平成２３年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２３年６月１４日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ７番 小 高 友 徳 君
８番 飯 島 重 男 君 ９番 中 川 泰 幸 君
１０番 皆 川 光 吉 君 １１番 増 田 豊 君
１２番 潮 田 新 正 君 １３番 相 田 一 良 君
１４番 大 塚 秀 喜 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２０番 塚 本 明 君
２１番 上 野 征 一 君 ２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（２名）
６番 岩 見 正 純 君 １５番 高 田 重 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 飯 嶌 洋 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 臼 井 典 章 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市 民 生活部長 大 川 正 彦 君
保 健 福祉部長 石 堀 純 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 松 輝 人 君
上 下 水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 上 野 幸 一 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 入 江 豊 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
議会事務局書記 長谷川 勇 貴 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成23年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した資料のとおりでございます。
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（相田一良君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名します。
２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君
４番 菊 池 伸 浩 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員会委員長、大塚秀喜君。
〔議会運営委員長（大塚秀喜君）登壇〕
〇議会運営委員長（大塚秀喜君） 議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成23年６月８日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から17日までの４日間といたします。本日は、各常任委員会及び一部事務組合等の報告を行い、その後３名の一般質問を行います。15日は、初日に引き続き４名の一般質問を行います。16日は、引き続き２名の一般質問を行います。17日は、一般議案を上程し、審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（相田一良君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員会委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（相田一良君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は、議会運営委員会委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、閉会中に開催した各常任委員会の報告及び過日行われた視察研修の報告を願います。
文教厚生常任委員会委員長、飯島重男君。
〔文教厚生常任委員長（飯島重男君）登壇〕
〇文教厚生常任委員長（飯島重男君） おはようございます。文教厚生常任委員会の活動状況を報告いたします。
文教厚生常任委員会報告書。文教厚生常任委員会の審議の結果並びに審議の経過概要について、桜川市議会規則第103条の規定に基づき、報告いたします。
本委員会は、４月19日午前10時から、東日本大震災によって被害を受けた所管する関係諸施設を視察し、午後２時から委員会室において全委員の出席のもとに、教育長、教育次長、保健福祉部長及び関係課長の出席を求め、書記３名を任命し、審議を行いました。
審議した案件は、
（１）、東日本大震災による教育施設等の被害状況把握について
（２）、学校給食センター建設事業について
（３）、その他について
の３件であります。
まず、教育施設等の被害状況について、教育長、教育次長、関係課長から詳細なる説明を受けました。国庫補助等の財源の問題もありますが、子供たちの安心、安全な学校生活のため、早急な修復と、大きなダメージを受けた校舎について今後の方向性を示していくことを要望します。
次に、学校給食センター建設事業ですが、震災のため延期になっている小美玉市学校給食センターの視察を早い時期に実施し、その結果を踏まえた協議により方向性を見出していくことになりました。
続いて、本委員会は、５月19日午後３時から委員会室において、全委員出席のもとに、教育長、教育次長、保健福祉部長、関係課長の出席を求め、書記２名を任命し、審議を行いました。
審議した案件は、
（１）、学校給食センター建設事業について
（２）、その他について
の２件であります。
まず、学校給食センター建設事業についてでありますが、委員会の審議に先立ち、震災のために延期となっていた小美玉市学校給食センターの視察を５月９日に行い、最新の施設設備の状況を確認してまいりました。
小美玉市学校給食センターに加え、近隣の筑西市明野学校給食センター及び結城市学校給食センターの比較表をもとに、建設する学校給食センターについて、建設場所、米飯をセンター炊飯にするか、外部委託にするか、熱源をオール電化にするか、従来の電気・重油・ガス併用にするかについて検討を行い、建設場所は旧大和中跡地に、米飯はセンター炊飯に、熱源は東日本大震災規模の災害を考慮して従来の電気・重油・ガス併用方式で、あわせて運営方法において公設民営について今後の検討に加えるとの結果となり、その方向での建設のための予算措置、執行を要望いたします。
また、小中学校適正規模等検討委員会の答申を踏まえた小中学校の統廃合を含めた適正配置について、市の方針を明確にされるよう強く要望いたします。
次に、その他の案件で、「桜川市子育て支援センター」が今月オープンすることについての報告と、東日本大震災の被害認定件数の中間報告が保健福祉部担当課長からありました。伝統と豊かな自然に恵まれた桜川市の一刻も早い復興が達成されることを願っております。
以上が、文教厚生常任委員会の審議の経過及び結果であります。
平成23年６月14日
文教厚生常任委員会委員長 飯島 重男
桜川市議会議長 相田 一良 様
以上です。
〇議長（相田一良君） 次に、建設経済常任委員会委員長、川那子秀雄君。
〔建設経済常任委員長（川那子秀雄君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（川那子秀雄君） 建設経済常任委員会から審査報告を申し上げます。
建設経済常任委員会審査報告書。それでは、建設経済常任委員会の審査の結果、並びに審議の経過概要について、会議規則第103条の規定により報告いたします。
本委員会は、６月９日午前10時より第２委員会室において、本委員会５委員出席のもとに開会し、説明者として関係部課局長の出席を求め、
（１）、震災に補正予算について
（２）、各種補助金の執行について
（３）、その他
を案件として詳細なる説明を受けました。震災による補正予算については、慎重に審議を尽くした結果、出席者全員の賛成により、可決すべきものと決定いたしました。審議過程において論議された意見並びに要望事項は次のとおりであります。
（１）、経済部関係においては、筑波高原キャンプ場及び上野沼やすらぎの里につきましては、キャンプ場利用の時期が既に到来しているので、災害復旧工事の早急な対応とともに、放射能等の安全を確認するなど、受け入れ体制を万全にした上で再開するようお願いいたします。
（２）、建設部関係においては、市民の生活に密接にかかわり合いがありますので、市民の安全・安心のために、道路等について早急に対応するよう要望いたします。
（３）、上下水道部関係においては、農業集落排水施設から出た脱水処理した汚泥について、現在放射性物質に係る国の基準が定められていないので、今後国の指示により適切に対応するよう要望いたします。
次に、各種補助金の執行についてですが、農林課における桜川北部ふるさとづくり協議会補助金について審議いたしました。平成23年度補助金200万円の内容については、直売所の駐車場舗装工事等でありますが、東日本大震災の復旧費が莫大である状況を踏まえて災害復旧費に充てるとともに、協議会においては会員の方から負担金を徴収し、市の助成を受けないで自立するよう努力することを要望いたします。
以上が、建設経済常任委員会の案件に対する審査の経過並びに結果であります。
平成23年６月14日
建設経済常任委員会委員長 川那子 秀雄
桜川市議会議長 相田 一良 様
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、一部事務組合議会について報告願います。
最初に、県西総合病院組合議会議員、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 平成23年第１回県西総合病院組合議会定例会報告を申し上げます。
平成23年第１回県西総合病院組合議会定例会は、平成23年３月24日（木）午前10時から桜川市議会議場で開催されました。定例会の結果について、ご報告いたします。
定例会における議案等の内容につきましては、次のとおりでありました。
議案第１号 県西総合病院組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第２号 平成22年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第２号）
議案第３号 平成23年度県西総合病院組合事業会計予算
まず最初に、組合長より、３月11日に発生した東日本大震災によりさまざまな形で被災された方々へのご冥福とお見舞いを述べられ、今後地域の連携と自助公助の精神で一日も早い復興が実現されますようとあいさつがありました。
また、県西総合病院の被災状況については、３月13日に病棟の応急危険度判定を実施し、第１病棟については、ひび割れ等による落下防止の改修工事により使用可能となり、また第２病棟、第３病棟においては使用可能という判定により３月22日より外来業務を開始し、３月23日より通常診療体制で行っているとの報告がありました。
次に、議案審議に入り、議案第１号 県西総合病院組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例が上程されました。今回の改正は、今般の育児休業法の改正により、一定の要件を満たす「非常勤職員」に育児休業を認めることとしたことを受け、任用の状況に照らして育児休業を認めることとし、関連規定の整理を含めて内容の説明がありました。
次に、議案第２号 平成22年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、収入、支出とも63万円であり、収入は、国庫補助金として新人看護職員研修事業補助金が基準額の２分の１の31万5,000円、残りはその他の医業収益を充当し、支出は、研究研修費を63万円とする補正予算でありました。
続いて、議案第３号 平成23年度県西総合病院組合事業会計予算についてでありますが、業務の年間予定量として、入院患者数を５万6,575人、外来患者数を14万2,590人とし、１日当たりの入院平均患者数は155人、外来では485人を予定しております。
予算額は、収益的収入である病院事業収益を36億537万4,000円計上し、前年より２億3,479万4,000円の減額、前年度対比で6.1％の減となり、収益的支出、病院事業費用は36億537万4,000円とし、前年より5,208万7,000円の減であり、前年度対比で1.4％の減額となりました。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入及び支出の予定額をそれぞれ１億641万2,000円とし、前年より2,096万4,000円の減額となり、前年度対比で16.5％の減となりました。支出については、医療機器整備事業費の5,000万1,000円と企業債償還金の5,640万9,000円であります。購入する主な医療機器の内訳ですが、全身動熱水消毒型ＲＯシステム、光干渉断層画像装置、外科用Ｘ線装置、医用テレメーターの購入が主なものであります。
以上、上程された全案件は原案どおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
続きまして、平成23年度第２回県西総合病院組合議会臨時会の報告を申し上げます。
平成23年第２回県西総合病院組合議会臨時会は、平成23年５月30日（月）午前10時から、桜川市議会議場で開催されました。臨時会の結果についてご報告いたします。
最初に、相田一良議長から、５月18日付、筑西市議会において、当組合議員に選出された議員の紹介がされ、新たに筑西市から４名の議員の議席の指定がなされました。
本臨時会における議案等の内容については、次のとおりでありました。
選挙第１号 副議長選挙について
選挙第２号 監査委員の互選について
選任第１号 議会運営委員会委員の選任について
最初に、選挙２件が行われ、議員協議会において指名推選され、全議員の賛同を得た齋藤晃議員が当選人として副議長に選任されました。
続いて、監査委員には、同じく互選により外山壽彦議員が当選人として選任されました。
選任案件として、議会運営委員会委員には、議長の指名により、赤城正徳議員、三浦譲議員が選任されました。
以上、上程された議案は、議員協議会で指名推選されたとおり選任され、議長指名のとおり可決され、閉会したことをご報告いたします。
以上です。
〇議長（相田一良君） 次に、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、増田昇君。
〔19番（増田 昇君）登壇〕
〇19番（増田 昇君） 桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査結果報告をいたします。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、３月、４月、５月に実施した分についてを報告いたします。
平成22年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、３月25日、４月25日、５月26日、また平成23年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は５月26日に、桜川市役所３階会議室において実施いたしました。検査は、会計管理者、上下水道部長から現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成22年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計につきましては３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額167億9,085万3,000円に対し、収入済額160億5,777万3,671円で、執行率95.6％、支出済額155億3,881万5,518円で、執行率92.5％でありました。
歳入の主なものとしましては、市税、地方交付税、国庫支出金で122億6,426万8,570円となり、収入済額の76.4％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額56億7,245万2,000円に対し、収入済額57億6,766万3,240円で執行率101.7％、支出済額54億823万3,229円で執行率95.3％でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で44億2,301万6,402円となり、収入済額の76.7％を占めております。歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであります。
次に、老人保健特別会計は、予算現額447万2,000円に対し、収入済額445万8,844円で執行率99.7％、支出済額も同額の445万8,844円で執行率99.7％でありました。
歳入の主なものとしましては、繰入金、繰越金で440万4,660円となり、収入済額の98.8％を占めております。歳出につきましては、諸支出金が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,151万4,000円に対し、収入済額３億6,785万5,748円で執行率89.4％、支出済額３億6,999万783円で執行率89.9％であります。
歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億1,969万707円となり、収入済額の86.9％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額８億1,390万円に対し、収入済額６億4,981万4,236円で執行率79.8％、支出済額７億2,634万9,370円で執行率82.9％でありました。
歳入の主なものとしましては、分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金で５億4,929万9,545円となり、収入済額の84.5％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費、公債費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額33億3,895万1,000円に対し、収入済額33億3,812万1,981円で執行率99.9％、支出済額32億751万9,943円で執行率96.1％でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金で32億1,743万104円となり、収入済額の96.4％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額716万4,000円に対し、収入済額881万5,249円で執行率123％、支出済額554万1,402円で執行率77.4％でありました。
歳入につきましては、サービス収入、繰越金で収入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億2,601万6,000円に対し、収入済額３億2,642万7,937円で執行率100.1％、支出済額３億2,385万9,407円で執行率99.3％でありました。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算現額９億7,703万3,000円に対し、収入済額９億5,157万2,791円であります。支出につきましては、予算現額10億4,098万9,000円に対し、支出済額９億6,337万2,052円でありました。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、原水及び浄水費、総係費が主なものであります。
次に、平成23年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告をいたします。
一般会計は、予算現額161億6,570万5,000円に対し、収入済額29億6,003万7,776円で、支出済額５億6,794万1,941円でありました。
歳入の主なものとしましては、地方交付税で25億2,306万1,000円となり、収入済額の85.2％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額58億2,818万8,000円に対し、収入済額548万4,163円で、支出済額1,576万2,423円でありました。
歳入の主なものとしましては、国民健康保険税であります。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億1,446万7,000円に対し、収入済額161万4,000円、支出済額177万3,187円でありました。
歳入につきましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額７億8,012万円に対し、収入済額41万2,300円で、支出済額430万6,327円でありました。
歳入の主なものとしましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額32億8,167万1,000円に対し、収入済額140万9,800円、支出済額612万1,107円でありました。
歳入の主なものとしましては、保険料であります。歳出につきましては、総務費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額950万円に対し、収入済額はなく、支出済額22万6,400円でありました。
歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億4,503万6,000円に対し、収入済額14万600円で、支出済額はありませんでした。
歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算現額９億6,255万2,000円に対し、収入済額１億486万2,204円であります。支出につきましては、予算現額10億2,312万9,000円に対し、支出済額1,217万8,547円であります。
収入の主なものとしましては、水道料金であります。支出につきましては、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査の結果でございます。以上でございます。
〇議長（相田一良君） なお、桜川市土地開発公社経営状況報告については、お手元に配付したとおりでございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（相田一良君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日ここに、平成23年第２回桜川市議会定例会の開催に当たり、提出議案の概要説明を兼ねて一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところ本定例会にご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
あの未曾有の災害、東日本大震災の発生から３カ月が過ぎ去りました。しかし、東京電力福島第一原発の原子炉事故による放射性物質の漏えい問題はいまだ収拾しておらず、今夏の電力不足とあわせて重く私たちの生活にのしかかっております。同原発の廃炉が決定となり、第二原発の再稼働も難しい中、震災の影響で停止していた大型火力発電所の復旧の見通しが立ったことで電力供給量が上積みされましたが、依然として厳しい電力供給不足に変わりはございません。原子力発電の電力供給は夏季の電力使用のピーク時に対応しているため、この時期の使用料をいかに下げるかがポイントとなります。
このような状況のもと、桜川市といたしましても、今月から従来の職員のクールビズに加え、庁舎照明の消灯・減灯、空調機の稼働時間の短縮、さらに庁舎内温度の抑制につなげる緑のカーテンの導入など、本年度の節電目標を前年同月対比20％以上に掲げ、積極的に節電対策に取り組んでおります。また、企業においては、電力需要の比較的少ない休日に就業時間等を変更するなどの取り組みが想定されるため、市では、夏季の電力需要対策に伴う保育の実施に対するアンケートを市内７カ所保育所の保護者対象に実施をしました。休日保育の利用者ニーズを把握しました。結果、岩瀬保育所において休日保育を実施することにいたしました。議員各位におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、本定例議会でご審議いただく案件についてご説明を申し上げます。
初めに、議案第37号から議案第44号の８案件につきましては、専決処分の承認を求めることについて概要の説明をさせていただきます。
まず、議案第37号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるもので、平成23年度税制改正大綱におきまして国民健康保険税の課税限度額の引き上げが決定され、それに伴うものでございます。
次に、議案第38号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるもので、出産した被保険者に対し出産育児一時金を引き上げるため、改めるものでございます。
議案第39号 専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市税条例の一部を改正する条例であります。これは、地方自治法第179条第１項の規定によるものでございます。東日本大震災に係る雑損控除額等の特例や住宅借入金等特別税控除の適用期限の特例、固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告であり、今回被災された方々に対する救済措置であります。
議案第40号 専決処分の承認を求めることにつきましても、今回の地震災害とあわせ、天災により著しく損害を受けた者に対する救済措置であり、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、条例の一部を改正するものであります。
議案第41号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成22年度桜川市一般会計補正予算（第７号）であります。これは、地方自治法第179条第１項によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,572万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億9,085万3,000円とするものであります。
議案第42号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成22年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）であります。これは、地方自治法第179条第１項によるもので、農業集落排水事業１億1,409万9,000円に100万円を減額し、市設置型浄化槽整備事業費9,565万7,000円に100万円を増額したものでございます。
議案第43号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成22年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。これは、地方自治法第179条第１項によるもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,973万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億1,390万円としたものであります。
議案第44号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成23年度桜川市一般会計補正予算（第１号）であります。これは、地方自治法第179条第１項によるもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,570万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億6,570万5,000円としたものであります。
続きまして、報告第１号から報告第５号につきましてご説明をさせていただきます。
報告第１号 平成22年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書であります。この主な内容は、岩瀬駅前跨線歩道橋自由通路等基礎調査委託事業2,205万円、道路新設改良事業9,200万円、屋内体育館耐震補強工事9,451万4,000円、図書等購入事業1,340万円、庁舎災害復旧事業938万円など本年度へ繰り越しをさせていただきました。
報告第２号 平成22年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書であります。内容につきましては、小貝川東部流域下水道事業建設負担金2,224万6,000円が本年度へ明許繰り越しされたものでございます。
報告第３号 平成22年度桜川市一般会計事故繰越し繰越計算書であります。主な内容は、かんがい排水事業県単桜井地区工事669万1,000円、ほ場整備事業県単堀の内地区工事1,473万3,000円、林道改良工事（酒寄線）488万3,000円、市単独事業第10号道路改良工事1,097万円が今年度に繰り越しされました。これは、東日本大震災に伴い作業におくれが生じ、年度内に事業を完成することが困難となったことによるものでございます。
報告第４号 平成22年度桜川市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書であります。内容につきましては、公共下水道事業2,873万9,000円が今年度へ繰り越しされました。これは、東日本大震災に伴い作業におくれが生じ、年度内に事業を完了することが困難となったことによります。
報告第５号 平成22年度桜川市一般会計継続費繰越計算書であります。内容につきましては、多目的複合施設建設事業によるもので、平成22年度継続費予算計上額９億4,399万8,000円のうち、今年度へ逓次繰越額３億8,194万4,000円を継続費繰り越しするものでございます。
次に、議案第45号から議案第53号の９件につきましてもご説明をさせていただきます。
議案第45号 桜川市真壁伝承館の設置及び管理等に関する条例につきましては、真壁伝承館を管理、運営していく中で、歴史的風致の維持・向上、公民館活動、生涯学習、歴史・文化活動等を通じて、市民の教養、文化及び生活の向上並びに市民の交流を図り、市の活性化に資する上で、桜川市真壁伝承館の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものであります。
議案第46号 桜川市ひとり親家庭等入学祝金支給条例につきましては、ひとり親家庭の手当の新たな支援制度として、中学・高校入学児童を養育している者に対して支給するものであり、児童を扶養している家庭に対し、経済負担の軽減を図ることを目的としたものであります。
議案第47号 桜川市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地区公民館の利用促進を図り、地域活性化及び福祉の向上に寄与するため、行政財産から普通財産に移管するために、桜川市公民館青木分館の項から桜川市公民館鷲宿分館の項までを削除するものであります。また、今回新たに開館されます真壁伝承館に伴い、中央公民館の施設使用料及び使用時間を削除し、改めるものであります。
議案第48号 桜川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災に著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財産援助及び助成に関する法律、災害支援資金の貸し付け償還免除及び保証人について、条例の一部を改正するものであります。
議案第49号 桜川市営駐車場及び自転車置場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、岩瀬駅前駐車場、また大和駅前駐車場の路外駐車場及び自転車置場の使用時間、使用の区分について、条例の一部を改正するものでございます。
議案第50号 桜川市母子家庭等養育手当支給条例を廃止する条例につきましては、児童扶養手当の制度改正により、母子家庭が支給対象であった制度から父子家庭にも支給が拡大されることにより、桜川市母子家庭等養育手当金の廃止をするものでございます。
議案第51号 平成23年度桜川市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億9,739万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169億6,309万8,000円とするものでございます。
議案第52号 平成23年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,580万円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ５億1,026万7,000円とするものでございます。
議案第53号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、桜川市営県単土地改良事業（ため池整備事業）の池亀地区を施行したいので、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上で本定例会に提出いたしました議案の内容説明を終わりにします。後ほど担当部長より詳細なる説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご承認、ご議決くださいますよう心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５２分）
再 開 （午前１１時０５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇一般質問
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第５、一般質問を行います。
一般質問については、今定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は一括質問一括答弁方式とし、２回目以降は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
22番、林悦子君。
〔22番（林 悦子君）登壇〕
〇22番（林 悦子君） 初めに、今度の震災以来初めての議会ということになりますか、市民の皆様も、ここ被災地でありますけれども、心からお見舞いを申し上げますとともに、震災の初期の段階で多くの職員の方々の現場力といいますか、奮闘に心から敬意を表させていただきます。
通告に従ってご質問したいと思います。１点目、このように書いてありますが、この２行目の、今回、真壁小学校南校舎の問題について集中してご質問させていただきます。
合併後に行われました、体力度調査とか、耐震度調査とか、危険度調査とか、いろいろ調査があるのですが、その中の危険度調査というもので、0.3以下が危険校舎ということになるのですが、真壁小学校は北校舎が0.31、南が0.35で、ほかにこの0.3台の校舎というのは大国小学校があるそうですけれども、この0.35の南校舎が被災いたしまして、柱、主柱が大きく破損いたしまして、日に日に柱と壁の間が広がっていくというような状況の中で、壁部分も亀裂が相当に走りまして、緊急避難的に児童をすべて0.31の北校舎のほうに集めて現在も授業をさせていると思います。今後、南校舎を修理して何とか耐震性というのですかね、その危険度というのを何とか補強して、そして１、２階部分を教室として再度使用するという方針であるというふうに伺いましたが、保護者の間には、あのような建物を目にした後ではやはり不安と動揺というものがありまして、たびたびそのことを質問を受ける状態です。耐震計画というのが市にはあると思いますけれども、この被災状況を見ると、耐震性だけでは使用の適否が判断できかねないものもあるのではないか。危険度、それからＩＳＯ数値というのもこの震災で各学校とも変わったと思います。よくなったことはないと思います。優先度も含めた見直しが必要だと思いますが、今後真壁小学校南及び北校舎について、市のどのように今後使用していくかという方針を伺いたいと思います。
２点目につきましては、当市では、県の適正規模の指針みたいなのを受けまして、平成21年１月には小中学校適正規模検討委員会の答申が既に市のほうに提出されております。本年でもう２年が経過をしようと、過ぎようとしております。子供の数が減って、教育環境の適否を考えたときに、そろそろ市の方針というものを示すべき時期に来ているかと思いますけれども、小中学校のそれぞれの統合の問題、あるいは小中一貫教育の問題等、両方の視点が含まれての答申だと思いますけれども、市の考え方というものを聞きたいと思います。
３点目は、中核病院についてです。この間、県がつくったと思われる資料を３枚ほどいただきましたが、さっぱりわかりませんで、それで質問をしようと思い立ったわけです。新中核病院というのは、かねてより県西地域の懸案事項ですか、救急体制が整っていないということで、県も特に力を入れているのでしょうよね、というふうに聞きますが、現実には、国の平成21年度補正で地域医療再生基金が創設された後も、筑西、桜川両市ともさほどの進捗が見られたとは言えない状況だと思います。しかし、この震災後、状況が一変しまして、両病院ともその被害の大小というのは相当違うのですが、それでも被災をしています。そして、国は、平成20年度の最終補正で被災県に対しまして臨時交付金を新たに上積み創設をいたしまして、これによれば、茨城県全体で上限120億が示されております。要するに、元手ができたということでは言葉悪いかもしれませんが、ここに来て急転直下そういうお話が水面下で交わされてきて、この間のような提案になったのかなというふうに推察をしています。しかし、どんなにすばらしい必要性の高い病院でも、財政負担と機能分担がどんなふうになるのかなということが判然としないまま、どんどんやってくれとは言えないのが議会というところでございますので、もうちょっと具体的にかみ砕いた質問をしたいと思います。
この地域医療再生臨時交付金というのには条件のようなものがございまして、３つ。１つは、２次医療ではなくて、2.5とか、2.6とか、2.7とか、通信簿のような話をしているのですが、地域救急救命センターの設置が義務づけられます。これは大変住民にとっては結構なことだと思います。次に、県西地域は病床過剰地域ということで、この500床を１割カットして全体で450床にしろという制限があります。そして、交付金ですから、当然のように行政手続を進める上で申請したり査定を受けたり内示を受けたりという手続が、９月から遅くとも10月、９月には大枠の決定で内示を受けるというのがタイムスケジュールだと聞いています。今が６月で、内示が９月で、その間に決めなくてはならないことがてんこ盛りにあるということになると、相当急ぐ話なのですね。この「急げば回れ」というのがあるのですが、急ぐときというのはやはり、じっくり自分の置かれている状況と相手の考えというものをよく考えてから物事を進めてもらいたいというのは鉄則だと思います。
その観点に立ちまして、１つには、中核病院については建設資金というのをどのくらいに見ているのか。そして、その財源として内訳はどのように考えているのか。それから、次に今度、建設後の運営資金を同規模の病院と大抵比較しますから、行政はね。それを一体医者数を何人ぐらいで、そこに講座というのがありますよね、寄附講座というのですね。この寄附講座の経費をどれくらいに見ているか。
そして、運営資金の２点目として、両市の負担を総額で、分担金の問題はまた別にしまして、総額で幾らぐらい両市が負担しなくてはならないのか。そして、国や県の支援、特に県の支援ですね、これが建設後もあるのかということです。
それから、３点目といたしまして、今後の日程は、先ほど私がちょっと大ざっぱにばっと、９月ぐらいまでに内示が出るので、それまでに決めなければならないことがあるだろうと言いましたが、これでこの理解で間違っていないですかね。タイムスケジュールという意味ではね。この交付金をいただくためには、三月か四月の間で決めなくてはならないことだというタイムスケジュールと理解していいかどうかということです。
それから、本申請を出す９月か10月ぐらいまでなのですけれども、決めなくてはならないことというのは一体何なのですかということです。あり方委員会とか準備委員会とかって、その双方の議会を、２つの議会を離れて、どっちからも代表が出て、そこにいろいろ識者みたいな人が、あるいはお医者さんが入って決めるのでしょうけれども、そのあり方委員会で何を決めて、その後何が決まるとその後準備委員会に、準備委員会となるともういろんな、病院の中でどんな機械を買うとか、何科をつくるとかということになるような気がするのですが、とりあえず分担金と建設予定地というのを決めるのだろうと思うのですが、要するに９月までに決めなければならないこと、実際は本当は９月までよりもっと前だと思うのですが、それは何なのかということです。
そして、今までが中核病院の話なのですが、この残された県西病院、サテライトね。サテライトというと、何か辞書でネットで役所に引いてもらいましたが、何とか法という法律があるのですよね、医師法とか何か病院法とかいう法律に照らすと、19床以下なのですね。話がだんだん煮詰まってくると、最初は例えば100だの150だのと言っていても、いや、そんなこと言っては公平ではなくなるからとかって、それで20床以下なのだなんて話になりかねないのですよね。そうなったときの実害というのは、これは後でまたお話ししたいと思いますが、県西病院というか、桜川市のほうがはるかに、県西病院が１次病院的機能を相当に果たしてきましたから、１次病院と２次病院。ですから、そういうことも含めたときに、今後県西病院というのはどんなふうになっていくのだろうかということであります。
以上、１回目の質問を終わりにいたします。答弁によって再質問をさせていただきます。
〇議長（相田一良君） 林悦子君の質問に対する答弁を願います。
まず、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） 林議員さんのご質問にお答えをいたします。
私のほうからは、真壁小学校南校舎の使用に対する現状について答弁をさせていただきます。
東日本大震災により、真壁小学校南校舎の１階及び２階の柱各１カ所に剪断、破壊が発生するとともに、壁のクラックが多数生じている現状でございます。それまで南校舎を使用していた１年生から４年生の全学年を北校舎に移し、現在は全学年北校舎において授業を行っている状況でございます。被災した柱には鋼板巻きの補強を施すとともに、耐震の体力を調査するため、文部科学省に依頼し、日本建築学会文教施設委員会による診断を行い、震災前に比べ、北校舎、南校舎とも耐震の体力は落ちてはいないとの報告をいただいております。そういうことで、現在はほぼ修理、補強が終了しておりますので、今後につきましては、教育委員さん、学校と協議を進め、南校舎の使用について現在準備を進めている状況でございます。
南校舎を使用するに当たっては、余震等による避難などを考慮し、３階部分は子供たちには使用させないこととし、１、２階部分にどの学年を入れるかは現在教育委員会と学校とで協議をしている状況でございます。
また、震災後に、隣接する鍋屋地区の会館を借りて実施しております学童保育に関しましても、南校舎１階で実施できるよう調整を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 林議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、真壁小学校の今後の方針についてどう考えておるのかという質問でございます。私も震災後すぐに、小学校の中でも真壁の南校舎が被害を大分受けたということで見てまいりました。当時の状況は、先ほど上野次長がお話ししたようで、そのままでございますので、次に、どういうふうな方向で進んでいくかということに対してお答えをさせていただきたいと思います。
まず、文部科学省に依頼して日本建築学会文教施設委員会により実施した診断結果に基づき、当面は子供たちの安全・安心な学校生活に細心の注意を払いながら、現在の校舎を使用してまいりたいというふうに考えております。しかし、補修、補強による震災前の耐震の体力を保っているとはいえ、平成21年度に実施しました耐震診断結果によりますと、南校舎のＩｓ値が0.35、北校舎のＩｓ値が0.31とともに耐震度が高くないこと、建築されてから40年近くたったこと、そして今後進めていく適正規模・適正配置においては中核となる学校の一つであると私は考えておりますので、これらを勘案しますと、早急な改築が必要であると考えております。今後教育委員会を中心に関係各機関と協議をし、建築に向けての方針を示してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様にもご理解とご協力をお願いしたいと思います。
続きまして、新中核病院建設構想と、これからの桜川市の医療体制についてお答えを申し上げたいと思います。
新中核病院整備につきましては、国の地域医療再生計画に基づき、平成22年１月、県が筑西・下妻保健医療圏を対象とした茨城県地域医療再生計画書を策定いたしましたが、その計画の具体的な事業の一つとして、筑西市、桜川市を事業主体として、急性期医療に重点を置いた新中核病院の整備が位置づけられたものでございます。筑西・下妻保健医療圏においては、急性期機能を担う医療機関が著しく不足しており、特に緊急性を要する急性心筋梗塞と脳卒中の治療を担えていないのが現状でございます。従来２次救急機能は公立の２病院が担ってきたところでございますが、医師不足等によりその機能が著しく低下をし、救急対応が困難な状況になっております。そうしたことから、３大新死亡率のうち、心疾患における死亡率は、人口10万人当たり全国平均139.2に対して当該地域平均は167.5、また脳血管障害による死亡率は、人口10万人当たり全国平均が108.8に対して当該地域平均は143.6と全国平均を大きく上回っておることから、当該保健医療圏における心筋梗塞、脳卒中に対する急性期医療体制の改善を図るため、筑西市、桜川市に2.5次救急機能を持つ新中核病院の整備方針が県のほうから打ち出されたものでございます。
県が平成22年度に策定した当初の再生計画に定められた新中核病院の主な医療機能といたしましては、特に緊急を要する脳卒中及び急性心筋梗塞の急性期医療に対応できる機能を持つこと、24時間365日対応できる管制塔機能を持つ第２次医療緊急医療体制の整備をすること、臨床研修医指定病院としての施設の整備、人的体制を整えることなど９項目から成り、また一般病床数につきましてはＩＣＵ、ＣＣＵ、ＳＣＵなどの病床を含む200床程度に、常勤医師数につきましては35名から40名を確保するということが当初の予定の柱となっておりました。当初計画の事業費は45億円が上げられておりましたが、このうち基金負担が10億円で、残り35億円が両市での分担負担分と計画しておりました。しかし、３月11日に発生した東日本大震災により、公立２病院が大きな被害を受けたことや新たな地域再生臨時交付金が認められたことにより、両市では、200床から300床規模の病院整備に変更することにいたしました。そうしたことにより、事業費等につきましても、現在の計画よりさらに上乗せさせることになります。また、新中核病院の事業主体につきましては、両市で組織する県西総合病院組合が主体となって運営していくことになりますが、整備に関する経費や今後の運営に関する経費負担につきましては、今後の検討委員会の中で決めてまいります。
また、計画に示されていない医療提供体制、例えば新中核病院にどのような診療科を設置するかなど、その他の計画概要等につきましては、まだ案の段階でありますが、関係大学等や地元医療関係者などからの構成される今後の医療体制検討委員会の中で進めてまいりたいと考えております。
県西総合病院につきましては、中核病院のサテライト化として後方支援を担う病院としての位置づけとなっておりますが、県西病院が従来担ってきた役割などをどのように分担し、どのような連携システムを構築し、組織形態、運営をどのようにするか等につきましては、今後の検討会を通じて協議を進めてまいりたいと考えております。現在県西病院は医師が減少し、規模を縮小した中での経営ではありますが、医師の確保に努めながら、10診療科に常勤医17名、非常勤医師42名の総医師数58名、看護職員124名の体制で、地域の総合病院として近隣の多くの方々から親しまれながら運営を続けているところであります。また、当病院の特徴として、透析と訪問看護ステーションなど特徴的な診察も行っていることから、地域の方の診療体制のことも考えながら、地域の皆様の意見を取り入れながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、当初の事業年度につきましては、平成25年度末までの期間となっておりますので、よろしくご協力のほどお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 林議員さんの小中学校適正規模等検討委員会の答申に対する市の方針についてのご質問にお答えをいたします。
桜川市立小中学校適正規模等検討委員会から桜川市小中学校適正規模及び適正配置に関する基本的考え方及び具体的方策について、平成22年１月に答申が出されております。その中で、桜川市といたしましては、小学校のみの統廃合ではなく、中学校も含めて、現在の中学校区を基本とした小中一貫教育の体制づくりを推進するよう提言されております。この答申を受け、小中一貫教育についての研究のため、校長会で勉強会や視察を実施しております。小中一貫教育につきましては、一体型、連携型など幾つかの形態が考えられます。それぞれの学校の歴史や地域性、立地条件等さまざまな要因を考慮し、市内一律ではなく、それぞれの学区の状況に応じた形態について検討すると同時に、他校との交流授業や合同授業の実施など、ソフト面での連携についても推進していきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、検討委員会の答申、そして県の指針等を踏まえ、適正規模・適正配置の基本方針実施計画をまとめていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
〇22番（林 悦子君） 再質問というより、具体的な建設資金だとか運営資金とかを幾らに見ているのかとかという答弁は全然担当課のほうからいただいていないと思うのですけれども、まだ答弁が終わっていないみたいです。
〇議長（相田一良君） その問いもですか。あと、県西予定地とか分担金のあれもまだ答弁していないのですね。
〇22番（林 悦子君） 予定地とかは余り中身に踏み込んだことは言いづらいでしょうが、それでも、一応ね、建設……そういう今さっき、同じ話の繰り返しになってしまうから、答弁漏れのことについて。かなり具体的に答えやすく聞いたつもりなのです。
〇議長（相田一良君） はい。中田市長に。
〇22番（林 悦子君） 中田市長が答えるのですか、担当課ではないのですか。
〔「担当課では答えられないですから私から」の声あり〕
〇議長（相田一良君） はい。
〇市長（中田 裕君） 林議員さんの質問等で、まだまだ合意案件についてのお話と県が進めている問題等について、今回の３月11日の大震災によって両病院が非常な大きな被害を受けたということから、中核病院についても地域住民の視点に立って建設していこうではないかということで、これから鋭意話し合いを進めていくということでございますので、まだその建設資金等について詳しく話をしろと言われましても非常に話ができないような状況でございますが、私の私案ということで、決定事項ではないですが、私はこう思うのだということをちょっと述べさせていただきたいなというふうに思いますので、これは決定事項ではございませんし、これからいろいろ協議で変更があるかもしれませんが、とりあえず財源の内訳につきましては、先ほども申し上げましたように、とりあえず地域再生で10億円国のほうからいただけるというようなこともございまして、今回震災につきまして地域再生医療臨時交付金が新たに認められたということでございますので、12億5,000万ぐらいプラスできるのではないかというふうな思いを持っております。と申しますと、国のほうから22億5,000万ぐらいいただけるのかなというふうな状況でございます。また、県のほうからも若干いただけるのかなというふうな期待をしておりまして、これにつきましても、10億前後ぐらいをいただけるのかなというふうな思いを私自身は強く持っておりますが、これは決定した項目ではございませんが、これから私としては要望をしていく必要があるのではないかなというふうなことを考えておるところでございます……ごめんなさい、今は県のほうと国のほうの両方合わせた金額で、それで22億5,000万ということでご理解をいただければ、大変ありがたいのかなというふうなことでございます。これは決定したわけではございませんで、これがひとり歩きすると非常に困るところもございます。
それから、この前もお話し申し上げましたけれども、合併特例債に組み入れることによって、総額の25％ぐらい合併特例債事業に使えるというふうな想定をしております。これは議会の承認と議決が必要でございますので、議会が「だめだ」ということになれば当然合併特例債としての事業費は使えないということになりますので、私としては、そういうことになれば25％、大体総額200床程度で45億ということで計算をしますと、買収費から全部入れると300床になりますと約70億ぐらいかかるのではないかというふうな試算を、私自身はしております。そういう中で、考えていきたいなというふうなことでございます。
そういうことで、合併特例債事業をやりますと、大体11億8,000万ぐらい合併特例債事業でお金を組み入れることが可能になるのかなと。残りは一応病院、２市が25％ずつ負担をするということで対応できるのではないか。また、当然中核病院を建てますから、病院のほうで、事業債、借金をさせていただいてつくっていくというような形の中で資金繰りを考えていったらどうなのかなというふうに私自身は考えておりますが、これらについても、これからの協議の中でどのような状況が起きてくるのかというのは、我々も両市で話し合ったわけではございませんので、若干変わってくるのかなと。そういうことを考えながら、これから検討委員会の中でテーブルについて、いろいろ資金調達等についてお話し合いをさせていただきたいというふうな状況でございます。
それから、これから県西病院は、先ほども答弁を申し上げましたけれども、この桜川市においては非常に多くの市民の皆様に愛された病院でございますので、今後どのような形でしっかりと対応できる病院を構築していくのかということも、検討委員会の皆さん方にも鋭意頑張って議論をしていただきたいなというふうに思います。いずれにせよ、総合病院という形の中で、今後どういうふうなあり方になっていくのかというのは、検討委員会にゆだねてまいりたいと思いますけれども、現在の県西総合病院の場合には、カルテについても電子化がおくれております。これは、当然筑西市民病院もそういう状況ではないのかなというふうな思いでございます。やはり新たな脳疾患、心臓疾患に対応できる緊急、救急という形の中で、３次医療というものを重視した病院をこの地域に建てていきたいというふうな思いを持ちながら、両市が鋭意市民の立場に立って今後話をまとめてまいりたい。また、場所の問題につきましても、市境から４・５キロの中に何とか適地を探して建設をしていきたいというふうな思いで、これから交渉に臨ませていただきたいというふうな思いでございます。しかしながら、最終的に平成25年末までという条件も加味しながら、いろいろと集中的にお話をさせていただくというような状況でございます。
まだ詳しくお話をしたいところではございますが、もうこれ以上はこれからの委員会のほうでお話を詰めていっていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
22番、林悦子君。
〇22番（林 悦子君） 最初から片づけていきたいと思うのですが、真壁小学校につきましては、市長も改築の方向で考えているということなので、これ、いつごろの改築になるかということはあるのですが、こういう状況だと本当に一度に物が要るときなのでね。ただ、やっぱり大和中学校もつくっておいてよかったねという話が出ましたけれども、真壁小学校の場合、もう３階部分については立入禁止がもう確定しているわけで、縄張って「ここから入らないでください」というような教室にいつまで置けるのかということはあると思います。ですから、本当に早急に、一、二年ぐらいのうちには建設に着手できるようにお願いをしたいと思います。
そうなると、例えばもし建設年度が延びるとなったときに、１つ、トイレ等々、現在でも相当ひどい状態なのですね。これはもう改築にかかわらず、少しでもお願い、全部とは言いませんが、例えば１階部分のトイレだけとか、北も南も含めてお願いしたいところなのですが、市長もお入りになったことがあればわかると思いますが、物すごい状態のトイレなのですね。本当に１年生はおっかなくなってしまって、入るの、学校来るの嫌になってしまう。３年生と４年生になっても「怖いトイレなんだよ」という言葉が出るのですよね。それで、行政のほうとしては、どうしても各学校の予算の適正配分ということが方針としてあると思います。でも、それは行政の論理であって、やはり使用者側の公平性というのもあると思うのですね。同じには中学生のほうが新しいので非常にきれいなトイレを使っていて、小学校のほうはもう本当にかわいそうなぐらいのトイレになるということではうまくないので、やっぱり改築にかかわらず、トイレの問題はひとつ考えて見ていただけませんか。これは要望としてお願いをいたします。
２問目の、これ計画を、教育長、いつぐらいまでに、ちなみに県の基準に照らし合わせると、面倒くさいから私言ってしまいますが、小学校だと２クラス以上、中学校だと３クラス以上という基準があるのですよね。すると、２クラス以上の基準を満たしている学校というのは小学校では岩瀬小学校、真壁小学校、羽黒小学校、ほか８校は満たしていないということになってしまうのですね。３クラス以上中学校は、岩瀬東、西、そして桃中ということで、他２校はまた満たしていないということになってしまうのですね。けれども、県内一律の指針なので、これは単純に当てはめられないと私は思っています。効率性だけでは物を判断できないですからね、地域性というのもあるので、やはり都市化された地域かどうか、あるいはこれを満たしていなくても良好な地域のコミュニティというのが非常に形成された学区であるかとか、あるいは権威主義的に聞こえるかもしれませんが、伝統校であるとかということは、やっぱり残していくかどうかというときに大きな要素になってくると思うので、無理やりくっつけて、とにかく基準を満たさなければならないというような考え方だけはしないでほしいと思っています。今は少なくても、ひょっとするとこの震災後、世の中の価値基準が変わったときに、幾らか、例えば紫尾小学校なんかはふえていく可能性ももしかしたらあるかもしれない、住宅ができるということで。ですから、まだ少し、早急に微妙な数の学校を無理やり合わせるという段階ではないような気がしているのですが、それにしてもこれでは社会経験が維持できないだろうというくらいになっている学校というのはあると思いますので、問題はやっぱりそういうところに対して、やるかやらないかというのは地元の意向というのもありますからね、これはしようがないかもしれませんが、やはりテーブルに着くきっかけづくりというのをあえて私が引き受けたいと思います。そう言えば、どこの学校かということはわかると思うのですが、やはりいいことばかりでは……ここまで減ってしまうと、教育環境として考えなくてはならない問題があるのだけれども、いかがですかという投げかけをぜひやってもらいたいと思います。それも含めての計画をつくるということだと、教育長、思いますので、いつごろまでにそういう適正規模の計画というのをつくっていきたいと思っているかということについて、この１点のみお尋ねをいたします。
あと、中核病院……あっ、一問一答だからいいのですね。
〇議長（相田一良君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 林議員さんのただいまのご質問ですけれども、市の基本方針ですけれども、今年度中に策定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（相田一良君） 22番、林悦子君。
〇22番（林 悦子君） これはもう今の段階ではこれ以上、端緒に着いたということだけでも十分に成果が上がること、成果が上がるというか、教育環境の改善につながっていくことだと思いますので、よろしくお願いします。
小中一貫に関しては、それぞれの地域性があるので、一概に連携型、一体型、要するに併設型ですよね、それぞれに組み合わせていきたいという答弁でしたけれども、実際は一体型というのは結構なかなかいい面ばかりは言えないというふうに、私も教育関係者の方から伺ってきましたので、連携型で、例えば小学校から中学校へ行くのに、余りにもお約束事とか決まり事が違ってしまうと、中１シンドロームみたいなことが起きるので、やっぱりそういう小学校のうちから中学校生活になれていくような、そういうカリキュラムとか、あるいは生活習慣の中の約束事等々のメニューの連携から図っていってくれることをお願いをいたしまして、２点目の質問もこれで終わりにしたいと思います。
問題は３点目なのですが、これ以上は言えない言えないと言うにしては、余りにも言えないだろうと。市長、私案とおっしゃいましたけれども、先週の金曜日の筑西市議会の答弁では、部長が総額70億から75億ぐらいというふうにお話ししているのですね。それで、それ以外にでも結構議員に対していろんなことを、結構きわどい話もちゃんと書類にして出しているのですよ。ほかにもご存じの議員さんもいらっしゃるかと思うのですが。何か幾らか先行しているような感じがしますね、この実現に対して。競争ではないのですけれども、やはりもうちょっと議会を、議員を信頼してくれてもいいのではないかというふうに思うのですね。バックアップしていきたいというふうに思っていますから。それで、建設資金の内訳ですけれども、合併特例債も含めて50％に見ているというのは、私、危険ではないかと思います。震災が起きて合併特例債そのものの基盤が相当に、もともと財政の根拠がないのに、ますます揺らいでいると思うのです。財源がないでしょう、合併特例債の財源って、あくまでも地方交付税か何かの中に見るというだけのことで。そのときの景気の動向で税収が幾ら上がるかどうかによって伸びもするし縮みもするというような種類の中で出されたものだから、今みたいに景気が悪いときには、合併特例債なんて言っているけれども、では、どこを削っているのだろうと思ってしまうくらいですよね。ですから、またこの震災で金がなくて騒いでいるところに、合併特例債だと言って理屈は通ると思いますが、「はい、わかりました」って言って出してこない可能性があるというのはこの間の全協でも某議員が言ったとおりで、私もそういうふうな、それくらい慎重にかかったほうがいいと思うのですね。そうすると、２市で25％ずつ結局起債をすることになると思うが、実際はもうちょっと多くなると見ておいたほうがいいですよね。
それから、その２点目の、建ててしまえば終わりだからこれはいいのですよね、機械代も含めて。建てれば大体あとは償還して終わり。だが、運営資金というのは、今度下館市民病院が５億3,000万もかけて耐用年数20年の50床の軽量鉄骨を上乗せしますでしょう。これはもう決まって、あしたにでも建設が始まってもいいくらいのところに来ている。とにかく建てるのだという強い意思でやっているわけで、何が財源だかわかりませんけれども、もし起債だったとしたら、もう中核病院スタート時からこの市民病院の起債と県西病院の起債、両方とも同じぐらいの額なのですけれども、その起債を持ち寄っての負のスタートになりますから、ですから、講座だって相当今、この紙を見ると、１大学に２億から３億ぐらいは差し上げて研究してもらっているのですよね。だから、大学数がふえればふえるほど幾つも寄附講座ができるということで、本当にその名のとおり寄附なのですよ。お医者さんの数と寄附講座と。今公設公営には多分しないと思いますが、こっちの百二十何名の看護師と向こうの五十何人の看護師を合わせたらば相当数の看護師さんが公務員のままスタートするなんてことは大変なことで、公設民営にどの時点で切りかえられるかということも含めて、今後の検討委員会の中でお話ししてくれないと、大変だ、今度は出発はしたけれども動かなくなってしまったという、それで結局両市でもう本当に一般会計からお金をつぎ込むということになるので、やはり運営資金をどれくらいに見ているかということを見てからではないと、私は、決定できないというのがまともな考えだと思うのですが、いかがでしょうかね。
特に国と県の支援はありますかというと、この建設資金のところでも、どうも県の支援は何かおぼつかないですよね、結局期待しているというだけで、向こうから明確にやれやれと言っている割には幾らやるという話をしないわけでしょう。私は、でも、これは県の、この中核病院というのは県西病院と市民病院の問題ではなくて、茨城県政の問題だと思うのですよね、県西地域の中でこれだけ死亡率の高い数字を出しているということについては。だから、何も私たちだけが必死になって責任を負わなくてはならない問題ではなくて、茨城県そのものが、県議会が考えなくてはならないことなのではないかなと思いますので、ぜひとも県からどれくらいの、建設資金がもらえなくても運営資金で年額幾らぐらいずついただけるというようなことは、私はあってしかるべきではないかと思いますので、ぜひとも県の支援というのをいただけるようにお願いをしたいと思います。
それから、答えていただけなかったのですが、今後の日程は平成25年度末までと言いますが、それは何が平成25年度末までですか。平成25年度末までに着工する、要するに建物を着工するということですよね。私が聞いているのはそうではなくて、いつまでに概要を決めなければならないのかというと、本当にこの交付金をもらうとしたらば、ことしの９月か10月なのですよ。それはそのとおりでいいのですかと聞いているので、その答弁をいただきたいとまず思います。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず期日の問題でございますが、一応まだテーブルに着いておるわけではございませんので、実は初めてテーブルに着くのは６月23日を予定しておりますけれども、それ以降いろいろお話を詰めさせていただきたいなということで、鋭意努力をして、年度内にできれば正式な形で申請をしていければなというふうな思いは強く持っておるところでございます。しかしながら、両者がテーブルに着いてどういうふうな話し合いができるかというのは、そのテーブルに着いてみなければ正確を期して言えないことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、一番最初の合併特例債事業について、国も金がないというようなお話をされておりますが、そういうことになれば、当然今までの地域再生医療基金とか、特別支援というふうな基金等についても、もう不安定な状態になってしまうということでございますから、ここはやはり我々は国を信頼して交付税措置をしていただく努力をしていくことが大切。やはり国といえども、安心・安全という命にかかわる問題については、約束事はきちんと守っていただけるのかなというふうな思いでございます。
また、お互い両市の起債等についても、確かに林議員が言われるように、現在筑西市民病院は壊滅的な打撃を受け、プレハブでやっております。かなり月々の持ち出しも多いと聞いておるところでございますので、そういう面で５億程度、プレハブ、簡易の建物を建てていきたいというようなお話は聞いておりますが、そちらのほうが大分先行しておる。我々とすれば、やはり県西病院はおかげさまで、第１病棟の３階、４階については使用を中止しておりますが、ほかについては使っておると。しっかりと今までメンテナンスをやってきた成果が今出ておるところでございます。とはいえ、医師の高齢化というものは間違いなく進んでおりまして、なかなか新しい若い先生に来ていただけないという現実がございます。やはりここはお互い筑西市と桜川市が力を合わせ、市民の安心・安全という形の中で話し合いをして、どれだけの財政支援ができるのかということを考え、今までどんどん、どんどん負の遺産で、県西総合病院も、大体150人程度入院患者を常に持っておれば黒字体質にここ２年間なってまいりましたけれども、今は100人前後というような状況でございまして、このまま進めば当然赤字体質になってしまう。やはり入院患者はある程度150人程度確保できない病院というのは、やっぱり非常に経営が困難を来すというようなこともございます。そういう面で、若い先生に夢を持って来ていただけるような病院を我々としてもつくっていこうではないかというところからこの問題はスタートをさせていただきたいというふうなことでございますので、しっかりと起債等についてもこれから決まれば、議会のほうにもご報告をさせていただきたい。 ただ、残念ながら、今のところなかなか、林議員が言われるように、どのくらいの起債をやってどのくらい財政負担をしていくのだということについては、まだそこまで分け入って話をしておりませんので、何せ両市が話し合って決めていこうという問題でございます。
また、県の支援については、実際問題なかなか、県としては「さあ、急性期の病院をつくったらいいだろう。２市でよく話し合ってやったらいいだろう」というエールは送っていただけますが、お金のことになりますとなかなかいい話を聞き出せないということでございますので、今後とも執念深く、根気よく、県のほうにも財政負担をお願いしていきたいなというふうな気持ちでいっぱいでございます。
また、先ほど林議員のほうから、寄附講座について、どのくらい市のほうで負担するのだという話がございましたが、それは地域再生の中で県のほうが寄附講座を設けて各病院のほうにお支払いするということでございますので、桜川市の負担はございませんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 22番、林悦子君。
〇22番（林 悦子君） もともと中核病院は、一般質問１時間の中の30分ぐらいでやりとりしようというのはむちゃな話なのですが、ただ、今後この話を議会でする機会がないのですよね、私の認識では。それで、25年度中に、今市長は年度内、23年度内に正式に申請みたいなことをしたいという話ですけれども、もう12月ぐらいに予算が決まるわけで、国だって市町村だって同じでしょう。そしたらば、内示というのはやっぱり９月か10月ごろに、25年度末では来年のことも含めて延長してくれるというのなら話は別ですけれども、実際は相当せき立てられているというのが私たちの置かれている現実なのではないかと思うのですね。その中で、今後の検討会の中には、市長と、ここで行けるのは議長さんだけですよね。議長と市長ですよね。ほかはいないでしょう、議員さんは。それはともかくも、いたらその方にもお願いしたいと思いますけれども、結局お金の話は何とか頑張れば借金してでも建てるということはできるかもしれないのですけれども、話は結局分担金と、それを兼ね合いにした適地候補地、どっちに近いかという話になってしまいますよね、最後は。これは余り相手もあることなのでそうここで刺激的な話もできませんから、後であっちに行ってから市長とお話をしたいと思いますけれども。例えば分担金については、現在の行政区分ばかりではお話ができないところもあると思う。設立の趣旨が全然違うので、やはり現病院の構成人口割というものもぜひ念頭に置いて、それと、結局建設地というものは、どこが適地なのかと。正直言って私なんか真壁に住んでいますから、何で北の端の50号で引っ張りっこやらなくてはならないのかなと。桜川市と下館市地図書いて、こうやって真ん中ぱっとやったらば、もっとこっちにいくのではないだろうかと普通に思いますからね。ですから、そんなこと言ってもしようがないから言わないだけで。ですから、あくまでも50号線上ともう決めたのであれば、その中で結局は分担金と建設地というようなことで、相手のあること、相手の事情もあることだと。だけれども、こっちにも事情というのもあるので、やはりそれを任されているのが私たちですから、ぜひとも県西病院のほうがよかったねなんてことがないようにしてもらいたいと思うのですね。
ただ、悲願としては、うちには救急車がすぐ来たのだけれども、30分も40分も行く場所が決まらなくて電話かけやっていたなんていうのだったらば、10分や15分走ってしまったほうが早いということもあるのですよ。それは私らにも言えるし、筑西市さんにも言えることです。行く場所がなくて家の前に30分もいるのだったら走ったほうが早いだろうと、10分や15分離れていてもということもありますから、やっぱりそういう本当にタフな議論をして、とにかく助かる命も助からなかったということのない地域にしてもらいたいというのが悲願だと思うので、ぜひとも住民のためにご奮闘をお願いしたいと思います。
それで、県西病院、あと時間は少しですけれども、この資料、役所につくってもらった資料なので市長の手元にもあるかと思いますが、ちなみに県西病院は、桜川市は全部ないのが産婦人科、小児科、１次医療ですよ、産婦人科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、皮膚科、麻酔科、精神科、これ１個もありません。そのうちで県西病院が担っていたのが産婦人科というか婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、皮膚科、これは県西病院が担っていました。ちなみに筑西市のほうは１次医療が非常に豊富でして、内科医28人、それに対して桜川市は14人、外科３人に対して桜川は２人、整形外科は桜川は１人で筑西市５人、以下産婦人科８、それから小児科３つ、眼科４つ、耳鼻咽喉科４つ、泌尿器科１つ、皮膚科４つ、麻酔科１つ、精神科１つと。１次医療を担っている医院数というのは筑西市で62、桜川市が17なのですね。それで、これにプラス、病院を除いてあります、この数字からは。こちらでは山王病院、上野原病院、県西総合病院と。そして、筑西市では下館病院、三岳荘小松崎病院、筑西市民病院、大圃病院、協和中央病院、協和南医院と、こういう顔ぶれになっております。その中で、ぜひ地域の先生に来てもらって診療してもらうなんてやり方は今ここでもやっていますけれども、この１次医療、２次医療、３次医療の人たちが全部が回っていくような、そういう地域医療圏というものにしていただけるように、こっちから開業の不満が出たとか、あっちからこういう不満が出たとかということのないように、各者各層の意見をよく聞いてつくり上げていってほしいと思いますが、節目節目ではぜひ議会にもご相談をいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
〇議長（相田一良君） これで林悦子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、４番、菊池伸浩君。
〔４番（菊池伸浩君）登壇〕
〇４番（菊池伸浩君） ４番議員の菊池伸浩です。質問通告に従って一般質問を行います。
項目が非常に多くありますので、答弁のほうは、ぜひ私が質問したことについてだけ簡単にお答え願いたい。前回余り答弁が長過ぎて再質問の時間がなかったもので、ぜひよろしくお願いいたします。
まず、東日本大震災の被害対策についてということで、ここだけで６項目ありますので簡単にいきます。
まず、生活復旧に関する部分だけで結構ですので、罹災証明書の受け付け数、それから全壊、半壊、一部損壊の戸数だけ報告をお願いいたします。
２つ目は、当初の混乱について。今までになかった大災害ですから、混乱が出るのはやむを得ない面があるのは承知していますが、今後の反省点の一つとして伺います。まず１つは、罹災証明書の発行に際して、当初は本人の申し出どおり市が確認をしないまま、本人が全壊なら全壊、半壊なら半壊といって証明書を出してしまったという経過があったようです。その原因はどこにあったのか。反省点として伺っておきます。
あと、さらにこれに関連して、罹災証明書の発行と建築士会のボランティアの活動、震災直後に赤紙、黄色紙、青紙の判定の紙を張っていったわけですね。それが市民の間に混乱を生んでしまいました。赤紙が張られているからもう罹災証明書は出さなくていいのではないかとか、そういう声をあちこちで聞きました。建築士会のボランティアであることをもっと強調する必要があったのではないかということ。これをどういう見解を持って見たらいいのか。ありがた迷惑ではないかという声もないわけではないのですよ。そういう意味で、市としては、どういう見解を持って見ているのかということで伺います。
それから、３つ目は、かわらや瓦れきの持ち込みが５月８日で終わったわけですが、これについて伺います。特に、今回の地震では屋根の損壊と塀の損壊が目立ちました。今まで自分たちで運ぶことができたかわら、塀の瓦れきは、市の置場に運ぶことができました。しかし、屋根や塀の本格的な修繕はこれから１年以上続くと考えられます。屋根のふきかえや塀の修繕に際して、本格的に瓦れきが出るものと考えられます。この処分を全部業者に引き取ってもらいますと、金額も相当大きくなります。真壁地区の大きな会社の人からは、これから本格的に屋根の修理に入るのだから、５月８日はちょっと早過ぎるのではないかと。もうちょっと延ばせないかというような、そういう声を聞きましたので伺います。桜川市が５月８日で受け入れを打ち切った判断の根拠、どういう理由で５月８日で打ち切りにしたのか。中には９月まで延期している市もあるし、一番遅いところでは私が知っている範囲では土浦の12月末ですか、こういうところもありますので、ぜひその根拠をお願いしたいと思います。
それから、４つ目ですが、被災者の生活再建は、市の重要な仕事の一つです。桜川市は、全壊２万円、半壊１万円の見舞金を決定いたしました。しかし、他市ではもっと多彩な見舞金、修繕費補助金を出しています。一部紹介しますと、見舞金としては古河市、坂東市、常陸太田市が３万円、それから常陸大宮市、小美玉市は２万円ですね。例えば坂東市の場合は、３月時点で、ぐし１メートル壊れていれば３万円というふうにもう既に補正予算を３月時点で組んでしまったと。大体6,000万円予定したけれども、オーバーして8,000万円かかったというふうに私は聞いています。それから、あと修繕費補助、常陸太田市は20万円、日立市、大洗町、高萩市は10万円を出しています。桜川市の全壊２万円、半壊１万円の見舞金というのは、少しささやか過ぎるのではないかという感じがしますので、市の見解を伺います。今から見舞金、修繕費というのはちょっと時宜を得ない面もあります。これから住宅の修繕をする家もまだまだ多くあると思います。私は以前から住宅リフォーム助成制度を提案しておりますが、市からは前向きの答弁が全くないのですね。今回ぜひ住宅リフォーム助成制度、こういう地震の被害にも活用が有効ですので、導入の検討をしていただきたい。当然住宅リフォーム助成制度を導入している市町村はこれを活用していくのは当たり前のことですから、ぜひ桜川市も前向きな検討をお願いしたいと思います。
それから、あと、節電の対応による市施設の夜間利用について。これから電力不足に対する節減策、非常に重要であると思っています。しかし、節電を言う余り、夜間の市民の文化活動、スポーツ活動をすべて中止するわけにはいかないと考えています。市としては、夜間の市の施設の利用方法、どう考えていくのか。機械的な扱いはぜひしないでほしいということで、具体的な方法を説明いただきたいと思います。
最後に、市独自の放射線対策。今までの政府の放射線量測定、これは残念ながらすごくいいかげんで、信用するわけにいかない状況です。市としても、独自に放射線測定をしなければならない時期に来ていると思いますので、機械の確保、それから測定技術者の要請はどうなっているか、お答えを願います。以上が、まず東日本大震災の問題です。
２つ目は、県西地域における医療再生計画。これは、先ほどの林議員の質問ともかなり重複をしてしまいますので、私のほうの言いたいことを発言し、１つだけ答弁願いたいというふうに思っていますので。
５月24日に全員協議会で、県西総合病院と筑西市民病院を統合して新中核病院検討委員会が再開されること、そこに参加する桜川市の態度について市長は議員各位の意見を聞かれました。そこで、多くの議員からは、両市境から５キロ以内となっていても、ぜひとも桜川市内に持ってくるような要望が出されました。その後、６月４日付の茨城新聞が１面トップ記事で、「県西に300床の３次救急」、こういう見出しで、桜川市と筑西市が両市境界近くに新しい中核病院をつくることに合意したということを報道いたしました。新聞記事は、５月24日の市長の説明よりも詳しい内容でした。さらに、６月３日に行われた筑西市議会全員協議会も、この５月24日の説明よりもまた詳しいものでした。それらをもとに幾つかの質問をいたします。
３月11日の東日本大震災によって筑西市民病院が使用不可能になり、県西総合病院も一部使用不可能になりました。新しい対応が必要になり、その中で新しい中核病院の計画が復活してまいりました。私は、６月10日、県西総合病院長の武藤先生とお会いして意見を伺ってまいりました。武藤院長は、若い医師を確保するためにも新中核病院は必要だ、最後のチャンスではないか、こう話されました。私もこの意見には同意をいたします。問題は、懸案の位置の問題です。今回の合意は、両市境界から５キロ以内となっています。筑西市が桜川市より東のほうに持ってくることに同意することはかなり難しいというふうに私も思いますが、ぜひ話し合いの中で、桜川市内側に持ってくる努力をお願いしたい。これについての答弁をお願いしたい。
もう一つは、県西総合病院のサテライト化の問題です。旧岩瀬地区は、県西総合病院の存在もあり、開業医は少ない地域となっています。このサテライト化される県西病院の充実をどう考えていくのか。例えば、透析患者さんは中核病院が遠くなれば不便になると。それについても、努力するという答弁だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それから、３つ目ですが、ＪＲ岩瀬駅の跨線歩道橋と駅舎整備事業について。３月議会で岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備実施設計委託料8,000万円が可決をされました。３月議会は、大地震の影響もあり、審議時間が短縮されて審議が十分ではありませんでした。議会が終了した後、私は議会報告を市民にしながら、市民の皆さんの意見をいろいろ伺ってまいりました。一番多く出された疑問は、合併特例債の使い方の名称がどんどん変わっていること、当初は南北自由通路とミニ図書館であったものが、いつの間にか南北自由通路と駅舎の整備。また、基本設計ができ上がっていないのですから、駅舎が橋上化なのか、半分橋上化なのかもはっきりしない。そんな中で、8,000万円が決められたと。まず、費用対効果の問題です。岩瀬駅南側は山が迫っており、道路も狭く、人家があるため、これ以上道路を広くできません。ですから、南側から改札口に入れても、多くの利便者が生まれることは考えられません。大和、真壁方面の方が特別に便利になるとも思いません。大和、真壁方面の利便性を考えるならば、岩瀬駅西側の踏切の道路をあと少し広くするほうが効果はあると考えています。また、駅の橋上化は、基本的にはＪＲに任すべきものです。今のＪＲの利用数の状況では、ＪＲ独自にやるとは思いません。ということは、今のままでいいのではないでしょうか。今回の地震では、公民館や体育館、学校などの大きな公共建築物の損壊が目立ちます。また、道路の凸凹がひどく、復旧には多額の費用がかかると思われます。この前の全員協議会では、災害復旧費用、総額にすると約10億円、市の持ち出し分だけを考えると１億円を超えると、そういうふうに市が発表しています。合併特例債は、割安な借金であり、必要なものには利用することは反対ではありません。しかし、それほど必要でないものに無理して合併特例債で事業をする必要はないと考えます。岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業は中止するのが得策と考えますが、いかがでしょうか。もし合併特例債事業を考えるのでしたらば、病院建設、防災無線のデジタル化などあるのではないでしょうか。市の見解を伺います。
４つ目ですが、高久ストックヤード残土について。３月議会で、高久ストックヤード疑惑解明の百条委員会設置の同意が提出された直後に、３・11大地震により議会が中断をいたしました。その後、動議は撤回をされました。今後本格的な疑惑の解明は、仁平実議員が不当利得返還請求住民訴訟事件として提訴していますので、司法の解明に待つことにいたします。しかし、どうしても納得できないことが１つあります。そのことを伺うとともに、３月議会で市当局が認めた過積載の事実、財務規則違反、このことに対してどのような後始末をするのかという２つを伺います。
まず、どうしても納得できないということは、残土の比重が1.06ということです。これもいろんな方に伺いました。桜川の残土から考えて、比重が1.06というのは、５立方メートルの水に１立方メートルの残土を入れたような泥水、これしか考えられない、これが専門家の答えですね。もちろん水より軽い軽石もありますから、1.06の土が全世界探してもないなんてことは言いませんけれども、普通桜川市周辺の土を考えた場合、1.06の土というのはちょっと見たことがないというのが専門家の意見なのですよ。私も、大学で土壌肥料を２年間やってきた人間なのです。それで、1.06の普通の土というのはあり得ないのですね。それで、再度確認をしますが、上下水道部長にね。どうしても大泉砕石へ運んだ残土の比重は1.06に間違いないと言い張るのかどうか、そこを伺います。私は、私の実験では1.06の土はあり得ないというふうに、一応大学で土壌肥料を勉強してきた者としては確信を持っているのですが、それでも上下水道部長は、大泉砕石へ運んだ土の比重は1.06だと言い張るのかどうかです。確認をしたいと思います。
それから、あと２つは、３月議会で、市はＹ社が過積載をした事実を認めました。法律違反した会社に対しては市の指名業者から外すなどの罰則措置がとられるのが当然と考えますが、どのような罰則措置をとっているのか伺います。さらに３月議会で、川那子議員の質問に対して、工事契約前に工事を始めてしまうという財務規則違反があったことを市長は認めました。このことに対しては、市はどのような後始末をするのですか。今回地震もありましたので、いろいろ工事をしている業者の方から話を聞いてきたのですが、地震のちょっとした応急措置を講じるのも、とにかく全部判こを押して上司の許可を得なければ仕事はさせてくれないと。契約する前に工事を始めることなんかはあり得ないというのが、桜川市の仕事をしている業者さんの話でした。ですから、工事契約前に工事が始まってしまったというのは、これは重要な違反ですよね、重大な違反です。一介の市役所職員が独断でできるものではないと、これも業者の方々が口々におっしゃっています。そういうことで、これですね、この財務規則違反については、市役所の職員ではなく、市長がどのような責任をとるのか、これだけ伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（相田一良君） 菊池伸浩君の質問に対する答弁を願います。
まず、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 菊池議員さんの東日本大震災の被害対策についてというふうなことで、ご質問にお答えいたします。
１点目の被害の実態についてのご質問ですが、昨日６月13日現在の罹災証明の申請件数は、今までの累計で2,124件でございます。うち半壊以上の申請は852件でございました。また、住宅等被害認定件数は、全壊が69棟、大規模半壊が42棟、半壊が278棟、一部損壊が328棟、合計で717棟となっております。
２点目の当初の混乱というふうなご質問でございますが、罹災証明は、地方自治法第２条の定める自治事務として、市町村が被害状況を確認し、事実に基づいて発行する証明書となっております。当初、迅速に対応するため、桜川市の罹災証明等交付要綱に基づき、３月16日から３月24日までの期間において、全壊、半壊、一部損壊の被害状況が確認できる写真をもとに、現地確認を省略いたしまして罹災程度の認定及び交付をしました。しかし、３月16日に茨城県全域が東日本大震災に伴う被災者生活再建支援法の適用を受けたことから、国が示す災害の被害認定基準に基づきまして罹災の程度を認定する県からの指摘がありまして、３月24日で罹災証明の交付を中止いたしました。半壊以上の申請については、現地調査を実施した後で交付することとし、急遽４月11日に災害住宅等調査室を設置いたしまして、４月18日より現地確認を実施しております。罹災証明は、被災者生活支援制度だけでなく、授業料の減免や税金、保険料の減免などさまざまな制度に判断基準となっていることから、被害認定調査業務につきましては、社団法人茨城県建築士会への委託により、公平かつ厳正に罹災証明の判定を行っております。
次に、建築士会等のボランティアによる被災建物等応急危険度判定業務に関してでございますが、これは、余震等による人命にかかわる第２次災害を防止するために実施したものでございます。特に被害が大きかった地域を中心として、緊急に応急危険度の調査を行ったもので、調査は震災の翌日、３月12日から調査体制を整えて、３月13日から17日まで５日間で実施しました。実施棟数は1,891棟、このうち赤紙、危険と判定された棟数は178棟、要注意、黄色紙につきましては736棟、調査済み、青紙につきましては977棟でありました。調査員は、応急危険度判定士の資格を持つ建築士や茨城県の職員延べ99名の方々で、ボランティアで調査に当たっていただきました。あくまでも人的な２次災害を防ぐ調査で、迅速な対応が必要であったことから、調査の趣旨が徹底されず、罹災証明との関係で一部市民の皆様に混乱を招いたことにつきましては、率直に反省しております。今後、啓発活動を徹底しまして改善を図ってまいりたいと思っております。
３点目の、かわら、瓦れきの持ち込みは５月８日で終わりにするかというふうなご質問でございますが、震災による災害廃棄物の対応につきましては、各市町村の被災状況や搬入箇所の状況により対応がさまざまでございますが、県内のほとんどの市町村は、災害廃棄物の集積を閉鎖して、特例による一般廃棄物扱いにて処理、処分を行う計画でございます。本来、災害でなければ、かわらやブロック等の廃棄物は産業廃棄物扱いにより処分するものであります。市の災害廃棄物処理処分に関する費用につきましては、全員協議会のところでもちょっとご報告いたしましたが、近隣市を参考にトン当たり3,000円から4,000円を見込んで計上させていただきました。市の災害対応につきましては、原則的には被災箇所の対象であり、被害を受けていないかわらやブロックは産業廃棄物のため、市で処理できないものであります。このために、県内の大きい市では、被害廃棄物置場の対応を罹災証明持参の上、処分を図るところもございます。市としましては、この災害により、岩瀬地区東桜川調整地、大和地区大和中学校跡地、真壁地区桃山中学校跡地を仮集積所として災害廃棄物の対応を図ってきましたが、ほとんど満杯の状態であります。しかし、この箇所以外に市においてかわりとなる集積所は見当たらないのが現状でございます。この集積所につきましては、学校用地や都市計画上の調整地としての役割があり、５月８日、連休明けにより閉鎖して、今後については速やかに原形に復帰して市民に開放していく考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
６点目の市独自の放射線対策でございますが、茨城県のホームページに県内31市町村において県からの委託により、モニタリング化、またはサーベイメーターにより放射線を測定した結果が公表されております。その中で、桜川市においての測定結果データは、５月11日、0.09マイクロシーベルト時間当たり、５月25日、0.082マイクロシーベルトが公表されております。５月から７月の第２、第４水曜日に測定の予定でございます。桜川市の測定場所につきましては、大和庁舎前の駐車場で行っております。桜川市独自の測定といたしましては、５月10日に茨城県生活環境部原子力安全対策課より放射線測定器を配付されましたので、環境対策課で５月16日から毎週月曜日、９時、12時、15時の３回、岩瀬庁舎の駐車場で測定しております。また、株式会社那須環境技術センターにより、学校教育課及び児童福祉課の立ち会いによりまして学校関連施設の測定を６月１日に実施し、２日に測定結果が出されましたが、測定結果については0.06から0.17マイクロシーベルトの範囲でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石堀保健福祉部長。
〔保健福祉部長（石堀 純君）登壇〕
〇保健福祉部長（石堀 純君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
質問事項はCの被災者に対する救済方法。他市では見舞金、修繕援助金を出しているが、桜川市はどうするのかというご質問でございます。
この点に関しまして、現在、住家の被害等につきましては、被害認定調査を進めているところでございますが、被災された方に対する支援策として、国の被災者生活再建支援金制度、県及び市の災害見舞金、それと義援金がございます。順次調査結果に基づいて申請をいただいているところでございます。被害の認定につきましては、公平性の確保の観点から、建築士会の協力のもとに全壊、半壊の判定をさせていただいております。市の災害見舞金は、災害見舞金支給要綱に基づき、住家の全世帯に２万円、半壊世帯に１万円を見舞金として支給するということで進めております。５月31日現在ですが、住家における被災状況ですが、全壊23棟、大規模半壊20棟、半壊が170棟、一部損壊は自己申告も含め約950棟の罹災証明書の発行をしております。この後も申請状況によっては住家の被害認定調査は続くものと思われます。被災された皆様には、ご苦労、ご心労をおかけしているところですが、市としましては、災害見舞金として、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に見舞金をお出しするということで考えておりますので、半壊以上の世帯に対してのみ支給するということでご理解をいただきたいと考えております。
生活再建への支援としましては、国の被災者生活再建支援金制度として、住家の被災程度に応じて支給する支援金、全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円、また住宅の再建方法に応じて加算される支援金、これが建設・購入に200万円、補修に100万円等の支援金が支給されます。
また、日本赤十字社、中央共同募金会及び茨城県に多くの義援金が寄せられました。この義援金につきましても、茨城県義援金配分委員会の決定を受け、住家が全壊もしくは半壊の世帯主に対して配分されることになっております。茨城県では、全壊世帯に50万円、半壊世帯に25万円が支給されます。また、社会福祉及び生活の安定に資することを目的に、災害援護資金を借り受ける制度もあります。この定例議会でも条例改正を提案させていただいておりますが、償還の据置期間の延長や、保証人をつける場合には無利子であるというような利率等の特例措置を含め、被災された方々に対して融資を行うものでございます。被災された皆様には、必要に応じ、これらを活用した再建への取り組みをしていただければと考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） 菊池議員さんの節電対応による市施設の夜間利用についてのご質問にお答えをいたします。
未曾有の大震災により、体育施設が被災するとともに、東京電力管内の電力供給能力が低下をしております。一時的に計画停電が実施される中、体育施設利用者の皆様には体育施設の夜間利用の自粛をお願いしてまいりました。しかし、健康で明るい生活を送るにはスポーツ活動は欠かせないものと考えており、また市民の皆様からの夜間開放の要望もあり、影響の少ないこの時期に少しでも市民の皆様にスポーツを楽しんでいただこうと考え、６月１日から夜間開放を再開いたしました。ただし、利用者の皆様には、節電の重要性をご理解いただき、施設の７割程度の電力使用でご協力をいただいている状況でございます。
また、今後、年度当初から計画しておりました小中学校10校の体育館が耐震補強工事のため使用禁止となり、節電に寄与できるものと考えておりますが、夏場にかけ、さらに電力需要が厳しくなれば、改めて夜間使用の制限も検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんの県西地域における医療再生計画についてお答えをさせていただきたいと思います。
５月24日開催いたしました全員協議会において、新中核病院の整備に向け、筑西市と合意した内容につきましての説明をさせていただきましたが、候補地につきましては、全協でご説明申し上げたとおり、国道50号線沿線、市境から４ないし５キロ以内、建設に必要な面積が早期に確保可能な地域との点につきましては合意しておりますが、それ以外につきましては現時点では全く白紙の状態であります。今後、検討委員会にも白紙の状態で臨ませていただくとの承諾をいただいたものと承知しておるところでございますので、全力を挙げて中核病院の設立に向けて頑張ってまいりたい、かように考えております。
また、県西総合病院につきましては、現在の茨城県地域医療再生計画の中で、中核病院のサテライト化と中核病院の後方支援を担う病院としての位置づけとなっておるようでございますが、県西病院が従来担ってきた役割をどのように分担し、どのような連携システムを構築し、組織、形態、運営をどのようにするか等につきましては、今後の検討会を通して協議を進めてまいりたいと考えております。現在県西総合病院は、医師が減少し、規模を縮小した中で、医師の確保に努めながら10診療科に常勤医17名、非常勤医師42名の総医師数58名、看護職員124名の体制で、地域の総合病院として岩瀬地区を中心に多くの方々から親しまれ、運営を続けているところであります。また、当病院の特徴として、透析と訪問看護ステーションなど特徴的な診察も行っていることから、今後のあり方につきましては、地域の方々の診療体制を十分に考慮しながら、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。
また、高久ストックヤードの問題で、処分についてどういうふうに市は考えておるのかということでございますが、菊池議員もご承知のように、３月11日の大震災と復旧工事に全力を傾けてまいりました。また、その当時関係した職員も体調を崩して休んでおりましたので、これが復帰したということでございますので、今後分限懲戒審査会を開催して、厳正で公正な形の中で処分をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、臼井市長公室長。
〔市長公室長（臼井典章君）登壇〕
〇市長公室長（臼井典章君） 菊池議員のご質問でありますＪＲ岩瀬駅の跨線歩道橋と駅舎整備事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目でありますが、岩瀬駅跨線歩道橋整備事業は、旧岩瀬町からの懸案事業であり、旧岩瀬町議会が地域からの要望に基づき議決された経緯などを踏まえ、旧３町村が合併するに当たり、それまでの町村の各取り組みや地域の特性を生かしながら、よりよい地域づくりを目指すため、合併協議会で決定され、新市建設計画に位置づけられた事業であります。これまでに大和地区の大和中学校建設事業、真壁地区の多目的施設整備事業等が実施されております。岩瀬駅跨線歩道橋事業は、鉄道により分断された駅南北間の往来を安全、便利にできるようにすることを主な目的として実施していくものであります。さらに、鉄道利用の利便性向上と桜川市の玄関口としての魅力アップを図るために、駅舎の改良も加えた中で推進していく計画となっております。これらの事業費につきましては、今年度予算化いたしました8,000万円の実施設計委託費も含めまして、跨線歩道橋にかかわるものは合併特例債と国・県の補助事業をあわせて活用し、また駅舎改良にかかわる部分につきましては、国・県の補助制度を活用し、できるだけ市の財政負担の軽減を図りながらの実施を計画しているところでございますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。
続きまして、２点目でございますが、南北自由通路の利便性についてのご質問でありますが、まず第１に、鉄道で分断された駅南北往来する人の安全性の向上が図れるということが１点あります。現在徒歩で駅南側から北へ向かう人は、駅の東側、西側に位置する狭隘な踏切を通過しなければなりませんが、跨線歩道橋が整備できれば、車両などの往来を気にすることなく、さらにバリアフリー化された施設を利用して行き来することが可能になることから、障害者や高齢者にとりましても大変利便性が図られるものと考えられます。また、駅南側から徒歩や車などで駅を利用する場合の移動時間の短縮が図られることになります。さらに、跨線歩道橋を介した駅南北地区の一体感の醸成や駅周辺地区を起点とした新たなまちづくりへの期待も膨らんでくると考えております。事業の推進に当たりましては、これらの利便性の向上を含めた事業化効果が十分引き出せるよう考えていきたいと思います。
続きまして、３点目でございますが、岩瀬駅南側の開発はできるのかというご質問でございますが、現状のままでは社会インフラなどの整備がまだ不十分なところがございます。議会全員協議会の席でご説明をさせていただきましたコンサルタントの中途報告にもありましたように、跨線歩道橋と駅南側の車寄せ、駐輪場、駐車場を整備し、さらにアクセス道路や魅力的な文化交流施設を整備するなど環境を整えることにより、そのような対応も十分考えられるものと思います。
続きまして、４点目でございますが、駅舎を橋上化する必要があるのかというご質問でございますが、駅舎の改良につきましては、駅北広場整備時におけるＪＲ側との協議において、今後市が計画している跨線歩道橋の整備に当たっては、駅舎の改良を前提とした利便性の向上やバリアフリー化への対応を考慮しながら進めていくということが提案をされました。市といたしましては、これを踏まえ、利用者の利便性の向上と地域の活性化やまちづくりのため何が最適かを、形式にとらわれることなく、さらにコストにも考慮した中で、現在進めている岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業基礎調査、基礎設計業務委託の結果を踏まえた中で、協議、検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、５点目になりますが、合併特例債はもっと別な有効な事業に回すべきではないかというご質問でございますが、菊池議員もご存じのように、合併特例債が使える事業は桜川市新市建設計画に位置づけられた事業のみであり、その新市建設計画に当たりましては、当時の合併協議会において十分な協議を行い決定がなされ、さらに茨城県議会の承認を受けた計画となっております。平成18年度に一部その内容を変更した際にも、市議会において慎重な協議の上議決をいただき、県議会の承認を受けております。このように合併特例債対象事業は重要な事業であり、合併特例債を活用するには、その事業が特例債要件に合致するのか、さらにはその事業が新市建設計画に位置づけたる事業なのかを慎重に判断していかなければならないと考えております。今後も合併特例債事業の推進や特例債の活用につきましては、３常任委員会など市議会との協議を十分行いながら対応させていただきたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） それでは、菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
大泉砕石へ運んだ高久ストックヤードの残土の比重は1.06に間違いないのかというご質問でありますが、この数字は、高久ストックヤードから運び出された残土を大泉砕石場において市職員立ち会いのもとに10トンダンプの荷台の体積を計測し、その荷台に残土を満たして重量をはかり、重量を体積で除して算出した測定値であります。この方法で試験を４回行い、その結果の平均値をとった値であることから、今までにも何度か報告させていただき、また23年第１回定例議会の一般質問においても答弁をさせていただいているところでございますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の、過積載の事実を認めた業者に対し、市としてどのような罰則措置をとっているのかというご質問にお答えいたします。過積載については、過積載による違法行為の防止対策について、平成６年５月13日、建設大臣官房長から通知があり、「工事の発注に当たっては、請負業者に対する同趣旨の徹底等に遺憾なきよう期せられたく通知する。なお、今般、改正道路交通法が施行され、過積載による違法運行について荷主等の背後責任も新たに問われることとなったが、建設業者が過積載による違法運行について背後責任があるとして逮捕又は起訴されたことを知った場合には、工事請負契約に係る指名停止等を措置要領別表第２第９号に該当するものとして指名停止を行われたい」との通知を照らし合わせて、桜川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領第２条中の別表第２、「贈賄及び不正行為に基づく措置基準」の13、「不正又は不誠実な行為に当たるのは逮捕又は起訴された場合」と考えられます。今後、過積載による違法行為の防止対策等は、桜川市建設工事等入札参加業者選考委員会に諮り、罰則措置や防止策を検討していきたいと考えております。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） ４番の菊池ですが、高久ストックヤードについて市長に伺います。
先ほど私は、市役所職員を処分するのではなくて、市長はどういう責任をとるのかということであって、私の常識で考えても、あと土建関係の業者の方に聞いても、こんなのは一介の市役所職員が独断でできるものではないというのがどこへ行って聞いても私には聞いた範囲なのですよ。やっぱりこれは市長がとるべきものであって、一介の市役所職員を分限処分してはならないと私は思うのですが、いかがですか。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほども申し上げたように、私も含めて分限懲戒審査会でいろいろ審議をしていただいて、処分を決定していくというふうに考えていただきたいと、かように思います。
〇議長（相田一良君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） 菊池ですが、この前の岩瀬駅前整備事業のときも関係者にも会ったのですが、あの前も私は不服審査請求をしろというように勧めたのですが、本人は甘んじて受けましたというそういう感じで、１カ月停職になったのですね。やっぱりね、でも、業者が実際仕事をするのは、市職員が一言二言「これやってくれよ」と言ったのではやるわけないのですよ、どう考えたって。やっぱりバックにちゃんと上の人のオーケーをとっているということがあるからやるのであって、やっぱりこれまた岩瀬駅前整備と続いて、もし市職員にこういう犠牲者が出たとしたら、これは大きな問題だと私は思います。一応それだけつけ加えます。
それから、あと、上下水道部長に聞きますが、残土の比重を1.06にこだわるのですが、これは上下水道部長自身が立ち会った実験ですか、どうですか。
〇議長（相田一良君） 若林上水道部長。
〇上下水道部長（若林鉄郎君） こちらの立ち会いにつきましては、当時の担当者が立ち会っております。
〇議長（相田一良君） ４番、菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） では、そうしますと、上下水道部長は直接は知らないと。それを関係者から聞いたから、それを信頼して答えたという、こういう理解でいいですね。
〇議長（相田一良君） 若林上水道部長。
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 先ほども申しましたように、1.06についてのあれですけれども、こちらにつきましては、試験を４回、大泉砕石場において市の職員の立ち会いのもとに試験を４回行いまして、その結果が1.06ということでございます。
〇議長（相田一良君） 菊池伸浩君。
〇４番（菊池伸浩君） わかりました。
では、続いて、３番目の岩瀬駅跨線歩道橋と駅舎整備について臼井市長公室長に聞きますが、確かに合併当時に決めた原案は重いといえば重いのですが、でも、実際に大和中学校の例もあるように変更されているわけですよ。今回のこの岩瀬駅跨線歩道橋と駅舎整備についても、当初の跨線歩道橋、ミニ図書館が、いつの間にか駅舎整備事業に変わっているわけですよ。だから、余り重い重いと言うと、今までの大和中の変更とか、この駅舎整備の変更も笑われてしまうのですよ。この前の全員協議会のときも、関係職員が歯の浮くような言葉でいかに岩瀬駅南側の開発が大事かと言っても、みんなもうしらけ切って聞いているのですよ。だから、臼井さんも何か棒読みにしかならないのですよね。本当にこれが必要ですごいのですよとは全然見えないのですね。もう仕方なく決まったものだから棒読みにしていると、だれが見てもそう思うのですよね。ここで言い合っても納得はしませんから、時間も来ていますからあれですが、とにかく私は、この南北自由通路も、駅舎の橋上化も、まあ、無駄遣いに終わるのだろうなということだけ指摘をしておきます。
あとは、病院の問題は、林議員とかなり重複しますので、再度ぜひ少しでも桜川寄りにつくってほしいということだけ主張して頑張ってほしいということだけ要望して、一般質問を終わります。
〇議長（相田一良君） これで菊池伸浩君の一般質問を終わりとします。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時２７分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、５番、市村香君。
〔５番（市村 香君）登壇〕
〇５番（市村 香君） ５番、市村香でございます。通告によりまして質問させていただきます。
３月の東日本大震災により桜川市でも全域で多数の被害を受けました。あれから３カ月が過ぎて、いまだに余震が続いている状況ですが、被災された方々も何とか落ち着いてきていると思います。そこで、当時の防災状況も含めて、今後の市の対策課題について質問いたします。
まず最初に、桜川市の防災システムについてです。３月11日は、ちょうど議会中でもありました。私も、生まれて初めて大地震を体験して自然災害の恐ろしさを痛感しております。一応、当時は対策本部に出入りし、３月27日の全員協議会で被災状況の報告も聞いておりますので、大方の流れは理解しているところでございます。しかしながら、飲料水の確保、避難場所の確認などは、市民からは防災無線のアナウンスもよく聞き取れず、地震が起きた当時、電気や断水の復旧はいつか、水はどこでもらえるのかなどわからなかったと聞き及んでおります。
そこで、１つには、当時の対策はどう進んだか。スムーズだったかということですね。避難する場所やルートなど、11日の緊急防災対策はどのように行われたかなどを検証した上で、今後の安全対策に必要かと思います。当時の避難場所の確保、市民への通知などどのようにされたか、お聞きしたいと思います。
もう一つは、市は、自治体や民間との防災協定を結んでいると思いますので、その詳細をお願いいたします。また、それがどのような生かされたか。今回のように大規模震災だと、安全対策はとっておいたけれども、機能しないこともあったかと思いますので、その辺のところもあわせてお願いしたいと思います。
２番目に、被災した伝建地区についてです。真壁の重伝建地域の建物でありますが、かなりの被害を受けております。屋根と壁や塀などの外側は損傷がひどいようですけれども、家屋内の実際に生活している内側の状況は個々の家庭でどのようになっているのか。もちろん当然文化庁や県と協議して進めていると思いますが、そこで質問いたします。
その中で、算定被害総額は幾らになるのか。一時５億8,000万とも聞いておりますけれども、今の状況でどういうことかお聞きしたいと思います。
もう一つは、総額100％のうち、９割の７割が国、３割が市、１割が個人の負担割と聞いておりますけれども、現状はどう進んでいるのかお聞きしたいと思います。
３つ目は、被害総額が決まれば、国がどうこうあれ、市としても独自の対応が必要と思いますけれども、そこのところはどうなのか。また、市の負担額はどの程度になり、確定した場合、予算の枠組みをどうするのか。この前、全員協議会で１億うんぬんのお話も聞いておりますけれども、その辺のところについてお願いいたします。
それから、４つ目に、今後の課題については市長にお伺いしたいと思います。当面どこからどこまで修理するのかなど、ひなまつりの対応などに間に合うのか。被災件数や被害金額からすると、すべての修理が終了するには数年かかると想定されますので、今後どのように進めていくのか、それに伴う課題は何かあれば、お答えいただきたいと思います。
次に、３番目の谷貝小学校体育館耐震工事についてでございます。６月から谷貝小学校と樺穂小学校の耐震工事が着工すると聞き及んでおります。業者が決定いたしまして契約も済んでいるということではございますけれども、そのことがどのように進むのかということです。それと、その工事についてですが、谷貝小学校西側の土台は高い土手となっておりまして、基礎部分もひびが入っており、今後の余震など大変心配しております。もともと今回の大震災が来る前の想定で余震工事が予定されていたものと思いますが、そういう状況の中で、実際の地震が起きたわけですね。そういうことで、当初からとは大分状況が変わったと思いますので、その辺のところはどうなのか質問をいたします。当初の予定よりも変更があったとすれば、見積もりの価格も変わったのかというところもちょっと聞きたいと思います。
また、今回は耐震工事の予定はあったけれども、発注前に地震が起きたわけでして、それとは別に今回のことで学校統合の兼ね合いで、２校の合同体育館の建築、そういうことなども、そういう意見が出たかどうかということとか、そういうことをお聞きしたいと思います。震災を契機に、先のお二方の議員様からも適正規模のご質問もあったようですが、そういう時期に入ったのかなと感じます。どうかそこのところ、よろしくお願いいたします。
お答えによりまして再質問させていただきます。以上です。
〇議長（相田一良君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
まず、大川市民生活部長。
〔市民生活部長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部長（大川正彦君） 市村議員さんの桜川市の防災システムのご質問の中で、11日からの対応というふうなことで、対応中心にお答え申し上げます。
今回の災害対応は、災害対策本部を地震が発生しまして午後３時５分に岩瀬庁舎に設置し、各庁舎に現地連絡所を開設、各部ごとに分かれて応急対応に当たりました。初期初動は、ライフライン（電気、上水道）が完全に寸断されたことで情報収集の伝達、避難所の開設、要支援者の対応と飲料水の確保を重点的に開始するとともに、市内被害状況の把握と緊急用道の確保をするため応急対応を実施しました。夕方には避難所が開設されたことで、広報活動を消防団と市職員を初め避難所の開設の情報伝達に努めました。また、避難所の安全対策をとるため、桜川警察署へ警戒を依頼いたしました。市内全域の断水で、午後９時40分から市職員により各庁舎への飲料水の配布を開始いたしました。応急食料の対応とした食料等の配給は、３月11日から総合運動場ラスカ、岩瀬福祉センター、真壁福祉センター、大和ふれあいシトラスの４カ所の避難所とひとり暮らしの高齢者を中心に12日から開始しました。１日当たり約2,000食、14日まで実施し、15日からは避難所が縮小されたことで１日約100食をめどに対応を図りました。22日の午後５時に避難所が閉鎖されるまでに延べ1,180人を受け入れました。救援物資は、11日午後11時30分に県対策本部から非常食と毛布が届き３庁舎への配布、避難所への送致も始めました。応援協定団体、民間協定団体、個人からも応援や物資の提供をいただきました。自衛隊要請は、災害対策本部設置後11日午後６時40分に派遣要請しまして、13日から21日まで延べ９日間、岩瀬中央公民館において給水活動を協力いただきました。
ライフライン関係でございますが、11日午後４時45分から全域断水、１万2,218戸ですが、延べ112台の給水車を使い、応急給水を行い、28日までの実施した全域復旧まで18日を要しております。
電気は、11日の震災直後から12日までが真壁地区、大和地区の一部、13日まで岩瀬地区、大和地区の一部で完全停電となりました。各庁舎の避難所の非常用電源の確保が難しかったことで、情報収集と伝達が限られた状況で混乱いたしました。
今後は、この大震災において市として必要な対応を整理し、災害対策の基本となる地域防災計画の見直し、災害対策本部組織からの情報伝達手段等の検討、避難所の充実を図って、公共施設や個人住宅の耐震化の取り組みの推進が必要な課題であります。さらに、大震災による問題点を検証いたしまして、今後の経験を踏まえた防災体制を強化いたしまして、万が一の災害に備え、改善を尽くすつもりでおりますので、ご協力いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（相田一良君） 続いて、上野教育次長。
〔教育次長（上野幸一君）登壇〕
〇教育次長（上野幸一君） それでは、市村議員さんの重要伝統的建造物の被災の状況並びに今後の復旧計画についてお答えをいたします。
昨年６月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました真壁地区の街並みで、伝統的建造物、特に特定物件の建築物106件のうち、約70件が倒壊を含む甚大な被害を受けました。特定物件の被害状況につきましては、ぐしの破損や屋根がわら全体の滑落が生じた建物が多数あり、しっくいの剥落や土壁の崩落、クラックも多く発生している状況でございます。市では、地震発生直後に地区住民の安全確認を行い、翌日から被害状況の調査を行いました。また、文化庁に対しても被害状況調査を要請し、迅速な対応を求めたところでございます。これを受けて文化庁では、この要請に基づき３月17日担当官が真壁地区を訪れ、被災状況の確認を行っております。その後、今後の復旧方針についての文化庁との協議の中で、被災状況についての報告があり、文化庁の概算ではありますが、被災総額が７億円程度見込まれること、また復旧に際しては文化庁としても積極的に支援する立場から、災害復旧補助率の適用、真壁地区への予算の優先措置が示されるとともに、市の補助率の拡大、上限撤廃を検討するよう指導がありました。また、被災件数が多く、被災内容も甚大であることから、復旧には３年程度見込まれるのではないかとお話がありました。加えて、今後復旧に向け事務手続等を進めていくわけですが、被害が甚大なため、桜川市だけでの対応は非常に困難であることから、全国伝統的建造物群保存地区協議会から専門職員の派遣を要請してはどうかとの助言もいただきました。
以上のような文化庁からの指導・助言に基づき、まず、国庫補助金の受け皿となる桜川市伝統的建造物群保存地区保存事業補助金交付要綱の一部改正を行いました。改正内容は、今回の東日本大震災に伴う修理についてのみ限度額800万円を撤廃し無制限に、補助率については80％以内から90％以内にかさ上げし、国、桜川市の補助率割合としては国が90％のうち70％を、桜川市が90％のうち30％としております。先ほど言った被災額を７億円と想定した場合、所有者負担は１割ですので7,000万円、国負担が４億4,100万円、桜川市負担が１億8,900万円となります。
次に、今後計画的に復旧事業を進めていくわけですが、修理については、文化財としての価値を維持向上できるよう修理基準に基づいて行っていただきますが、今回の復旧修理についても、文化庁の指導・助言がありますので、桜川市伝統的建造物群保存地区保存審議会に諮ってまいりたいと考えております。
また、復旧事業を完了するまでには３年程度の期間を要することから、どのように復旧事業を進めていくかは、国の予算措置の動向を踏まえ対応していきたいと考えておりますが、まず、屋根や壁の養生が必要な物件に対する仮設工事を先行させ、建物の維持に努め、その後本格的な修理を施工してまいりたいと考えております。今回の定例会に補正予算１億2,857万2,000円を計上させていただいておりますが、この経費は仮設工事分を中心とした復旧事業に充当してまいりたいと考えております。
次に、復旧事業の優先順位については、文化庁の指導があり、１つとして、すぐに手を入れないと構造を維持できない建物、２、現在住んでいる住宅が雨漏りしている、３として、屋根修理を独立して施工することができるか否か、４つとして、今回の災害修理と通常の修理を並行して進める必要があるのか、５番として、修理資材の調達がすぐに可能か等の客観的な状況に基づいて優先順位案を作成し、桜川市伝統的建造物群保存地区保存審議会に諮る予定でおります。
最後に、復旧事業に向けた現在の事務手続等の状況でございますが、先ほど申し上げましたが、全国伝統的建造物群保存地区協議会を通じて全国の重伝地区から専門の技術職員の派遣を受け、被災建物の詳細調査、修理計画の作成作業を行っているところでございます。この調査が完了すると、市としての被災総額の積算が可能になるとともに、所有者と修理内容の協議の上、最終的な修理計画の提出という手続をしていただくことになります。以上でございます。
続きまして、同じく、谷貝小学校体育館耐震工事の内容についてご説明を申し上げます。
市村議員さんの、谷貝小学校体育館耐震補強工事について東日本大震災の前と後で工事内容の変更があるか及び工事の日程についての質問にお答えいたします。
谷貝小学校体育館耐震補強工事については、平成22年度からの繰越事業であります。震災発生後、教育委員会で各施設について被害状況調査を行った結果、谷貝小学校体育館に関しましては、幸いにして内外壁のクラックが一部見られた程度と軽微な被害で済んでおります。その結果を受け、耐震補強工事に関しては、当初の予定にクラック等の補修、部材の一部変更を加え、実施することとなっております。実際この現地確認につきましては、３月25日、建築士が現地を確認しております。今後のスケジュールについては、既に指名競争入札により施工業者を決定しており、工期は10月末までを予定しております。その間、体育館前の足場、工事関係車両の出入り等により、運動会を初めとする学校行事において、児童、先生方、そして地域の方々の校庭での活動が制限される場合もございますが、安全性を第一に考え、学校、業者と協議の上、工事を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 市村議員さんの重要伝統的建造物群の総合的な復旧計画の進め方についてお答え申し上げたいと思います。
総合的な復旧計画の進め方については、重要伝統的建造物保存地区制度により選定された真壁地区の街並みや伝統的建造物群を保存・活用を図る視点で復旧計画を進めたいと考えております。昨年６月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、これから地域市民の方や関係機関等のご理解とご協力をいただきながら、文化庁と協議を進め、制度推進を図ろうとしていた矢先に、特定物件としてご同意いただきました伝統的建造物群106棟のうち約70棟が倒壊等の被害を受け、伝統的建造物群を含めた伝建地区全体が甚大な被害を受けたところでございます。
災害復旧への対応として、早速文化庁を初めとする国の機関に災害復旧の陳情を行い、桜川市や千葉県鹿取市を重伝地区の災害復旧事業重点地区に取り扱ってくださる旨の言葉をいただきました。また、国の機関では、文化財等の災害復旧はスピードが不可欠であるとのご提案を申し上げ、地元として災害復旧が急務であることをご理解いただきました。地元では復旧に向けた計画を推進する意向を伝え、国からも財政支援をくださるようお願いをしてまいりました。
重伝建の真壁地区は、設計内容や修理内容について、事業推進を図る家庭で各種ノウハウを構築しながら計画的に重伝建制度を推進するような被災前の計画では、今回の災害復旧への対応には限度があると考え、全国伝統的建造物群保存地区協議会会長の山口県萩市長に依頼し、全国の先進地区からの専門技術職員の派遣要請を受けて、現在設計等の業務や現地確認並びに文化庁への申請文書等の指導をボランティアの精神でご奉仕いただいているところでございます。順次、本修理工事に向けて取り組みを行っていきたいと思っております。
重伝建の真壁地区への思いは、国への陳情や先進地域の専門技術職員派遣要請などの時点で考えていた思いと同じでございますが、早く被災前の真壁の街並みや伝統的建造物群の景観を取り戻し、真壁の街並みを散策する人波を早く取り戻したい。また、真壁のひなまつり等で地域のにぎわいを早く取り戻したいとの思いを基本に、総合的な復旧計画を進めるように考えておりますので、今後伝統的建造物群所有者や各種のまちづくりの関係団体各位のご理解、ご協力をいただきながら、地域の活性化に向けた復旧計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
市村香君。
〇５番（市村 香君） まず、最初の質問なのですが、ある程度わかりました。ところで、先ほども防災協定を結んできたと思うのですけれども、その中でどんなふうに考えたかというところを、ちょっともう一度お聞きしたいと思うのですが。
それと、たまたまこの前全員協議会のときにちょっと席を外しまして聞きそびれたのですが、今後のブロック、コンクリートなどのストックした廃棄物の撤去及び処分などはどうするのかということですね、そういうことをちょっと。
それから、一応今回の震災に対しましてもう一度指示系統などをきちんとマニュアル化して、緊急時の避難対策を市民に周知徹底していくことが必要かと思いますけれども、そのようなところはある程度大枠でどのように考えているか、ちょっとお聞きいたします。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 防災協定というふうなことですが、今現在の防災協定につきましては、平成８年ごろ、板橋区と岩瀬町の間で防災による協定が交わされたと思いますが、今現在では、平成19年８月28日に、12市町村ですか、が板橋区を中心に集まりまして、災害による相互支援というふうな協定を結んでございます。
また、真壁地区においては、平成８年に、赤穂市ほか義士関係のサミットがございまして、平成18年４月に改めて25区市町で組み直しまして、災害の応急対応というふうなことで協定を結んでおります。
また、民間の協定につきましては、コメリ、また東京電力下館支社、また災害の瞬時の作業というふうなことで未来クラブ、それから電話等のサービスというふうなことでＮＴＴ茨城支部、それから災害時における救援物資の提供というふうなことでコカコーラ、富谷牛乳、それから米等物資の供給というふうなことでＪＡ北つくばと、このような協定を取り交わしてございます。今回も、ちょっとざっとしたところですが、ＪＡ北つくばからは米600キロ、斉川商店から900キロほどいただいております。それから、コカコーラ、ペットボトル等において２万700本ほど、それからもう一つは給水器500ケースというふうなことでコカコーラからもいただいております。また、今紹介しました義士サミット、黒田ですか、東京都墨田区、ごめんなさい、水２リッター600本ほどいただいております。あとは赤穂市、それから北海道砂川市あたりで、あと兵庫県加東市で10万円ほどの支援金をいただいております。
それと、ブロック、コンクリートというふうな撤去でございますが、先ほど菊池議員さんのご質問の中でもご説明しましたが、何といいましても今回急な３月11日の大震災というふうなことで、急遽仮置場というふうなことで対応させていただきました。数量につきましては、全員協議会でも説明したとおりですが、１万8,000トンほどに上ってございます。通常、災害が起きないというふうなことならば、これは産業廃棄物として市が扱うべきものではございませんけれども、平成10年10月に災害廃棄物対応というふうな指針ができまして、その特例によりまして災害廃棄物の対応を図っております。５月８日というふうなことで置場を閉めましたが、これ５月の連休が終わりますと、大体５月の連休中には遠方の親戚の方でも手伝いに来ていただけるのかなというふうなことで、一時的な対応はできるのかなというふうなことで閉めさせていただいた経過がございます。
さらに、災害時の初動マニュアルというふうなものはでき上がっていますが、職員は熟知しております。この中で震災対応というふうなことなのですが、初動マニュアルですから第１次指令から第４次指令ですか、第４次指令といいますと、今回のように大震災というふうな、震度６弱以上の対応というふうなことになっております。全員が職場で待機するというふうなことで、各課長が指示をするというふうなことで、各職員のマニュアルが10部門においてでき上がっていますが、事細かくでき上がっています。ただ、反省すべき点は、今回のように同時に被災というふうなことになりますと、まず自分の部所のところが大きく災害になるというふうなことで、職員の対応がどうしてもそちら等分散せざるを得ないというふうなことで、今後についてはそのような検証から、何とか桜川市においても大規模震災に対応したマニュアル、言ってみれば民間活用でございますが、そうした中で、地方の協定を結んでいただいて、自主防災組織を拡大していけないかなというふうな形の考えであります。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） ５番、市村香君。
〇５番（市村 香君） 大体わかりました。
市のほうの行政側の指示ということの体制は整っているということは聞きました。それはわかっておりますけれども、今後やはりこういう震災時には、いつ起こってくるかわかりませんので、市民にも今回の震災でどのような行動をとったかというようなことをアンケート調査なども必要ではないかと思います。
それと、偶然にもこの震災の質問をしようと思っていたところ、きょうですか、大きい話なのですが、国会のほうでも女性の議員が、東北の大震災において災後の復興対策実行委員会の中に女性の登用が少なかったということで、それに対する震災のほうの意見の会議を開くに当たっては、女性のあれを会議に参加を全国のネットで募集したら、全国の女性団体からもうこぞって参加の申し込みがあって、その意見を踏まえて、かなり災害対策にも女性の意見が入って改善されたという話が、きょう実は国会でやっていたのですね。ですので、私ももう長年男女共同参画のほうの推進をしておりますので、これからはやっぱり行政と市民が一体となった男女共同の観点からの安全対策の見直しというのを、私なりにお願いしたいと思っております。そういうことが改善されれば、自治区、自治会長にもいろいろな女性団体もありますので、そういうところにもお声かけした新たな安全対策をお願いしたいと思いますので、どうぞ部長、よろしくお願いしたいと思います。
次、いいですか。今度２番目でございますけれども、そうすると、一応今度予算も１億2,857万2,000円の計上をされるということと、国のほうとしても３年間の期間を設けているということでございますね。そこで、まだ国としては、申請はして、積極的に国も検討しているということですけれども、まだ確定はしていないのです……していますか。
〇議長（相田一良君） 上野教育次長。
〇教育次長（上野幸一君） 今の確定というのは、被災総額とかそういう意味ですか。
〔「いえ、まだ国のほうの……」の声あり〕
〇教育次長（上野幸一君） ああ、今年度のほうですね。今年度の補助金については、先日内定が来まして、今回この補正では１億2,857万2,000円を計上させていただきました。その内訳としましては、国が9,000万円、それと市が3,857万2,000円、これは補助金ベースでございます。その後内示が来まして、100万ほど国の補助金が上積みされております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 市村香君。
〇５番（市村 香君） そうしますと、事この実際の工事着工にはどのくらいに進むのでしょう。
〇議長（相田一良君） 上野教育次長。
〇教育次長（上野幸一君） 建材の、先ほどもご説明申し上げましたように、今調査中でございます。それで、これから先ほど申しましたように仮設工事、まずは今の建物が傷まないように仮設工事を中心に進めていきたいとは思っておりますが、今の時点ではっきり何月から着工できるということは、現在まだそこまではいっていないと承知しております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 市村香君。
〇５番（市村 香君） わかりました。市民の皆様は、関係者にとりましては、ひなまつりの対応難かどうなのかなといつも気にしていまして、声を耳にします。これを見ますと、なかなかどうなのかなという心配もしておりますけれども、くれぐれも早く進むようによろしくお願いしたいと思います。一部では、地権者の人たちの気持ちもあって修復は大変だというような意見もありますけれども、その辺の地権者との調整というのはどのようになっているのでしょうか。もしわかる範囲がありましたら、教えてください。
〇議長（相田一良君） 上野教育次長。
〇教育次長（上野幸一君） 地権者との関係なのですけれども、保存会の皆様……
〇議長（相田一良君） 次長、少々マイクがちょっと離れているもので。
〇教育次長（上野幸一君） はい。
個々でも今から保存会の皆様に対してはいろいろ、先ほども言いましたけれども、修理の内容等が一部修理基準が変わりますので、その辺を諮っていきたいのと、もう一つ……失礼しました、審議会ですね、保存審議会のほうにそういうものを諮っていきたいということです。あとは、先ほども、個々の修理計画案の今の調査が終わりますと、個々の所有者とどのような修理をするかということでお話し合いをすることになります。それで、先ほども言いましたが、そのようなことについても、それを通して保存審議会のほうにいろいろのお話を諮っていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 市村香君。
〇５番（市村 香君） わかりました。では、もちろん重伝建ばかりではなくて、ほかの皆さんもその地域地域によってはとてもひどいところがあるかと思いますので、ちらほらと伝建地区の方とそれ紙一重の違う被害を受けている方たちにもいろんな意見が出ておりますので、一部ではここ出身の先生方にお聞きしますと、一生懸命国も県も前向きにしていると。やはり市のほうでももう少し積極的に働いてほしいというような意見もちらほら聞きますので、そのようなところは、よろしく市長にお願いしたいと思いますので。よろしくお願いします。
次に、最後なのですけれども、そうしますと、谷貝小学校につきましては、大体10月いっぱいに終わるということですね。それと、運動会その他については、問題ないということでしょうか。
〇議長（相田一良君） 上野教育次長。
〇教育次長（上野幸一君） そうですね、一応工期は10月31日ということで設定してございます。先ほども申し上げましたように、運動会とか、やはりそういう行事に、子供たち、先生、地域の皆さん、危険があっては大変なので、安全管理には万全を期して施工していきたいと思っております。
〇議長（相田一良君） 市村香君。
〇５番（市村 香君） また前後しては質問はできないのですね……時間があるから大丈夫ですか。よろしいですか。では、済みません、最後なのですけれども、もう一度大川部長にお伺いいたします。
先ほどお願いだけして、ちょっと男女共同参画の観点からというところの聞きそびれましたので、ちょっと部長のほうからお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 大川市民生活部長。
〇市民生活部長（大川正彦君） 男女共同参画の観点でありますが、今言いましたように、大規模な震災に対応しますには、今後民間といいますか、協定が本当に必要というふうなことで、今回も女性会や暮らしの会の皆さんの炊き出し等の応援をいただいたわけですが、まだまだうちのほうの市民生活部の中にも、交通安全母の会とか、更生保護女性会とか、たくさんの組織がございます。そうした中で、今後はご理解を深めていって、できれば災害対応の協定といいますか、協議をして、女性の対応も図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 市村香君。
〇５番（市村 香君） わかりました。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（相田一良君） これで市村香君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時２５分）