設置型浄化槽減債基金利子でございます。
第６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金は、調定額、収入済額ともに２億1,789万3,000円でございます。
第７款繰越金、１項繰越金、１目繰越金は、調定額、収入済額ともに1,437万2,320円でございます。
第８款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金、２目加算金、２項１目預金利子については、収入済額はございません。
３項１目雑入は、調定額、収入済額ともに１万5,303円でございます。これは、送電線線下補償料でございます。
第９款市債、１項市債、１目市設置型浄化槽事業債は、調定額、収入済額ともに3,030万円でございます。
歳入合計は、予算現額４億1,151万4,000円、調定額４億2,470万6,845円、収入済額４億1,404万4,748円、収入率97.5％、収入未済額1,066万2,097円でございます。
次に、歳出についてご説明いたしますので、378、379ページをお開き願います。第１款農業集落排水事業、１項農業集落排水事業費、１目農業集落排水施設管理費は、予算現額１億1,309万9,000円、支出済額１億474万5,574円、執行率92.6％でございます。主な支出の内容でございますが、11節需用費、支出済額3,085万5,898円の主なものは、光熱水費2,889万8,801円でございます。８カ所の処理施設及び170基の中継ポンプの電気料であります。13節委託料で、支出済額4,443万2,971円の内容ですが、施設維持管理委託料2,941万7,500円と汚泥処分委託料1,139万9,012円が主なものです。15節工事請負費、支出済額6,628万7,400円、これは施設修繕工事請負費でございます。
380、381ページをお開き願います。27節公課費、支出済額787万3,900円は消費税でございます。
次に、第２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費につきましては、予算現額9,665万7,000円、支出済額9,476万6,767円、執行率は98％でございます。主なものは、13節委託料は支出済額が574万4,765円で、使用開始前の保守点検と４カ月ごとに通常の保守点検を行う浄化槽維持管理委託料304万4,895円と汚泥処分委託料258万4,770円であります。15節工事請負費6,141万5,666円は、45基の浄化槽設置工事請負費6,108万9,000円と大震災による復旧工事請負費32万6,666円でございます。19節負担金補助及び交付金85万9,000円は、９基分の単独浄化槽撤去費補助金81万円が主なものでございます。
382、383ページをお開き願います。25節積立金1,512万5,018円は、市設置型浄化槽整備事業減債基金積立金でございます。
第３款１項公債費につきましては、予算現額２億75万8,000円に対しまして、支出済額２億37万1,396円で、執行率99.8％でございます。
１目の元金、２目の利子につきましては、農業集落排水処理施設等の下水道事業債の償還元金及び利子でございます。
第４款予備費につきましては、支出はございませんでした。
歳出合計、予算現額４億1,151万4,000円に対しまして、支出済額３億9,988万3,737円、執行率97.17％でございます。
続きまして、384、385ページをお開き願います。実質収支に関する調書及び財産に関する調書でありますが、後ほどご参照願いたいと思います。
以上で説明を終わります。
続きまして、議案第71号 平成22年度桜川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の説明をいたします。
事項別明細書の386、387ページをお開き願います。なお、実績等につきましては、附属書類の214ページから223ページに記載されておりますので、ご参照のほどお願いいたします。
歳入でございますが、第１款分担金及び負担金、１項負担金、１目公共下水道事業費負担金につきましては、調定額8,727万3,195円、収入済額は5,467万845円で、収入率は62.6％です。５年に分割して徴収する公共下水道受益者負担金でございます。収入未済額は3,260万2,350円となっております。
第２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料につきましては、調定額5,158万446円、収入済額4,991万1,364円で、収入率96.8％でございます。収入未済額は166万9,082円となっております。
２項手数料、１目下水道手数料は、調定額、収入済額とも同額の22万7,600円です。指定工事店登録手数料37件分の21万円が主な内容でございます。
第３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目公共下水道事業費国庫補助金は、調定額、収入済額が同額の8,750万円となっております。これは、公共下水道の管渠布設工事及び実施設計などの経費に対しての国庫補助金でございます。
第４款県支出金、１項県補助金、１目公共下水道事業費県補助金は、調定額、収入済額が同額の90万円でございます。下水道事業費のうち単独事業費分の一部について県から補助されるものです。
２目湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、調定額、収入済額ともに150万円でございます。下水道供用開始から３年以内の接続に対して補助されるものです。
第５款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、調定額、収入済額ともに７万4,926円となっております。公共下水道事業基金の利子でございます。
第６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金は、調定額、収入済額ともに４億712万7,000円となっております。
388、389ページをお開き願います。２項基金繰入金、１目公共下水道事業基金繰入金は、収入済額はございません。
第７款繰越金、１項繰越金、１目繰越金は、調定額、収入済額ともに937万2,859円となっております。前年度繰越金でございます。
第８款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金は、収入済額はございません。
２項預金利子、１目預金利子は、収入済額はございません。
３項雑入、１目雑入は、調定額、収入済額ともに665万1,742円で、消費税還付金、消費税還付加算金及び雑入の県単河川防災事業に伴う下水道管移設補償費21万円などでございます。
第９款市債、１項市債、１目下水道事業債は、調定額、収入済額ともに１億8,250万円でございます。市債の内訳は、公共下水道事業債が１億780万円、流域下水道事業債が7,470万円でございます。
歳入合計は、予算現額８億4,842万3,000円、調定額８億3,470万7,768円、収入済額８億43万6,336円、収入率は95.9％、収入未済額3,427万1,432円でございます。
次に、歳出についてご説明いたしますので、390、391ページをお開き願います。第１款下水道事業費、１項下水道事業費、１目公共下水道総務費は、予算現額8,342万7,000円、支出済額8,324万5,015円、執行率99.8％でございます。主な支出の内容でございますが、１節報酬及び２節から４節までは省略させていただきます。８節報償費で、支出済額118万3,230円の内容ですが、受益者が負担金５年分を一括納付した前納報奨金が75件で114万2,550円、１年分を一括納付した前納報奨金が84件で４万680円であります。13節委託料で、支出済額1,710万9,148円の内容ですが、建物ごとに下水道が接続してあるか確認できる排水設備管理台帳作成業務委託料が651万円、新しい区域において、これから賦課する区域を調査する受益者負担金に関する業務委託料976万5,000円が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金で、支出済額が847万7,105円の主な内容は、水道事業会計負担金が534万7,655円、392、393ページをお開き願います。供用開始から３年以内に公共下水道接続工事実施に対し、補助金を交付する公共下水道接続工事費補助金が75件分、300万円となっております。
２目公共下水道管理費は、予算現額１億1,629万1,000円、支出済額１億1,615万1,059円、執行率は99.9％でございます。主なものは13節委託料で、支出済額が199万4,790円の内容は、下水道法により台帳の整備が義務づけられている下水道台帳作成委託料が104万2,440円、流量計４基、中継ポンプ22基の保守点検委託料が77万1,750円であります。19節負担金補助及び交付金１億1,277万1,000円は、計画汚水量によって納入する流域下水道維持管理費負担金でございます。
３目公共下水道事業費でございますが、予算現額２億6,405万6,000円、支出済額２億3,491万8,683円、事故繰り越し2,873万9,000円で、執行率は89％でございます。主なものは13節委託料で、支出済額が1,705万4,250円の主な内容は、実施設計委託料が960万7,500円、積算業務委託料が637万3,500円でございます。なお、事故繰り越し351万7,500円につきましては、東日本大震災により工事が中断されたため、田、鍋屋地区の汚水管布設工事に伴う施工監理業務委託料を翌年度に繰り越したことに伴うものでございます。394、395ページをお開き願います。15節工事請負費で、支出済額が２億1,510万7,225円の主な内容は、岩瀬御領地区、真壁、田、鍋屋地区などの下水道工事予定し、２億472万2,725円、市街地浄化槽19基の浄化槽工事請負費1,038万4,500円であります。事故繰り越し2,522万1,500円につきましては、田、鍋屋地区の汚水管布設に伴う工事の一部を翌年度に繰り越したことに伴うものでございます。22節補償補填及び賠償金65万5,715円は、公共下水道工事に伴う下水道管移設工事補償で、水道事業への支出でございます。
４目流域下水道事業費は、予算現額9,726万9,000円、支出済額7,502万3,000円、繰越明許費2,224万6,000円、執行率は77.1％でございます。これは、県営の小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。なお、繰越明許費2,224万6,000円につきましては、県で実施しております小貝川東部流域下水道の建設事業の一部を翌年度に繰り越したことに伴うものでございます。
第２款公債費、１項公債費、１目元金ですが、予算現額１億7,583万8,000円、支出済額１億7,583万7,176円、執行率は99.9％でございます。公共下水道債が5,216万5,455円、流域下水道債が１億2,367万1,721円でございます。
２目利子ですが、予算現額１億1,004万2,000円、支出済額１億1,004万1,635円、執行率は99.9％でございます。公共下水道債が5,499万7,137円、流域下水道債が5,504万4,498円でございます。
次に、第３款予備費、１項予備費、１目予備費につきましては、予算現額150万円、支出済額はございませんでした。
歳出合計は、予算現額８億4,842万3,000円、支出済額７億9,521万6,568円、繰越明許費2,224万6,000円、事故繰り越し2,873万9,000円、執行率は93.7％でございます。
続きまして、次の396ページ、397ページをお開き願います。実質収支に関する調書及び財産に関する調書でございますが、後ほどご参照願いたいと思います。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午後 ４時０７分）
再 開 （午後 ４時２０分）
〇議長（相田一良君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、議案第72号 平成22年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第73号 平成22年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括説明願います。
石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、議案第72号 平成22年度桜川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。
398、399ページをお開きください。実績等については、附属書類の実績報告書224ページから239ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
それでは、歳入の主な内容についてご説明いたします。第１款保険料、調定額５億896万8,220円に対しまして、収入済額４億9,246万790円で、収納率96.8％、不納欠損額475万9,630円、収入未済額1,174万7,800円であります。これは65歳以上の１万1,676人分の保険料でございます。
第１項第１目被保険者保険料の各節の内容を説明いたします。第１節現年度分特別徴収保険料は、調定額４億5,720万5,720円、収入済額も同額でございます。特別徴収は65歳以上で、年金が年額18万円以上の方が年金額から天引きされるものでございます。第２節現年度分普通徴収保険料は、調定額3,959万690円、収入済額3,354万4,170円、収入未済額604万6,520円、収納率84.7％でございます。普通徴収は、年金が年額18万円以下の方が納付書により納めるものでございます。第３節滞納繰り越し分普通徴収保険料は、調定額1,217万1,810円、収入済額171万900円、不納欠損額475万9,630円、収入未済額570万1,280円、収納率14.1％でございます。
第２款を省略いたしまして、第３款国庫支出金は、収入済額が７億9,438万553円でございます。
第１項第１目介護給付費負担金は、収入済額が５億1,396万7,503円でございます。これは、介護給付費の国負担分でございます。
第２項第１目調整交付金は、収入済額が２億1,824万4,300円でございます。後期高齢者や低所得者の高齢者が多い市町村で、第１号被保険者の保険料が高くなり過ぎないように調整し、交付されるものでございます。
次ページをお開き願います。第４款支払基金交付金は、収入済額９億1,644万2,205円でございます。介護給付費の社会保険診療報酬支払基金負担分でございます。
次に、第５款県支出金は、収入済額４億7,410万5,525円であります。
第１項第１目介護給付費負担金４億6,127万4,000円は、介護給付費の保険負担分でございます。
第６款を省略いたしまして、第７款繰入金は収入済額５億3,932万5,901円でございます。
第１項第１目介護給付費繰入金３億7,509万3,000円は、介護給付費の市負担分でございます。
次ページをお開き願います。第８款繰越金、収入済額１億1,863万8,078円は、前年度繰越金でございます。
次の第９款を省略いたしまして、次ページをお開き願います。歳入合計、予算現額33億3,895万1,000円、調定額33億5,391万9,281円に対しまして、収入済額33億3,741万1,851円、収入率99.5％、不納欠損額475万9,630円、収入未済額1,174万7,800円であります。
次に、406ページ、407ページをお開き願います。続きまして、歳出について主な内容をご説明申し上げます。
第１款を省略させていただきまして、次ページをお開き願います。第２款保険給付費は、予算現額30億6,739万5,000円、支出済額29億8,296万4,261円、執行率97.2％であります。これは歳出決算額全体の91.9％を占めております。
第１項介護サービス等諸費の支出済額は26億8,300万2,304円であります。その主な内容といたしまして、１目居宅介護サービス給付費の支出済額８億5,408万8,122円は、自宅で介護サービスを受けている方に要する759人分の費用で、１人当たりの平均年額は112万5,000円となります。
次ページをお開き願います。次に、３目地域密着型介護サービス給付費の支出済額１億7,555万895円は、認知症高齢者が利用するグループホーム等10施設に入所している方に要する65人分の費用で、１人当たりの平均は270万円になります。
次に、５目施設介護サービス給付費の支出済額15億2,018万1,433円は、介護施設45施設に入所している方に要する512人分の費用で、１人当たりの平均は296万9,000円となります。
次に、412ページから417ページまでを省略いたしまして、418ページをお開き願います。５款地域支援事業費は、予算現額6,299万4,000円に対しまして、支出済額5,877万1,687円で、執行率93.3％であります。この事業は、高齢者が要介護状態にならないよう予防し、地域で自立した日常生活を送れるよう支援する事業であり、主な内容は、特定高齢者を対象とした転倒予防教室や一般高齢者を対象としたふれあいいきいきサロン事業を行う介護予防教室と介護予防の拠点となる包括支援センターを運営するための包括的支援事業とおむつ代の補助や介護慰労金を支給する任意事業などの３事業の費用であります。
次に、422ページ、423ページをお開きください。歳出合計、予算現額33億3,895万1,000円に対しまして、支出済額32億4,497万2,498円、執行率97.2％、不用額9,397万8,502円であります。
次ページの実質収支に関する調書と次のページの財産に関する調書については、後でご参照願いたいと思います。
以上で介護保険特別会計歳入歳出決算についてのご説明といたします。
続きまして、議案第73号 平成22年度桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
426、427ページをお願いいたします。実績等については、附属書類の実績報告書240、241ページに記載されておりますので、ご参照願いたいと思います。
まず、歳入の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画費、収入済額678万4,480円は、介護認定により要支援１と要支援２となった方の介護予防ケアプラン作成費用で、これらの費用は介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てからの歳入となるものでございます。
歳入合計、予算現額716万4,000円に対しまして、収入済額881万5,249円であります。
次に、428、429ページをお開き願います。歳出の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス事業費、支出済額554万1,402円は、介護予防ケアプラン作成を市の地域包括支援センターがすべて行うことではなく、居宅介護支援事業者に一部を委託した費用と臨時職員１名分の賃金が主なものであります。
歳出合計、予算現額716万4,000円に対しまして、支出済額554万1,402円で、執行率77.4％、不用額162万2,598円であります。
次ページをお開き願います。実質収支に関する調書については、後でご参照願いたいと思います。
以上で桜川市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の説明といたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第74号 平成22年度桜川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 議案第74号 平成22年度桜川市後期高齢者医療特別会計決算認定についてご説明申し上げます。
事項別明細書431、432ページをお願いいたします。歳入からご説明いたします。１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料、調定額、収入済額１億6,968万1,700円。
２目普通徴収保険料、１節現年度分、調定額5,870万5,400円、収入済額5,710万1,900円、収納率97.27％でございます。２節滞納繰り越し分、調定額292万8,750円、収入済額93万1,250円、収納率31.8％でございます。不納欠損額35万6,600円でございます。後期高齢者保険料特別徴収6,303名、普通徴収1,116名分の賦課徴収内容でございます。
２款１項１目督促手数料、収入済額10万3,100円。
３款１項１目一般会計繰入金、収入済額9,780万2,000円は、保険基盤安定等後期高齢者保険料の軽減分の繰入金でございます。
４款１項繰越金、収入済額47万7,487円は、前年度繰越金でございます。
５款諸収入、収入済額94万2,400円は、２目延滞金11件分の延滞金と、それから３項１目雑入、21年度医療費負担金の精算分、４項１目保険料還付金66件分の還付金でございます。
歳入合計、予算現額３億2,601万6,000円、収入済額３億2,703万9,437円、収入率100.3％、収入未済額324万4,400円でございます。
続きまして、歳出のご説明をいたします。433、434ページをお願いいたします。１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、予算現額３億2,511万4,000円、支出済額３億2,331万7,907円につきましては、歳入でご説明した保険料と、それから保険基盤安定納付金の分でございます。
２款諸支出金、１項１目保険料還付金は54万3,000円でございます。
歳出合計、予算現額３億2,601万6,000円、支出済額３億2,386万907円、執行率99.3％、不用額215万5,093円でございます。
次のページの実質収支に関する調書等につきましては、後ほどご参照いただきたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、議案第75号 平成22年度桜川市水道事業会計決算認定について説明願います。
若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 議案第75号 平成22年度桜川市水道事業会計決算報告書についてご説明いたします。
436、437ページをお開き願います。収益的収入及び支出のうち収入ですが、予算額９億7,703万3,000円に対しまして、決算額９億9,918万9,981円、収入率は102.2％でございます。
収入の主なものは、第１項営業収益につきましては水道料金及び加入金です。
第２項営業外収益は、一般会計からの補助金でございます。
第３項特別利益は、決算額がございません。
支出でございますが、予算額10億4,098万9,000円に対しまして、決算額10億235万1,965円、執行率は96.2％でございます。
支出の主なものは、第１項営業費用につきましては職員の人件費、施設の維持管理費、県西用水からの受水費及び減価償却費でございます。
第２項営業外費用は、企業債の利息と消費税及び地方消費税でございます。
第３項特別損失については、不納欠損によるものです。
第４項予備費の支出は、消費税及び地方消費税の流用でございます。
438、439ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入ですが、第１款資本的収入、予算額１億6,135万5,000円に対しまして、決算額１億4,400万8,215円、収入率は89.2％でございます。
収入の主なものは、第１項出資金につきましては、一般会計からの出資金でございます。
第２項負担金は、県の河川防災工事及び道路改良工事に伴う配水管布設がえの受託工事負担金でございます。
第３項企業債につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
第４項補助金は、石綿セメント管更新事業に対する国庫補助金でございます。
支出でございますが、第１款資本的支出、予算額３億7,397万円に対しまして、決算額３億6,419万8,055円で、執行率は97.3％でございます。
支出の主なものは、第１項建設改良費ですが、石綿セメント管更新工事及び受託工事に伴う配水管布設がえの設計委託料と工事請負でございます。
第２項企業債償還金は、元金分でございます。
440ページから455ページまでは、後ほどご参照願いたいと思います。
以上で説明を終わります。
〇会議時間の延長
〇議長（相田一良君） 会議時間は、会議規則第９条の規定により、午前10時から午後５時までとなっておりますが、本日の議事日程が終了しておりませんので、延長したいと思います。会議時間を延長することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、延長時間は午後５時半までといたします。
〇議長（相田一良君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
ここで監査委員より決算審査の報告を願います。
大関浩代表監査委員。
〔監査委員（大関 浩君）登壇〕
〇監査委員（大関 浩君） それでは、平成22年度桜川市決算審査の結果についてご報告いたします。
１ページをお開き願います。
平成22年度桜川市各会計決算並びに各基金の運用状況審査意見書。
地方自治法第233条第２項、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成22年度桜川市一般会計・特別会計・水道事業会計の関係帳簿書類及び地方自治法第241条第５項の規定により、各基金の運用状況を示す書類を審査した結果、次のとおり意見を付します。
平成23年８月31日、桜川市監査委員、大関浩、同じく増田昇。
次ページをお願いします。
第１、審査の概要。
１、審査の対象。平成22年度桜川市一般会計歳入歳出決算、同じく国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、それぞれの歳入歳出決算、水道事業会計決算、決算附属書類、各基金の運用状況を示す書類。
２、審査の実施場所。桜川市役所、大和庁舎３階南会議室。
３、審査の実施期間。平成23年７月14・15・19・20・22・26・27・29日、８日間。
４、審査の手続。この審査に当たっては、市長から提出された各会計歳入歳出決算書・歳入歳出事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して調整されているか、財政運営は健全か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施しました。
第２、審査の結果。
審査に付された各会計の歳入歳出決算書・歳入歳出決算事項別明細書・実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。また、各基金の運用状況を示す書類の計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と符合しており、誤りのないものと認められた。
１、審査の総括的意見。
一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の歳入歳出決算は、次のとおりであります。
平成22年度各会計歳入歳出決算状況、（単位、円）、会計名、歳入決算額、歳出決算額、繰越事業費繰越財源、差引額。
一般会計、181億3,347万2,072円、167億9,588万5,131円、１億5,944万6,000円、11億7,814万941円。
国民健康保険特別会計、57億6,914万3,096円、54億1,561万7,229円、０、３億5,352万5,867円。
老人保健特別会計、445万8,844円、445万8,844円、０、０円。
農業集落排水事業特別会計、４億1,404万4,748円、３億9,988万3,737円、０、1,416万1,011円。
公共下水道事業特別会計、８億43万6,336円、７億9,521万6,568円、８万5,000円、513万4,768円。
介護保険特別会計、33億3,741万1,851円、32億4,497万2,498円、０、9,243万9,353円。
介護サービス事業特別会計、881万5,249円、554万1,402円、０、327万3,847円。
後期高齢者医療特別会計、３億2,703万9,437円、３億2,386万907円、０、317万8,530円。
水道事業会計、収益的収入９億9,918万9,981円、収益的支出10億235万1,965円、資本的収入１億4,400万8,215円、資本的支出３億6,419万8,055円。
なお、水道事業会計において、資本的収入が資本的支出に対し、２億2,018万9,840円の不足が生じましたので、過年度分損益勘定留保資金で補填されております。
一般会計については、各種事業において効率的な執行がなされたものと認められます。
財政状況につきましては、経済・雇用環境は依然として厳しい状況が続くと見込まれ、景気の回復が期待できない中で、経常収支比率において若干の改善は見られますが、依然として財政の硬直化が続いている状況にあります。このような状況を踏まえ、自主財源の確保・国県補助金の有効活用に配慮されるとともに、支出につきましても、なお一層経常経費等の節減に努められ、各種事務事業についても十分精査をし、適正に執行されるよう強く要望いたします。
次に、特別会計及び水道事業会計でありますが、それぞれ各会計の目的に沿って適正な執行がなされました。
国民健康保険特別会計でありますが、国保税の徴収率については、向上は認められず、厳しい財政状況が続いておりますので、今後とも事業の健全な運営を確保するため、保険税収入の安定確保と事務の合理化、効率化の推進に努め、また特定健康診査事業や健康づくりのための各種事業などと連携を図りながら、健全な事業運営に向けて最善の努力をされたい。
老人保健特別会計でありますが、老人保健医療制度が平成20年３月診療分をもって終了し、平成20年４月１日から後期高齢者医療制度へ移行され、老人保健医療制度対象となる平成20年３月診療分までの医療費請求等の事務は、平成22年度末で終了となりました。
農業集落排水事業特別会計でありますが、未加入世帯の加入推進及び使用料未納者への納付推進を行い、経常経費の節減に努めるとともに、健全な運営が図られるよう望みます。
公共下水道事業特別会計ですが、下水道事業は、長期間にわたり膨大な費用を要するので、加入推進を図り、見直しも含め、計画的に経済性・効率性にも留意して下水道施設の整備等を推進されるよう望みます。
また、財源としての市債についても、後年度の負担を十分考慮に入れ、適切に対処されるよう要望いたします。
介護保険特別会計でありますが、今後もなお一層高齢化の進展によって、給付費等も増加することが予想されることから、給付費等の動向を注視しながら、保険料収入の確保など、健全な介護保険事業の運営に努められたい。また、健康づくり事業などと連携しながら介護予防を推進し、要介護状態になることを防止することにより、介護保険事業及び医療保険財政の健全化に向けて、さらなる努力を要望いたします。
介護サービス事業特別会計でありますが、平成20年度から新たに設置されたものであり、制度の目的に即した適正な事業執行に努められたい。
後期高齢者医療特別会計ですが、この制度が発足して３年が経過したところですが、今後とも収入未済額の減少に努められるとともに、適正な制度運用と事業が円滑に運営されるよう望みます。
水道事業会計ですが、冒頭の決算状況の中で申し上げましたとおり、資本的収支において赤字決算となっておりますが、今後実施される事業については、計画的かつ効率的に実施していく必要があり、さらなる経費の節減に努めるとともに、未加入者の加入促進を図り、経営の健全化に努めていただくとともに、県西用水事業所よりの原水価格の引き下げを引き続き要望されるよう強くお願いいたします。また、水道事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあると予測されますが、市民生活の基盤となるライフラインの一つとして、将来にわたり安心で安全な水道水の安定供給が確保できるよう努められたい。また、水道料金の未収金については、受益者負担の原則に基づき、公平性の確保のために未収金の解消に最善の努力をされるよう願います。
基金の運用状況については、次のとおりであります。基金、（単位、円）、区分、前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高。
財政調整基金、９億3,021万2,556円、71万8,903円、９億3,093万1,459円。
減債基金、５億5,274万5,245円、28万6,551円、５億5,303万1,796円。
地域づくり推進事業基金、３億3,199万6,325円、34万9,058円、３億3,234万5,383円。
公共施設整備基金、２億3,743万39円、14万1,424円、２億3,757万1,463円。
交通遺児福祉基金、292万7,589円、2,049円、292万9,638円。
災害補償基金、568万809円、マイナス24万5,314円、543万5,495円。
地域福祉基金、４億2,487万4,871円、マイナス535万円、４億1,952万4,871円。
塚田伝奨学基金、1,797万7,918円、マイナス58万7,543円、1,739万375円。
土地開発基金、２億1,579万6,366円、43万1,592円、２億1,622万7,958円。
土地開発基金（土地）、１万3,089.00平方メートル、なし、１万3,089.00平方メートル。
まちづくり振興基金、７億8,409万3,373円、180万3,414円、７億8,589万6,787円。
ふるさと応援基金、24万54円、120円、24万174円。
印紙等購入基金、200万円、０、200万円。
住民生活に光をそそぐ基金、０、900万円、900万円。
国民健康保険財政調整基金、１億976万4,134円、13万1,635円、１億989万5,769円。
市設置型浄化槽整備事業減債基金、5,134万8,306円、1,512万5,018円、6,647万3,324円。
公共下水道事業基金、7,379万2,277円、７万4,926円、7,386万7,203円。
介護給付費準備基金、２億5,351万6,911円、マイナス3,947万5,660円、２億1,404万1,251円。
介護従事者処遇改善臨時特例基金、906万2,320円、マイナス703万2,558円、202万9,762円。
基金の運用状況については、諸帳簿等の計数は正確であり、それぞれ確実かつ効率的に運用されたものと認められた。
２、審査の個別的意見。
続きまして、個別的意見を申し上げます。
（１）、市税、国民健康保険税について。
まず、市税の状況ですが、徴収率については、収税課を中心に努力されておりますが、引き続き厳しい状況が続くと思われますので、最善の努力を願うものであります。
市税は、重要な自主財源でありますので、市独自の滞納整理や法的な措置も含め、あわせて茨城県租税債権管理機構の有効活用を図り、さらなる徴収体制の充実強化を行い、徴収率の向上に努められるよう強く要望いたします。
次に、国民健康保険税ですが、今年度も多額の不納欠損額が生じ、徴収率についても低下しており、このような状況が続けば、国保事業の運営に重大な支障を来すおそれも生じると思われますので、収税課とも協力し合いながら、徴収体制の強化を図られるよう強く要望いたします。
また、不納欠損については、時効中断の手続を適時に行うなど、安易に時効完成による不納欠損処分を行うことのないように努め、市民の納付意欲を阻害しないよう十分留意されるよう願います。
（２）、その他の歳入について。
一般・特別・水道事業会計全般にわたり、分担金及び負担金・使用料等に未納が多くなっております。給付の対価として納付されるものでありますので、未納の整理をきちんと行い、収入未済額の減少に努めるよう強く要望いたします。
（３）、補助金等について。
各種団体等への補助金については、補助金検討委員会の努力により成果が見られておりますが、毎年度必ず補助金の効果について検証を行い、補助金の既得権化、交付目的の形骸化を防止し、また団体の育成を目的とした補助金については、その団体の自立性なども総合的に勘案し、適時見直しを図っていくよう要望いたします。補助金は、公益上必要な場合に限り、特定の団体や個人に対価なく交付する公金であることから、その交付に当たっては、公平性や公益性を確保しながら、より透明性のある運用に努めよう要望いたします。また、各種の負担金についても、多種にわたっておりますので、内容をよく精査し、適正に交付されるよう強く要望いたします。
（４）、委託料について。
各事業の委託契約については、基準どおり行われているが、事務機器等の保守管理については、引き続き契約内容をよく検討し、見直しも含めて対処されるよう望みます。
また、各種設計委託料・調査委託料はもとより、特に各施設の管理については、委託内容を再検討し、業者の選定を的確に行い、経費の削減に努められるよう強く要望いたします。
（５）、賃借料について。
リースにより数多くの事務機器が利用されておりますが、リース内容をよく調査し、買い取りも含め再度検討されるよう、また各種の借地料についても有効利用を推進するとともに利用価値を考慮に入れ、さらなる見直しを検討されるよう要望いたします。
（６）、その他の歳出について。
需用費の中の消耗品費については必要最小限とし、予算の執行をされるよう再度強く要望いたします。
最後になりますが、財政状況は引き続き厳しいものが続くと思われますので、今後の行財政の運営に当たっては、社会情勢を見きわめ、簡素で効率的な行政システムを確立し、引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進し、事務事業を精査し、市債依存の抑制、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、限りある財源を最大限有効に活用し、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うことにより、強固で健全な財政基盤の確立に努め、複雑かつ多様な市民ニーズに適切に対応した諸施策実現に向け努力されるよう要望いたします。
以上で平成22年度一般会計及び特別会計・水道事業会計及び基金の運用状況の総括並びに個別的意見といたします。
平成23年９月９日、監査委員、大関浩、同じく増田昇。
なお、別冊の平成22年度桜川市財政健全化審査意見書、以下水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のそれぞれの経営健全化審査意見書につきましては、朗読を省略させていただきます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 大関代表監査委員さん、早朝から本当にご苦労さまでございました。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ５時０４分）