平成２３年第２回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２３年６月１５日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ７番 小 高 友 徳 君
８番 飯 島 重 男 君 ９番 中 川 泰 幸 君
１０番 皆 川 光 吉 君 １１番 増 田 豊 君
１２番 潮 田 新 正 君 １３番 相 田 一 良 君
１４番 大 塚 秀 喜 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２０番 塚 本 明 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
６番 岩 見 正 純 君 １５番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市 民 生活部長 大 川 正 彦 君
保 健 福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 松 輝 人 君
上 下 水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 入 江 豊 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（相田一良君） 日程第１、一般質問を行います。
21番、上野征一君。
〔21番（上野征一君）登壇〕
〇21番（上野征一君） ３月11日に発生いたしました東日本大震災、また福島の原発の大事故に対し、さまざまな形で大なる被害を受けました皆様方に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
また、市内におかれましても想像を絶するような大きな被害が出ていますけれども、一日も早い復旧、復興を望むところであります。また、震災の後、対策本部を立ち上げまして、執行部はもちろん、市の職員の皆さん方、飲料水の確保やら炊き出しやらあらゆる面でお骨折りいただいて、昼夜を問わず、休日も返上しての長い間のご苦労に対して深甚なる敬意を表するところであります。
通告に従いまして、３つほど質問させていただきます。まず、第１点、きのうも同僚議員から何人か質問ありましたですけれども、かぶる面もあるかもしれませんが、それなりの答弁を期待するものであります。岩瀬駅南開発の素案はどのように考えているのかということ。22年度の基礎調査費として2,500万円、23年度予算で既に8,000万円が可決されているわけであります。であっても、駅南側の開発、道路のアクセスがどういったかということが全く示されていないと言っても過言ではないような現状であります。つい先日、全協の席でこのような企画課から発行されました開発予定も見せてもらいましたですけれども、駅の南側の今のリンリンロードの県道を拡幅して、旧道の踏切のところまで、今の道路では狭いから６メートルに拡幅したいのだということ。それくらいの道路といいますか、南側の開発で、なぜ10億円前後の金をかけて南北自由通路をつくらなければならないのかということ。決して私は反対するものではありません。合併前に岩瀬の議会で南北自由通路は地元の犬田地区から強い要望があるからということで、やろうということで合併前に議決されているのであります、南北通路は。それで、合併当時の合併協議会の席でも岩瀬ではということで、岩瀬の一番先の合併特例債の事業として南北自由通路が取り組まれるわけであります。私も地元の一議員として、南北自由通路決して反対するつもりもありません。であれば、市長、もう少し駅の南側の開発のビジョンを、駅前広場はこのようにしたいのだ、あの猪ノ窪の農地が、田んぼがかなりの土地あいているわけであります。あいていると言ったのでは猪ノ窪の方に申しわけございませんけれども、農地として駅のすぐ南側にあれだけの水田があるわけであります。今既にもう農業後継者がいないで騒いでいる時代であります。あそこを何とか早目に買い受けしまして、一気にはできないでしょうけれども、南側の開発というのはこのようにしたいのだということで、岩瀬駅の南、ＪＲの水戸線南側に桜川市の人口の３分の２が住んでいるのであります。なぜ小手先ぐらいのちょこちょこ、ちょこちょこの開発で、議会に同意をもらうといっても何か難しい面があるのではないかと思っています。あの猪ノ窪の土地を買い上げまして、今言いましたように、駅前広場の開発やら道路のアクセス、あそこからつくば益子線のバイパスへつなぎ、それから今度大和駅から青木まで丁字路になっている道路がありますよね。土地改良工事でつくりました立派なセンターライン入った道路ができています。丁字路になっていますけれども。あの道路へ犬田から青木山を貫いてつくって、それから大和駅の北側から旧50号の長方地内でもつないで、その近隣さ、きのうも大きくいろいろ質問が出ていました今度の新しい病院でも張りつけるなり、既に我が桜川市も合併して、もう既に６年。新庁舎もぼつぼつ始めなければ、建てるのであれば間に合わない時期であります。それであればそのような駅南からつくば益子線へ、それから大和駅、長方の50号へとつなげば必然的に行政ゾーンが何も、駅前の南側の今県で所有している昔の関鉄の電車の敷地、小さな図書館なんか建てずに、少し先を見据えた駅南の大きな開発を望むところであります。市長の考えを遠慮しないで、自分の夢を明確にさせてください。市長、旧50号、今のカスミ周辺、あれは岩瀬の区画整理事業で市長のお父さんが手がけて、追いはぎが出て怖くて女の人が１人で通れないというような田んぼが今あのように見違えるように開発されたのであります。さっきも言ったように、桜川の人口の３分の２が南に住んでいるのであります。大和、真壁の方にもどんどん岩瀬駅へ走っていただけるように、使っていただけるように、南側の開発を議会にも理解を得られるよう、桜川市民の方にも喜んでいただけるような駅の南側の開発を、夢でも結構ですし、お答え願いたいと思っています。この用紙もちょっとちっちゃかったのですよね、これ。企画部でね。もうちょっと大きければこの下書けたのでしょうけれども、用紙節約したからこんな開発予定の図面になってしまったのだと思っていますけれども、夢のある開発をお答え願いたいと思います。
それと、２つ目、きのうもやっぱり同僚議員２人から質問がありましたので、かぶる面があるかと思います。小中学校の適正規模はどうなのだということです。このたびの大震災による小中学校の校舎、体育館、その他の諸施設の被害は想像を絶するものがあります。耐震補強をするにはかなりのお金がかかるかと思うし、今この桜川の財政で被害を受けた小学校11校、中学校４校すべてを補修しなければならないのであるか、耐震補強しなくてはならないのであるかということ。その前に何か執行者として考えることがあるのではないかということをお尋ねしたいと思います。
年々少子化で困っております。今各小学校が、きのうも同僚議員からありましたように、ほとんどが１クラスであります。11校ある小学校のうち２校だけであります、全学年２クラス以上あるというのは。ほとんどの小学校が百七、八十名、200名弱であります。これをこのままいつまで引きずるのではなくして、決断するのであればいい機会ではないかと思います。もちろん地元から大きな反対も出るかもしれません。自転車通学、親が送迎、お父さん、じいちゃん、ばあちゃんが送迎なんていうことになれば反対も出るかもしれませんが、小学校の統廃合を進めていけばスクールバスぐらい何でもないと思います。ごく一部の金でスクールバスの運行ぐらいできるはずでありますので、せっかくの機会です、いい機会ですから、早急に統廃合の考えを明確にして、一般市民の方、お父さん、お母さん方に理解を得られるような方法で見直す必要があるのではないかと思います。これも一つ。きのうも同僚議員から出ていましたので、それなりにお答えは持っているでしょうけれども、一般市民の方にも理解の得られるような答弁をお願いしたいと思います。
３つ目、市道0205号路線、富谷の岩瀬益子線から岩瀬西中の富岡地内へ抜ける道路であります。市長地元ですから、百も承知かと思いますし、幅員が２メートル弱であります。１週間ぐらい前に通ったときには草が覆いかぶさっていて、乗用車の両側、バックミラーを草でさわるような状態でした。きょうこの質問がありますので、きのうまた同じ道を通ってみました。道路の左側、南側はきれいに草刈っていただいてありましたですけれども、富谷地内から24名の中学生があの道路を通りまして、朝晩登下校に使っているのであります。かなり車の量は多いです。教育委員会でもご承知かと思いますけれども、一昨年だったと思います。中学生が２トン車のトラックと交換しまして、自転車ハンドル持っていて、指１本飛ばしてしまったようなことが発生しています。教育長、わかっていますよね。ことしの春もあの道路へ入ろうとする横断歩道のところで中学生が自転車で車と接触事故が発生したようです。確かに市長地元ですから、やるにしてもやりづらいかもしれませんけれども、今全市内見ても、二十数名の子供たちが通っている通学道路であのような道路はよそにはないと思います。距離にして、わずか250メートルぐらいです。205号線、富岡まで抜けるのには七、八百メートルありますし、久原から途中まで広げてある道路、あの道路までつなげば、あれから先の通学道路、富岡へ抜けるほうはほとんど車は通っていませんので、久原、飯淵から、神田から出てくる車が多いので、そのような事故が発生するのだと思いますので、あの250メートルの区間を早急に、地元の区長さんからも恐らく要望は出ているはずであります。地元説明会なりなんなり開いて早急に対処していただきたいと思いますけれども、その辺の考え、市長、建設部長、どのように考えているのか、明確なる答弁をお願いします。
一応これで質問終わりますけれども、自席で再質問しないで済むような答弁をお待ちして、ここは終わりにします。
〇議長（相田一良君） 上野征一君の質問に対する答弁を願います。
臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） おはようございます。それでは、上野議員のご質問にお答えいたします。
岩瀬駅南地域の現状につきましては、議員もご存じのように、南側には水田地帯が広がり、アクセス道路を含め、必要なインフラが十分ではない状況にございます。今回計画をしている岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業につきましては、鉄道で分断された駅南北往来の安全性やバリアフリー化等による利便性を向上させるとともに、駅南地域の将来性を高めることにもつながる事業として現在取り組んでいるところでございます。現在市の構想といたしましては、特例債事業として、駅南北を結ぶ跨線歩道橋とあわせ、駅南側への自動車ロータリーや駐輪、駐車場の整備、またそれらにアクセス機能を持たせるための現市道の拡幅改良、また補助事業として駅舎の改良等を考えております。現在委託事業として進めている基礎調査、基本設計の中で、これらの内容や規模等につきましての現在調査設計をしているところでありまして、９月末が工期となっておりますので、それ以降に皆様方に最終の報告ができるものと考えているところでございます。
ただ、議員のご質問にもありましたように、これらの事業実施に伴う駅南地域の将来性を考慮した場合、過日の全員協議会でも説明いたしましたように、コンサルタントの中間報告にあった内容でございますが、さらなる利便性を図るためのアクセス道路、例えば大和地区や真壁地区からの鉄道利用の利便性を考慮した県道つくば益子線バイパスからのアクセス道路の整備や駅周辺地域のまちづくりの中核ともなる魅力的な文化交流施設の整備等も含めた中で検討を進める必要があるかと思われます。今後ともこの事業を進めるに当たりましては議会のご協議をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 上野議員さんの小中学校の適正規模に関しての質問であります県の適正規模の指針について、東日本大震災における小中学校の被災状況について、小中学校の適正規模を推進するに当たっての市の考え方についてお答えをいたします。
小中学校の適正規模についての県の指針は、平成20年４月に県の教育委員会から出されております。その中で小学校においては、クラスがえ可能である各学年２学級以上となる12学級以上が望ましいと指針が出されております。中学校におきましては、クラスがえが可能ですべての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましいとの基準が示されております。あわせて、複式学級の解消、クラスがえができない１学年１学級の小学校の統合の検討、クラスがえができない５学級以下の中学校の統合や学区の見直しの検討などの適正配置を進めるに当たっての考え方が示されております。
次に、東日本大震災における小中学校の被災状況についてでございますが、大多数の小中学校につきましては、内外壁のクラック、ガラスや照明器具の破損、設備の一部破損など比較的軽微な被害で済み、早急な補修を実施いたしました。ただ、大きな被害を受けました南飯田小学校の体育館、真壁小学校の南校舎、岩瀬東中学校体育館、岩瀬西中学校の特別教室棟につきましては、現在使用できない状況になっております。南飯田小学校体育館につきましては、基礎部分にクラックなどの損傷があり、７月から12月にかけて実施する耐震補強工事に合わせて補修を実施いたします。真壁小学校南校舎につきましては、１階と２階の柱の一部に剪断破壊が発生したため、現在は全学年北校舎において授業を行っております。被災した柱には鋼板巻き補強を行い、文部科学省から派遣された日本建築学会文教施設委員会の調査の結果、震災前に比べ耐震の耐力は落ちてはいないとの報告をいただき、現在教育委員さん、学校と協議し、南校舎の使用について準備を進めております。岩瀬東中学校体育館につきましては、床及び天井内の破損がひどく、７月から来年１月に実施する耐震補強工事に合わせて大規模な補修を実施していく予定でおります。岩瀬西中学校の特別教室棟につきましては、２階部分の内外壁の破損が激しく、７月から９月の予定で補修工事を実施していきます。
次に、小中学校の適正規模を推進するに当たっての市の考えについてお答えいたします。小中学校の適正規模につきましては、桜川市立小中学校適正規模等検討委員会から平成22年１月、桜川市立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本的方策についての答申が出されております。その中で、桜川市としては小学校のみの統廃合ではなく、中学校も含めて現在の中学校区を中心とした小中一貫教育の体制づくりを推進するよう提言されております。教育委員会といたしましては、この答申内容及びさきにお話ししました県の指針を踏まえ、今年度中に適正規模、適正配置について、基本方針、実施計画をまとめていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、松建設部長。
〔建設部長（松輝人君）登壇〕
〇建設部長（松輝人君） おはようございます。それでは、上野征一議員さんのご質問にお答えいたします。
本路線につきましては、県道つくば益子線、富谷地内から西中学校に抜ける道路でございます。当区間につきましては、大変狭隘な道路で危険性のあることも承知しているところでございます。また、議員さんご指摘のとおり、通学時に生徒が事故に遭い、けがをしたことも聞いております。地元からの要望につきましては、0205号線の延長について約３キロメートルございます。そのうち286メートルにつきましては、排水整備の陳情が出されておりまして、平成22年度に完成をしているところでございます。今回の箇所につきましては要望が出されていないために、早急に地権者の同意書を添付の上、要望書を提出していただきたいと考えております。市民生活の向上と安全、安心に通行できることを念頭に、児童生徒と保護者の安全確保が必要不可欠と考えております。早期完成を目指すには調整事項も多いかと思われますので、上野議員さんにおかれましても、ぜひ早期着手に向けてお力添えもいただきながら、早急に整備できますよう進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 上野征一議員さんの夢を語ってくれということでございますので、答弁書がございません。私の思いを若干語らせていただきたいと思います。
岩瀬町、当初、先ほど上野議員さんがおっしゃったように、南北自由通路、これは長年の夢であるという形の中で、犬田地内の皆さんから何度も何度もつくっていただきたいという提案がございましたが、最終的に議会のほうでもぜひこの自由通路を使うことによって交流を深めていこうというようなことで議決をいただきました。それを尊重しながら、合併時にぜひ南北自由通路、そしてでき得ればミニ図書館をつくらせていただきたいというような提案を３町村のほうに提示をさせていただきました。そして、合併特例債事業でぜひ推進をしていこうではないかということで決議をされたわけでございます。しかし、現在まで県が所有しているリンリンロード、これについて大変県との話し合いが難航いたしまして、なかなか市のほうの言い分が通らなかったということで、市長公室の中で県のほうと、あるいは国のほうとの話し合いを何度も何度もさせていただいて、やっと昨年県のほうのご理解もいただき、議会のほうにも提案ができるような環境整備が整ってきたわけであります。その中で、リンリンロードを利用する人たちに対しても、ぜひ交流センターのようなものをつくって休んでいただけるような施設も必要ではないだろうかというようなお話も受けておりました。再度議会のほうにもそういうものも踏まえてしっかりと提案をさせていただきたいということで、先ほど臼井室長が基礎調査、基本設計作業の中で、いろいろとこれからご報告をさせていただきたいというような状況下になってまいったわけであります。今まではなかなか県のほうの了解がいただけなかったということで、上野議員がおっしゃるように、どうも説明が不足しておるというような状態に対しては、本当に議会の皆さん方にもおわび申し上げたいと思いますが、私としてはぜひこの自由通路、そして交流センター、そういうものをつくっていきたいというふうに考えております。それはなぜかと申しますと、３月11日の大震災、大変桜川市も大きな被害を受けたところであります。当然岩瀬中央公民館も大きな被害を受けました。現在は補強等をしながら何とか利用可能にはしておりますけれども、完全に安心、安全という見地からすれば不安定な部分があるということを踏まえた場合に、ぜひ議員各位にもあの中央公民館の図書室を見ていただきたいと。多くの人に見ていただける図書館とは私は言えないというような思いを強く持っております。現在桜川市には高校が３校ございます。岩瀬日大高校、岩瀬高校、真壁高校、文教政策の中で、私は４万7,000のまちの中で３校の高校があるというのは大変誇りに思うわけであります。この未来を担う高校生たちがしっかりと安心して学べる施設を与えてやるのも私の使命ではないか。また、議員各位にもお話を申し上げながら、そういう場所を提供していくというのも大変必要ではないか。これが交流施設をぜひつくりたい、そして図書機能も整備したものをつくったらどうだろうかという提案を今後させていただきたいな。
もう一点、地震で水戸線の上下線の車両がちょうどあの時間岩瀬駅で全面通行どめになりました。対策本部を設けたときに、ＪＲ岩瀬駅のほうから、200人ばかりの皆さんが身動きがとれない、避難所がどこにあるかというようなお話をいただきました。県西病院が大きな打撃を受けた中で、社会福祉協議会のほうは県西病院の入院患者さんのほうに充てるという判断をさせていただきました。そうすると、ほかの収容できる場所というのは、岩瀬中央公民館が大きな被害を受けた、ラスカしかないということで、ラスカのほうを指名させていただきました。当日300人余の方々がラスカのほうで過ごさせていただいた。そして、炊き出し等もしっかりと対応させていただきましたが、岩瀬駅に交流施設を設け、そこに避難するというような形ができたらば、もっともっと安心、安全のまちづくりができるのではないか。建物は当然老朽化するものであります。我々としては、今後そういうものを踏まえて合併特例債事業で一般会計からの支出をなくしていく努力をさせていただきながら、交流人口をふやしながら大いに岩瀬駅を活用していただいて、交流を促進する施設をつくることも必要ではないかということで、今回先ほど臼井室長のほうでも交流センター等を視野に入れながらという答弁をさせていただきました。
もう一点、私は合併時に北関東自動車道路とつくば益子線の問題で犬田が分断されてしまうということで、地域の住民の皆さんと話し合った結果、ボックスカルバートをつくることにいたしました。本来６メーターの幅員の道路を、ボックスカルバートをつくる予定でおりましたが、私はそれでは将来利活用ができないということで、７メーターのボックスカルバートをつくっていただきました。現在このボックスカルバートは十二分に利活用されていないというふうに私も感じておりますが、今後駅南開発に当たっては、つくば益子線からこのボックスカルバートを活用した中で道路をしっかりとつくっていくという提案をさせていただきたい、かような思いも持っております。これは夢でございます。そういう中で、やはり本木地区、大曽根地区、樺穂地区の皆さん方が、多くの子供たちが岩瀬駅を活用しながら高校に通学している現状もございます。そういう面で、この道路をつくることによってますます交流が深まっていくのではないか、そういう夢を持っております。
そして、３番目に、水戸線の利用客がかなり激減をしております。議員各位にもお話を申し上げたいのですが、つくば線、土浦から岩瀬駅まで昔は電車が走っておりました。しかし、利用者が激減をしたということで、関連する市町村は廃線やむなしという決断を下したわけであります。今考えてみれば、そのために路線バス等もすべてなくなってしまいました。水戸線は、私は将来に向けて、そして環境問題のためにも存続をさせ、交通弱者のためにも、大いにもっともっと市を挙げて利活用を促進していく必要があるのではないかというふうに考えております。交流センターをつくり、そして子供たちが通学の途中で一生懸命勉強できる環境の場を提供したり、あるいはリンリンロードを使っていろいろと余暇を楽しんでいる人たちがその場所で語り合う。そして、再度駅前の開発等もそれを起爆剤にして、より一層中心街の活性化を図っていく、こういうことを考えた場合に、ぜひ議員各位のご理解をいただきながら、この事業については歩を進めてまいりたいというふうに思っております。
昔から鶏が先か卵が先かという争いがございます。人口が減り、利用者が減るからそういうものをつくる必要がないのだという言い方、あるいは利用者が少ないからこそ利便性を向上させ、そして利用者をふやしていくか。どちらが正しいか今のところ私も判断に窮するところはございますが、私は水戸線を多くの人に愛され、利用される、そういう水戸線にしてまいりたいと考えております。そういう面で、ぜひこの岩瀬駅の跨線橋、そして南側の開発等も入れながら、ご理解をいただき、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば、21番、上野征一君。
〇21番（上野征一君） ただいま市長から大分熱い夢が語られましたですけれども、夢であればもうちょっと大きい夢を持ってください。さっきも言ったように、すぐ土手の下は農地なのですよ。調整区域かもしれませんけれども、あの猪ノ窪の田んぼを買い上げて、あそこへ大きな駅前広場でもつくるぐらいの夢。そして、さっき言ったような、私が述べたように、今カルバートの話も出ていました。確かにカルバート６メートルのやつを７メートルにして、歩道を片側へつけてつくってあります。あの辺からでもつないで、猪ノ窪の田んぼから、それでそれからさっき言った青木の丁字路のところへ新しい道路をつくって、大和駅50号ぐらいまで道路でアクセスして、南側を中心に近隣に誇れるような桜川市の表玄関をつくろうではありませんか。さっきも私述べたように、合併特例債事業の岩瀬町の最初の事業であります。決して私は反対するつもりはありません。議員の皆さんに、桜川の市民の方に同意を得られるような、さっきも言ったように、リンリンロードのわきの旧道の踏切まで６メートルに広げて、臼井室長から答弁ありましたように、駐車場、駐輪場、ロータリーをつくりたいというような答弁もありましたですけれども、あの今南側へそのようなロータリーなんかまでつくれるスペースがあるのかどうかということ。ましてリンリンロード、それなりにトイレもつくってありますし、リンリンロードを走る自転車ももちろんそれなりにあそこへ収容しなければなりませんので、あそこを駅の今の南口、自由通路をつくったからして、踏切までつないだ６メートルの道路であって、大和、真壁のお客さんが寄ってくれるかどうかということです。やっぱりお金をかけるのですから、費用対効果が出るような工事をやりましょうよ。やってくださいよ。
それと、今交流センターの話も出ていました。確かに交流センターも必要かもしれません。交流センターか図書館か、何を言いたいのだかはっきりその辺わかりませんけれども、やっぱり駅舎にしろ交流センターにしろ今のままの状態のところへ南北通路をつくっても、一日平均で1,070名とかというようなことでしたよね、岩瀬の乗降客が。今のままの状態で旧道の踏切までつないで南口から乗降してくれる人、1,070名のうちの何人乗ってくれるかということです。恐らく犬田地内の人、本木の水戸のほうへ通う高校生ぐらいは乗ってくれるかもしれません。今大和駅があれだけ乗降客があるというのは、岩瀬駅では利用しづらいからなのです。やっぱり南口をそれなりに整備すれば、大和駅ではなくて岩瀬駅を利用してくれると思います。上りの方は大和駅へ行くかもしれません。真壁、大和の方も。下りへ乗られる方は岩瀬へ来てくれると思います。来ていただけるように、利用者がふえるように。この開発ではちょっと私はいかがなものかと思いますし、もう少し、何回も同じことになりますけれども、議員の皆さんにやっぱりつくらなければならないのだなと納得していただけるような構想を出してください。さっきも言ったように、北口は岩瀬、真壁、大和なんて言っている時代ではありません。既にもう合併して６年もたっているのですからなんですけれども、岩瀬地内の50号開発、北側はおやじがやったのだから、こっちはおれがやったのだというように、中田裕は立派だったと言われるような開発をしてください。その辺どのように考えているのか、市長もう一回。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） とりあえず上野議員さんの質問は、岩瀬駅南の開発の素案、合併特例債を含めてどのようなことを考えておるのかということでございますので、ふろしきを広げるのもいかがなものか。現実的に現在できる状況の中でお話をさせていただきました。また、もっともっと素案ができたときに、先ほど臼井室長がお話ししたように、具体的なお話を３常任委員会のほうにもさせていただきたいと思いますが、今作成中でございますので、私がここでお話をして、それと全然違うことが出てしまうということになるとまたおしかりを受けるというようなこともございます。ただし、全体の中で、先ほども申し上げたように、桜川市の中で水戸線を大いに使っていただく方策を考えていかなければならないというのと、どうしても猪ノ窪あたりの水が全体的に岩瀬駅に流れてきて北側に流れてくるという事情がございますので、その辺の対策についてもしっかりととっていかなければいけないということは、議会の中でも何度か答弁をさせていただいておるところでございます。そういうこと、遊水地等についてもどうあるべきか。そして、その遊水地の周りの開発をどうすべきかというふうな状況をつくり出しながら、どのようなまちづくりを進めていくのかというのはまだまだちょっと時間がかかるのかなと思いますけれども、そういうものももっともっと議員各位にもお話を申し上げていく時期が早々やってくるのではないかというふうに思いますが、とりあえずきょうの場合には、合併特例債事業の自由通路橋上化、あるいは交流センター等についてこういう形の中で対応していきたいということで答弁をさせていただいたということでございますので、今後上野議員が言われる全体の中での開発、そしてまちづくりについては、また違った角度で機会があればお話をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 上野征一君。
〇21番（上野征一君） では、その１番目の件については、あと要望を１つ述べさせていただいて終わりにしますけれども、今市長も口にしていました調整池の問題、数年前から同僚議員が何回となく、岩瀬の旧市街地が大雨のたびに、台風のたびに何戸も床下浸水、床上浸水までしていてどうなのだということで、何回となくきつい質問というか、ごく当たり前の質問なのですけれども、されていますけれども、まだその結果が見えていません。駅南開発するのであれば、やっぱりさっき言った猪ノ窪地内のごく一部でも、田んぼ恐らく１反歩か２反歩もご協力願えれば調整池は間に合うかと思いますし、線路沿いに調整池をつくりまして、その上をメクラにしまして、南側の駐車場にでもすればより有効に活用できるかと思いますので、そのような形を進めていただくようにお願いして、この質問は終わりにします。
それと、２番目、学校の問題、教育長から答弁いただきましたですけれども、今の小学校、どこの小学校も空き教室がかなりありますよね。ほとんどの学校が40年前だと思います。40年前、前後のころ永久校舎だということで、鉄筋コンクリートの校舎を立ち上げたのは、今使っている校舎であります。かなり空き教室ありますし、統合しようとするのであれば、Ａ小学校の空き教室へＢ小学校の子供がそっくり入れるだけのスペースがあるはずであります。ですから、先ほど前の席でも申したように、スクールバスでも利用しまして、そういう形であいている教室へ利用して、統合して、行く行くは中心部へでも新しい校舎を建てるなりなんなり、既にもう、さっきも言ったように、40年以上たっていれば、耐用年数は恐らく５年か７年だと思います。10年後にはあらゆる学校を建てかえなければならない時期だと思います。ですから、先ほど言ったように、壊れたところをどこもここも直すのではなくて、直せればいいですよ、それなりに財政があれば。ですから、統合できるところは片方の学校を手をかけて、片方の学校はある程度、無理も出るかもしれませんけれども、地域の交流センターにでも、体育館なりなんなり使っていただくような形にしまして、見切り発車をするのが今の時期かと思いますけれども、その辺いかがなものでしょう。
〇議長（相田一良君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 年々児童生徒数が減ってきているのは、これは確かな状況でございます。教育委員会といたしましては、先ほども答弁をいたしましたように、今年度中に基本方針、実施計画をまとめていきたいと思っております。統廃合につきましては、教育委員さん、また議員の皆様方に今後細かに相談をさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（相田一良君） 上野征一君。
〇21番（上野征一君） 今年度中に基本方針を立てて、行く行くは小中一貫教育に持っていきたいというような、これは計画かと思いますし、今言っているように、震災のこのチャンスを生かして統廃合をする気があるのかないのか、市長、その辺ちょっと。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 今教育長が答えたように私も考えておりますが、上野議員にもぜひご理解をいただきたいと思うのですが、その地区その地区の学校に対する熱い思いというものがございます。それらを融合させながら統廃合を進めていかなければいけないというふうに思います。実は私も、私の分校、小学校、中学校すべてなくなりました。そういう自分の母校がなくなるというのは非常に寂しい思いもするわけであります。校歌に対する思いというのは、強い思いを持っております。そういう面も含めて、やはり父兄の皆さん方のご理解を早い段階でいただくということが私は基本ではないかな。そのご理解がいただければ、小学校に対しては早目に統廃合を進めてスクールバス等で対応していくということが一番大切。これが本来であれば早い段階で推進をしていく必要があるとは思いますけれども、まずじっくりと腰を据えて、多くの父兄の皆さん、市民の皆さんの地域のご理解をいただくことに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 上野征一君。
〇21番（上野征一君） 確かに市長が言うこともわかります。地元の方に理解を得てからということ、これ一番理想であります。であっても、今のこれからの市の財政で、今すべて小学校11校、中学校４校、これをいつまで守れるのかということです。もちろん私も決して統廃合を大きい声では、統廃合すれば私の母校の小学校は恐らく岩瀬へ吸収になってしまうでしょうから、これは非常につらい時期ですけれども、やっぱり、答弁は結構ですけれども、市長、市のトップとしては決断すべきことは決断しなければならないのですよ。選挙が控えているから大変かもしれません。であっても、やっぱりこれからの市のまちづくり、教育体制はこうなのだというようなこともやっぱり考える時期だと思います。
次に、0205号線、建設部長ですけれども、現場はよく理解されているようですし、区長さんを中心に地元の同意書をとっていただいて、説明会でもできるような形に区長に率先して協力していただけるようにしますので、現況はあのとおりの道路でございます。確かに総延長は860メートルぐらいあるかもしれませんが、即手をかけなければならないところは、さっきも言ったように、二百五、六十メートルであります。補正でも組めれば補正でも組んでいただき、補正組むことができなかったらば来年度の予算で必ずや実施していただくようお願いしたいですけれども、その辺どうでしょう。
〇議長（相田一良君） 高松建設部長。
〇建設部長（松輝人君） 今のご質問でございますけれども、まず関係地権者の同意書、当然必要になってきます。それに基づきまして、今の現況の測量等を行いまして、それから地元説明会というような形になろうかと思います。その作業につきましても、先ほどお話ししましたように、要望書をまずは第一に出していただくというようなことが先決になるかと思います。先ほど言ったように、あの道路につきましては非常に狭隘で、確かに狭いのは現実でございます。早急に改善を図っていかなくてはならないのかなと私もつくづく感じていたところでございますので、それにつきまして工事の段階までには準備段階等いろいろございますので、その手順に従いまして進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 上野征一君。
〇21番（上野征一君） 先ほども中学生がトラックに接触していたようなことも申し上げましたし、百も承知でしょうから、地元の区長に話して早急に地元同意を得て、申請するなり同意書なり提出するようにしますので、なるべく早目に、前向きに検討するが答えではないという私の持論なのですけれども、前向きに検討するのではなくして、実現に向けて頑張っていただくようにお願いいたしまして、一般質問終わります。
〇議長（相田一良君） 以上で上野征一君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１０時５３分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（相田一良君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、１番、萩原剛志君。
〔１番（萩原剛志君）登壇〕
〇１番（萩原剛志君） １番議員、萩原剛志です。通告に従い、質問させていただきます。
初めに、地震から３カ月がたちましたが、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。また、桜川市内におきまして、市の職員を初め炊き出しや支援物資の支給など災害復興にご協力いただきました皆様に敬意を表します。
東日本大震災は、東日本に甚大な被害を与えました。東日本大震災のあった３月11日は、私たち市議会議員並びに執行部の皆さんもこの議場もしくは控室にいました。地震によって建物は大きく揺れ、議会は中断しました。その後市内を車で走ってみると、建物のかわらや塀が崩れ落ち、道路にも亀裂や段差ができていました。市内は停電になり、水道も出ません。停電の復旧まで数日かかり、水道の復旧までは約２週間ほどかかりました。テレビやインターネットなどで災害の状況を確認すると、地震後の津波によって多くの方が亡くなり、東日本にとって甚大な被害となりました。震災後の全員協議会などで桜川市内の被害状況の報告を受けましたが、３カ月たった今、改めてこの震災の被害状況を振り返ってみると、桜川市としても今後の防災対策で改善すべき点がたくさんあると思います。この震災で桜川市としてどのような問題や課題があり、またそれに対して今後どのような対策をとっていくのかなど、きのうの一般質問でも同様の質問がありましたので、余りかぶらない程度で結構ですので、防災責任者でもある市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、桜川市の避難所に関してご質問いたします。桜川市の避難所と防災設備についてですが、現在桜川市としてはどのくらいの備蓄食料や飲料水などを保管しているのか。また、避難所にはどのような防災設備があるのかをお伺いいたします。
また、停電になった場合や断水になった場合でも、避難所として使用するために発電機やトイレなどの整備が必要であると考えます。発電機に関しても、現在市で使っているものはどれくらいのものか。また、今後どれくらいのものが必要になるのか。
また、トイレに関しては、断水時には水洗トイレは使用できなくなります。そういった場合でもトイレが使えるように準備しておく必要があります。最近では防災関連のさまざまな商品がいろいろなところで紹介されていますが、マンホールトイレというものがあります。これは、汚水用のマンホールの上に和式もしくは洋式の簡易トイレを置き、簡易式のテントなどで隠し、使用するものです。今後も大きな地震などが想定されますが、トイレが使えないということでは避難所の機能が十分に果たせません。マンホールトイレなどの災害時でも使用できるものを導入し、いつ災害が起きても避難所として使用できるように準備していただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、市の放射線量測定についてご質問いたします。東京電力福島第一原発の事故に伴い、放射線量測定が市内でも行われていますが、昨日の質問でも、県が大和庁舎、市では岩瀬庁舎駐車場で毎週月曜日の９時、12時、15時に測定しているそうですが、公表はどのように行っているのですか。県から携帯用の簡易測定器が１台支給されていると思いますが、笠間市やつくば市でも測定器の台数を10台以上にふやし、継続的に市のホームページでも公表していくようです。
また、水道水の放射線量測定に関しては、現在霞ヶ浦用水の水源の西浦のみの測定ですが、市独自で測定する必要はないのですか、お伺いいたします。
続きまして、被災地への市職員の派遣やボランティア参加についてご質問いたします。私は、１カ月前の５月15日に災害ボランティアで宮城県東松島市に行ってきました。これは、観光会社が企画し、バスで被災地に向かい、ボランティアを行うツアーです。那珂市役所を朝５時に出発し、現地で午前10時から午後３時過ぎまで作業し、日帰りで帰ってくるものです。ツアーの費用は、昼食の弁当代を含み、3,000円です。現地では主に汚泥の除去作業を行いました。午前中は、道路の側溝の汚泥をスコップですくい、土のう袋に詰める作業を行いました。午後は、一般家庭の床下にたまった汚泥を除去する作業を行いました。床をのこぎりで切ってはがし、スコップで床下の汚泥をすくい取ります。狭い場所でもあるので、数人の人が入り、作業を行います。今回の作業は、いずれも人の手によって行い、重機などで作業を行うことができません。桜川市も被災地でまだまだブルーシートで覆われた家も多くありますが、岩手県、宮城県、福島県などの東北３県は、まだまだ復旧に時間がかかります。今後も多くのボランティアの方の支援が必要でありますが、ゴールデンウイーク以降はボランティア人数も減っている状況です。いつ桜川市が今回の震災以上に大きな災害に遭い、多くのボランティアの方の支援を受けなければいけないときが来るかわかりません。そのためにも、ボランティアの仕組みや被災地の状況などボランティア作業を通じて経験しておくことも重要であると考えます。
また、被災地に職員の派遣をしている自治体もあるようです。桜川市として職員の派遣やボランティア参加など、そういった実例や計画などがあるのかお伺いいたします。
２番目として、被災者支援システム導入についてお伺いいたします。被災者支援システムは、阪神・淡路大震災直後に兵庫県西宮市で開発されました。市の職員が地震から10日ほどで作成し、約１カ月後に稼働させました。世帯ごとに犠牲者の有無、家屋の状態、避難先、罹災証明書発行の履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など支援に必要なデータを一括して管理でき、端末に住民の氏名を打ち込んで検索すれば被災関連情報を瞬時に探し出せ、その都度基本台帳の情報と照合する手間が省けます。システムは、2006年から無料公開され、2009年には総務省がＣＤ―Ｒにおさめて全国の自治体に配布しました。財団法人地方自治情報センターが普及活動を担っています。400人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市では、４月下旬からシステムを稼働しました。担当者は、このシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず、手間が大分省けていると話しているそうです。庁舎が被災した福島県須賀川市は、罹災証明の発行と義援金支給の担当課が別々の場所にあるため、システムに接続した端末を各所に置き、罹災証明書発行とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったそうです。被災者支援システム導入に関しては、市の職員が導入手続を行えば費用は余りかからないそうですが、ある自治体では、１、サーバー及び無停電装置一式20万円、２、サーバー操作用キーボードモニター、震災時でも壊れにくく、操作しやすいもの20万円、３、住民基本台帳との接続費用、これは民間に委託した場合ですけれども、40万円、計80万円で導入したそうです。ランニングコストは電気代のみだそうです。災害時にいかに迅速に被災者支援を行っていくか。今回の震災で行政の能力が問われています。いち早く被災者のもとに必要な支援を行うためにも被災者支援システムを導入していただきたいのですが、市の見解をお伺いいたします。
３番目として、防災無線についてご質問いたします。今回の震災で防災無線の重要性が被災地で改めて確認されました。桜川市としても断水時の給水の情報など防災無線の情報をもとに、市民のライフラインの情報が市内に広がりました。しかし、今回の震災後に市内の各地域で防災無線が聞こえないなどの苦情を耳にしました。聞こえていても、複数のスピーカーからの声が重なっていて聞こえにくいとの話もあります。難聴地域に無償で貸し出していた個別機も今は新規では貸し出しを行っていないようです。デジタル防災無線に切りかえるような話も耳にしましたが、今後の防災無線の整備計画や内容についてお伺いいたします。
４番目として、ツイッターの推進についてご質問いたします。今回の震災で電話などの音声通話がしにくい中、災害関連情報をいち早く伝えるのに威力を発揮したのがツイッターです。ツイッターとは、インターネットを通じて情報を交換したり、コミュニケーションをとることができるソーシャルネットワークの一つです。パソコン、携帯電話、スマートフォンなどの端末で無料で使用できます。ツイッターは簡易ブログと呼ばれ、１回の送信が140字以内の文字数と限定されていることと、気軽に利用でき、情報を送受信できる利点があり、現在では全世界に利用者が広がっています。今回の震災時に、携帯電話の基地局の破壊、機器の故障、停電、通話の集中などにより携帯電話の利用が制限され、家族や友人、知人などの安否確認も一時できなくなりました。そんなときでも携帯電話やスマートフォンのバッテリーが維持できれば、ツイッターから情報発信したり、情報を取得することができました。自治体でもこの震災後にいち早く自治体公式ツイッターアカウントを開設し、迅速に災害関連情報や被災者支援情報などを発信していました。県内でも、つくば市、筑西市、潮来市、鹿嶋市、稲敷市など多くの自治体が公式アカウントを開設しています。東北３県の被災地でもツイッターを利用して情報を発信しています。経済産業省や総務省でも推進し、公的機関向けのマニュアルも無償配布されています。つくば市では、市の担当者が作成した公的機関向けのマニュアルもあるようです。ツイッターは、どちらかといえば若者向けの情報サービスになってしまいますが、より多くの人に災害時や市の情報などを発信することが大事です。桜川市としても公式ツイッターアカウントを開設していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、防災、震災復興、被災者支援システム、防災無線、ツイッターの４項目についてお伺いいたします。
〇議長（相田一良君） １番、萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
まず、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） おはようございます。萩原議員さんの市の防災体制と震災復興というふうなことで、１番目の大震災の問題と今後の改善点のご質問にお答えしたいと思います。
３月11日の東日本大震災の対応は、災害本部を地震が発生してから19分後の３時５分に緊急により岩瀬庁舎に開設いたしました。発生時は平日の勤務時間中で職員が対応に当たり、各庁舎の現地連絡所を開設して、各部ごとに緊急対応に当たっております。初期初動は、ライフラインが完全に寸断されたことで、情報収集と伝達、避難所の開設、要支援者の対応と給水の確保を重点に開始するとともに、市内の被害状況の把握と緊急道路の確保をするための緊急対策を実施しております。午後５時55分に避難所が開設されたことで、広報活動を消防団員と市職員で始め、避難所開設の情報伝達に努めております。また、避難所の安全対策をとるために、桜川警察署へ警戒を依頼しました。市内全域の断水で、午後９時40分からは職員による各庁舎への飲料水の送付も開始し、応急食料の対応としては、配給は３月11日から午後５時55分に開設した総合運動公園ラスカ、岩瀬福祉センター、真壁福祉センター、大和ふれあいセンター（シトラス）の４カ所の避難所とひとり暮らしの高齢者に12日から始めております。避難所の収容人数は、11日午後９時の時点で最大530人が４カ所に避難しております。22日の午後５時までに避難所が閉鎖されるまでに延べ1,180人を受け入れております。救援物資は、11日午後11時30分に県対策本部から非常食と毛布が届き、３庁舎の配布と避難所の送致を始めております。応援協定自治体、民間協定者、個人からも応援物資の支援をいただいております。自衛隊要請は、災害対策本部設置後、11日午後６時40分に派遣要請を行い、13日から21日まで延べ９日間給水活動に協力いただきました。ライフライン関係では、11日午後４時45分から全域断水し、延べ112台の給水車を使い、応急給水を28日まで実施し、全域復旧まで18日間を要しております。電気は11日発生後から13日まで全域が完全に停電となり、各庁舎及び避難所の非常用電源の確保が難しかったことで情報収集と伝達が限られた状況でございました。今後は多様な情報伝達手段の確保、言ってみればコミュニティーＦＭとかエリアメールの活用、衛星携帯電話の導入などを逐一検討していきたいと考えております。停電時の防災拠点となる施設の機能を維持するため、非常用電源設備の整備を今後検討してまいりたいと思います。
２点目の避難所の整備改善でございますが、現在市の避難所は、市内の小中学校施設及び行政施設35カ所を指定しております。市内の地域の現状や特性を考慮し、避難整備とあわせて再検証を行ってまいりたいと思います。非常用電源の整備や発電機の検討と防災備蓄品についても、再発時に市で準備できる数量が足りず、飲料水や毛布、簡易トイレ等を救援物資として、県と災害協定団体、民間対応協定者へ要請をする状況でございました。今後は防災備蓄品の整備を計画的に進め、避難所の受け入れが円滑にできるよう努めてまいります。また、市民には、みずから備蓄するとの必要性、重要性についても啓発を行ってまいりたいと思います。この災害におきまして、必要な対応を整理し、災害対策の基本となる地域防災計画の見直し、災害対策本部組織から情報伝達手段等の検討、避難所の充実を図りまして、公共施設や個人住宅の耐震化、取り組み推進が重要な課題でございます。大震災によります問題点を検証いたしまして、今後の経験を踏まえました防災体制の強化が万が一の防災に備える最善を尽くす努力だと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
市内の放射線測定についてのご質問にお答えしたいと思います。茨城県のホームページ、県内31市町村において、県から委託業者によりモニタリングか、またはサーベージメーターにより放射線量を測定した結果が公表されております。その中で桜川市においては、測定データは５月11日0.09マイクロシーベルト、５月25日0.082マイクロシーベルト時間が公表されております。５月から７月までは、第２、第４の水曜日に測定の予定でございます。今後の測定場所については、大和庁舎の駐車場で行っております。桜川独自の測定といたしましては、５月10日に茨城県生活環境部原子力安全対策課より放射能測定器を配布されまして、環境対策課で５月16日から毎週月曜日、９時、12時、15時の３回岩瀬庁舎の駐車場で測定しております。また、株式会社那須環境センターによりまして、学校教育課及び児童福祉課の立ち会いに基づきまして、学校関連施設を６月１日に実施しました。測定結果につきましては、0.06から0.07マイクロシーベルトというふうなことでございます。厚生省といいますか、活動制限基準値と申しますのは、3.8マイクロシーベルトというふうな公表の数字となっておりますが、この値を見ますと30分の１以下とごく少量であり、生活に支障がない範囲であるのかなと考えております。
４点目の被災地職員派遣、ボランティアの参加ですが、職員の場合というふうなことでお答えしておきたいと思います。被災地の職員派遣につきましては、今回桜川市も被災地というふうなことでございますので、職員等の働きかけはありませんが、ボランティアの参加等の要望があれば職務専念義務免除規定によって、職員の休暇等に関する規則、５日間の範囲内で被災地支援活動が考えられます。今まで一般のボランティアの参加につきましては、被災地への物資輸送というふうな名目から、災害派遣等従事車両証明書を生活安全課のほうで交付いたしました。高速道路の免除等を行っておりますが、今までは宮城県名取市、石巻市に10件ほど交付いたしました。
次に、地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）被災者支援システムの普及、活用というふうなことでございますが、東日本大震災につきましては、桜川市も震度６の状況でございますが、いつ次の大きな震災が来るか判断のつかないところであります。今回被災を経験した以上、次の大規模な自然災害に備え、迅速、的確な復旧、復興を計画するためのシステム構築を図る必要があると思います。今回萩原議員さんがご提案なされました被災者支援システムにつきましては、被災者台帳、罹災証明の発行、避難所の設置状況、避難者の入退所情報や救援物資在庫管理、仮設住宅管理、行方不明者並びに遺族状況といった状況から、ＧＩＳを利用した被災状況の集計、分析など災害時の危機管理に総合的なシステムでございます。現在の各自治体のインストール状況でございますが、東日本大震災の前は全国で227団体、県内３団体の状況でございましたが、震災後、全国で97団体、県内では７団体ほど増加してございます。本システムのソフトウエアの使用料は、議員さんご指摘のとおり、無料でございます。利用する自治体の負担でサーバー等の機器を用意してシステムを構築し、さらに基幹システムにある住民情報を取り込む作業が必要となります。今後本システムの構築並びにその運用に対しまして、関係課と対応を協議して、導入に向け検討していきたいと考えております。
防災無線につきましてでございますが、３月11日の東日本大震災では想像を絶する範囲に被害をもたらし、市内各地で屋根がわらや塀など崩落と道路の亀裂が発生し、電気や水道などライフラインが寸断いたしました。岩瀬庁舎も震災による被災を受けたところで防災無線設備の操作等を一時停止し、第２庁舎へ移転をしております。震災時の災害関連情報の収集と市民への情報伝達等の手段として運用をしております市の防災無線は、合併当時にそれぞれ市町で運用していたものを引き継ぎ、難聴地域の改善をするために、調整、屋外拡声機、戸別受信機と修繕対応を図りながら、現在３波を利用して、アナログ方式によって無線放送を行っております。電波法では１市町村１波が原則でございます。市では平成21年度に経済危機交付金事業を活用しまして、アナログ方式とデジタル方式の検証を行うなど防災デジタル化の設計を実施いたしました。この計画している防災無線のデジタル方式での再整備の内容につきましては、まず事業期間を約３年と目標を置きまして、現在のアナログ施設を利用しながら、各庁舎の親局をデジタル化に統合し、市内の屋外拡声機を段階的にアナログ方式からデジタル方式の設備に交換していくものでございます。また、当初の基本計画の中では中継時の新設まで検討しておりましたが、実施計画の結果によりまして、３庁舎間の再送信子機、電波の中継でございますが、通信対応が可能となるというふうなことから調査結果を得ております。親局は、災害本部が設置される本庁、または岩瀬庁舎、真壁庁舎、筑西広域消防本部、桜川消防署からも放送ができるよう遠隔制御装置を設置していく仕組みでございます。そのほかにも、避難所、避難場所となる小中学校に連絡通話装置、無線電話でございますが、を設置しまして、避難所、避難場所となる小中学校に連絡通話装置を設置することで、有線回線の断線時には災害本部からの無線電話で双方連絡がとれることも可能となります。整備費用につきましては、戸別受信機の取り組みによって大きく変わってきますが、戸別受信機を最小限の1,000台と見込んだ場合、約８億円の試算をしております。整備手法につきましては、防災基盤整備事業または合併特例債事業等が考えられます。１番目の防災基盤整備事業の場合につきましては、地方交付税措置率が45％、この中身は起債充当率90％、地方交付税参入率が50％でございますので、市の負担は55％というふうなことになります。一方、合併特例債を活用した場合でございますが、交付税措置率が約66％、背景としましては、起債充当率が95％、交付税参入率が70％でございますので、市の負担が34％となります。事業化に当たりましては、市の財源を勘案し、少ない費用で最大限に効果が得られるよう、有効な整備手法を運用して求められております。市といたしましても、整備には膨大な費用が必要になりますので、合併特例債を含め、できるだけ有利な補助を活用して、議員の皆様とともにご相談申し上げながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） 萩原議員の４点目になりますツイッターの推進についてお答えをいたします。
ツイッターは、議員のご質問にもありましたように、登録者がインターネットを通じてパソコンや携帯電話を利用して、つぶやきという意味の140文字以内の短文を不特定多数に簡単に投稿することができ、また投稿に対し書き込みをすることができる民間業者による無料のコミュニケーションサービスであると認識をしているところでございます。今回の震災でも、当市を含め多くの自治体で停電により防災無線が一時使用できなくなり、さらに自治体のホームページのサーバーがダウンするなど住民に情報を発信できない状態が続きました。また、携帯電話や普通電話につきましても通信ができず、職員間の連絡もままならない状態が続いたことになりました。こうした中、県内の自治体の中では、茨城県を含め８自治体で地震の当日からツイッターを活用して、災害情報を発信しておりました。ツイッターは、通話が制限された携帯電話からでも比較的アクセスしやすかったため、災害時の情報発信の手段として注目が集まっております。一方で、ツイッターは、速報性や情報の広がりといった有効性とともに、成り済まし等による不確実な情報や誤った情報が広がる可能性もあわせ持つものであるとも言われているところでございます。今回の震災においても悪質な情報が確認されております。また、運用面につきましては、特定の部署から情報を発信している団体や多くの職員が自由に情報提供を行うことができるようにしている団体などさまざまな形態が見られているところでございます。ツイッターを活用する場合には、常に正確な情報をリアルタイムで提供する必要があり、そういった観点からは、情報の集約、そして提供に至るまでの情報管理のあり方などをあらかじめ明確にしておく必要があるかと思います。
本市におきましては、現在災害を初めとする行政情報発信の手段といたしましては、防災無線を初めホームページや情報メール、一斉配信サービスなどを活用しているところでありますが、ツイッターの活用につきましては、情報発信の手段としての有効性といった観点からは大変興味深い手段と考えております。しかし、整理すべき課題もあることや現在の自治体が運用するツイッターが試行錯誤の段階にあり、今後ツイッターを活用する場合のメリット、デメリット等も明らかになってくるものと考えられますので、既にツイッターを活用している他の自治体と公共機関における利用状況、効果などを精査しながら、その活用につきましては国の指針等を踏まえた中で研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 萩原議員さんのご質問の中で、防災体制の強化についてお話をさせていただきたいと思います。
今回の防災体制の強化の中で、不幸中の幸いというか、今回の震災は職員全員が平日であったために各役所に全員がそろっていた。また、議会開催中ということで、幹部職員が全員岩瀬庁舎にいたということで迅速な対応がとれた。また、マニュアルでは本来大和庁舎のほうで災害対策本部を設けるということでございますが、幹部全員がここにおったために岩瀬庁舎のほうで対策本部を立ち上げさせていただいたというようなところは非常に不幸中の幸いなのかなというふうなところでございます。これが仮に真夜中、あるいは就業時間外であったならばということを考えた場合に、ライフラインがすべて寸断されてしまった。特に電気が停電をしてしまったということで、大変情報網の収集については混乱を来したことは議員各位もよくご存じでございます。これらについてどういうふうに今後連絡網をしっかりと構築していくかということが最大の今後の課題であると。これに取り組んでいきたい。
また、発電施設についても、しっかりと今後各庁舎で対応でき、自家発電を使った中で対応していくことが痛切に感じておるところでございます。ただ、一部ハイブリッドカー、あるいは電気自動車等が普及することによって、この電気自動車を活用して情報網の収集ができないか、この辺は非常に検討課題なのかなと。ハイブリッドカーを活用して、コンセントがございますので、それでテレビは十分に見られるというような状況でございますので、これらも今後利活用していく。
それから、やはり今回上下水道の普及によって、やはり人間の生命を維持するので一番大切なのは、やはり水を確保するということが一番基本なのかなというふうなことで、私が一番最初やったのは、やはり下水道が寸断される、水が寸断されるということでは、あらゆる公的機関の水を市民の皆さんに提供できないということで、各学校にあるプールはすべて開放させていただいて、消防団員の皆さんにご協力をいただいて、この水を自由に使ってくださいというようなこと、あるいはタンクローリー等を依頼して、市民の皆さんにご不便をかけないような対応をとらせていただきましたけれども、これらについてはもっと迅速に対応していかなければいけないということで、この点についてももっと強化をしてまいりたいというふうな思いでございます。
そして、先ほど萩原議員さんがトイレの問題等に言及しておりましたが、やはりトイレというのは必要欠くべからずものでございますので、これに対しての対応。やはり水洗化が進めば進むほど震災に強いトイレというものを各所で利用できるようなことを防災本部のほうでもいち早く導入していく必要があるのかなと、こういうことを今回学ばせていただきましたので、各対策本部のほうでもこれらに基づいてしっかりと対応できることを今後強化をしていきたいというふうな思いでいっぱいでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば、１番、萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 今担当部長並びに市長から答弁いただきました。とにかく今後防災対策ということで、しっかり力を入れて対応していかなければならない分野でもありますので、しっかりお願いしたいと思います。
先ほどの質問の中で、放射線に関してですが、水道水ですね、放射線量測定に関しての現在霞ヶ浦用水の水源の西浦のみの測定になっているというところで、それがホームページでも掲載されていますが、それはそれだけでいいのかと。市独自で測定するとかそういった対応が今後必要ではないのかというところに関してもお願いしたいと思います。
昨日の守谷市議会で放射線災害対策特別委員会を設置したということで、今後そういった流れが各自治体に広がるかどうかはわかりませんが、そのくらいこの放射能に関しては市民の皆さんも本当に不安に感じているのが事実であると思います。先ほども質問中でお話ししましたように、笠間市、つくば市、本当に近隣でありますけれども、その携帯式の簡易放射能測定器を台数をふやして、随時市民の皆さんに情報を提供できるような体制を既にとっているわけでありますので、桜川市としてもおくれをとらないような形で速やかに対応をとっていかなければいけないのではないかと、そういうふうに考えます。いずれにしても、水道水に関しては今後どういう考えなのかということをお伺いいたします。
〇議長（相田一良君） 若林上下水道部長。
〇上下水道部長（若林鉄郎君） ただいまの水道水の放射能の測定についてお答えいたします。
水道水の放射能測定につきましては、３月24日より測定を始めまして、６月14日まで計23回測定しております。まず、水道水の暫定規制値でありますが、放射性ヨウ素につきましては300ベクレルでございます。また、放射性セシウムにつきましては200ベクレルでございます。測定結果でありますが、まず３月24日、第１回でございますが、ヨウ素が8.8ベクレル、セシウムが2.39ベクレルでございました。その後６月14日までに23回測定しておりますが、その中で４月の11日、この時点でセシウムは不検出となっております。つまり４月11日から現在までセシウムについては不検出でございます。また、ヨウ素につきましては、５月12日に不検出となりまして、その後も引き続き不検出となっております。
以上が現在の状況でございます。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） 水道水に関しては、それを飲んだ場合、内部被曝の可能性もあるわけですので、その辺市独自の検査、またはこの件に関しても、しっかりとその調査、また放射性の値に対してきちんと市民の皆さんに報告できるような形を進めていただきたいと思います。
あと防災無線の件ですが、先ほど説明いただきまして、約８億円ぐらいかかるということで、順次それをやっていくのでしょうが、先ほど部長の答弁の中でもコミュニティーＦＭというような話もありました。８億円かけて整備していくというほうがいいのか、または新たな方法をとっていくほうがいいのか。整備して、戸別機が1,000台ということですので、それで十分なのか。現時点ではアナログの状況では、私の自宅も戸別機を使っていますが、ほとんど聞こえなかったりとかそういう状況もありますので、その辺十分検討していただきたいのですが、コミュニティーＦＭというところも県内でも災害に特定していますが、高萩市などが先日導入したということでありますので、こういったところも各自治体で今検討されていると思います。桜川市もおくれをとらないように、そういった市の防災情報、またそういういろんな情報が速やかに市民に伝わるような方法をとっていただきたいと思います。
また、防災無線の対策として、現時点でデジタル化とかが費用が非常に難しい自治体に関してもいろいろな方法がとられていますが、現時点で対応として行っているのが音声自動サービスを導入したというところもあります。大体費用は10万円とか20万円とか電話を設置して、その住民の方から電話をいただいて、防災無線のアナウンスがそこで聞こえるようなものです。通話料を無償にしない自治体、またはフリーダイヤルという方式で無償にしている自治体等ありますけれども、大体聞こえないということで電話をいただく方が高齢者が多いのではないかということで、そう考えますとフリーダイヤルという方法で対応するということも一つの案だと思いますが、その音声自動サービスについてはどういうふうな考えを持っているかということでお伺いいたします。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 今まで防災無線のデジタル化のことを検討してきましたので、今後検討していきたいと思っております。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君。
〇１番（萩原剛志君） その辺も含めしっかり進めていただきたいと思います。あと時間ももう少なくなってまいりましたので、最後ですね、ツイッターに関してもぜひ、いろんな成り済ましとかそういったデマ等の問題が現実あるのは事実でありますが、こういったものを利用して、どんどん市の情報を速やかに発信するというのも大事な行政の役目であると思いますので、その点についてもしっかりと検討していただいて、進めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。
〇議長（相田一良君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 １時３４分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
12番、潮田新正君。
〔12番（潮田新正君）登壇〕
〇12番（潮田新正君） 12番、潮田です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず最初は、農業問題であります。３月11日午後２時46分、東日本大震災が発生いたしました。東北地方沿岸には大津波が押し寄せ、一瞬の間に村を、まちを、そして大事な大事な人間の命をのみ込んでしまいました。今でも１万5,000人の方々が亡くなり、8,000人からの皆さんが行方不明とのことであります。桜川市においても、電気が消え、水道がとまり、道路が破損し、民家の屋根が崩れ、想像以上の被害をこうむりました。あれから３カ月が過ぎ去り、日増しに落ちつきを取り戻しつつありますが、一向に終息の見通しが立たないのが福島第一原発事故に伴う放射能汚染の問題であります。今回の原発事故は、福島県はもとより、東北３県の農畜産物に大きな被害を与えました。
桜川市においても、酪農家の原乳、ホウレンソウ、カキナが出荷停止となり、ネギ、キュウリ、小玉スイカ等の農産物も連日のマスコミの報道によって風評被害をまともに受け、３月、４月の出荷の農産物の価格はさんざんでありました。市は、今回のこの事態をどのように受けとめているのか。被害を受けた作物は何と何なのか。そして、被害の金額はおおよそ幾らぐらいなのか。そして、被害を受けた農家の東京電力への損害賠償請求事務手続を市はどのようにこれから進めていくのかお聞きいたします。
いまだに終息の見通しが一向に立たない放射能の不安がますます広がる環境の中で、また近い将来ＴＰＰの問題も避けては通れない状況の中で、市長は桜川市の農業をどう守り、どう育てて発展させていくのか、今後の市の農業の展望について、市の独自策を含めてお聞きいたします。
続いて、桜川市の人口減少対策についてであります。この問題については、少子化対策と雇用の確保に絞って質問をさせていただきます。桜川市の人口は、合併してこの秋６年目を迎えようとしておりますが、年々人口が減少し、少子高齢化社会に向かっているように思われます。この問題の解決は、桜川市が持っている総合力が判断されて、さまざまな要因が集まっており、一朝一夕にいかないし、すぐに解決できる問題ではないことは私も理解しております。しかし、桜川市が将来に向けてさらに大きく成長、発展していくためには、今人口減少に歯どめをかけて、将来を見据えた施策を進めていくことが避けては通れない重要課題ではないかと考え、質問をいたします。
まず最初に、桜川市の人口の状況について伺います。合併後の人口の推移について、出生数、出生率の傾向についてどういう状況なのかお聞きいたします。
私は、少子化対策としては、結婚、出産、子育て、教育といった各ステージにおいて、安心と安全を実感できる展開が必要だと考えております。近年の出生率の低下は、まず初婚年齢の上昇、いわゆる晩婚化や結婚しない人の増加が挙げられます。今後市ではそうした未婚者にどのように意識づけをされていくのか。そして、結婚推進の考え方、さらには取り組みについてお聞きをいたします。
次に、出産については、桜川市には産科医院がなく、出産を取り巻く環境は大変厳しさを増しております。そのような中で、安心して出産できる環境整備の取り組みについて伺います。
また、今市が全面的に進めている子育て支援策の内容について、特に保育サービス、それと子供の医療費の助成の拡大について、さらには学童保育の現状と今後についてお聞きをいたします。
次に、もう一つの問題であります雇用対策についても伺います。人口減少のもう一つの要因は、桜川市への転入者に比べて、その逆の転出者が非常に多い一面も考えられます。若者の定住促進、それと雇用の確保は、今まさに市にとって緊急の課題ではないかと考えております。企業の誘致の促進については、現在のこの厳しい社会情勢を考えますと大変難しいとは思いますが、桜川市の財政力を高めるための大事な大事なキーポイントでありますので、これまで頑張ってきた企業誘致への活動の状況と今後の目標を聞かせていただきたいと思っております。
最後に、職員の士気の高揚についてご質問をいたします。４月に飯嶌副市長が誕生いたしました。これを一番喜んでいるのは、そして歓迎しているのは、何といっても439名の職員の皆さんではないかと思っております。自分たちも頑張って努力をすればそういう道が開ける。今職員は希望を持って、士気も高まっているのではないかと思っております。そして、これから桜川市民全体と私たち議会と職員が一丸となってこの被害の危機を乗り越え、元気な活力ある桜川市をつくらなければなりません。
まず、質問の一つとして、職員の定数管理適正化について伺います。中田市長は、合併後の10年間で職員数を400人の体制にするという市民との約束のもとに現在削減中であると思いますが、このまま削減を続けていって、果たして複雑、多様化してきている住民要望に十分こたえられるのか。そして、支所機能の低下にならないのか。そして、職員一人一人の労働強化につながらないのかお聞きをいたします。
次に、今回人事育成を含めまして人事評価制度を本格的に導入ということでありますが、その導入制度の特色と方向性をお聞きいたします。合併後、優秀な職員を採用していると聞いておりますが、その採用の内容についてもお聞かせいただきたいと思っております。そして、毎年行っている４月の人事異動の基本的な考え方もお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（相田一良君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
まず、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 潮田議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、農業の活性化対策の１点目の福島原発事故関係につきましてお答えを申し上げます。去る３月11日に発生いたしました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散につきましては、非常に広範囲に及んでおり、桜川市でも農畜産物に多大な影響を受けております。具体的には、ホウレンソウ及びカキナにつきましては、３月21日から４月10日までの出荷制限、原乳、パセリについては、３月23日から最終的に６月１日まで出荷制限となり、この間生産者の方々はやむにやまれず悔しい思いで廃棄処分をしたところでございます。また、放射性ヨウ素等が暫定基準値を下回るその他の農畜産物への風評被害による価格の下落もあります。代表的なものは、キュウリ、小玉スイカであり、現在は回復傾向にあるものの、最低価格は昨年同期の３分の１程度でありました。このため、現在東京電力に対してこれらの損害賠償請求を行っているところであります。これを行うに当たりましては、生産者の皆様に、４月15日と５月15日発行の桜川市広報紙おしらせ版、また５月６日にはＪＡ北つくば発行の広報紙を活用し、折り込みチラシを配布するなどその周知に努めてきたところであります。
それでは、この損害賠償請求のスキームと現状につきましてご説明を申し上げます。市町村段階での請求受け付けは、それぞれの市町村が設置した損害賠償対策協議会が行うこととなっております。なお、本市の場合は、取りまとめはＪＡ系統出荷者はＪＡ北つくばが行い、系統出荷者以外は桜川市協議会が行うことといたしております。そして、それぞれで受理した請求書を茨城県協議会に提出し、これを受けた県協議会は全国協議会に一括請求を行い、全国協議会が取りまとめて東京電力に賠償請求を行うことになっております。桜川市の現在までの請求状況は、ＪＡ系統出荷者関係では、小玉スイカ、キュウリ、レタスなどの８品目につきまして、延べ136人の方々から5,701万6,469円の賠償請求がなされております。また、ＪＡ系統外出荷者では、大玉トマト、小玉スイカなど５品目につきまして、延べ11人の方々から1,299万2,637円の賠償請求がなされております。これを合計いたしますと、延べ147人で、賠償請求金額は7,000万9,106円であります。この賠償請求につきましては、今後も生産者の方々がスムーズに請求できるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。あわせて、早期仮払いにつきましても、県協議会を通して東京電力に要望していただくよう引き続き働きかけを行ってまいります。
また、資金援助につきましては、農協系統災害資金が設置されておりますので、利用者の方々に対しまして、県ともども利子助成をすることといたしております。
さらに、４月24日には、風評被害を払拭すべく、岩瀬地区に設立されておりますほほえみ市と関係の深い東京都品川区の戸越銀座商店街のご好意により、同商店街におきまして、桜川市産農産物及び加工品の試食即売会を実施し、安心、安全をＰＲしてきたところでございます。
続きまして、平成23年産米の作付前に行いました土壌検査につきましてご報告申し上げます。本検査は県内18ポイントについて実施され、その結果、桜川市は、土壌中放射性セシウム濃度１キログラム当たり160ベクレル、この上限値は5,000ベクレルであります。また、水田から玄米への放射性セシウムの移行指標0.1を乗じて得た米の放射性セシウムの試算値は16.0ベクレル。この上限値は500ベクレルでありますので、いずれの数値も上限値を下回っており、作付を制限する必要のない旨、報告をいただいております。
次に、２点目、今後の市の農業の展望についてお答え申し上げます。現在の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識いたしております。中にはＴＰＰ等市町村レベルではいかんともしがたい問題もあります。このため桜川市では、現在、そして将来の農業が安定して経営できるよう、さまざまな施策を講じております。まず、担い手の育成であります。平成22年度末現在の認定農業者数は、237人の個人及び14の法人で、251経営体であります。そして、土地利用型農業を基幹とする経営体は175で、これらの利用集積面積は2,256ヘクタールでありますので、市の耕地面積5,350ヘクタールに対しまして42.1％の集積率となっており、徐々にではありますが、増加傾向にあります。また、園芸、畜産等の経営体は微減傾向にありますが、いずれにいたしましても本市の農業はこの認定農業者の方々がトップランナーとして牽引をしていかなければならないというように考えております。このようなとき、ご質問者の潮田議員さんの大変なご尽力によりまして、認定農業者連絡協議会が設立されました。今後はこの会を通して相互の情報交換をしていただくとともに、行政からも補助事業、あるいは制度改正などについてスピーディーな情報発信を行い、この組織の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
また、過般は同会の意見交換会に出席をさせていただき、皆様の農業に対する熱い思いをお聞きしましたので、いま一段頑張ってまいりたいと思っております。
次に、地産地消への取り組みであります。桜川市には、安心、安全な農産物、あるいは加工品が数多くあります。現在学校給食におきましては、米は100％市内産を使用していただいておりますし、野菜につきましても相当の部分で使用されておりますので、引き続き使用のお願いをしてまいります。
また、直売所での販売も大変重要であり、地産地消には欠かせないものと考えております。現在把握いたしております市内の直売所は８カ所であります。これらの直売所につきましては、各直売所独自の営業形態により農産物や加工品が販売され、生産者の直接現金化の実現により生産意欲の向上に資していると思っております。また、消費者にとりましても生産者の顔が見え、新鮮な農産物等が手軽に購入できることにより、地域経済への貢献も見直すことができます。このため、市ではマップを作成し、図面で位置を案内し、文字で営業日等を紹介するなどＰＲに努めているところでございます。さらに、今後は生産者と消費者との交流事業などの開催、あるいは観光分野との連携を図るなど、より一層地産地消を推進していきたいと考えております。
続いて、桜川市農産物のブランド化であります。茨城県では青果物銘柄産地を指定いたしております。この基準は、対象青果物が市場関係者及び実需者から品質が高く評価され、消費者の食に対する安心、安全志向に対応した生産履歴の開示体制を整備し、消費者のニーズに合った商品を提供できる青果物産地と定めております。この厳しい基準をクリアし、小玉スイカがＪＡ北つくば管内として桜川市、筑西市ともども銘柄産地となっております。まさに県がブランドとして認めているわけであり、日本一の産地としてＪＡと連携を強化し、広くＰＲに努めているところであります。
また、近年は労力の分散化から黒小玉スイカの栽培にも取り組んでおり、知事やメディア関係へのＰＲのお願いをしてきているところでございます。そして、県の研究機関の協力などを得ながら新規作物の導入等も考えてまいりたいと思っております。さらに、本市では、太陽ひかり米あるいは野菜につきましても、おいしくて安心、安全な農産物がたくさん生産されておりますので、これらにつきましても市ホームページの活用、また各種イベント等で積極的に桜川市産をアピールし、販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） それでは、潮田新正議員さんの桜川市の人口減少対策についてお答えいたします。
まず初めに、現況についてでございます。桜川市の人口は、平成17年10月１日の合併時には４万9,896人でありましたが、平成23年３月31日には４万7,061人と５年半の間に2,835人が減少してまいりました。また、桜川市の出生数でございますが、平成21年までは300人から340人台を保っておりましたが、平成22年には初めて300人を割り294人となり、少子化の傾向が進んでいるものと実感しております。
次に、Aの少子化対策についてでございますが、６月初めに厚生労働省から平成22年の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に出産する子供の数の推計値ですが、これが発表されました。前年から0.02ポイント上昇し、1.39となり、出生数も前年比で1,271人増加したということであります。全国的にも晩婚化が進み、平均初婚年齢は男が30.5歳、女の方が28.8歳となり、婚姻数は前年より7,521組も減っているそうでございます。出生数の増加には、子供を安心して産み育てることのできる環境の整備が大きくかかわってくるものと思っております。
桜川市では、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代育成支援に関する取り組みを集中的、計画的に進めるため、平成17年に桜川市次世代育成支援行動計画を策定し、前期５カ年計画が終了し、平成22年度からは後期５カ年計画を実施しているところであります。妊娠、出産に影響を及ぼす疾患を早期に発見し、安心して妊娠、出産ができるよう、医療機関で妊娠に対して14回の健康診査が公費負担で受けられるよう支援しております。
また、乳児家庭の孤立を防ぎ、乳児の健全な育成支援のために、生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問して、赤ちゃんの成長発達面の確認を行い、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行う赤ちゃん訪問事業を実施しております。親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスの提供に結びつけております。乳幼児の健康診査事業では、医療機関に委託して、生後３カ月から６カ月に１回目、さらに９カ月から11カ月に２回目と健康診査を実施することにより、発育、発達面での異常の早期発見と順調な成長発達に努めております。それから、３カ月から５カ月児の育児相談、１歳児検診、１歳６カ月時の検診、２歳児の歯科検診、３歳児検診と定期的に実施し、乳幼児の健全育成に努めております。
また、妊婦や乳幼児には医療費助成制度もあります。22年４月からは、該当年齢を小学校就学前から小学３年生まで９歳までに引き上げ、だれもが受けられるよう所得制限を撤廃しております。
同世代の親子の交流の場として、平成21年５月には岩瀬福祉センターに子育て支援センターを開設し、ことしの５月25日には真壁保健センターにも子育て支援センターを開設いたしました。公立保育所や私立の保育園ではゼロ歳児からの保育を実施しているほか、一時保育や延長保育など保護者の就労形態に合わせた保育を行っております。ことしは、特に夏季の７月から９月に企業の電力需要対策による就業時間等の変更に対応するため、岩瀬保育所において期間限定で休日保育を実施いたします。また、保育所や幼稚園に２人以上いる場合は、２人目は半額、３人目は無料としております。また、11校中ある小学校では現在８カ所で学童保育を実施しておりますが、これから未設置の小学校での開設を順次計画しております。
少子化対策としましては、家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子供を安心して産み育てる環境を整備し、子供が等しく心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てる者が喜びを感じることができる社会の実現を図ることが重要になっておりますので、桜川市では次世代育成支援行動計画に基づき、引き続き推進してまいります。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） それでは、潮田議員のご質問であります、まず第１点目でございますが、少子化対策についての中の結婚対策につきましてお答えを申し上げます。
結婚対策につきましては、平成21年度から企画課内市民協働推進室が中心となり、男女共同参画事業の一環として取り組んでいるところでございます。主な事業といたしましては、茨城出会いサポートセンターや婚活ＮＰＯ団体等と連携をいたしまして、年に五、六回程度の出会いパーティーや婚活セミナーなどを中心に行っているところでございます。出会いパーティーは、未婚男女の出会いの場を提供する事業であり、最近では県内の各市町村においても数多く開催されており、出会いパーティーから結婚に至るケースもふえてきているとのことでございます。茨城出会いサポートセンターによりますと、昨年度サポートセンターが主催または共催、後援等で開催したパーティー数は212回開催されており、参加者は7,667人、このうち812組のカップルが誕生したとの報告が出ております。茨城出会いサポートセンターは、平成18年６月、茨城県と県労働者福祉協議会により設立された団体でございますが、設立以来５年を迎えたところでございますが、ことし５月末現在での成婚数につきましては636組を達成するなどすばらしい実績を上げている団体でございます。桜川市におきましても、昨年度につきましては、この出会いサポートセンターとの共催や市単独開催等により６回の出会いパーティーを開催しております。参加者は総数で207名、このうち16組のカップルが誕生しております。パーティーの開催に当たりましては、ハイキングやボーリング、またバーベキューやソーセージづくりなどを取り入れながら、参加しやすい環境を設定するなど工夫を凝らしながら実施しているところでございます。また、婚活中の方とその親御さんを対象に婚活セミナーの開催もしております。結婚対策は、本市だけの問題ではなく、全県、全国的な問題と考えられます。今後も引き続き茨城出会いサポートセンターと連携、強化を図るとともに、茨城県が委嘱している７名の茨城マリッジサポーターとの連携を進め、結婚支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
続きまして、雇用対策のご質問でございます。雇用対策につきましては、企業を誘致することが新たな雇用の確保につながるとの観点から、平成19年４月、企画課内に企業誘致推進室を設置いたしまして、企業誘致の推進を図るとともに、雇用対策にも力を入れてきているところでございます。
まず、企業誘致推進室で取り組んでいる内容につきましてご説明を申し上げたいと思います。平成19年でございますが、台山高森工業団地にあります企業の跡地を活用しようとのことから跡地利用会議を開催し、企業誘致に向けた対策等を図ってきております。また、19年度までは市単独で行ってきた企業誘致を広域的な活動として取り組むため、茨城県西地域の５市町、これは結城市、下妻市、筑西市、八千代町、桜川市の５市町、それと茨城県開発公社、茨城大学、筑波大学、金融機関等で構成する茨城県西地域産業活性化協議会を平成19年10月に設立いたしまして、地域が一体となって企業誘致を図る体制づくり等も進めてきているところでございます。平成20年度からは、茨城県立地推進室、県産業立地推進東京本部、県西地域産業活性化協議会、市内立地企業懇談会等と連携をとりながら、台山高森、つくば真壁、長方工業団地の撤退跡地や遊休地に対する情報提供につきましても積極的に取り組んでいるところでございます。
また、商工観光課や県職員との合同によりまして、市内に立地している企業を訪問し、市や県に対しての要望、意見等の聞き取り等を行い、これらの要望にできる限り対応を図りながら、既存の企業が撤退しないよう、また関連企業が桜川市内に進出していただけるよう対応しているところでございます。
さらに、工業専用地域でありました長方地区の市街化区域を既存工場のある約５ヘクタールを除いた30ヘクタールを準工業地域に用途変更し、商業施設立地までできるよう、都市計画の用途変更作業を市役所関係部局一体で進めるなど、企業誘致に向け、さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。
今後とも企業誘致につきましては、市財政の強化、市民の雇用確保のために欠かせない重点課題でありますので、引き続き企業立地に伴う地元雇用促進策や立地促進優遇策の拡充の検討を行い、さらに関係機関と連携を密にしながら、県内外の優良企業への働きかけを強め、積極的に企業誘致に取り組み、雇用の確保に臨んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目のご質問でございます職員の士気の高揚ということで、適正管理、人材育成のご質問でございますが、まず職員の適正管理につきましては、平成19年３月に策定いたしました桜川市行財政改革実施計画の中で掲げた平成26年度当初の400人体制を見据えながら、行財政改革における定員適正化計画の目標数値を、合併時503名の職員数を平成23年度当初では456名と設定しております。その後勧奨などにより退職者がふえたことや採用者を抑制したことにより、実績では平成23年度当初におきましては439名と計画より15名増の削減となっております。職員の適正化計画につきましては、現在適正に進行管理されており、この状況で進行管理を進めていけば、平成26年度当初の職員数につきましては395名となる予定でございます。
ご質問の人数が減った中での適正な人事管理ができるのかということでございますが、確かに議員おっしゃるように、人数が少なくなればなるほど職員個々に対する負担は多くなってくることは間違いないことでございます。しかし、現在少なくなる職員数に対応するため、機構改革計画に基づいた機構の見直しを図っているところでございます。
続きまして、人材育成につきましては、平成19年９月に策定いたしました桜川市人材育成基本方針により、市民から期待される職員像として、市民の立場で行動する職員、公務員としての能力を持った職員が明記されております。そうした求められる職員の能力と役割発生のための具体的方策といたしましては、人事管理、職場環境、能力開発の３項目を基本に人材育成を図っているところでございます。
先ほどお尋ねの人事評価につきましては、人事管理の取り組みの一つとして取り入れているものでございますが、平成20年度から取り入れまして、22年度までの３年間につきましては試行期間として実施してまいりましたが、今年度より目標管理による人事評価の本格的導入を行ったところであります。人事評価は人材育成が目的でありますので、目標設定面談、中間面談、期末面談と職員と所属課長の面談を多く取り入れ、さらに評価結果をフィードバック面談し、評価結果の開示を通じて組織内の意識の共有化や事務改善等に結びつけ、職員個々の自発的な能力開発を促すなど人材育成の観点からきめ細やかな指導、助言を行うものでありまして、職員の士気の高揚にも役立っているものと考えております。県内の実施状況につきましては、23年度では21市で実施見込みでございます。
また、人材育成の中の一つといたしまして職場環境づくりにも取り組んでいるところでございますが、管理職の意識改革を図るため、平成22年につきましては管理監督者リスクマネジメント研修を取り入れ、職場環境づくりは管理監督者である課長の使命としての認識をするというようなことを目的に行っておるところでございます。
また、能力開発の具体的な方策といたしましては、自己開発、職場内研修、職場外研修等を基本に進めているところでございます。
続きまして、職員採用についてのご質問でございますが、職員採用につきましては、人材育成基本方針に基づきまして、採用の選考強化といたしまして、桜川市の未来を担う人材確保という観点から、多様化する行政ニーズに的確に対応できる幅広い視野と豊かな感性を持ち、行動力のすぐれた職員を採用する必要性があるとのことから、特に面接試験の強化を行っているところでございます。23年度採用試験におきましては、１次試験は教養問題と作文の試験、２次試験におきましては事務適性試験、さらに職場適性検査、身体検査を行い、また第３次試験につきましては面接試験及び集団討論を行い、筆記試験の成績のみならず、公務に対する意欲、意識を重視し、知識のみに偏らない人間性に考慮した採用に努めているところでございます。
最後になりますが、人事異動の考え方ということでございますが、人事異動につきましても人材育成基本方針の中で定められた方策に基づきまして取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 横田部長に二、三点聞きます。
原発事故の災害補償問題については、147人の避難者があって、金額にして7,000万円、そのうちの11人が農協に入っていない一般の農家の手続だと聞いておりますが、農協に関してはしっかりと早くからこの問題に取り組んでおりますので、これは問題ないと思いますが、農協に入っていない、直接スーパーと取引している、直売所に持っていっている、そういう農家がたくさんありますので、周知の方法をちょっと力不足ではないかと部長思うのですけれども、11人、もっともっといるし、泣き寝入りしてしまっているのかどうかもその辺のところ、少ないのはもちろんいいのですけれども、その辺のところをもう一回確認いたします。
それと、先ほども話ししましたが、風評被害という形でこれから申請していっても7,000万円の金額、風評被害となった場合は、どこまで東京電力でも出したらいいか本当に迷う。農業ばかりではないので、そのほかにもかなりの賠償請求がされているので、これからは現状被害というような形で、市、近隣市町村、県一本になって補償体制を切りかえていくべきだと思いますが、その辺のところをちょっとお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 横田経済部長。
〇経済部長（横田 一君） 潮田議員にお答えを申し上げます。
まず、第１点目ですけれども、周知の方法が足らないのではないかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、桜川市の広報紙で２回、それからＪＡの「すてっぷ」という広報紙で１回やっておりますので、こちらのメッセージが伝わらないことはないのではないかなというように思っておりますが、足らないとすれば、それはまた実行していきたいと思います。
それから、ちなみに系統外出荷者の11人ですけれども、細かく申し上げますと、岩瀬でお二方、大和で３人、真壁で６人でございます。それで、ほとんどが系統出荷者であって、一般の人が少ないのかなというようなことも感じております。
それから、実際の損害賠償請求するに当たりましては、証拠書類、種代や資材購入の領収書ですとか作業日誌、あるいは納品書、伝票、写真、このようなものもつけていただきませんと実際請求できませんので、ある意味この請求にかかわる書類がそろわない方もおるのかなというふうに思っております。
それから、もう一点、風評被害ではなく実被害ではないかというようなお話でございますが、実は現段階で風評被害ではなく実被害としてとらえるべきだろうという議論はお聞きをいたしておりますが、具体的にどのような方法、あるいはどのような様式でこれを請求するのか、まだ茨城県協議会からもその内容が示されておりませんので、これは今後見守っていくよりほかないのかなというふうに思います。
以上です。
〇議長（相田一良君） 潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） とにかく市でも賠償対策連絡協議会を立ち上げたと。それで、市長がトップで頑張っていると、そういうことでスタートいたしましたので、そういう点については、今後ともまだまだこの問題は長引くと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それと、今後の農業対策でありますが、今桜川市にとって一番大事なことは、これから田植えが終わった、米がまたこの問題で関係したら本当に大変なことになるというような不安を持っております。そして、桜川の米はもう要らない、そういう取引業者から声もかかっておりますので、これからは桜川市の農産物は絶対間違いない。土壌も心配ないし、そういった安全宣言をやるべきだと。イベントをやるべきだと。消費者を呼び込んでやるべきだと思いますが、その点について市長の積極的な考えをお聞きいたします。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 潮田議員さんは、安全宣言を早くやるべきだというふうなお考えであるかもしれませんが、私はやはり福島原発がどういう状況で終息をするのか、それを見きわめないといけないのかな。特に放射能の中でもヨウ素とセシウムの問題等、これやはり大きな問題でございますので、これらをしっかりと把握して、そして多くの市民の皆さんにもう心配ないよという宣言ができるまでやはりもう少し推移を見守る必要があるのかなというふうに思います。潮田議員が言われるように、早い段階で私も安全宣言をして、桜川市の農業振興に頑張ってまいりたいという思いはやまやまではございますが、この辺目に見えない物質との闘いでございますので、この辺はきょうの午前中の質問でも萩原議員のほうからございましたけれども、その辺はしっかりと見きわめてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） わかりました。とにかく桜川市の農家にとりましては今が勝負のとき、正念場でありますので、どうか市長、一体となってこの難局を乗り越えていっていただきたい、いきたいと思っております。
次に、人口減少対策については、合併して５年半の間に2,800人、約3,000人近い方が減ってしまいました。このままいきますと、10年後にはもう４万人を切ってしまう。桜川市も老人のまち桜川になってしまう、そのようなことでありますので、ここでしっかりと歯どめをしていただいて、何とか明るくて元気のある桜川市を取り戻していかなければならないと思っております。
石堀部長の話を聞いて、少子化対策については、本当にほかの市町村よりもレベルアップして頑張っている。そして、お産もできる体制をしっかり整えている。しかし、この桜川市でお産ができない。中田市長は県西病院の組合長でもあるし、今話が出ている中核病院でも桜川市のトップとしてこれから建設に携わっていきますので、どうか産婦人科の設置、これ市民が求めておりますので、そのようなところも桜川市の活性のためにどうでしょうか。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 潮田議員さんが言われるように、桜川市には産婦人科がないというのは、私としても断腸の思いでございます。私も孫を持つ年代になっておりまして、私の孫も筑西市のほうで出産を余儀なくされました。そういう面で今考えておるのは、やはり医師獲得にどのような方策を講じていくのか。これから未来に向かって、これから議会の皆さんとも議論を熟成させていかなければいけない中核病院等についてあるべき姿等を考えていきたいと思いますが、やはり安心、安全の観点からすれば、お医者さんにこの桜川市内に来ていただくということに対しては、もう少し我々みずから営業対策を考えて、今までは物をつくっておればそこにお医者さんは来てくれるという考えから新たに脱却して、こちらのほうから桜川市の魅力をＰＲしながらお医者さんに来ていただく方策を積極的に私はことしから取り入れて、仮に中核病院ができたとしても医師不足というような言いわけをしないような形で万全を期して頑張っていく。それにはやはり何事ＰＲをして営業をしていくということに力点を置いて、産婦人科並びに多くの先生方にぜひこの桜川市に来てみたいと言われるような地域づくりを必ず進めさせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 職員の問題でありますが、中田市長の選挙公約、400人の体制、それでサービスは落ちないのですね。新庁舎の建設については聞きませんが、とにかく桜川市の今の人口、それと財政状況、それと事業内容を考えていきますと、400人ちょっと大変かなと思ってはいるのですけれども、それ以下には下げない、そういうことでしょうか。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） とりあえず私の政治公約でございました10年間で100人を削減して400人体制に持っていくということについては、順調に定数削減をさせていただいております。ただ、先ほど潮田議員が言われたように、10年後、20年後、この状況が進めば当然４万人を割ってしまうのではないかというふうなお話がございました。そういう観点から、例えばそれに見合った職員の確保というものはしていかなければいけないと思いますけれども、やはり現実に私は対応していかなければならないのは、一人一人の職員の質の向上ということが喫緊の課題ではないかと思っております。今いろいろな方策を考えながら、職員に研修をしていただき、市民の目線でみずから考え、行動をしなさい。それには、元気なあいさつ、明るい笑顔がみずから自然にできる、こういう職員がこれからの桜川市にとっては非常に大切な人材だというふうに私は思っております。愚直であるかもしれませんが、当然みんなができることを自然にできる、こういう職員を私はこれから多く育てていきたいというふうに思います。その中からやはり市民目線でこういうものをやってみたい、ああいうことをやってみたいというみずからの意思で発言をする職員をつくってまいりたいと思っておりますので、潮田議員もぜひご支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 潮田新正君。
〇12番（潮田新正君） 職員の採用でありますが、１級建築士の資格を持った職員が今その状況をしっかりと生かして頑張っているとのことでありますが、今後さらに資格を持っている職員の採用、測量等も含めてそういう採用をふやしていったらどうかと思っておりますが、それとこれからの市民要望というのは、より豊かに、より高くなってくると思っております。それにこたえるためには、まずは経験、能力をしっかりと備えた、これからはオールラウンドではなくて、もうこの問題ならばだれにも負けない、やはり専門職の育成もこれから必要かなと思っております。職員生活の約半分はいろんな部門を経験してもいいですが、残りの半分は専門職でいくような人事も考えられませんか。
それと、副市長にはもう何も言うことはありませんが、とにかく市長も大事ですけれども、それよりも何といっても439人の職員が大事な大事な職員でありますので、どうか職員の思い悩みをしっかりと聞いて、職員を守っていただきたいと思っております。
それと、市長には、職員の失敗は何といっても市長の責任であります。職員の問題は私が全面的にしょうから、伸び伸びと頑張れ、そのような姿勢でこれから行政運営をお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 市長、一言お願いします。
〇市長（中田 裕君） まず、専門職でございますが、今桜川市でもいろいろな方向で、どちらかというと採用するときに総合職というような形で採用してきたことは間違いございませんが、これからある程度専門職、特に設計士とか測量士とかそういう人材についてはやはり道路行政、あるいはいろいろな法律等について詳しい人を入れていく必要があるのかなというような思いを強く持っております。先ほど潮田議員が言われたように、１級建築士を今２名入れておりますが、今回の震災では本当に縦横に活躍してもらっているというような経緯もございますので、これからそういう専門職の方も入れさせながら、内部でいろいろ議論をしながら、頑張っていただけるような風通しのよい組織にしていきたいと、かように思っております。
また、職員の育成につきましては、ただただ規則で縛るばかりではなくて、自由闊達な意見が言える環境を整備していくというのは私は一番大切であるというふうに思っておりますので、多くの職員の前で自分の思っていることは私に堂々と進言をしてもらいたい。進言ができないのは何も考えていないからではないのか。いい点はどんどん取り入れるから、ぜひ私に直接お話を聞かせていただきたいというような機会を多く徹底をして頑張っていきたい。各部長にも、部長は命令を下すだけではなくて、職員から多くの目で部長の行動が見られているのだ。だから、襟を正して頑張って部下を育てていただきたいというお話もさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） どうですか。
〇12番（潮田新正君） 終わります。これで。ありがとうございました。
〇議長（相田一良君） これで潮田新正君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時２８分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、７番、小高友徳君。
〔７番（小高友徳君）登壇〕
〇７番（小高友徳君） まず初めに、このたびの３月11日に起きました大震災において、多くのとうとい命が失われました。そして、いまだに多くの行方不明者がおられます。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
また、震災から３カ月がたち、さまざまな被害状況の拡大が露呈される中、それでもなお一歩一歩復興に向けて前に進まなければいけない被災者の方々にも心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。今回２点ほど。まず、１点目として、震災後の対応について、そして２点目として、適正規模等検討委員会の答申についてでありますが、昨日、そしてきょうと各議員さんの質問と重複する内容ですので、端的にお伺いいたします。
１点目の震災後の対応についてですが、これまでの経過と今後の対応については、各議員からの質問の答弁である程度理解しましたので、１点に絞ってお伺いをいたします。瓦れきの受け入れについてであります。桜川市は、５月８日が受け入れの最終日でありました。当初の期日からは受け入れの延長がなされたと思いますが、その経緯、そしてどのような思いから延長されたのかお伺いいたします。これは、担当部長にお願いいたします。
そして、もう一点、市長にお伺いします。市長は、震災発生後きょうまで、国、県に対してどのような働きかけをし、その結果、現時点でどのような状況にあるのか。当桜川市は激甚災害地の指定を受けているわけですが、それにより今後どのような働きかけがなされるのか。もちろん国、県の対応によってはまだ予想の範囲ではあると思いますが、できる範囲で答弁を願います。
次に、２点目の適正規模等検討委員会の答申についてでありますが、昨日の林議員、そしてきょう上野議員の質問の答弁で教育長から、検討委員会の答申、そして県の指針をもとに今年度中に実施計画をまとめていきたいとのことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。私も当時検討委員会の委員として携わっていました。なぜ１年半以上前に答申がなされたのに、市としての動きが全く見えない状況に危惧をしていました。そこで、今回の質問をと思ったのですが、昨日トップバッターの林議員のすばらしい質問から教育長が今年度中にやると結論が出てしまいましたので、結構なのですが、このままだと一般質問の最短時間をつくってしまうのかなと、そう思い、少し視点を変えて、そして過去にさかのぼって質問いたします。
今回の答申の中には、統廃合の問題、そして小中一貫という方向性が出されています。なお、午前中の上野議員の質問の中にもありましたように、このような時期だからこそ、また少子化という状況を踏まえると、まさに今英断をし、進めていくべき事案だと私も思っております。あわせて、この事案は、各地域、各学校、そして子供を通わせる親にとって大変重要な取り組みになるものだと私は思っています。桜川市も合併をして６年目を迎えたわけですが、そこで今現在各学校の通学形態はどのようになっているのか。恐らく各地域、旧町村でさまざまだと思いますので、現状についてお伺いします。
なお、そのような形態となった背景にはどのような経緯があったのかも含めお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。答弁によっては自席にてぜひ再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（相田一良君） まず、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） それでは、小高議員さんの災害後の対応というふうなことでございますが、震災後の経過と今後の対応というふうな中で瓦れきに絞るというふうなことでございますので、瓦れきに絞ってお答えしたいと思います。
現在の災害廃棄物の対応につきましては、平成10年の10月に厚生省の災害廃棄物対策指針、瓦れきにつきましては、本来災害でなければ産業廃棄物となるというふうなことから、瓦れき、災害時の一般廃棄物扱いとして市町村が取り扱うものでございます。災害対応とする期限というふうなことで、災害ですので、期限を切って瓦れきの対応は各市で行ってきたものと考えております。産業廃棄物の処理につきましては、これは指定業者が行うというふうなことで市が行うべきものではございませんので、ある程度置き場におきましても期間を切った中で、各市災害の状況まちまち違いますが、そういうふうな中で対応してきたものと考えています。
桜川市におきましては、当初災害対策本部で４月の10日までを期限に市内の災害廃棄物を対応しました。４月の８日時点で対策本部の中でまだまだ残っているのではないかというふうなことで、４月の25日と決定してやってきました。ですから、４月の25日までは大和、岩瀬、真壁３カ所の置き場で対応してまいりました。ところが、なかなかそれでもかわらのほうは一般的になかなか対応し切れない。特に重伝建地区において被害がすごかった、被害が非常に大きかったというふうなことで、そういったことを勘案しまして、５月の８日まで大和の置き場に限って延長対応してまいりました。こうした対応の状況でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） それでは、小高議員さんの各小学校の通学形態とその背景についてのご質問にお答えをいたします。
現在市内の小学校で徒歩通学以外の交通手段で通学している学校は、岩瀬小学校、坂戸小学校、南飯田小学校、紫尾小学校の４校となっております。そのうち岩瀬地区の坂戸小学校につきましては、大泉分校、下泉分校、長方分校を、南飯田小学校につきましては、門毛分校、小塩分校、富谷分校を昭和60年に廃止するに当たって、遠距離通学となる児童に対しスクールバスを運行したもので現在に至っております。対象となる学年は、１年生から３年生となっております。また、坂戸小学校、南飯田小学校では遠距離通学となる高学年、これは４年生、６年生でございますが、これについてはヘルメットの着用を義務づけ、安全性を考慮した上で自転車通学を行っている状況でございます。
続きまして、紫尾小学校でございますが、昭和53年に酒寄分校を廃止するに当たって遠距離通学となる児童に対し、当初は定期代の全額補助をして、つくば鉄道での通学。つくば線廃線後は路線バスでの通学を認め、現在はタクシーとディマンドタクシーを併用して送迎を実施しております。該当する学年としましては、１年生から３年生となっております。今後適正規模、適正配置を進めていく中で遠距離の問題が生じた場合には、児童の安全、安心を考慮し、スクールバスの運行を基本にし、人数や地形など、効率性、安全性も考え、他の交通機関の使用も検討しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 小高議員さんの質問にお答えします。
国、県に対してどのような要望をしたかというお話でございます。まず最初に、小高議員もご承知のように、昨年の６月に真壁のご町内が重要伝統的建造物群に選定をされ、茨城県では初めてということでございましたが、それが壊滅的な打撃を受けたということで、これに対してどのような復興策がとれるのかということで、まずこれに着手をさせていただきまして、まず文部科学省のほうに出向きまして、ぜひ重要伝統的建造物群に選定された地区については応分のご協力をいただきたいというようなお願いを強くしてまいりました。そのときには、文科省のほうで言うのには、国としてできることはできるけれども、桜川市として一般財源のほうからどのくらいの財政出動ができるのか、その辺をしっかりと見きわめていただきたいと。それに対して我々も応援をしますよというようなお話し合いをさせていただきました。その経緯については一般質問等でもお答えをしましたけれども、地権者が１割、残りの９割について国が７割、市のほうが３割というような形の中で、通常５割負担というのは文科省のほうの通常の補助でございますが、そういう面では大変応分のご負担を援助していただけるというような形が見えてまいりまして、これをしっかりと確立させるために民主党の審査部会のほうにもお伺いをして、国会議員の先生方がいろいろ震災に対応するというようなことでございましたので、関東地区の被害を受けた桜川市と、それから香取市の両市長が出向きまして現状等を説明させていただいて、民主党の代議士の先生方にもぜひ重要伝統的建造物群に対するご支援をお願いしたいということでお願いをしてまいりまして、結果は今申し上げたような形でこれから進んでいくと。また、登録文化財等につきましても、周りの大変歴史ある文化財でございますので、これについても何らかの対処方法がないものだろうかというようなことで今お話し合いを進めさせていただいておるところでございます。
２点目は、水道が断水をいたしました。これについても、やはり霞ヶ浦の取水口が壊滅的な状況であったということで、岩瀬地区は全面的に霞ヶ浦からの取水をしておるということでございますので、なるべく早く復旧をしていただきたいというお願いをしてまいります。それに伴って県の企業局のほうにお願いをして、霞用水だけではなくて上層のほうから水を回していただけないかというようなお話をさせていただいた結果、そちらのほうから水を回していただけるような状況になりまして、大体断水が最長で18日間続きましたが、早期に復旧ができたというふうに思っております。
次に、霞ヶ浦用水、農業用水のほうでございますけれども、これも取水口がだめになったということで、何とか早期の復旧に向けて頑張っていかなければいけないだろうというようなことで、鋭意国のほうとお話し合いをさせていただきながら、桜川市の場合には２つの幹線がございまして、真壁幹線と八郷幹線がございますが、特に八郷幹線のほうが被害が大きく、その一番の取水湖である小ノ池が非常に大きな被害を受けました。これらにつきましてもしっかりとお願いをして、目標設定をさせていただきまして、ちょうど田植え時期でございますので、少なくとも連休までには真壁地区までには水が来る。そして、最終的に岩瀬地区についても５月の20日までには農業用水が必ず来れるというような確信を持った形の中で工事をやっていこうではないかということで話し合いをしてまいりまして、そのとおり、お約束どおりこの地域も無事に田植えが済んだことは小高議員もご承知のことであると思っております。そういう面で、今後復旧に向けても市のほうでとりあえず負担をさせていただいて、これが２億二、三千万円かかると思いますけれども、これらについてもこれから国、県のほうから交付税措置か何らかの措置をしていただきながら、復興に向けて全力を挙げてまいりたいというふうな活動をしてまいりました。
また、県西総合病院が大分被害を受けまして、透析患者が一時避難をし、１日だけ透析をやることができなかったというふうな強い失望感が私ございましたので、これについてもやはり早期に対応していかなければいけないであろうというような思いから、医師確保のほうで３月の15日には筑波大のほうに、こういう緊急時であるからこそ先生方を県西病院に派遣していただけないかというようなお願いをしまして、その経緯について県のほうにもお話をしてまいりました。今そういうものが筑西市民病院もかなりの打撃を受けたということで、議会のほうでもきのういろいろ議員さんのほうから一般質問で出ましたけれども、そういう形の中で中核病院の問題等についても県と鋭意お話をさせていただきながら、今やってきたところでございます。
それから、今回ことしの10月に桜川市で報徳サミットを開催する予定でございます。報徳サミットを開催するに当たって、特に福島県の相馬市、南相馬市、浪江町、大熊町、飯舘村、これは報徳サミットに加盟をしておりまして、甚大な被害、あるいは放射能被害を受けているというようなことでございますので、これらに対しても、桜川市も被害を受けたところではございますが、いろいろと物資等をお送りする、あるいは今後義援金等を送っていくというようなことで、報徳サミットを開催している小田原市、御殿場市、掛川市等と今話し合いをしながら、復旧に向けて頑張っていこうではないか、桜川市さんも頑張ってくれというようなことで話し合いを持たせていただいておるというような状況でございます。そういうことを通じながら、やはり早い段階で復興作業に着手しながら頑張っていかなければいけないというふうな状況でございますが、とりあえず当面の目標である水道あるいは農業関係については目的は達成しましたけれども、重伝地区、あるいは医師確保の問題については長い目でもう少し頑張っていかなければいけないのかなというふうなことで、これからも鋭意努力をさせていただきたい、かように思っております。今後ともよろしくお願いを申し上げるとともに、あした、あさって議案のほうで、補正予算のほうで10億円ちょっとの補正予算を組ませていただきますけれども、ぜひご承認をいただいて、早い段階で頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
〇議長（相田一良君） 質問あれば。
小高議員。
〇７番（小高友徳君） まず、１点目の瓦れきの受け入れについて、期日の延長についての経緯はわかりました。４月10日、４月25日と。最終的にゴールデンウイーク明けの５月８日と。まさに５月の連休中であれば、確かに仕事も休みですし、容易に瓦れきの撤去もできた方もいるかもしれませんが、しかし今現在でも桜川市の現状を見れば、屋根にはブルーシート、そしてかわら屋さんが来るのを待っている状態。５月８日までに撤去ができ、市の指定した処分地に持っていけば処分費がかからない。しかし、その後は自分で処分費を負担しなければならないわけです。
再度担当部長にお伺いします。市として瓦れき処分の対応は最善であったとお考えですか、お尋ねいたします。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 現在の状況につきましては、私なりには最善であったと感じております。
〇議長（相田一良君） 小高友徳君。
〇７番（小高友徳君） この瓦れきの件なのですが、実は先月私のところにある市民の方からお話がありました。「小高さん、桜川市は５月８日、瓦れきの受け入れは終了しましたよね」と。私は、「はい、終わりました」。もちろん市の防災無線でも周知をしていましたし、また私も実家が建設会社ですので、さまざまな業者関係の方聞かれたときには、最終は５月８日ですと説明をしてまいりました。ところが、その方の話によると、５月13日の日、５月８日以降です。ある一部の方が市のほうにお願いをしたら瓦れきを受け入れてもらったということです。ですから、その方も市のほうにお願いをしたら断られた。担当部長、これは事実なのでしょうか、お尋ねいたします。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 事実でございます。確かに５月８日で災害廃棄物の受け入れを締めたわけでございますが、今市長から申されましたように、重伝建地区ですが、壊滅的な被害というふうな状況にありまして、下地から老朽化するというふうな状況から、業者に委託しなければならない。対応を１日に絞り、置き場の確認や誘導は、実際は教育委員会で行うとの連絡があり、一時的に閉鎖した置き場を一時的かつ特別的に開放したものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（相田一良君） 小高友徳君。
〇７番（小高友徳君） 教育委員会からの話があったと。教育次長、ちょっとその経緯詳しくご説明、答弁を願います。
〇議長（相田一良君） 上野教育次長。
〇教育次長（上野幸一君） それでは、ただいまの件についてお答えいたします。
登録文化財所有者並びに特定物件所有者の方々は、古い家屋で屋根等に多くの被害を発生いたしました。伝統的建築物の被災状況は、その当時は登録文化財等の解体か、または存続して修復するかの選択肢の中で所有者の方は揺れ動いていたのではないかと想定されます。そのような状況の中で、５月８日以前の連休中にかわら等の撤去を随時進めたようですが、危険な箇所については業者委託で計画していたようでございます。しかし、業者の方が忙しくて、手配はしても５月８日には現場に入れない。また、撤去後の文化財のかわらの置き場を確保してほしいなど登録文化財等を指定し、伝建制度や登録文化財制度の事務事業を推進している担当課としてどうにか対処してほしいというような要望が寄せられました。特に業者の手配が済んでおり、数日後には屋根がわらが撤去できるという所有者の方々より文化財保護の視点でぜひ配慮願いたいという要望でございました。その方々は、先ほども申しましたが、解体か修復かの厳しい選択の中で修復を選択していただいた方々ですので、文化財保護やその後の文化財活用、景観を生かしたまちづくりに貢献できる建物と考えておりました。今回の災害は、文化財保護をつかさどる文化生涯学習課としては、文化財保護の視点での苦しい現状や文化財所有者の苦慮している状況もあわせて、先ほど部長からお話がありましたように、教育委員会からお願いをしたわけでございます。
なお、既にかわらの撤去業者や期日が確定している所有者に連絡して、登録文化財及び特定物件のかわらに限り、５月13日限り文化生涯学習課の職員を配置をして対応することとなりました。当日はかわらを搬入した方は３件でございます。撤去の準備をしていても13日に間に合わなかったということで、変更せざるを得ない所有者もいたと考えております。その後は一切搬入はしておりません。
今小高議員さんからご指摘がありましたように、教育委員会として情報等の周知不足ということに関しましては、大変配慮を欠いたと思って反省をしております。しかし、文化財保護を推進する担当課としては、登録文化財や伝建地区の特定物件が連鎖的に解体される危険を回避したい思いや、また伝統的建築物の末永い存続を願う気持ちもあり、今回の選択をしたわけでございますので、小高議員さんにおかれましてもぜひご理解いただけるようお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 小高友徳君。
〇７番（小高友徳君） 内容、経緯はわかりました。今回の震災ではたくさんの市民が困っています。そういった市民の声に耳を傾け、13日の件は柔軟に対応したのだと思いますが、その３件の方はよかったなと感謝をしていると思います、行政の対応に。しかし、その一方では、先ほど次長からありましたが、間に合わなかった方、かわら業者屋さんが来なかった方、たくさんいると思います。そして、登録文化財、今回70棟という答弁で、ある議員の中でありましたが、３件ですよね。私も登録文化財で今後市で対応してほしいとなった場合は、どのように対応しますか。
〇議長（相田一良君） 上野教育次長。
〇教育次長（上野幸一君） この５月13日の決定する折にも今回限りということでお願いをしております。そういうことで、今後については私としては難しいのかなとは考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 小高友徳君。
〇７番（小高友徳君） 恐らく13日１日というのは、70件の方には全部周知はいっていなかったのかなと推測はいたします。まさに行政のあり方とは、あくまで市民に公平、公正でなくてはならないと思います。今回の震災は、桜川市民全員が被災者であるということを再度認識していただいて、今後の対応をしっかりやっていただきたいと思います。
また、国、県への働きがけですが、もちろん国政の動向もあることです。復興には長い月日がかかると思いますが、ぜひ率先して市長には取り組んでいただきたいと思います。
２点目の件ですが、通学形態の違い、またその背景も十分わかりました。先ほど次長から答弁の中にもありましたが、私の地元の酒寄地区は、現在１年生から３年生までディマンドタクシーを利用し、紫尾小学校に通学しています。地元を例に挙げますと、そもそも始まりは旧真壁時代、今から約33年前に酒寄分校の廃校、そして紫尾小学校への統合でありました。当時酒寄地区の方は、突然の廃校に驚きを感じ、署名活動まで発展し、行政の方にかけ合ったそうであります。その当時の流れがどうだったのか確かなことはわかりませんが、最終的には行政が料金の一部を負担し、酒寄地区の児童をつくば鉄道を利用しての通学方法をとるということで、地元住民の一定の理解は得られ、統合に至ったと聞いております。当時は本当に大変なことだったと今でも耳にいたします。
桜川市も合併後６年が経過し、適正規模の答申も出ているわけですから、市としての統一性を考えてもいい時期かと思います。ここで教育長の見解をお聞きしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 小高議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
今後小中学校の統合を進めていく中で、遠距離通学の問題については、児童の安全、安心を考慮しながら、通学方法、例えばスクールバスの運行とかそういうものについて基本的に考えていきたいと思っております。現在通学バス、あるいはディマンドタクシーを出している地域は統合された地区であります。ですから、今後もそういうことを基本に通学、スクールバスなどを出すような形になるかなと思うのですが、これもまだ検討課題でございますので、これから方針を教育委員会などで決めていければなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 小高友徳君。
〇７番（小高友徳君） まさにそのとおりだと。また、先ほど地元の例を挙げましたが、統廃合となりますと、時間と労力と、そして何より地域住民の理解が一番必要であります。まず、先ほど来出ていますが、各議員からありましたが、小中一貫ですか、隣のつくば市ではたしか茎崎中学校とその学区内の２つの小学校が試験的に２年間の年次計画を立てて小中一貫の取り組みを始めたようです。桜川市においても、今年度中に実施計画を立てるということですので、さまざまな方向性を勘案しながら、慎重かつ、そして何より子供たちの将来を見据えた学校教育環境の整備を念頭に計画を立てていただきたいと、それを強くお願いをして、私の一般質問を終わります。
以上です。
〇議長（相田一良君） 以上で小高友徳君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時２０分）