平成２３年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２３年９月８日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
追加日程第１ 議員提出議案第５号 中核病院建設についての決議
〇出席議員（２０名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
４番 菊 池 伸 浩 君 ５番 市 村 香 君
６番 岩 見 正 純 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２０番 塚 本 明 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
３番 仁 平 実 君 ７番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市民生活部長 大 川 正 彦 君
保健福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 松 輝 人 君
上下水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 入 江 豊 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇動議の提出
〇議長（相田一良君） 上野議員。
〇21番（上野征一君） 一般質問の前に、朝いちで申しわけないのですけれども、きのうの考える会の報告書に関連した件でちょっと動議を出したいのですけれども、いかがなものでしょうか。
〇議長（相田一良君） それでは、動議には３人以上の賛同者が必要ですけれども……
〔「賛成」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 動議は成立しました。
〔「内容」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 内容……済みません。お願いします。
〇21番（上野征一君） きのう、考える会の報告書が中間報告ということで出ました。一番後ろのページに１から３まで要望書が出ています。中田市長に提出したということで。それで、けさの茨城新聞を見ますと、それがそっくりそのまま書いてありますし、決して悪い記事ではないし、この記事を云々するわけではないですけれども、場所が竹島地区に決まったということ。何で竹島地区だったのだかということが、我々桜川市でも裏つくば地内でどうだということで出してあるはずだったのですけれども、その比較の対象になる材料が全く、一昨日ですか載りました、各新聞にも載りましたですけれども、何で裏つくば地内がだめだったのだかということが書いてありません。その辺のことをもうちょっと究明したいと思いますし、それと県西病院120床残すからということで、中核病院300床だということで基準になっています。確かにこの桜川市で県西病院さん120床残していただけるのはありがたいのですけれども、どういう形で120床残すのだかということ。診療科目が何と何が残るという、どういう体制でこの120床が、療養型になってでも120床ですし、各診療科目、外科、内科もそろえても120床ですし、その辺が漠然としていてつかめていませんので、その辺もうちょっと究明したいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
〇議長（相田一良君） はい、わかりました。
それでは、上野議員より提出されました動議について、ただいま報告がございました中核病院の場所についての、水害についての説明と、また県西病院の120床の規模についてのことについて動議が提出されていますので、そのことに関しても休憩を挟んで協議したいと思います。
とりあえず暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１０時０３分）
再 開 （午前１１時２１分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇日程の追加
〇議長（相田一良君） お諮りいたします。
議員提出議案第５号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
議員提出議案第５号を追加日程第１として議題とすることに決定いたしました。
追加日程表及び議案書を配付いたします。
〔追加議案配付〕
〇議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、採決
〇議長（相田一良君） 追加日程第１、議員提出議案第５号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
21番、上野征一君。
〔21番（上野征一君）登壇〕
〇21番（上野征一君） 中核病院建設についての決議
竹島地区については、８月２日に、中核病院を考える会特別委員会で、水害の可能性を指摘している。にもかかわらず、筑西市から提案のあったもう一つの候補地、横塚地区が早々に検討の対象から外されている。なぜ、筑西市から第３の候補地が示されなかったのか疑問である。
なおかつ、桜川市の提案した２地区との比較（特に上野原地区）との優位性はないと検討委員会でも報告している。
選定理由は、「下妻・筑西医療圏全体への配慮」のみである。であるならば、全体の重心を考慮した地区決定がなされるべきであろう。
いずれにせよ、土地の取得価格など内容も分からないなかで、市民に多大な負担を求める決定を軽々に行なう事は出来ない。
また、県西病院については、一部事務組合議会が審議するものであるが、地元である桜川市の考えもあるので述べておきたい。
中核病院建設後は、120床とのことだが、診療科や、医師の確保の手法など見通しがまったく示されておらず、判断の材料が整っていない。
準備委員会では、「総合的判断」として竹島地区が示されたが、現状では議会として市民に説明責任を果たすことができない。以上、議会としては場所の決定は再度検討して頂きたくここに決議するものである。
平成23年９月８日
桜 川 市 議 会
以上です。
〇議長（相田一良君） ただいま提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑ございませんか。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） ４番の菊池です。趣旨には私も賛成しますが、この決議の文章の真ん中に「土地の取得価格など内容も分からないなかで」というのですが、一般的にこういう土地選定をする場合に、こちらのほうが幾らでこちらのほうは幾らでというような土地価格を具体的に明示することは私は聞いたことないのですが、ちょっとこれは文章の中に書いていいのかどうかという問題で疑問に思うのですが、いかがでしょうか。提案者に質問します。
〇議長（相田一良君） 21番、上野征一君。
〇21番（上野征一君） 地価の単価を明示することはいかがなものかというような意見だと思いますけれども、確かに全体的に竹島地区は幾らで上野原地区が幾らかかるのだからどうこうではなくして、それは明記しろと私らも言っていないですし、なぜ洪水が心配される竹島地区、１メートル50もかさ上げしなければならない農地、液状化問題で騒いでいる、３月11日の東北の地震でも実証済みであります、液状化なのでね、そこへ洪水の問題、そういう大きな問題を幾つか危険性をはらみながら上野原地区を外したということは、上野原地区が境界からわずか300か500だと思うのですよ、東へ寄るのが、あそこであれば、もう地盤そのものは決まっているし、解体費は若干かかるかもしれませんけれども、竹島地区へ大きな病院を建設するだけの整備費をかける必要はいかがなものかということ。その経費の問題も全く消えていますけれども、総体的にこうこうこうだからというような比較の対象や、判断できるような材料が示されていないでしょう。それであるから私は言ったものであって、別に平米単価が向こうは幾らこっちが幾らだと、それを明記しろということは言うつもりもありませんし、それまで私らが介入する権利もありませんので、であっても若干、上野原が外されて竹島になったというのが理解できないがためにこの動議を出させてもらったわけであります。
貴重な時間で本当に申しわけないですけれども、桜川市民に対しては何かやっぱり、何で向こうになったのだかというようなことを示しておかないと、桜川市の議会はどうなのだろうというようなことになると思いますので、出させてもらったわけであります。
以上です。
〇議長（相田一良君） いいですか。
〇４番（菊池伸浩君） わかりました。
〇議長（相田一良君） ほかにございませんか。
10番、皆川光吉君。
〇10番（皆川光吉君） 私もこの中身については同感でありますけれども、最後にも書いてありますとおり再度検討していただく、再度ということは、中核病院の検討委員会で答申が出されて、これを決議するということは、桜川市議会が全員反対している、竹島ではだめだ、そういうことになると思うのですよね。その中で、やはり中核病院をつくるのは全議員もこれは賛成していると思いますし、市民もそれを望んでいると私は思っております。そういう中でまず、竹島は不本意でありますけれども、やはり市長が土俵に乗って、そこで竹島に一応検討委員会で決まったようですけれども、竹島に対したって、十五、六人の地権者がおりますし、あそこで決まるのだか何だかも私はまだわからないかなとそういうふうに感じておりますし、これから中核病院の土俵に乗って、これから医師確保とか、あとは負担金の割合とか、いろいろな問題が起きてくると思うのですよね。その中で市長がいろいろ桜川市のためになるような病院のために発言するには、やはりその土俵に乗ってやるべきだと私は思いますので、別にこれに反対するとかそういうあれではないのですが、やはり検討委員会を立ち上げて、その検討委員会については、中身について、筑西と桜川市の割合が今になって悪いとか何か、これはそのときに言わないで今になって不利な検討会だとそういうことを言っても始まらないと思うので、何より先に進めるのは、やっぱりその土俵に市長が乗って、市長に桜川市のために発言してもらうのがいいのかなと、私の考えですが、そういうふうに思っております。
〇議長（相田一良君） これは皆川議員、答弁は。
〇10番（皆川光吉君） いいです。
〇議長（相田一良君） そのほかございませんか。
〔「質疑なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 質疑ないようですので、質疑を終わります。
本件につきましては、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認め、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第５号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
〇一般質問
〇議長（相田一良君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問については、今定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は一括質問一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁者も、初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
４番、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） ４番議員の菊池です。では、質問通告に基づいて６点質問しますので、特に答弁のほう、私が再質問ができるように、なるべく簡略に要点をつまんでお願いします。
まず１点目、新中核病院の建設場所について。私が今議会の一般質問のトップにこの問題を持ってきたのは、桜川市の大きな課題であることが第一であります。同時に、新中核病院の問題が議会でどのように議論されていたのか、これを本会議の議事録に残す必要性も感じています。
今まで新中核病院の建設について、場所の選定が進められていました。９月５日の答申によると、筑西市竹島地区となりました。この答申を受けて議会は、新中核病院を考える会特別委員会を開きました。多くの議員からは、上野原地区ではなく竹島地区の答申が出されたことに多くの不満が出されました。私が特に疑問を感じているのは、答申の中で「上野原と竹島には優劣はない」、こう言いながら、「総合的に判断して」との一言で決めていることです。その一方、附帯意見には、竹島地区には水害への備えを配慮してほしいと言わざるを得ない答申になっています。この附帯意見がつくには、相田議長や飯嶌副市長の奮闘があったことは承知をしております。しかし、優劣がないと言いながら水害への備えの必要性を加えている、相矛盾した答申となっています。まず、この答申が持つ矛盾に市長はどのような見解を持っているのか伺います。
次に、ではこの答申をけって決裂するのがいいかどうかという問題です。つまり人口５万足らずの桜川市が単独で県西総合病院を担っていけるのかという問題です。今回の東日本大震災で筑西市民病院は使用不能という壊滅的な被害を受けましたが、その一方、県西総合病院も第１号病棟の３、４階部分が使えないという大きな被害を受けています。桜川市単独で病院の建てかえ、医師確保は困難なことを考えると、新中核病院建設の道を断念して引き返すことは難しいのではないかと考えています。市長の見解を伺います。
さらに、この新中核病院の建設計画の実質上の主体は県です。国への申請も県が行うと聞いています。その県が口だけ出しながら全く財政的な支援をしないというのは納得できません。市長として県にも財政的支援を積極的に申し入れていただきたいと考えていますが、市長の見解を伺います。
次、２点目です。太陽光発電について。福島の原発事故以後、自然エネルギーの利用の重要性が増しています。県は平成21年度、22年度と２年間にわたって、年１億円ずつ予算を組んでいました。10万円の補助で1,000件を計画したところ、両年度とも２カ月足らずでいっぱいになったそうです。それだけ評判もいいし需要もあるということですが、なぜ継続しないのだと聞いたところ、予算措置ができないからだというのが県の担当者の説明でした。
私は、今回一般質問で太陽光発電を取り上げるに当たって、太陽光発電を設置されている家を訪ね、いろいろ話を聞いてまいりました。多くの方は地球温暖化や環境問題に関心が高く、経済的には採算はとれないが、少しでも環境問題に貢献したいという話でした。桜川市にも太陽光発電を設置している家もふえていますが、これからの原子力発電の割合が減少することを考えると、少しでも太陽光発電をふやすことは重要であります。
私の調査では、太陽光発電の補助金・助成金制度を持っている自治体は県内で13自治体になります。私は以前には住宅リフォーム助成制度を提案しましたが、まだ実現をしていません。市には、このような助成制度に対して冷たいのではないか、もっと制度を研究して前向きの施策を実施してほしいと考えています。
９月２日の全員協議会で、区長連合会の要望書が配付されました。それにも復興に向けた具体的支援策を望む声が記されています。その声にこたえるためにも、ぜひとも前向きの答弁をお願いいたします。
さらに加えますと、太陽光発電のメリットの一つに、停電時に自家発電をして電気が使えることがあります。3.11の大震災時では２日半停電が続いたわけですが、その際にもテレビをつけて情報が得られたなどの話を聞いてきました。ところが、岩瀬西中では、あれだけ大きなソーラーパネルがありながら停電時にテレビをつけることができなかったという話を聞いてきました。システムがそうなっていなかったというのです。この詳細の説明と改善の方向について、教育次長に伺います。
３つ目は、防災無線の改善策として防災ラジオの導入を考えてはどうか。今回の大震災で、どの市町村でも防災無線の聞き取りにくさが大きな問題になりました。東海村や大洗町などの原発施設のあるところは、いわゆる原発マネーで戸別受信機を設置しています。しかし、戸別受信機は１台３万円から４万円もするので、桜川市全戸に市の負担で設置するには負担が大き過ぎます。また、高萩市のようにＦＭラジオ局をつくるのも、通常もラジオ放送を続けるということですから、職員の負担も大変ですし、土日の場合の対策も考えなければなりません。
私はこの夏、あちこちの勉強会に出かけて研究をしてきました。そこで見つけたのが防災ラジオです。これが最善とは言いませんが、私が知り得たものとしては、今のところ一番いいものだと考えています。ぜひ市当局も研究し、導入を検討していただきたい。これはラジオに当該自治体の防災無線周波数をセットしてもらうというものです。スタンバイにセットしておくと、桜川市の防災無線が放送を開始するとラジオが鳴り出し、放送するというものです。リズム時計というメーカーの話では、500台以上発注すると１台8,000円前後で購入できるとのことでした。桜川市の場合、防災無線は３つに周波数が分かれています。防災無線がこのままの場合、３種類のラジオをつくる必要があります。聞こえやすい防災無線の要望は、市民の切実な要望です。今、市民から多くの批判が出ています岩瀬駅跨線歩道橋、駅舎整備、駅舎橋上化の予算は設計予算8,000万円、これを削れば防災ラジオ１万台が購入できるではないか、こういう声を市民から聞いてきました。防災無線の改善策として防災ラジオの導入について、ぜひ検討していただきたいと思います。
４つ目、東海第二原子力発電所の廃炉について。東日本大震災が起きて半年になろうとしております。津波被害の被災地は復興に向かって動き始めています。しかし、原発事故の周辺では、まだ収束の道さえ見えない状況です。原発の事故がほかの事故とは全く異なる異質の危険性を含んでいることが、改めて全世界に知らされたことです。すなわち重大事故が発生した場合、放射性物質が外部に放出されたとき、完全に抑える手段がないのです。原発事故は、一たび起きたらば被害を空間的、時間的、社会的に限定することが不可能な事故であり、このような事故は飛行機事故や自動車事故にも見られない、まさに異質の事故であります。市長は原発事故についてこのような認識を持っておられると考えますが、まず確認をさせていただきます。
次に、茨城県の東海第二原発の廃炉について、具体的に市長の見解を伺います。私も震災後、７月に東海原発の見学に行ってまいりました。今は定期点検中で休止中です。多くの方が点検の工事をしておりました。ここも今回の地震で電源が停止いたしました。あと少し津波が高かったら、あと40センチ高かったらば、福島と同じ事故になっていたと報告されています。東海村の村上村長も「それを考えるとぞっとした」、こう発言をしております。
東海原発の問題点、２つあります。１つは、福島よりはるかに人口密集地であること。２つ目は、運転開始から33年たっていて、老朽化で耐用年数を過ぎているということです。東海原発は、県庁舎から20キロの位置にあります。20キロ圏、30キロ圏にかかる人口ははるかに多く、万が一の場合、避難先が見つけられないとさえ言われております。このような場所で原発を稼働させることは非常に危険であることは明らかです。
２つ目の老朽化の問題では、古くなるために定期検査のたびごとにふぐあいが生じており、検査期間も長くなっている事実もはっきりしています。国は法律の改定で耐用年数を延長していますが、まさにこそくな方法です。
震源地の上にあると言われている静岡県浜岡原発。世論の高まりもあり今、停止になっています。茨城県でも、東海第二原発の廃炉は緊急の課題です。中田市長は、茨城県の自治体の長として、東海第二原発の廃炉の必要性についてどのような見解を持っておられるのか、伺います。
５つ目、高久ストックヤードの返還について。高久ストックヤード残土疑惑については今、裁判にかけられていますので、その内容には今回は触れません。ちょうどきょう８日が３回目の裁判となっています。私は１回目の裁判から傍聴していますので、きょうも傍聴に行きたかったのですが、一般質問と重なってしまったので、一般質問を優先して行っています。
高久ストックヤード問題のそもそもの発端が、用地の返還を急ぐことにあったというのが市当局の説明でした。これに間違いないことを、まず確認をします。市当局の説明では、用地の返還を平成21年３月末に合わせるために、契約締結前に工事を始めるなどして工事を急がせた、この事実は市当局も認めているところです。残土の量は私らの主張と市の主張とは食い違いがありますが、とにかく8,000万円ものお金を使って残土を運び出したことになっています。ところが、関係者に聞いてみますと、この高久ストックヤードの土地がまだ持ち主に返還されていないとのことです。これでは、残土の運び出しを急いだのは何のためだったのか、疑問です。この疑問への回答と、今後の返還予定を伺います。
私は昨年、開示請求で貸借契約書を見せてもらったのですが、そこには「原状復旧」の文字はあっても「客土」の文字は書かれていません。地主から土を掘り過ぎたから客土して返せという話も聞きますが、それは理由にならないと思うのですが、いかがでしょうか。
２回の臨時議会を開くまでの大きな問題となった高久ストックヤード疑惑。その発端となった用地の返還がいまだに決着がついていないのは大きな問題と考えますが、市長の見解も伺います。
最後に、６つ目の質問ですが、ことしの３月議会の際に「桜川市地域福祉計画」と表記された冊子が配付されました。地震直後の混乱した議会の際の配付であったので、細かい説明はありませんでした。しかし、その後も説明はありません。合併以前の岩瀬町の時代、老人福祉計画のゴールドプランという冊子が配付されたことがありました。これはコンサルタント会社丸投げでつくられたもので、その後、岩瀬町が合併したため、このゴールドプランそのものがなかったものとなってしまいました。今回の桜川市地域福祉計画は、コンサルタント会社に丸投げはしないで、市の保健福祉部が中心となり各委員さんの協力で自前で仕上げたことについては、一歩前進と考えています。しかし、残念ながら、読んでみて、内容が余りにも一般的で、桜川市の福祉計画が何に重点を置き、どのようにやっていくのかが読み取れないのです。
そこで伺います。この冊子で一番言わんとしていること、つまり桜川市地域福祉計画の一番の特徴は何でしょうか。時間の都合もあるので簡略で結構ですので、説明をお願いします。
私の読み取り能力の限界かもしれませんが、90ページもの本をつくるのでしたらば、もうちょっとわかりやすく内容があるものをつくってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
参考までに、幾らの費用をかけて何冊つくったのか、伺います。
以上で６点終わります。再質問の関係もありますので、大変でも答弁のほうはなるたけ簡略にお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんの質問の中で、新中核病院の建設場所についてと東海第二原子力発電所の廃炉についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、新中核病院の建設場所につきましては、筑西・桜川地区新中核病院準備委員会において５回の協議を重ねていただいた結果、筑西市の竹島地区がふさわしい建設場所であるとの報告を受け、議員各位にも特別委員会の中で報告をさせていただいたところでございます。
その報告を受けまして、まず菊池議員１点目のご質問であります、優劣つけがたいと言いながら附帯意見に水害への備えの必要性をつけ加えている矛盾ということでありますが、土地の選定に当たっては、土地取得の容易性、また電気、水道、排水等の公共インフラ等では１カ所に絞り込む決定的な優劣はなかったとのことであります。この附帯意見がついたことは、相田議長が声を大にして冠水の危険性を申し述べていただいた結果、当該地区の水害に対するさらなる安全性を確保するため、附帯意見が付されたものと考えております。
また、竹島地区を受けるのかとのご質問でございますが、今回の新中核病院の建設に当たりましては、両市の合意要件のもと、準備委員会で協議をいただいたものでありまして、その報告につきましては真摯に受けとめ、今後議員の皆様のご理解をいただきながら建設に向けて取り組んでまいりたいと強く考えております。
また、県への財政的支援の申し入れというご質問でありますが、県においては、当地区の医療環境を考慮した中での計画策定や、基金を活用した医師の確保、地域民間医療機関の強化、さらには公立病院の再編統合ということに対する交付金の上乗せなど、さまざまなご支援をいただける予定であります。今後、強く支援協力を呼びかけていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
また、新中核病院の建設に当たりましては、前々から申し上げておりますとおり、現在の桜川市、筑西市を中心とした医療環境、特に脳卒中そして心筋梗塞の急性期医療に対する死亡率が全国平均はもちろん茨城県平均を大きく上回ること、またこれまで中核病院の役割を担ってきた２公立病院が医師不足による医療機能の縮小により事実上急性期医療を担えない状況であること、さらに当該地域はもちろん県西病院の医療体制の再構築には今回の地域医療再生臨時特例交付金を生かすことが必要不可欠であること、そうしたことを考えたとき、地域医療の再生には今回が本当に最後の機会であると私は思っておりますので、議員各位にもご理解をいただきたいと思います。
市民の安心安全、医療体制の充実、そういうものに向けて私も全力を傾注してまいりたいと思いますので、ぜひぜひ議員各位にもご理解をいただき、テーブルに着いていくことを認めていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、東海第二原子力発電所の廃炉についての質問でございます。今回の東日本大震災に伴う福島原発の事故については、議員ご指摘のとおり、放射性物質の放出による汚染が懸念されているところでございます。現在、その対応については各部局に対し指示しておるところでございます。国では、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、全国にある54基すべてについてストレステスト、すなわち耐性評価を実施を決定しました。このストレステストは、地震や津波の規模を段階的に大きくしていったときに原発の設備や機能にどのレベルでどんな影響が出るのかをシミュレーションするもので、これにより原発の設備の弱点を洗い出し、対策につなげるようなものでございます。最終的には国の機関による評価が来年４月までに終わる、継続あるいは停止についてはその時点で決定されると思われます。これらのことも踏まえ、東海第二原発の停止の表明につきましては、県庁から20キロの位置にあることや、震災時に停電し安定的に停止するまで３日半を要したことなどから、国や県、近隣市町村の動向を見ながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 菊池議員さんの２番の太陽光発電補助制度と、それから３番目の防災ラジオの導入についてお答え申し上げます。
太陽光発電につきましては、高額の初期の段階から、各メーカー間の競争によりまして、高性能と、それから取りつけ３キロワット約150万円台というふうな安価な製品が主流となってきました。この制度につきましては、地球温暖化対策防止事業の一環として、国においてはキロワット４万8,000円、茨城県につきましては、平成22年度までキロワット３万円、上限10万円の予算の範囲内で補助を行ってきましたが、平成23年度、議員ご指摘のとおり、実施予定はないようでございます。
各自治体の独自助成状況につきましては、全国におきましては約200件の自治体でございますが、県内では平成22年度６自治体から平成23年度、私のほうが調べたところでは12自治体というふうに増加しております。補助額につきましては、キロワット３万円、上限10万円の範囲内の予算を掲げる自治体が半数以上でございます。また、中にはキロワット６万円、上限25万円の補助を掲げる自治体もあります。桜川市におきましても、地球温暖化防止対策を通した循環社会の構築に市民の皆様のご参加をお願いしている関係上、関係要綱や他自治体の状況を精査いたしまして、前向きな対応を図りたいと考えております。
続きまして、防災ラジオの導入というふうなことでございますが、市の防災行政無線は、平常時には市民全体に伝わる行政情報を提供し、災害時には災害関連情報の収集と市民への的確な情報伝達を目的として運用しております。特に災害には的確な情報を市民に伝達するために、電波基準法に基づく重要な情報収集及び伝達の手段となり得ます。現在の防災行政無線は、市内屋外拡声子局が141カ所、難聴用の受信手段としまして戸別受信機が2,500件台にて放送しております。近年の住宅は防音サッシや二重サッシなど防音構造が進んでおり、家の中にいると聞きにくいというふうな声を何度か市民のほうからお聞きしております。担当課ではその都度、屋外拡声子局の点検またはスピーカーの調整等を行って対応している状況でございます。
ご質問の防災行政無線を受信できる家庭用の防災ラジオの導入につきましては、難聴世帯の対応手段として有効かどうか、現在研究調査を進めているところでございます。この防災ラジオの特徴は、１台当たりの機器の安価な価格というふうなことと、またこれまで調査したところ、短所といたしましてはアナログ周波数が混線しやすく雑音が入ること、また山間部の受信状況が不明確なところなどと言われております。
また、現在市で計画しておりますデジタル方式には対応できないと伺っております。合併により、現在３波で運用している無線周波は、１市町村１波で早急に移行されなければなりません。そのため市では、現在のものを利用しながら、親局から順次デジタル方式の１波に移行し、再送信子局を設置して通信エリアを確保する計画でございます。親局は災害対策本部が設置される大和庁舎に置き、桜川消防署からも放送が継続できるように総合再整備を計画しているところでございます。桜川市におきましても、山間地域でございますので、電波状況が必ずしもいい状況ではございませんが、難聴地域もあると思われます。菊池議員さんご指摘の防災ラジオ等を含め、今後研究、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） 菊池議員さんの、岩瀬西中学校には太陽光発電設備がありながら、さきの大震災の停電時になぜ電気の供給ができなかったのか、また今後の改善についてのご質問にお答えをいたします。
現在、岩瀬西中学校には20キロワットの業務用太陽光発電設備が設置されております。業務用の太陽光発電設備につきましては、国の基本政策上、構造機能を単純化し、できるだけ安価な装置で普及を図るという大前提のもとに、各メーカーはその指導に沿って製作をしているとのことでございます。今回のような震災に対応したケースは想定されておりませんので、標準的に停電時には利用できない構造になっているものが大部分だと聞いております。
次に、停電時にも使用できる方法及び費用についてですが、停電時にどの程度利用できるかで費用にも幅が大変ございます。屋上に２基あるパワーコンディショナーに自立運転機能を持たせる装置を付加させ、これは工場で設置されることになります、そこから校舎内の使用箇所まで電源配線を追加することになります。この処置により、停電のみ手動切りかえによって、発電時のみ、また発電状況に応じた量の電力が使えることになります。なお、自立運転機能の付加及び配線工事には、条件等により異なりますが、約150万円程度の費用がかかるとのことでございます。
次に、改善の方向ですが、停電時には今申し上げました太陽光発電設備の改修、また発電機による発電が考えられますが、コストの面、市の防災時の対応との整合性を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
再度、借地の返還の経緯から申し上げます。以前から借地料の見直し等については質疑がなされておりました。特に平成19年度に借地料の見直し等について議会の中で議論がなされました。それを受けまして、やまと幼稚園駐車場用地とあわせ、高久ストックヤードの用地の賃貸借について、関係部署で協議、検討の結果、土地の返却を地権者にお願いすることとなりました。地権者と交渉を重ねた結果、平成20年４月１日付で、合併前に延長してあった期間を当初契約時の平成21年３月31日までに土地を返却することで承諾をいただきました。その契約の内容は、年間140万円を100万円に減額、ただし条件として原状（植林・クヌギ）に復する条項を加え、契約を締結し、その後残土搬出を行うこととなりました。残土搬出の経緯は省略させていただきます。
平成21年６月ごろだったと思います。搬出工事が終了し、土地の契約関係は下水道課ではなく財政課だということで現地立ち会いを行いました。取り過ぎた面があるから客土をして植林をという要求がございました。植林だけなら時期を見計らって対応できるが、客土に関しては難しい点を申し上げましたが、納得いただけず、公共残土が出たときに対応することで理解をしていただきました。その間、境界ぐいの復元、境界ぐいからの道路敷となっていた箇所の採石の状況、固定資産税の現況雑種地から山林への評価がえなど、可能なことは対応してまいりました。
また、客土のサンプルの提示をしましたが、承諾がいただけず、時間が経過し、ことし１月、２月にかけ何度か話し合いを持ちましたが、いつまで待っても条件がのめなければ、確約書をもっていついつまでにということで対応してほしいという旨の要請がありました。公共残土がなかなか出ず、客土を購入土で対応する場合には、多額の費用がかかり、植林だけなら時期を見てということで話をしましたが、考えるところがあるということで、とりあえず文書での回答を要求され、提出をいたしました。
以上の経緯等を踏まえ、残土の運び出しを急いだというわけではなく、当初契約期限に戻したことであり、地権者の要求が容易なものであったならば、土地の返却は済んでいたものと想定いたします。
今後の返還経過はということでございますが、地権者への文書での回答は、あくまでも客土、良質土を施して植林をという主張ですので、予算化しなければ執行できませんので、現時点では短期間で整理はつかないものと考えております。
残土搬出の問題と土地の客土、植林に関することは別問題だと簡単には片づけられないことだと考えておりますという文書を提出しております。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、４番、菊池議員さんの質問にお答え申し上げます。
桜川市地域福祉計画の冊子についてでございますが、議員ご存じのとおり、地域福祉計画は、社会福祉法に基づきまして、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定しようとするときは、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するということになっております。本計画は、市民が地域でお互いに支え合う仕組みを整えるとともに、地域福祉に関する活動などを積極的に推進するための指針となる計画となっております。総合計画を上位計画として、他の福祉関係計画との整合、連携を図っております。本計画では、地域福祉の推進にかかわる重要な目標を掲げ、具体的な取り組みについては福祉関連の各個別計画にゆだねられることになります。
少子高齢化が進む中、経済状況の長期低迷によって社会情勢も大きく変化しております。このような状況の中で、特徴といえば、一人一人が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、すべての人がお互いに人権を尊重し、支え合い、助け合う関係づくりを進めていくとともに、地域の関係機関、団体、組織、行政などが連携し、暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みを進めることが特徴となっております。また、自助・共助・公助、こういったことの取り組みを進めることが重要ではないかと考えております。
次に、幾ら費用をかけて何冊つくったのかということですけれども、桜川市地域福祉計画の策定に当たっての経費といたしましては、策定委員報酬が９万3,000円、アンケート調査にかかわる郵便料として役務費が23万8,950円、印刷製本費が43万7,850円となっております。合計で、職員の人件費分を除いて、76万9,800円を支出しております。また、冊数については、桜川市福祉計画書が300冊、ダイジェスト版が１万4,000部を作成し、各戸配布をしております。
この桜川市地域福祉計画は、コンサルタントの力をかりずに、関係課職員による調査検討委員会、福祉関係団体、有識者で組織された策定委員会を設置し、複数回にわたり会議を開催し、策定に向けた話し合いが持たれたところでございます。それらの結果を踏まえ、作成いたしました。また、本計画の骨子を形成するに当たりましては、市民意識調査としてアンケート調査を実施し、市民の皆様のご協力をいただきました。また、アンケート調査の集計、分析につきましても職員が実施し、作成した計画となっております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） まず、防災ラジオの件から再質問します。
アナログの電波ならばラジオが使えると、デジタル化すると今のところ入るラジオがないということなのですね。そうすると、特に桜川の場合、３町村あって電波も違うしということで、私もいろいろ考えてはいるのですが、デジタル化が早急に進むのかどうか、何か10年ぐらいかかるという説もあるし、その辺の見通しはどうでしょうか。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） デジタル化につきましては、21年度に計画しました計画書によりますと、３カ年の継続でデジタル化を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（相田一良君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） では、続きまして市長に、東海第二原発の話なのですが、全国を見ても各自治体がですね、長が、今までとは違って反対を表明している首長が結構ふえているのですよね。きょうの新聞なんかも、鉾田市が、今まで20キロ圏外だったのですが、30キロ圏なので、ぜひ防災の関係に加えてほしいというように主張をし始めていると。あと村上村長も、とにかく原発は認めない方向でいくということを、私もじかにも聞いていますし、テレビのニュースでもやっていました。本当に東海第二原発は、33年たっていて、定期点検もどんどん期間が長くなっているのですね、点検の期間が。だから、本当はもう廃炉にしなければいけないのを、政府が自分の都合で限界を延ばしてあと60年使うとかということまで言い出しているという。だから、ぜひ私としては、茨城県の自治体の長が積極的に、こういう人口密集地には原発はふさわしくないのだと。特に茨城県庁は20キロですからね。もしあそこで事故が起きた場合に、対策本部が県庁に置けないのですよね。水戸市役所にも置けないのですよね。そういう状況になりますから。つくばぐらいに持ってくるしかないぐらいな状況なのですね。そういう状況なので、もうちょっと私は、東海第二原発廃炉に賛成だというような発言をもらえると私としては心強いのですが、いかがでしょうか。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんがおっしゃることももっともでございますが、特に県庁から20キロ以内ということで、私も県会議員をやっているときに事故がございまして、すぐに見に行った経緯もございます。そういう面で、放射能というのは大変多く出されると人体に危害が生じるというような状況でございますので、やはりこれはどうあるべきか、県あるいは近隣の市町村の動向も見ながら的確に判断していくことが望ましいのかなというふうな、現在ではそういう思いでよく経緯を見守っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（相田一良君） 菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） では、最後にしますが、高久ストックヤードの問題なのですが、地主は受け取らない、返還を拒否しているという、宙ぶらりんでずっと続く感じなのですが、このままいってどういう解決方法があるのですか、ちょっとそこを確認したいのですが。お金をかけて客土をしたというのがちょっとすぐには、議会もその予算を賛成するにはかなり抵抗があると思うのですが、どういう解決方法があるのか。どうなのでしょうか。口頭で言った言わないはあれだと思うので、貸借契約書にはとにかく原状復帰ということであって、客土については一切触れてないのですよね。だから、貸借契約書に沿った返還でやってもらうしかないと思うのですが、どうなのでしょうか。
〇議長（相田一良君） 山田総務部長。
〇総務部長（山田澄男君） 賃貸借契約では原状復帰、植林でクヌギということでございますが、地権者はそれでは納得しないということで、客土、良質土ということで、最初は公共残土で承諾したのですが、なかなか良質土、砕石まじりの土になってしまったりするので、公共残土ではなかなかできないということになると、購入土で対応しなければ対応できないと、そうすると予算化しなければできないというようなことになってしまいますので、そこら辺が両方の相違の見解が出てしまう状況でございます。
〇議長（相田一良君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午後 零時２０分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、萩原剛志君。
〔１番（萩原剛志君）登壇〕
〇１番（萩原剛志君） １番議員、萩原剛志です。通告に従い、質問させていただきます。
初めに、空き家再生等推進事業の活用についてご質問いたします。近年、全国的に空き家が増加し、防災や防犯上の観点からも問題になっています。総務省住宅・土地統計調査によれば、空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、この20年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約13％にもなっています。過疎化や住宅需要など事情はさまざまですが、空き家増加の要因の一つは、長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられます。今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入り、一層空き家率が高くなることが予想されます。空き家が増加すると、防犯や防災の面でも問題があります。震災により、市内でも多くの家屋が被害を受けましたが、中にはだれも住んでいない状況の家屋でかわらや壁が落ちるなどの危険な状態であるにもかかわらず近所の方も対応できずに困っていたということもあったようです。桜川市内に現在空き家がどのぐらいあって、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。
また、他の自治体では、平成20年度に創設された空き家再生等推進事業を利用し、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティースペースにつくりかえて再利用したり、防犯上危険な家屋を撤去するなどの対応をしています。同事業は地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象となります。さらに、用地取得費は除きますが、空き家住宅の取得費、所有者を特定するための経費も補助の対象となります。また、１戸１棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合は空き家住宅だけでなく、廃校舎や店舗など空き建築物も対象になります。空き家を再利用することにより、地域の活性化や地域コミュニティーの維持・再生、治安、防災対策等の効果が期待できます。実際同事業は、平成20年度から22年度において活用事業タイプで34の市町村で実施、除却事業タイプで592戸の実績があり、具体的な活用事例も紹介されています。先進事例を参考に、空き家再生等推進事業を積極的に活用し、地域活性化につなげる空き家対策への推進をお願いしたいと考えますが、市長、担当部長の考えをお伺いいたします。
続きまして、災害時の飲料水や生活用水の確保についてご質問いたします。東日本大震災発生から、間もなく半年がたとうとしています。この震災を教訓として、さまざまな防災対策の強化が必要であることは６月の定例会でも質問させていただきましたが、水の確保についても重要な課題であります。震災後、霞ヶ浦用水が破損し、市内でも２週間余り断水しました。昨年も同じ時期に岩瀬地区では断水しています。霞ヶ浦用水は災害に弱い施設でありますので、対応策として井戸水などの地下水の利用なども検討しなくてはならないのではないかと考えます。井戸水を利用する上で問題点や新たな設置なども含めて、市長、担当部長の考えをお伺いいたします。
また、震災後、岩瀬地区の小ノ池で水資源機構の浄水装置を使用し、飲料水を確保していたようですが、内容や浄水機の詳細などをお伺いいたします。
最後に、ゲリラ豪雨などの集中豪雨対策についてご質問いたします。初めに、このたびの台風12号の甚大な被害により、多くの方が亡くなり、いまだ行方不明となっている方もいます。被害に遭われました皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。
台風の被害では、河川の洪水や土砂崩れなどで甚大な被害を及ぼします。また、ゲリラ豪雨などの集中豪雨などによる被害も全国で発生しています。最近でも東京や大阪などでゲリラ豪雨による冠水などの被害も発生しています。桜川市でも集中豪雨などによる被害が発生していますが、昨年からことしにかけて起きた市内の被害状況をお伺いいたします。
また、桜川などの河川の洪水対策も重要であります。最近の集中豪雨などでも洪水などの危険な箇所がありましたが、市の対策などをお伺いいたします。
以上の内容についてお伺いいたします。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 萩原議員さんの１番@の空き家対策、空き家の現状や対策についてというふうなことでご質問にお答え申し上げます。
最近、当市におきましても少子高齢化の波が押し寄せ、また親とは別に世帯を構える核家族化の傾向が多く見受けられます。空き家戸数が年々増加している要因の一つになっていると考えております。
萩原議員さんのご指摘のとおり、空き家について、防犯対策の上で、先日市独自の敷地や建物その他11項目により調査を実施いたしました。８月31日現在の回収でございますが、調査途中でございますが、把握している空き家軒数は438軒でございます。
このような状況を踏まえまして、空き家につきまして、所有者の権利上の問題ではございますけれども、あくまで防災対策の視点から、犯罪や失火を未然に防ぐことを目的に、地域の防犯連絡員の、定期的に防犯パトロールを展開しております。こういうことから、外観から見た空き家の状況調査をあわせて実施するというふうなことで考えております。そういうふうなことで、市、警察、防犯連絡員が情報の共有化を図りまして、地域住民の安全安心のまちづくりに心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、松建設部長。
〔建設部長（松輝人君）登壇〕
〇建設部長（松輝人君） それでは、萩原議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
１番のAの空き家再生等推進事業につきましてご説明いたしたいと思います。空き家再生等推進事業は、平成９年度に過疎地域や産炭等地域に限定してつくられた補助制度であります。平成21年度に要綱の一部が改正されまして、地域要件が緩和されたことにより、平成25年度までに全国で事業の活用が可能となっております。この事業の目的につきましては、過疎地域において持続可能な地域づくりを進めるため、空き家等の建築物を活用した地域活性化の取り組みを支援し、地域コミュニティの維持・再生を図ることとなっております。補助金の負担割合につきましては、地方公共団体が実施する場合、国庫負担が２分の１、地方公共団体が補助する場合につきましては民間事業者も対象となります。さらに、空き家住宅等の取得費や増改築等に要する費用、所有者を特定するための経費も補助の対象となります。また、１戸１棟より補助の対象となりまして、活用事業の場合につきましては住宅以外の建築物も対象となることから、地域のニーズに応じてさまざまな事業に活用することができます。また、危険な老朽住宅等の除去事業につきまして、防災性や防犯性の向上を図ったり、地域コミュニティースペースを確保するなど、有効的な活用が期待されているところでございます。
桜川市といたしましても、今後全国や県内の先進事例等を調査研究しまして、関係部局と連携を図りながら有効活用について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３番目のゲリラ豪雨対策についてご説明申し上げます。@の昨年からことしにかけての被害状況、それからAの洪水危険箇所の改善処置についてご説明いたします。
平成22年７月25日午後６時から７時までに、岩瀬庁舎におきましては時間雨量40ミリの雨量を観測しております。また、真壁庁舎の雨量計では100ミリを観測する集中豪雨が発生しました。市内の被害状況でございますが、岩瀬地区で４カ所、大和地区で５カ所、真壁地区で16カ所で、市内25地区に大きな被害をもたらしたわけでございます。被害の内訳でございますが、のり面崩れが５カ所、床下浸水が７カ所、道路の冠水が５カ所ありまして、そのうち通行どめが４カ所、土砂等の流入流出が９カ所、道路の陥没が２カ所、それから車１台が浸水をいたしました。この大雨による被害件数は27件でございました。
本年７月20日の台風６号に伴いまして大雨の被害状況につきましては、岩瀬地内の間中地区、堤上地区、長方地区、西岡地区で道路への土砂等の流出が４件ございました。また、大泉地区ではのり面崩れ、それから西岡地区におきましては道路の崩落がありましたが、これらの工事につきましては既に完了しているところでございます。
今般の予想をはるかに超える記録的な豪雨につきまして、市内各地で同時多発的に水害や土砂災害が発生するおそれが懸念され、局地的な集中豪雨は予測が困難であると言われております。今後発生時には迅速に関係者や関係機関と連絡を密にしまして、安全安心な生活が送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、洪水危険箇所改善処置でございますが、過去におきましては昭和61年、台風10号時に桜川全流域がはんらんし、大きな被害が出ております。その後の洪水箇所といたしましては、大和地内において、道路、田畑等への冠水が多く発生しております。これらの改善処置といたしましては、桜川及び他の河川の改修については、茨城県が事業主体として改修事業を順次進めているところでございます。主要河川であります桜川につきましては、平成21年度まで下流側から亀熊新橋、小幡橋、ＪＲ鉄道橋の未改修部分を除きまして、地蔵橋から阿部田橋までの河川改修を実施しております。平成23年度の改修事業でございますが、真壁工区につきましては、緊急改修事業として筑真橋から井戸川堰までの区間の河道掘削を予定しております。また、阿部田橋の旧橋撤去、旧河川の埋め戻し工事を行います。また、砂防指定区域等におきましては、山砂の除去につきまして、随時地元の要望に対しまして、市の意見書を付して筑西土木にお願いをして、しゅんせつ工事を行っているところでございます。ただ、山砂の捨て場の確保等に困難を来している状況でございますので、このような状況から、県、地元と調整を図りながら、今後も要望してまいりたいと考えております。
桜川市の洪水危険箇所の改善につきましても、桜川改修期成同盟会等を通じて、早急に実施していただきたく、引き続き県への要望活動を続けながら、河川はんらんの未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 萩原議員さんの、現在桜川市の飲料水や生活用水は主に霞ヶ浦用水に頼っているが、災害時などは断水し水の供給が途絶えてしまう、地下水も利用し、災害時でも水を供給できるように対応してはどうかとのご質問にお答えいたします。
現在、水道事業での地下水の現状についてですが、平成19年度に県の事業認可を受けた内容は、岩瀬地区が上野原地新田の１カ所、大和地区が高久、大曽根の２カ所、真壁地区が源法寺３カ所、下谷貝２カ所、上谷貝１カ所の計６カ所でございます。大和、真壁地区については、昭和52年に制定された茨城県地下水の採取の適正化に関する条例の指定区域に入りますので、新たに井戸を掘ることは規制が厳しく困難でございます。また、指定区域外である堤上浄水場は、給水区域の必要とする水量を上回る能力がありますので、現状ではさらに井戸を掘る必要性はないと思われます。また、水道事業者は、水道法に基づく水質基準値を満たした水の供給が義務でありますので、地下水は浄水施設にて滅菌ろ過して基準値をクリアした水道水を供給しております。したがって、災害等の断水時に、水道事業者としては井戸水をそのまま飲料水として対応することはできないのが現状でございます。
２点目の、３月11日の震災後、小ノ池での水資源機構の浄水装置を使用し、飲料水を確保していたようだが、詳細を伺いたいとのご質問にお答えいたします。
震災直後に霞ヶ浦用水施設の送水管などが被災の影響を受け、桜川市の水道が断水となったため、水資源機構が保有している可搬式海水湛水化装置の協力要請をいたしました結果、快諾をいただき、設置の運びとなりました。この装置は、海水や湖沼、河川等の水を膜ろ過により水道水質基準に適合するレベルまで浄化するもので、今回は小ノ池を使用し、市民に供給いたしました。装置の使用期間は３月14日から22日までの９日間で、約115トンの供給を受けました。装置の処理能力は１時間当たり約0.5トンでございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
１番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 先ほど答弁いただきまして、まず１番目の空き家の対策ですが、現在所沢市または松江市などでは条例を制定し管理をしていくと、そういったところも出ているところもあります。また、先ほどちょっとお話ししました活用事業タイプでリフォームして地域の集会所として利用することも可能となるということで、場合によってはその地域の集会所とか、あとは古くなった空き家に関しては撤去してそこを駐車場とか公園として利用すると、そういったような事例も出ているようであります。市内でも地域の集会所などが老朽化し、また今回の震災でかなり被害を受けて、建てかえとかそういったものも検討しなければならないような地域も中にはあると思います。そういったところも、こういった空き家をまた活用するというか、そういったものが、詳しくちょっと調べていただかないと難しいところもありますが、こういったものを利用して地域の集会所などに利用できないか、そういったものも考えられますので、その点についてご質問いたします。
〇議長（相田一良君） 松建設部長。
〇建設部長（松輝人君） ただいまの質問にお答えいたしたいと思います。
この事業につきましては、実際には個人の持ち物というようなことでございますので、最初からハード面でやっていくのはちょっと難しいかなというふうに考えております。その前にソフト事業の面で情報収集等におきまして、各空き家の持ち主等にもやはり発信しなくてはいけないのかなというふうに考えておりますので、まずそこら辺のところから検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） では、空き家については以上で終わりにします。
続いて、井戸水についてですが、先ほど現時点では新たな井戸の設置とかそういったところは難しいというような内容をお伺いしました。今後いろいろ検討はしていかなければいけないと思いますが、今現在ある大和の井戸、市で管理しているところですが、そこを霞ヶ浦用水とかに接続して、水量は確かに少ないですが、使ってはどうかというようなそういった案も聞いていますので、現実そういったものが可能かどうかご質問いたします。
〇議長（相田一良君） 若林上下水道部長。
〇上下水道部長（若林鉄郎君） ただいまの高久並びに大曽根の井戸についてのご質問でございますけれども、高久につきましては、施設の能力としましては１日約1,000トンでございます。なお、１日の使用水量が、１日約700トンでございます。したがいまして、高久につきましては、１日300トンの余裕水でございます。また、大曽根につきましては、施設能力が１日220トン、そのうち70トンが使用水量でございます。余裕水としましては150トンでございます。岩瀬地区につきましては、１日約7,000トンの使用水量でございます。そのようなことで、大曽根の150トン、高久の余裕水300トンでありますが、岩瀬の使用水量につきましては１日7,000トンであります。そのようなこともありますが、またつなげますと赤水の発生等も考えられますので、難しいのが現状であります。今後勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 現状では井戸水の利用を、特に断水が頻繁に起きている岩瀬地区では利用するのが難しいというような状況でありますが、市長にお伺いしますが、今後市としてどういう対策を考えているのか、一緒にお伺いいたします。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 現在、石綿管等の布設がえをしっかり進めさせていただいておりまして、企業局のほうにも管路のメンテナンスを十分やっていただくようにお願いをしております。１年に何度か断水をするというようなことがあってはならないということでございますが、管そのものが常に新旧交代をしていかなければいけないというふうな仕組みもございますので、その辺しっかりと対応していかなければいけない。ただ、今回の震災については、断水をしたときに、高久の浄水場をフル稼働させまして、タンク車に供給をして各地に供給をしたと。また、県西病院等についても、透析は１日休んだだけで、あとは高久の給水場からしっかり対応できたというようなところもございます。
こういうことを踏まえながら、現在岩瀬地域が一番問題になってきておるのかなというふうな思いを強く持っております。特に東部・北部地区がどうしても長期間、一たん断水すると長期間にわたって断水を余儀なくされるということについては、最重点要項としてこれから市を挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、今回もそういう面で水機構のほうにもいろいろお願いをして小ノ池の水を浄水して供給したというようなこともございますので、議員が言われるような状況、特に東部・北部地区に対しての安定供給ということは最優先で考えていきたいと。また、真壁地区は自家水がございますので、今回の震災についても早い段階で復旧したというようなことでございますので、今後とも井戸水の管理をしっかりやっていきたいというふうな思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 今お話を伺ったところで、市で管理する井戸水、または新たな設置等が難しい状況はわかったのですが、そんな中でも、市民の中からですが、地域で井戸水を共有したらどうかと、そういった話も出ているところもあります。中には井戸水マップを作成して、例えばですが、その地域で災害時に使わせてもらえる井戸水を、ある程度情報を集めておきまして、そして例えば行政区長さんとか地域の人がある程度そういう情報を持った中で、災害時、断水になった場合に、ここで井戸水があるので供給受けられると、そういった協力を得ながら、地域でその水を確保できるような体制を検討していくのも一つの方法ではないかということで、そういった案も出されました。地域の防災体制の強化という面でも、やっぱり市としてもいろんな方法を模索していかなければいけないと思いますが、例えばそういったことに関してもいろいろ研究とか調査もしながら、啓蒙や推進、そういったところも検討していってはどうかと、そういうふうに考えますが、担当部長などの答弁をお伺いいたします。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 現在、こういった大震災の教訓としまして、桜川市内におきましても自主防災組織、今46防災組織ございます。年々、ことし５団体ほど新規要望しておりますが、市民の皆さん、それから地域、行政が役割分担を理解しまして、災害の状況を把握しまして、被災の避難誘導、それから救出・救護活動、給食・給水活動を自主的に行うための自主防災組織を立ち上げた行政区におきまして、災害時や緊急時において活用できる地域防災マップを作成することを今推進しております。
マップの中には避難施設の避難経路、それから井戸、消火栓、貯水槽、高齢者宅などの表記をすることが必要でございます。特に井戸水に関しては、水質検査を行っていないため、飲料水ではなく生活用水として地域の人が利用できるように、あらかじめ持ち主に了解を得ているような必要があると思います。
今後とも、市といたしましても自主防災組織の結成と、それからその中で地域防災マップなどの作成、ＰＲを進めて、各地において推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 市のほうでもいろいろ検討いただきまして、またいろんな情報とか、いろんな例とかをいろいろ調査いただきまして、市の水管理といいますか、水の確保について、全力を挙げて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目のゲリラ豪雨対策の件ですが、市内でも大きな被害が出ている状況でありますけれども、７月というか、西飯岡で起きた道路の崩壊の部分でありますが、これは坂戸小学校の西側に当たると思うのですが、ここでも集中豪雨、ゲリラ豪雨の後、道路が崩壊して、通学などに利用する場所ですね、そういったところの道路が崩壊したということで、住民の方から連絡を受けて私もそこを見に行ったのですが、現状として頻繁にその周辺では豪雨による被害に遭っていると、そういったような話を聞いています。今回は一時的にその箇所を修復いただいているようですが、抜本的に、その辺の側溝とかそういう排水の状況が非常に思わしくない、そういった状況であると思いますし、また地域の方もそういった点を非常に心配しておりました。この辺の側溝など排水の状況も改善する必要があると思いますが、いかがですか。部長、お願いします。
〇議長（相田一良君） 松建設部長。
〇建設部長（松輝人君） 今の議員さんがおっしゃるように、今回の西飯岡地区の道路の崩れたというようなことで、確かにあそこにつきましては非常に北側から、雨が降りますと、南側に沿って全部流れてくるような状況でございます。そういう状況につきまして、今回の行った工事現場等を考えますと、その部分だけやっても両わきが非常にまた崩れる可能性もあるというようなこともございますので、その辺につきましては今お話の中で、排水のほうにつきましても順次もう一度現場等調査しながら今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたい思います。
〇議長（相田一良君） 以上で萩原剛志君の一般質問を終わります。
続いて、17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 通告に従いまして一般質問をいたすものであります。
通告文に記載されておりますように真壁伝承館、15億1,460万円をかけて開館をしたわけであります。きのうですか、兵庫県の県議会からもバスで見学に来ておったようであります。
教育長に伺いますが、もう何年になりますか、教育長に就任して、もうなれたころだろうと。特に真壁町の出身でありますから、まして真壁町時代の議員をやっておられたと、十分真壁町の重伝建地区については承知だろうというふうに考えております。そこで、真壁伝承館周辺の環境整備について、@として伝承館を拠点とした重伝建地区等の見学者誘致対策について、そういうものを考えていらっしゃるのかどうか。ホームページ等ではやっておりますでしょうが、この前も元気チャレンジということで茨城新聞に大分大きく載っておりました。そういうことについて、教育長として見解をお伺いをしたいと。
それから、あそこに駐車場をつくったわけでありますけれども、誘導看板設置がされていない。いわゆる実績報告書には、重伝建地区の看板委託ということで国庫補助金200万円出していることになっているわけであります。どこにそういう200万円を使ったのか、私もきのうずっともう一度確認に行ってきたのですが、全くないのではないのかと。上宿とか、私ちょっとわからないですが、林議員の自宅のあたりから、真壁保育所のところを曲がってみたり、橋本旅館から曲がってみたり、いろいろ回ってみたのですが、いわゆる誘導看板、そういうものが全くない。特につくば益子線方面からの看板というのは設置されていない。せっかく15億円も使ってああいう立派な施設をつくったわけでありますから、あそこへ見学をしに来る方がこれからふえるだろうと。どうも何か15億円も使った割にはそういう看板を設置していない。これは教育委員会としては落ち度ではないかなというふうに考えております。真壁地区の方は真壁の町並みをよくわかっておりますからすいすい行けるかもしれませんが、ほかから来た人は全くわかりづらい。特にこちらにおります増田議員さんの酒屋さん、あそこへ入っていく道路は非常に狭いのですよね。わかっている人はいいですけれども、狭過ぎるような道であります。きのう、兵庫県の県議会のバスがあそこに、どういうふうに入ったのかわかりませんが、１台入っておりました。バスも入れるのだなという思いをしたわけであります。
そういうわけで、真壁町の方は熟知しておりますから、伝承館の行く場所は承知しておるかと思いますが、ほかから来た人は、碁盤の目みたいなことでありますから、例えば旧道、橋本旅館のほうへ出てぶつかって、そこにも看板がない。左へ曲がってすぐ右へ曲がっていきますと、伝承館のほうの駐車場に出ていくと、そういうぐあいであります。そういう国庫補助金の200万円、看板設置委託金が実績報告に出ておりますが、実際どこへ使用されて、はっきり書いてありますからね、重伝建地区の補助金ということで、その点を教育長にお伺いをしたいと思います。
それから、昨日も県議会の方々がおいでになって、重伝建地区の災害復旧についてということでもどこかでお話をされたかと思うのですが、そういう意味で、重伝建地区の災害というのは惨たんたるものだと、家によってはこれは再生するのは容易ではないかなと、そういう思いがしました。その現状と対策についてお伺いをいたします。
環境整備についてということでお伺いをしましたが、現在放射能の問題が出ております。これから冬に向かいますと、冬のいわゆる北風が放射能を運んでくる可能性があります。市では、何か聞きますと、線量計は１台しかない。それであちらこちら持って回って測定をしているというような状況で非常に……教育委員会は子供を預かっている立場上で学校関係、その周辺の測定はきちっとやるべきである。なぜそれができないのか、不思議でなりません。
それから、環境整備についてのＡＥＤ、体外除細動器ですか、それがどこにあるかもちょっとわからないのですよ、私回ってみたところ。それから、先ほど誘導看板と言いましたけれども、避難していく先の看板が全くついていない。そういうことで、あの狭い道路の中で万が一この前よりひどい地震があり火災等が発生した場合にはどうしようもないのではないかというふうに想像するわけであります。６月のときには市村議員のほうから地域防災の見直しということで質問をしてありますが、防災体制の強化を図りますというふうに答弁をしておるわけであります。その後どのような体制を皆さんでご相談なされたのか、発表していただきたい。
今、同僚議員も防災関係を言っておりましたが、想定外のことが起きているわけであります。まして地震が起き、桜川市も被災地であります。そういう放射能関係の、ここは安全だよというようなＰＲをしなければいけないのではないかと。教育長としてどう考えているのか。そういうことが、子供ももちろん大事ですが、ひなまつりや重伝建地区を見に来る、いわゆる伝承館ができ上がりましたから、来るであろうというふうに思っております。そこら辺のところを教育長、災害関係は担当部長ですか、お答えをいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（相田一良君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 川那子議員さんの１番、真壁伝承館周辺の環境整備について、@真壁伝承館を拠点とした重伝建地区等の見学者誘致対策についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会の業務といたしましては、文化財の保存活用であり、保存については文化財保存法に基づき保存し、活用に関しましては文化財の一般公開等や広報活動を展開いたしておりますが、当然観光という視点からも活用策の検討は必要であると考えております。見学者の誘致は、観光振興と密接に関連するため、関係部署と協議しながら進めることが必要かと考えております。
今回、地域住民が主体的に行ってきた真壁地区のまちづくりが、サントリー地域文化賞を受賞しました。地域の皆様に敬意を表するとともに、観光という視点からも大きなインパクトになると考えております。
今回建設された真壁伝承館は、桜川市全体の歴史や文化を紹介施設であるとともに、来訪者へのインフォメーション機能や休憩スペースとしての活用も配慮しております。また、歴史資料館の第１回目の企画展示が「足下に眠る真壁陣屋跡」という遺跡についての展示ですので、重要伝統的建造物群保存地区の建物のみならず、遺跡等も含めた桜川市の未来を伝えられることと思います。
東日本大震災や福島原発の事故の影響で、茨城県全体の来訪者数や宿泊者数が減っており、県の発表では、天候の影響も重なり、茨城県の海水浴場への来客数が昨年度比の10％にとどまっています。このような状況の中、重要伝統的建造物群保存地区内では市民の方が中心となって真壁祇園祭や夜祭りなどが開催され、真壁伝承館も夜祭りに明かりのオブジェの一つといたしまして参加をいたしました。また来年も市民の皆さんが中心となって真壁のひなまつりを開催すると聞いておりますので、関係部署と連携を図りながら、来訪者へのインフォメーション機能や休憩スペースとしての活用をするとともに、多くの来訪者が桜川市の魅力を感じられるよう工夫することにより、さらにより多くの皆様がこの地を訪れてくれるよう努めてまいります。
また、真壁伝承館の竣工式を挙行したニュース等により、開館以降の視察の申し込みが多くあり、川那子議員さんご指摘のように、昨日も兵庫県議会建設常任委員会の視察がありました。15名の方が真壁伝承館と重要伝統的建造物群保存地区の被災状況と復旧への取り組みについて現地視察研修を行っています。また、建築関係雑誌の取材も多く、数冊に真壁伝承館が紹介されるかと思います。
真壁伝承館は、近代的な工法を持ち、外観を重要伝統的建造物群保存地区に合わせるという手法で建築されましたので、今後近代的な建築関係の賞や景観に配慮した建築物への賞への応募等を行い、全国的にＰＲしていきたいと考えております。建築物の賞につきましては、建築後数年経過した建物が対象となるものが多くありますので、応募対象となり次第、順次対応していくよう考えております。
ご質問の駐車場の誘導看板等設置はどのようになるのかについてお答えをいたします。真壁伝承館への新たな誘導看板は、現時点で設置しておりません。真壁伝承館の建設場所が旧真壁中央公民館と歴史民俗資料館跡地に建設されたものであることを市広報紙等を活用しながら市民にお知らせしているところでもありますが、既に旧真壁中央公民館と旧歴史民俗資料館へ誘導する誘導看板が周辺７カ所に設置してありますので、利用者の意見をお聞きしながら、不便を来さないよう、それらの誘導板にシール加工等を行い、低い費用で高い効果が得られる方法で案内板を整備しようかと考えております。また、施設本体の駐車場看板は、東側と西側両方に設置しております。
なお、真壁伝承館は国の重要伝統的建造物群保存地区内にあり、新たな看板の設置については町並みに調和することも大切なことであるため、関係部署と調整をしながら、町並みに合ったわかりやすい看板の設置を検討していきたいと思います。
昨年の200万円の看板の設置場所でございますが、旧真壁郵便局の南側のところに立ててあると思います。もう一つが、塚本和二郎さんという、上宿のところに立ててあります。もう一本、方向指示板といたしまして、村井醸造さんのところに立ててあります。３カ所、昨年設置いたしました。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） それでは、川那子議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、東日本大震災による被災状況でございますが、重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物に特定した物件は110件ございまして、そのうち被災した物件は80件と大きな被害を受けております。このような状況下、重要伝統的建造物群保存地区の被災から１週間後には文化庁から災害用査定を兼ねた現地を調査していただき、被害額の概算、これは約７億円でございますが、これをお示しいただいております。
桜川市は重要伝統的建造物群保存地区に平成22年の６月に選定されたため、平成23年度から本格的に事業を実施しようと計画していたところでございます。しかし、今回の被災対応にかかわる修理全般のノウハウは少なく苦慮していたところへ、全国伝統的建造物群保存地区協議会を通じまして、協議会に所属する６市７名の職員の方々が延べ日数41日間にわたりお手伝いをいただき、現地調査を実施し、被災物件の図面作成、修理方針の検討等の支援をいただいております。文化庁からは伝統的建造物の災害復旧事業に対して９割補助の制度について説明があり、関係部署と協議し、災害復旧事業に取り組むべき制度内容について、市の伝統的建造物群保存地区保存審議会で審議をいただき、これを可決し、教育委員会に諮り、告示をいたしました。その結果、重要伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物として特定した物件に対しましては、補助上限を無制限とし、総事業費の９割を市が補助し、そのうち10分の７を国、10分の３を市が負担することになっております。災害復旧事業は、基本的には３カ年の補助事業でありますので、その間に事業を完了できるよう努力してまいりたいと思っております。
本年度は主に仮設工事や養生工事、屋根工事を先行させまして、予算の枠内で住宅を中心に屋根の修理工事を実施していきたいと考えております。これらの内容につきましては、被災した伝統的建造物所有者には７月に説明会を開催し、その後、所有者が発注を検討している業者を対象に説明会を実施いたしました。また、８月末には所有者あてに修理箇所と今後の事業の進め方について個別に説明し、今月中には所有者から市に対しまして補助金交付の申請がある予定でございます。
一方、重要伝統的建造物群保存地区外にある登録文化財につきましては、文化庁の修理費補助がないため、国土交通省の街なみ環境整備事業で実施したいと考えております。街なみ環境整備事業は、歴史的風致維持向上計画の重点区域内において、歴史的風致維持向上計画に登録文化財を歴史的風致形成建造物として位置づけることによって修理費の補助が受けられる制度でございます。また、道路や通路、小公園、防災施設、地区集会所等も、歴史的風致維持向上計画に歴史的風致を維持向上させる施設として位置づければ、補助対象事業として実施することが可能となる総合的なまちづくり支援事業でございます。
登録文化財は、伝統的建造物群保存地区制度と比較し、緩やかな制度になってございます。修理方法についても、近代的な工法も可能であることから、補助対象基本額の上限を300万円とし、総事業費の３分の２を市が補助しまして、そのうち２分の１を国が補助していただけるというものでございます。したがいまして、上限300万円を想定した場合に、所有者が３分の１、市が３分の１、国が３分の１という費用負担になります。この事業は、歴史的風致形成建造物の内部修理まで可能となっておりますので、重要伝統的建造物群保存地区内で市に寄附された住宅がございますが、これらにつきましては、内部を含めた修理事業を実施するとともに、敷地の一部をポケットパーク等の整備をしたいというふうに現在考えております。なお、市の直接事業に対する補助は、総事業費の２分の１となっております。
今回は、被災した登録文化財を修理することが最優先であったため、道路や通路、防災施設、地区集会所等の事業は位置づけておりませんが、関係部署と連携を図りながら、総合的な整備を検討していきたいと考えております。
もう一点、先ほどの放射能の問題がございました。これにつきましては、伝承館並びに伝建地区内での放射線測定は現在まではしておりません。ただし、近隣する真壁小学校、真壁幼稚園、樺穂小学校の測定結果を見ますと、0.08マイクロシーベルト以下ということで、かなり低い数値になっております。今後、これから補正予算でもお願いすることになりますが、放射線モニターを購入する予定でございますので、購入の暁には伝承館、伝建地区等についても放射線の測定を行い、来客者が安心安全で桜川市においでいただくよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
17番、川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） 先ほども申し上げましたが、ＡＥＤ、これはどこにあるのか、我々市民は非常にわかりづらい、わからない。ましてや来訪者がいたときに、何らかの事故があったときに、そういう設置場所、これは必要なのですよね。ひなまつりにしても、伝承館に来る方でも、どこにあるのかわからないような状況だと思うのです。ここいら辺は、私、環境整備と言ったのは、そういう安心安全という観点からＡＥＤはどこに設置してあるのだというような広報活動も必要ではないのかと。あるいはそういう設置場所を表示していくことも大事ではないか。
あと、先ほど200万円の看板のことで３カ所ほど言われましたが、３カ所で200万円もかかるのですか。私はわからないのですが。回って歩いたときに、その看板はちょっと目につかなかったわけですが、200万円をその３カ所の看板に使ったのかどうか。何か不思議な感じがするわけですよ。
それから今、放射能の問題が出ましたが、これは大事なことなのですよね。１台しか線量計がない。これから買う予定だと。ところが、線量計を買うところが、談合をやってしまって、今何か茨城県庁のほうから損害賠償を請求されているような状況であります。こういう部分で、教育委員会として遅いです。何を判断しているのか。子供を預かっている教育委員会が、そういうものがない。これは非常にていたらくですよ。ましてこういう重伝建地区、ひなまつり、いろいろ人が集まってくるところがあるわけでありますから、そこは安全ですよと、そういう広報が必要なのではないか。それができていない。何を考えているのかなと思っています。
あの真壁地域は密集しているわけですよね。そのほかに言えば切りがないです。災害のことについては。防火槽が真壁保育園の隣の公園のところに前に設置されていましたよね。あとどこにあるのだか私はわかりませんが、安心安全ということを求めるならば、やはりそういった点を検証しながら……これは観光ということになれば経済部のほうの管轄であります。縦割り事業がやっぱり弊害になっているのかなと。商工会の会長は川嶋さんですよね。私より１級上ですが。商工会の予算も減らされてしまった。だけれども、減らされた分、何らかでお返しすればよろしいのではないですか。
そういう点、ＡＥＤの件、それから先ほど200万円、３カ所。１台70万円もかかるわけですよね。ここら辺を教育長、お答え願いたい。
放射線の線量は、土壌ははかれないですよね、今桜川市で持っているものについては。だけれども、やっぱり土壌というのは、今あちらこちらで騒いでいますから、大事なのですよね。私、ホームページで、これは教育長なのでしょうね、那須環境技術センター、そこでセシウム、そういうことを測定して、委託をしてはかったのでしょうけれども、何か、これはちょっと関連質問になってしまいますが、羽黒小学校が非常に多いのですね、測定値が。大和村地域は意外と少ない。ですから、重要なお客さんを誘致する真壁町の町内はきちんと測定をしておいてくださいよ。それでなければ安全な町だと言えないでしょう。そういう点、どうですか、教育長。
〇議長（相田一良君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 放射能の線量の測定につきましては、今までは月２回、小中学校で行ってまいりましたが、今回９月の補正予算で各小中学校に１台ずつ配布できるように今、補正予算でお願いをしているところです。
放射性セシウムにつきましては、プールの水とグラウンドの土壌について、市内５カ所、計10カ所で行っております。確かに羽黒小学校近辺が多少高いのですけれども、これはほかのところに比べると高いという数字ではございません。どういう影響であそこが高いのか、山に囲まれているのか、その辺ちょっとわかりませんけれども、羽黒小と猿田小のところがちょっと高目というような状況でございます。
これからも放射線につきましては、線量の測定器を購入させていただければ、しっかりと測定をしていきたいと思っております。
また、ＡＥＤの設置につきましては、各小中学校の玄関ないし昇降口のところ、運動場の出入りに近いところに一応設置はしてあります。また、伝承館につきましても、玄関のところに設置してあります。
また、防火用水でございますが、真壁保育園のところには多分100立米の水槽があるのだと思いますが、今回伝承館の敷地のところにも防火用水を設置をいたしました。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） もう長い時間ここにいますから、もう終わりにしたいと思います。
ただ、放射能測定だけは、伝承館、人寄せするわけでありますから、それからひなまつりがあるから、やはりきちっとやっていただきたい。もちろん小中学校もこれは言わずもがなんですが、やっていただきたいと思います。真壁幼稚園あたりは高いのですよ。高いですよ、これ、調査資料を見たら。真壁幼稚園高い。岩瀬のほうが高いのですけれどもね。岩瀬がなぜ高いかわかりませんが。土地が高いから高いのでしょう。
そんなことで、終わりにします。十分気合いを入れて、伝承館関係は、真壁町の方々、いろんな方おいでになりますから、協力してやっていただきたいと、そのようにお願い申し上げて質問を終わります。以上です。
〇議長（相田一良君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時４０分）