平成２３年第１回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
平成２３年３月１０日（木）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第１号 平成２３年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第２号 平成２３年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第３号 平成２３年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第４号 平成２３年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第５号 平成２３年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ７ 議案第６号 平成２３年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第７号 平成２３年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議案第８号 平成２３年度桜川市水道事業会計予算
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
８番 飯 島 重 男 君 ９番 中 川 泰 幸 君
１０番 皆 川 光 吉 君 １１番 増 田 豊 君
１２番 潮 田 新 正 君 １３番 相 田 一 良 君
１４番 大 塚 秀 喜 君 １５番 高 田 重 雄 君
１６番 増 田 俊 夫 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 橋 本 位 知 朗 君 １９番 増 田 昇 君
２０番 塚 本 明 君 ２１番 上 野 征 一 君
２２番 林 悦 子 君
〇欠席議員（１名）
７番 小 高 友 徳 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 常 盤 恵 一 君
上 下 水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 臼 井 典 章 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 小 嶌 弘 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） おはようございます。
本日の出席議員は19名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立します。これより本日の会議を開きます。
〇施政方針
〇議長（相田一良君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。
平成23年第１回桜川市議会３月定例会の開催期間中でございますが、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在、日本の経済、社会は、歴史的な転換期に差しかかっております。20年以上低迷してきた経済は、本格的な回復の軌道に乗っておらず、長引くデフレと急激な円高が続いており、政府、日銀の市場への介入にもかかわらず、不況を回復する兆しは地方ではいまだ見えてまいりません。何よりも深刻な財政状況のもと、持続可能な社会保障制度の整備がおくれる中、少子高齢化、生産人口の減少は、いや応なく進み、雇用環境の悪化により、失業率も高水準にあり、社会の閉塞感、将来への不安が高まっております。また、ＴＰＰへの参加問題は、農業者関係を中心に不安を募らせております。
国においては、平成23年度予算は、政権交代後も新政権の経済、財政政策の基本的な方針のもとでの最初の予算であります。閣議決定された新成長戦略、財政運営戦略により、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築くものがありますが、緊迫した国政の現状から、国の予算関連法案の年度内成立については不透明であり、国民生活の混乱、地方財政への影響が危惧されておるところでございます。
そのような中、地方においては、大企業における企業収益の回復などにより、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が増加する傾向にありますが、一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれます。財政運営戦略に基づき、社会保障関係費の自然増に対する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運用に必要となる地方交付税については、前年度の水準を下回らないよう、対応を行うものとされております。
県においては、景気の持ち直しの動きが見られ、企業収益が改善し、法人事業税、法人県民税の増収が見込まれておりますが、桜川市においては、市税、各種交付金の減収は、避けて通れない厳しい状況にあることに変わりはございません。職員ともども額に汗し、英知を結集し、創意工夫をしながら、この厳しい局面に立ち向かっていかなければならないと考えております。
また、私は、市民の皆様の期待にこたえるべく、市民の視点に立ち、効果的、効率的な行政運営を行いながら、未来への礎、そして夢をしっかりと築き上げることが使命であると確信をしております。引き続き、従来からの政治信念であります「市民が主役のまちづくり」を念頭に、顔の見える市政、市民の声を聞く市政を推進することにより、「和と信頼の行政」に一層たゆまぬ努力を惜しまず歩んでまいります。
次に、予算編成について述べさせていただきます。
市の財政も、歳入においては、依然として、リーマンショックの影響等により、市税、各交付金の減収が見込まれ、地方交付税については増額が予定されますが、今後も予断を許さない状況にあります。一方、歳出においては、合併特例債事業であります真壁地区の多目的複合施設建設に続いて、岩瀬駅自由通路、駅橋上化の事業化に向けて進めてまいります。また、他の諸事業につきましても、年次計画に沿って鋭意進めてまいりますが、福祉関係等の扶助費の増加とあわせ、各特別会計への繰出金等の増加により財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
このような状況を踏まえ、平成23年度予算に当たっては、前年度に引き続き、経常経費の枠配分方式、補助金等検討委員会による補助金の見直し、事務事業の優先度評価を行い、なお一層の一般行政経費の節減合理化に努めてまいります。また、将来の財政負担に留意し、市債の発行につきましては、国の地方財政対策の一環として、地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債、岩瀬駅跨線歩道橋整備事業の合併特例債、安心安全な学校づくりといたしまして、小学校４校、中学校１校の屋内体育館の耐震補強、大規模改修工事等を見込みました。
一方、普通建設事業については、道路新設改良事業、継続事業の多目的複合施設建設工事や、伝統的建造物群保存地区事業といたしまして旧真壁郵便局の修理工事等を見込みました。また、全額公費負担による子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施いたします。
私の政策テーマであります「市民が主役のまちづくり」を念頭に、第１次総合計画の目指す将来像を具現化するための施策に予算配分をいたしました。
新政権による地方財政計画が細部にわたり確定を見るに至ってはおりませんが、昨年に引き続き大変厳しい状況での予算編成となりましたが、地域主権のもとでの地方交付税の増額確保、臨時財政対策債の大幅発行、また22年度国の補正予算の地域活性化・きめ細かな交付金等の配分により、基金の取り崩しを最小に予算編成を行いましたが、今後も行財政改革を一層推進していかなければならないと考えております。
平成21年度決算に基づく財政分析指標においては、昨年の10月の定例会に報告いたしましたとおり、経常収支比率89.7％、実質公債費比率15.1％、将来負担比率136％となっております。前年度より各指標とも改善しておりますが、今後、借り入れに当たっては、急激な実質公債費比率や将来負担比率の上昇を招かないように、合併特例債を初め地方交付税措置のあるものなどを有効に活用してまいります。
なお、地方債残高は、22年度末で一般会計160億円、特別会計、水道会計を含めますと276億円という状況でございます。
このような状況を踏まえ、平成23年度予算に当たっては、なお一層の一般行政経費の節減、合理化に努めるとともに、事業についても、事業の必要性、緊急性、事業効果等を十分検討し、第１次総合計画の施策に沿って予算配分を行いました。
次に、予算の総額について申し上げます。
本年度一般会計予算は、総額159億4,000万円で、前年度対比3.7％の減となっております。
また、国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の６特別会計予算総額は106億5,898万2,000円で、前年度予算と対比いたしますと0.3％の減となっております。
水道事業会計の総額は14億5,836万2,000円で、前年度予算と対比いたしますと0.3％の増となっております。
桜川市の一般会計、６特別会計及び水道事業会計の総額は280億5,734万4,000円で、前年度予算と対比いたしますと2.2％の減となっております。
次に、平成23年度の主な施策につきまして、桜川市第１次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、市民と行政による豊かな地域の自治づくりでございます。
まず、効率的な自治体運営についてですが、新政権の方針により、地方主権施政の確立に向けて、地方自治体の役割はますます重要になってまいります。しかし、桜川市の財政状況は大変厳しく、効果的、効率的な行財政運営が不可欠となっております。そのため行政評価を実施し、施策の優先度、貢献度評価により行財政運営の効率化を図ってまいります。また、桜川市総合計画後期計画の策定により、目標管理の推進を図るとともに、行財政改革大綱の方針のもとに、引き続き集中改革プランの着実な実行をあわせて進めてまいります。
次に、行政情報化の推進についてですが、光ファイバー網の整備はほぼ市内全域完了し、さらなる情報化を推進し、市のホームページの更新により、随時情報の発信に努めてまいります。また、個人情報の取り扱いや情報漏えい対策として、セキュリティー研修を実施してまいります。
次に、財政の健全化についてですが、財政健全化判断比率やバランスシート、行政コスト計算書などの財政指数や財務諸表を判断材料として検証し、今後の見通しの把握に努め、計画的な財政健全化への取り組みを推進してまいります。自主財源確保対策として、徴収率の向上のため、滞納整理の強化に努めてまいります。職員一丸となって徴収率の向上に取り組むほか、納税の公平化を図る上にも、公売やネット公売を実施し、また高額滞納者に対しては、茨城租税債権機構と連携して徴収に努めてまいります。
次に、行政組織の適正化についてですが、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を実行できる、簡素でわかりやすい組織・機構の見直しを進めていくために、市役所各職場の業務量調査を引き続き実施してまいります。また、個人の職員が能力向上を図りながら、高い目標意識と目的を持って業務に取り組むために、マネジメント研修、人事評価研修、チャレンジ研修を実施し、人材育成を図ってまいります。
次に、市民参加の推進についてですが、「市民が主役のまちづくり」を進める上で、市民と行政との協働体制を構築し、行政のさまざまな過程や分野に市民の意見や要望を的確に反映させるため、パブリックコメント制度や市政モニター、桜川市後期計画の策定に係る住民ワーキングインの参画、市民の日などを通して、市政に対する市民の理解や信頼の醸成を図ってまいります。
また、市内のＮＰＯ、ボランティア団体の活動を支援するとともに、各種団体が情報発信を行うことのネットワークの促進を推進してまいります。
次に、男女共同参画社会の推進についてですが、豊かで暮らしやすい社会を築いていくため、男女が社会の対等なパートナーとして、互いに認め合い、協力し合う地域づくりの実現に向け、広報や教育活動を通して住民意識啓発や女性リーダーの育成を図ってまいります。
第２は、心とやすらぎのある健康福祉社会づくりであります。
まず、健康づくりの推進についてですが、生活習慣病等を予防するため、各種健康診査や検診、健康相談を充実させてまいります。その一つとして、特定検診の検診率の向上に努めてまいります。
また、母子保健事業、国民健康保険事業に取り組むとともに、地域ぐるみでの健康づくり事業を推進してまいります。本年度は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を全費公費負担で実施いたします。
また、医療を取り巻く環境は、急速に変化し、医師不足や救急医療など大きな問題となっております。特に筑西・下妻医療圏においては、急性期医療に対応できる中核病院がほとんどなく、他の医療圏に頼らざるを得ない状況にあります。県西総合病院を含めた、この地域における医療体制の再構築を図っていけるよう、茨城県、筑西市と連携をとりながら医療機能の充実に努めてまいります。
次に、子育て支援の促進についてですが、急速な少子化への対応の取り組みと、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのため、家庭や学校及び民間企業などと連携し、地域ぐるみの子育て支援体制の構築を図ってまいります。その一環として、放課後等における児童の健全育成と子育て支援を行うために放課後児童クラブ８を８小学校で実施するほか、地域における子育て、親子の交流等を促進する地域子育て支援拠点事業を、真壁保健センター内に週３日のひろば型を新設いたします。また、小さな子を持つ保護者が授乳やおむつ交換のできるスペースを公共施設に設置いたします。
次に、社会福祉の推進についてですが、それぞれの地域の実情に応じ、住民のニーズに即した保健・医療・福祉などの総合的なサービス提供体制を構築するために、社会福祉協議会などと連携を図りながら、だれもが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
また、障害者福祉についても、障害者福祉計画に基づき、自立と社会参加の一層の支援を図ってまいります。
次に、高齢者福祉については、地域包括支援センターを中心として、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図り、民間事業者と連携をとりながら、高齢者が安心して生活を送り、互いに支え合う地域づくりを推進してまいります。あわせて、要介護３から５と認定された高齢者を常時介護されている家庭の方へ、家族介護慰労金を引き続き支給するほか、家族介護者交流事業を実施してまいります。また、元気な高齢者をふやすため、介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりのため、シルバー人材センターと連携し、豊かな経験と知識を持った高齢者の就労機会の確保と地域の高齢者クラブなどの活動の支援をしてまいります。
次に、国保の適正運営についてですが、医療保険制度を取り巻く環境は、急激な高齢化、疾病構造の変化、医療構造の向上等により、年々医療費が増加し、厳しい財政運営を余儀なくされております。今後は、保健や福祉と連携をしながら、健康増進、健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の適正化に努めてまいります。
第３は、豊かな心と生きがいをはぐくむ教育・文化環境づくりであります。
まず、学校教育の充実についてですが、生きる力をはぐくむという学習指導要綱の理念を実現するため、次世代を担う児童生徒たちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた子供に成長するよう、地域の特色を生かした教育に努めてまいります。児童生徒の心の悩みや不安を相談できる子どもの教育相談室、スクールカウンセラー、適応指導教室のさらなる充実を図ってまいります。学校施設の改善・充実については、学校施設は児童生徒の学習活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性は極めて重要であり、耐震診断の結果に基づきまして、紫尾、樺穂、谷貝、雨引、大国小学校の屋内体育館に引き続き、南飯田、坂戸、羽黒、猿田小学校、岩瀬東中学校の屋内体育館の耐震補強及び大規模改修を着手したいと考えております。
次に、生涯学習・芸術文化活動の推進についてですが、多目的複合施設については、町並みと景観に配慮した生涯学習の拠点となる施設となるよう、本年度早期の完成に向けて工事を進めております。芸術・文化を初め、その他多様なニーズに応じた講座やイベントを開催することにより、市民の学習、文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民が主体となった学習活動に対して支援をしてまいります。青少年の健全育成については、年々青少年が抱える問題が深刻になっております。青少年育成桜川市民会議を中心に、地域ぐるみで子供を育てる意識を高め、明るい地域づくりを進めてまいります。
次に、スポーツ活動の振興についてですが、これまでのスポーツ振興施策を継続するとともに、さらにスポーツを通じて健康で明るい豊かな生活が送れる環境づくりに努めてまいります。また、地域住民が主体的に運営する総合型スポーツクラブの設立に伴い、多くの市民の皆様が参加できますように周知してまいります。
次に、文化財の保存・活用についてですが、伝統工芸や多様な伝統芸能について保護、保存に努めるとともに、後継者の育成や伝承を図ってまいります。重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けた真壁の町並みは、歴史的建造物を生かし、地域資源活用型まちづくりを推進してまいります。また、県指定の重要文化財である月山寺書院の防災補助、小山寺仁王門、雨引山楽法寺の修理補助を行います。
第４は、快適で潤いのある生活環境づくりです。
まず、安全防災対策の充実についてですが、市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりを進め、防災意識の高揚や災害時における行動力の強化に努めてまいります。その一環として、消防ポンプ自動車の更新や防火貯水槽の設置など年次計画に沿って整備を進め、消防、防災体制の充実を図るとともに、消防団員の育成、自主防災組織との連携を図ってまいります。
防犯対策については、自主的な防犯パトロール活動や防犯灯の設置、管理に対する助成を行うとともに、防犯組織の結成を促進し、警察や学校、地域の関係団体と連携した安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
交通安全対策については、交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関、団体と連携、協力し、市民の交通安全意識と交通マナーの高揚に努めてまいります。
消費生活センターにおいては、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員により受け付け、公正な立場で処理し、消費者が安全で安心して消費生活を送ることができるよう、情報提供、相談会等に努めてまいります。
次に、都市基盤の整備についてですが、合併特例債事業である岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備の実施設計を進め、関係機関と調整を図り、早期着工に向けて努めてまいります。北関東自動車道の全線開通に伴い、桜川・筑西インターチェンジは県西の玄関口となり、民間活力により開発の誘導を引き続き促進し、交通、流通、産業の拠点となるよう施策を展開してまいります。計画的な土地利用の推進につきましては、都市計画基礎調査を実施し、将来の桜川市のあるべき姿を明確にし、総合的なまちづくりの方針を策定することを目標とした都市計画マスタープランの策定を継続して進めてまいります。
次に、居住環境の整備についてですが、民間活力により優良住宅の整備推進を図るとともに、市営住宅については、防水工事等を年次計画に基づき実施し、適正で効率的な維持管理に努めてまいります。また、岩瀬地区の桜川沿いにおいては、水辺空間整備事業といたしまして、水と触れ合う市民の憩いの場所として年次的に整備に努めてまいります。
次に、道路・交通の整備についてですが、１級市道の整備については、国・県の補助等を活用し、年次計画に沿って順次進めてまいります。住民の要望が多い集落道排水整備についても、事業の緊急性、必要性を精査し、優先順位をつけて計画的に整備してまいります。国・県道の主な主要道路の整備促進については、国や県に強く働きかけてまいります。公共交通システムについては、デマンド型乗合タクシーのより一層の利便性を図り、利用促進に努め、交通弱者の方々の足となるよう努めてまいります。
次に、下水道の整備についてですが、下水道事業につきましては、年次計画により供用開始区域が広がってまいりましたが、加入率が低く、健全な事業運営に支障を来す現状となっております。引き続き下水道への接続促進を推進するため、４万円を限度として交付する公共下水道接続工事費補助金のＰＲを行い、加入促進に努めてまいります。また、効率的な事業推進の観点からも、下水道事業の全体計画の見直しを図ってまいります。公共下水道事業認可区域外と農業集落排水事業区域外においては、市設置型合併浄化槽の普及を図ってまいります。
次に、上水道についてですが、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽管、石綿管等の更新を図りながら、収入の確保、さらに公営企業としての経営の効率化、健全化に努めてまいります。 次に、自然環境の保全についてですが、水と緑あふれる豊かな自然と、桜川沿いに形成された美しい田園環境に囲まれた桜川市の自然環境を次世代に継承してまいります。森林や水辺環境、美しい農村風景等の地域の環境保全のために、森林環境湖沼税による森林機能緊急回復整備事業や身近なみどり整備推進事業を活用し、森林の保全整備を推進してまいります。また、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援する、農地・水・環境保全向上支援事業を引き続き推進してまいります。
次に、景観の形成についてですが、県内で５団体目となる景観行政団体に指定されたことに伴い、多様な景観資源がある桜川市において、その地域の特性を生かした良好な都市景観の形成を図るため、方策を検討してまいります。そのために、まちづくり景観条例を制定し、続いて歴史や風土を生かした景観計画にのっとり、住民参加のもと鋭意進めてまいるところであり、今後も市民と協働で景観づくりを推進してまいります。
次に、資源循環の仕組みづくりについてでございますが、リデュース、リユース、リサイクルの推進を、市民の皆様や事業者の理解と協働のもと、家庭からの排出抑制と分別収集を徹底し、推進してまいります。また、日本一きれいなまちづくりを推進していくために、職員みずから地域における月１度の清掃活動を継続してまいります。また、学校教育や生涯学習等を通して、環境美化や地球温暖化対策に対する意識の高揚を図ってまいります。
第５は、魅力と活力のある産業社会づくりです。
まず、農林業の振興についてですが、安全な食料を安定的に供給するため、生産の維持、拡大を図り、高収益・高付加価値型農林業の展開とあわせて、地産地消の推進を含めた販売促進対策に取り組む必要があります。農地が持つ多面的機能を生かし、環境に優しい農業を推進するとともに、農村の魅力をさらに高める諸施策を推進してまいります。
次に、各工業の振興についてですが、北関東自動車道の全線開通により、複数の高速道路と接続し、広域的な人と物の交流の活発化が期待され、埼玉県の西の玄関口である桜川・筑西インター周辺を初め企業が進出可能な地域に、地元雇用型の優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、地場産業である石材業については、景気低迷や国際的な価格競争等により、経営内容は大変厳しい状況にあると思われます。当地域が長年積み重ねた石材加工の技術力と開発力を生かしながら、新分野への進出を視野に入れ、各種石製品のＰＲイベント開催や販路拡大を推進し、さらに伝統工芸品等のブランド力を高め、石材業の活性化に努めてまいります。
次に、商業の振興についてですが、自治金融制度などの金融支援を効果的に活用しながら、経営体質の改善と近代化に努めるとともに、合併いたしました商工会とより一層連携を図り、商業の活性化に向けて取り組んでまいります。
次に、観光の振興でございますが、３月１日発売の「家庭画報」に桜川市の桜が特集を組まれました。そういう面で、桜川市の桜、雨引観音や真壁のまち並みなど歴史、文化、そして豊かな自然環境など数多い観光資源を有しております。真壁のまち並みが重要伝統的建造物群の地域指定の選定を受け、ひなまつりシーズンのみならず、来訪者が増加することが予想されます。これを契機として、つくばエクスプレスや北関東自動車道桜川・筑西インターチェンジから観光客が訪れやすい誘導策を講じるとともに、本年度は二宮尊徳ゆかりの報徳サミットを開催し、県内外から多数の関係者の来訪を予定し、桜川市の知名度アップにつながる方策を検討してまいりたいと思います。
最後になりますが、平成23年度予算編成も、昨年に引き続き大変厳しい状況のもとでの予算編成となりました。地域間競争に勝ち抜くためにも、全職員が高い志と知恵を出し合い、服務規則を遵守し、行財政改革を一層推進していかなければならないと考えております。職員と共に桜川市発展のため頑張ってまいりますので、議員の皆様には、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
なお、詳細については、各担当部長より説明をさせますので、原案のとおりご議決くださいますようよろしくお願いを申し上げ、施政方針の一端を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
〇議案第１号〜議案第８号の一括上程、説明
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第２、議案第１号 平成23年度桜川市一般会計予算から日程第９、議案第８号 平成23年度桜川市水道事業会計予算まで、８議案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第１号 平成23年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 議案第１号 平成23年度桜川市一般会計予算について提案のご説明をいたします。
１ページをお開き願います。第１条、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ159億4,000万円とするものでございます。
第２条、債務負担行為については、８ページ、第２表をごらん願います。１として、真壁野外趣味活動施設指定管理料についてですが、有限会社島田造園土木と、継続して３年間で1,050万円を限度として指定管理料の契約をするものでございます。２として、雨引小学校隣接地の加工施設の指定管理料については、大和食品加工技術研究所と、５年間で100万円を限度として指定管理料の契約をするものでございます。３として、桜川市土地開発公社が公共用地取得に要する資産の借入額に対する債務保証に、３年間で３億円を限度として保証するものでございます。
第３条、地方債については、９ページ、第３表をごらん願います。県営土地改良事業債を含め９本でございます。主なものといたしましては、小学校４校、中学校１校の体育館耐震補強工事に伴う義務教育施設整備事業債に１億2,160万円を、合併特例事業債として多目的複合施設建設事業に3,380万円、岩瀬駅跨線歩道橋整備事業に1,410万円を、地方の財源不足を補う臨時財政対策債に９億8,000万円を見込んでおります。地方債合計11億9,280万円となります。
１ページへお戻りください。第４条、一時借入金は最高額を20億円と定めるものでございます。
第５条、歳出予算の流用は、人件費にかかわる予算額に過不足が生じた場合における同一款内での経費の各項間の流用について定めたものでございます。
次に、事項別明細書により歳入からご説明いたします。
13ページをお開き願います。１款１項１目の個人市民税につきましては、前年度より4,933万1,000円減額し、16億3,045万1,000円を計上いたしました。平成20年10月からの世界的な景気後退から、やや持ち直しの機運はありますが、地方経済はいまだ疲弊している状況が続いており、また経済のデフレ状況から脱却できない観測を見込みました。
次に、２目の法人市民税でございますが、前年度より2,264万6,000円減の２億3,600万円を計上いたしました。企業業績につきましては、底打ちの見込みが出てきておりますが、企業収益の減収減益を見込み、増額といたしました。
次に、２項１目の固定資産税でございますが、前年度より1,934万円を減額し、21億5,155万1,000円を計上いたしました。
次に、２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、1,347万7,000円を計上いたしました。
３項１目の軽自動車税でございますが、前年度より263万8,000円増額し、8,320万3,000円を計上いたしました。経済状況を反映し、エコカー減税による省エネ型の車が増加していることにより、軽自動車の増加を見込みました。
次に、４項１目市たばこ税でございますが、前年度より1,486万3,000円増の２億8,110万円を計上いたしました。毎年たばこ税は、喫煙者数の減少等により減収が見込まれますが、昨年10月からのたばこ税の値上がりがありますので、その値上げの影響を見込み、算定したことにより増収といたしました。
２款１項１目の地方揮発油譲与税でございますが、前年度と同額の9,000万円を計上いたしました。
２項１目の自動車重量譲与税でございますが、前年度より1,946万5,000円減額し、２億1,360万1,000円を計上いたしました。自動車重量税においては、平成24年４月30日までの間は、地球温暖化対策の観点から、エコカー減税制度の仕組みが維持され、減税による課税措置が継続する間の自動車重量譲与税の譲与割合は1,000分の407となっております。なお、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税の譲与については、引き続き市の道路の延長と面積で案分して譲与されるものでございます。
14ページをお開き願います。３款利子割交付金から６款地方消費税交付金までは、県市町村から提示されております市町村交付金見込額を参考に算出いたしました。
３款１項１目の利子割交付金でございますが、前年度より359万5,000円減額し、1,363万9,000円を計上いたしました。
４款１項１目の配当割交付金でございますが、前年度より224万5,000円増額し、661万8,000円を計上いたしました。
５款１項１目の株式等譲渡所得割交付金でございますが、前年度より337万6,000円減額の277万円を計上いたしました。
次に、６款１項１目の地方消費税交付金でございますが、前年度より4,646万1,000円増の４億248万9,000円を計上いたしました。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございますが、前年度より500万円減の5,500万円を計上いたしました。
次に、８款１項１目の自動車取得税交付金でございますが、前年度と同額の7,500万円を計上いたしました。
９款１項１目地方特例交付金につきましては3,200万円を見込みました。平成18年度、19年度の児童措置における制度拡充及び平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加について、児童手当及び子ども手当特例交付金で措置されることによるものでございます。
15ページに移りまして、９款２項１目減収補填特例交付金3,800万円は、住宅借入金税額控除による個人住民税の減収額を補填するためのものと、21年度から３年間の時限措置として、環境への負荷の少ない自動車を購入する際に税率の軽減が受けられ、それに伴う減収を補填するために設けられた交付金でございます。
10款１項１目地方交付税につきましては、地域主権改革に沿った財源充実を図る目的から5,000億円が増加、加算されることにより、前年度対比１億8,100万円増の56億8,100円を見込みました。内訳といたしまして、普通交付税53億100万円、特別交付税３億8,000万円でございます。
11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては610万円を見込みました。
12款１項１目農林業費分担金1,436万8,000円は、岩瀬大泉の堀ノ内地区の県単ほ場整備事業受益者分担金1,050万円が主なものでございます。
12款２項負担金で、１目を省略いたしまして、２目民生費負担金１億4,106万2,000円は、内訳といたしまして、１節児童福祉費負担金で、８カ所の学童保育所の子育てクラブ保護者負担金990万円、他市町村からの受け入れによる受託児童負担金494万5,000円、３節保育料負担金の保育所入所児童保護者負担金１億2,427万2,000円でございます。負担金の合計１億4,114万6,000円を見込みました。
16ページをお開き願います。13款１項使用料で、１目、２目を省略いたしまして、３目観光使用料1,290万円は、上野沼やすらぎの里使用料1,200万円が主なものでございます。
４目を省略いたしまして、５目土木使用料9,799万円のうち主なものは、２節住宅使用料8,008万8,000円は市営住宅の使用料でございます。
６目教育使用料2,730万8,000円のうち主なものは、１節幼稚園使用料で、３幼稚園の授業料で1,423万8,000円、３節体育施設使用料1,267万6,000円は、体育館、温水プール等の使用料でございます。使用料の合計１億3,902万5,000円を見込みました。
13款２項１目総務手数料で2,121万1,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、戸籍手数料899万7,000円、ほか10件の手数料でございます。
17ページをお願いします。２目から５目までを省略しまして、手数料合計2,395万7,000円を見込みました。
14款１項国庫負担金で、１目民生費国庫負担金は14億1,208万6,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、１節は特別障害者手当等給付費負担金1,894万円、２節国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金は、保険基盤安定のため、低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定割合を交付する負担金1,723万2,000円でございます。３節から６節までは児童手当関係の負担金でございます。７節生活保護費負担金で３億839万円は、医療・生活扶助費等に対するものでございます。
18ページをお開き願います。８節障害者自立支援給付費負担金は２億5,794万9,000円でございます。９節子ども手当負担金６億8,839万3,000円は、時限立法であります子ども手当法案の行方が微妙なものでありますが、15歳までに所得制限を設けず交付するものですが、23年度予算は22年度と同条件で算定しております。
14款２項国庫補助金で１目総務費国庫補助金3,396万円は、合併市町村に交付される合併推進体制整備費補助金で、総額３億9,000万円が年度割で交付されるものでございます。
２目民生費国庫補助金3,477万8,000円は、内訳といたしまして、１節児童福祉費補助金で、学童保育事業としての放課後児童健全育成事業補助金413万7,000円、地域子育て支援センターなどへの補助金、次世代育成支援対策交付金1,372万5,000円ほか４件の補助金、２節障害者自立支援給付費補助金932万7,000円は、障害者地域生活支援事業補助金885万2,000円が主なものでございます。
３目衛生費国庫補助金249万9,000円は、女性特有のがん検診推進事業補助金でございます。
４目土木費国庫補助金1,498万5,000円は、内訳といたしまして、１節道路橋梁費補助金は、大和の阿部田地区の道路新設改良に伴う活力創出基盤整備総合交付金660万円、３節住宅建設費補助金は、ますみ住宅の屋上防水工事等に伴う地域住宅支援総合交付金838万5,000円でございます。
５目教育費国庫補助金２億737万1,000円は、４小学校の体育館耐震補強工事と岩瀬東中学校の体育館耐震補強工事及び大規模改修工事の安全・安心な学校づくり交付金１億4,710万円、19ページをお願いします。継続事業で行います真壁地区の多目的複合施設建設事業に対する歴史的環境形成総合支援事業補助金1,813万円と旧真壁郵便局の改修工事に対する重要伝統的建造物群保存地区の保存整備事業費補助金1,861万3,000円、ほか６件の補助金でございます。国庫補助金計２億9,359万3,000円を見込みました。
14款３項国庫委託金で、２目民生費委託金、２節の国民年金事務委託金1,400万円で、国庫委託金計1,491万1,000円でございます。
15款１項県負担金で１目民生費県負担金の４億5,022万3,000円は、国庫負担金と連動している負担金でございます。
20ページをお願いします。９節につきましては、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額を交付する負担金7,900万7,000円でございます。10節は、子ども手当負担金１億105万3,000円で、県負担金合計４億5,022万3,000円を見込みました。
15款２項県補助金で１目総務費県補助金１億716万9,000円の主なものは、合併市町村特例交付金6,310万円で、合併が行われる市町村に対し、１市町村２億5,000万円掛ける３町村分で７億5,000万円を数カ年に分けて交付されるもので、23年度が最終交付年度となります。新市町村づくり支援事業補助金4,000万円につきましては、合併特例債を活用した３事業まで、７億円を限度として、充当残及び元利償還に要する市町村負担に対し交付されるものでございます。
２目民生費県補助金１億4,320万8,000円で主なものは、４節医療福祉費補助金１億990万3,000円は、マル福制度に伴う補助金でございます。
21ページをお願いします。３目衛生費補助金3,852万5,000円のうち主なものは、妊婦健康診査臨時特例交付金拡充支援事業補助金で963万1,000円、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金2,605万円等でございます。
４目労働費県補助金4,663万8,000円は、雇用失業情勢が下降局面にある中、県が設置する基金を活用して安定した雇用機会や緊急的な就業機会の創出等を支援するもので、事業実施期間は平成23年度までとなっております。
５目農林水産業費県補助金6,606万3,000円のうち主なものは、１節農業費補助金で、大泉堀ノ内のほ場整備事業等に対する山急県単土地改良事業補助金など2,704万円、ほか８件の補助金でございます。２節林業費補助金は、林道平野線等の改築工事に伴う補助金789万6,000円、森林湖沼環境税を活用した森林の保全整備の森林機能緊急回復整備事業補助金805万円、身近なみどり整備推進事業補助金545万円などでございます。
22ページをお開き願います。６目土木費県補助金971万6,000円のうち主なものは、２節都市計画費補助金962万円は、５年ごとに予定されます都市計画基礎調査に対する交付金400万円と合併特例事業を活用して行われる県管理の県道の歩道等の整備に対し、元金償還に対して助成されるもので、岩瀬駅前のまちづくり交付金事業562万円でございます。
７目、８目は省略させていただきます。県補助金合計４億1,350万6,000円を見込みました。
15款３項県委託金で１目総務費県委託金6,722万5,000円のうち主なものは、１節の県税徴収委託金6,252万円、３節統計調査委託金247万5,000円で各種統計調査にかかわる委託金でございます。
２目から６目までは省略いたします。県委託金合計6,752万9,000円を見込みました。
16款財産収入につきましては、１項１目財産貸付収入3,823万円は、１節土地等貸付収入2,389万円は、県営住宅や県西総合病院に対して貸し付けしている収入、23ページに移りまして、２節光ファイバー網貸付収入1,434万円は、ＮＴＴからのものでございます。
２目利子及び配当金221万2,000円は各基金の利子分でございます。財産収入合計4,044万2,000円を見込みました。
16款２項財産売払収入は、科目設定のみでございます。
17款１項寄附金は、ふるさと応援寄附金30万円。
18款１項特別会計繰入金は、科目設定のみとなっております。
24ページをお開き願います。18款２項基金繰入金で、１目、２目を省略いたしまして、３目地域福祉基金繰入金571万円は、地域福祉に資するための事業等に充当しております。
４目公共施設整備事業基金繰入金7,004万2,000円は、21年度国の補正予算の地域活性化・公共投資臨時交付金を基金に積み立てしていた分で、23年度までに活用することになっている基金でございます。基金繰入金合計8,191万円となります。
19款１項１目繰越金は３億円でございます。
25ページに移りまして、20款諸収入につきましては、１項１目延滞金300万円、２目、３目は科目設定のみでございます。
20款２項１目預金利子60万8,000円でございます。
20款３項貸付金元利収入3,442万4,000円の主なものは自治金融預託金元利収入1,701万円、ほか５件分でございます。
20款４項１目、２目、３目までは科目設定のみで、４目給食事業収入１億9,779万9,000円の主なものは、北と南の学校給食費納入金でございます。
26ページをお開き願います。５目雑入１億433万7,000円は、高額療養費返納金3,687万2,000円、消防団員等退職報償金受入金1,000万円、ほか50件分でございます。
27ページに移りまして、諸収入合計３億416万1,000円となります。
21款１項市債につきましては、第４表、地方債のところでご説明いたしましたので、説明は省略させていただきます。
28ページをお開き願います。市債合計11億9,280万円となります。
以上で歳入の説明を終わりにいたします。
〇議長（相田一良君） 山田総務部長ちょっと。説明が途中でありますけれども、歳入の説明が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時５８分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 続きまして、歳出についてご説明いたします。
29ページをお開き願います。１款１項１目議会費２億2,929万6,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、１節から４節までは議員さんの報酬、職員の給料等でございます。そのほかは議会事務局費、議員活動経費等一切の経費でございます。
31ページをお開き願います。２款１項１目の一般管理費のうち総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。まず、一般管理費事業のうち８節報償費15万3,000円でございますが、これは行財政改革推進委員17名分の報償費でございます。
32ページをお開き願います。13節委託料279万7,000円は、顧問弁護士委託料63万円と行政評価に関する業務委託料216万7,000円でございます。ふるさと応援基金事業で25節積立金30万円は、ふるさと応援基金積立金でございます。
33ページに移りまして、３目文書費は4,126万8,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、11節需用費のうち印刷製本費748万4,000円でありますが、これは条例、規約等の改正に伴う例規集の追録及びデータベースの仕様修正及び封筒代、印刷等に係る予算であります。12節役務費のうち郵便料の2,300万円につきましては、各課から要求のあった郵便発送にかかわる郵便料を計上したものであります。
34ページをお開き願います。続いて、14節使用料及び賃借料921万3,000円でございますが、３庁舎で使用している複写機15台、印刷機２台及びその他作業機器の賃借料並びに使用料が主なものとなっております。
36ページをお開き願います。５目財政管理費は53万7,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、11節需用費で予算書作成の印刷製本費39万9,000円が主なものでございます。
６目会計管理費で178万4,000円を計上いたしました。主なものは、決算書印刷代の印刷製本費49万2,000円、指定金融機関業務委託料105万円でございます。
７目財産管理費は１億72万2,000円を計上いたしました。庁舎維持管理、公用車等の財産管理に要する経費等でございます。まず、財産管理事業ですが、4,850万7,000円を計上しております。主なものは、11節需用費で2,354万6,000円で、共通消耗品、燃料費、修繕料でございます。12節役務費884万9,000円は各種保険料等でございます。13節委託料428万5,000円は、庁用バス運転業務委託315万円等でございます。14節使用料及び賃借料1,014万円は、土地借上料756万8,000円が主なものでございます。
次に、庁舎維持管理事業でございますが、5,221万5,000円を計上しております。11節需用費で2,813万3,000円の内訳は、38ページをお開き願います。光熱水費の2,557万円が主なものでございます。12節役務費649万3,000円は、電話料450万円、火災保険料190万円等でございます。13節委託料1,220万8,000円は、各庁舎の清掃委託、夜間警備委託ほか各種保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料395万4,000円は、電話交換機賃借料301万5,000円が主なものでございます。
39ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金32万5,000円は、各種負担金でございます。
42ページをお開き願います。10目自治振興費は3,046万1,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、１節報酬2,927万4,000円は、区長、副区長、班長の報酬でございます。また、19節負担金補助及び交付金110万円は、区長会連合会に対する補助金であります。
47ページをお開き願います。２款総務費のうち２項１目の税務総務費についてご説明いたします。２億1,837万7,000円を計上いたしました。主なものといたしまして、２節給料から４節共済費までの人件費が２億1,243万円で全体の97.3％を占めております。
税務総務事業の主なものを説明いたします。19節の負担金補助及び交付金は、７件で103万3,000円を計上いたしました。主なものは、軽自動車税課税客体捕捉事務負担金が21万7,000円、48ページをお開き願います。地方税電子化協議会負担金が64万4,000円、たばこ組合補助金が、２組合に対し、合計６万円の補助金でございます。
次に、収税総務事業の主なものを説明いたします。19節の負担金補助及び交付金は410万5,000円で、県租税債権管理機構負担金406万7,000円が主なものでございます。算出方法は、均等割、処理件数割、徴収実績割合の合算でございます。
次に、２目の賦課徴収費でございますが、初めに税務課の賦課事務事業の主なものから説明いたします。13節の委託料3,624万5,000円の主なものは、市税賦課業務委託料の2,697万4,000円でございます。23節償還金利子及び割引料は、過誤納還付金及び還付加算金でございまして、1,570万円を計上いたしました。
次に、収税課の徴収事務事業の主なものを説明いたします。49ページに移りまして、８節報償費2,600万円は前納報奨金でございます。12節役務費は、納税の利便性向上に資するコンビニ納付に係る収納代行手数料150万円及び口座振替手数料等でございます。13節委託料728万9,000円の内訳は、収税消し込み処理支援業務委託料が526万6,000円でございます。不動産鑑定委託料の202万3,000円については、徴収対策として差し押さえ不動産の公売を予定するための鑑定委託料でございます。
51ページをお開き願います。４項選挙費のうち１目選挙管理委員会費は40万3,000円を計上いたしました。１節報酬、選挙管理委員会委員４名分の報酬22万6,000円など、選挙管理委員会に関する経費が主なものとなっております。
52ページをお開きください。２目選挙啓発費につきましては、選挙啓発にかかわる経費といたしまして４万円を計上いたしました。
３目は、24年２月28日任期満了となります、霞ヶ浦土地改良区総代選挙費といたしまして29万8,000円を計上いたしました。
198ページをお開き願います。12款１項公債費、１目元金償還13億3,194万9,000円、２目利子償還２億5,670万5,000円、199ページに移りまして、公債費合計15億8,865万4,000円となります。
13款１項１目財産取得費は、科目設定のみでございます。
13款２項１目、２目、200ページをお開き願います。３目とも基金利子を積み立てするものでございます。基金費合計195万7,000円を計上いたしました。
14款１項１目予備費は2,923万7,000円を計上いたしました。
歳入歳出合計それぞれ159億4,000万円で、前年度対比3.7％でございます。
以上で総務部所管の歳入歳出についての説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 市長公室の所管予算についてご説明を申し上げます。
31ページをお開き願います。２款総務費のうち１項１目一般管理費のうちの一般管理職員給与関係経費８億2,063万8,000円は、特別職、市長公室、総務部、会計室などの一般職員94人分の人件費などでございます。
次ページをお開き願います。２目の人事管理費についてご説明を申し上げます。予算額2,527万4,000円を計上しております。前年度対比454万5,000円の減額となっております。これは、非常勤職員報酬などの減によるものでございます。支出の主な内容でございますが、職員管理に関する経費が主なものでございまして、報酬の171万9,000円は、産業医及び障害者の雇用促進などに関する法律に基づく一般職、非常勤職員報酬などで、法定雇用率は2.1％以上となっております。共済費の1,421万4,000円は、地方公務員災害補償基金負担金453名分、一般職、非常勤職員社会保険料38名分などでございます。委託料の556万1,000円でございますが、職員検診委託、それから職員採用試験業務委託など５件を計上しております。負担金補助及び交付金の273万2,000円は、非常勤職員公務災害補償基金負担金170万円でございまして、3,102名分を計上しております。あと、その他５件ほどを計上しております。
次に、34ページをお開き願います。４目の秘書広聴費についてご説明を申し上げます。予算額1,613万7,000円を計上いたしました。主な内容でございますが、広報広聴事業882万7,000円は需用費の852万8,000円でございまして、毎月発行しております「広報さくらがわ」及びお知らせ版などの印刷製本費が主なものでございます。
秘書関係事業費731万円では、報酬240万円は嘱託職員１名の報酬、それから交際費の市長交際費120万円は前年度より10万円の減の計上でございます。19節の負担金補助及び交付金155万3,000円は、県市長会負担金など10件を計上しております。
39ページをお開き願います。８目の企画費についてご説明を申し上げます。予算額２億3,207万5,000円を計上いたしました。前年度対比8,368万3,000円の増額となっております。これは、岩瀬駅の跨線歩道橋などの実施設計業務委託料及び筑西広域市町村圏事務組合福祉センター雨引解体事業費の分賦金1,860万3,000円の増額によるものでございます。
主な内容でございますが、企画事業の１億8,121万6,000円は、８節の報償費の65万円は総合計画後期基本計画策定に伴う住民ワーキングインの謝金、それから需用費の104万4,000円は総合計画の後期基本計画の印刷製本費などでございます。それから、委託料8,047万3,000円は、合併特例債事業で計画しております、岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備実施設計業務委託料でございます。負担金補助及び交付金9,867万4,000円は、筑西広域市町村圏事務組合負担金11件を計上しております。
企業誘致推進事業18万8,000円は、企業立地推進に伴う負担金でございます。
公共交通事業の4,321万1,000円は、交通弱者の移動確保、生活交通の充実などに伴うデマンド交通運営事業費補助金でございます。
公社経営支援事業の746万円は、市土地開発公社の財政健全化を図るために、借入金の支払利息などについて補助をするものでございまして、21年度より補助をしております。
次に、41ページをお開き願います。９目の情報管理費についてご説明を申し上げます。予算額１億4,345万5,000円を計上いたしました。前年度対比4,107万7,000円の減額でございまして、率にして22.2％の減となっております。これは、電算システム移行に伴い、使用料及び賃借料などの減よるものでございます。
情報管理事業の主な内容についてご説明を申し上げます。12節の役務費1,156万円は、庁舎間と各種公共施設、学校施設などを接続する回線使用料でございます。委託料の952万6,000円は、電算機器保守点検委託料522万3,000円、システム運用管理委託料347万円など５件の委託料でございます。使用料及び賃借料の8,752万6,000円は、電算機器賃借料、システムの賃借料などでございます。負担金補助及び交付金の479万3,000円でございますが、いばらきブロードバンドネットワーク運用管理負担金338万5,000円及び県・市町村共同システム整備運営協議会負担金など６件、それから備品購入費の1,260万円はパソコンの80台の購入でございまして、計画的に年次計画で５年間で400台ほどをそろえる計画で計上をしてございます。
次に、地域情報通信基盤運営事業でございますが、今年度総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金事業により整備いたしました、真壁地区、大和地区光ブロードバンドサービスを運営するための経費でございまして、主な内容は光ケーブルの定期点検及び設備管理業務などに伴う保守委託料241万5,000円、ＮＴＴ東日本及び東京電力の電柱転架使用料や共同収容使用料等などの通信施設使用料が877万6,000円、電柱、電話線などの支障移転及び災害復旧の補償補填及び賠償金が315万円でございます。なお、この歳出につきましては、東日本電信電話株式会社との契約により、財産貸付収入として1,434万円を見込んでいるところでございます。
次に、43ページをお開き願います。12目の公平委員会費につきましては、公平委員会委員３名の報酬及び負担金でございます。
44ページの男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた事業費でございまして、広報や教育活動を通して市民の意識啓発や、女性リーダーの育成を図るセミナー、勉強会などの講師の謝礼金を計上してございます。
次に、14目のシトラス管理費についてご説明を申し上げます。予算額1,090万8,000円を計上しております。シトラスの維持管理に要する経費でございまして、主なものといたしましては、報酬の76万4,000円は施設管理のための一般非常勤職員報酬、需用費の480万4,000円は光熱水費として415万8,000円などでございます。委託料の469万円は、冷暖房設備の保守点検委託料、施設管理委託料など12件が主なものでございます。前年度対比91万5,000円の減額でございますが、委託料の削減によるものでございます。
46ページをお願いいたします。市民協働推進費につきましては、まちづくりボランティアなどの人材育成及びまちづくりセミナーなどの事業費が主なものでございます。
49ページをお開き願います。固定資産評価審査委員会費につきましては、固定資産評価審査委員報酬４万2,000円が主なものでございます。
53ページから54ページをお願いいたします。総務費、統計調査費についてご説明を申し上げます。１目の統計調査総務費６万8,000円、２目の基幹統計調査費245万8,000円を計上しております。これは、経済センサス調査に伴う調査委員報酬215万1,000円が主なものでございます。
次に、監査委員費についてご説明を申し上げます。予算額2,806万円を計上してございますが、事務局職員３名分の人件費2,738万4,000円、監査委員報酬67万6,000円が主なものでございます。
以上が、市長公室所管の予算でございます。よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（相田一良君） 続いて、永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 市民生活部所管の予算並びに事業内容等につきましてご説明を申し上げます。
43ページをお開き願います。第２款総務費、１項11目交通安全対策費、予算額1,125万8,000円。主なものといたしましては、１節報酬206万円は民間交通指導員103名の報酬、11節需用費138万円は交通安全活動にかかわる消耗品費、印刷製本費、修繕料でございます。15節工事請負費483万円は、ガードレール工事、カーブミラー工事、道路照明灯工事でございます。19節負担金補助及び交付金220万円は、桜川市交通対策協議会補助金でございます。
45ページをお開き願います。15目防犯対策費、予算額738万5,000円。主なものとしては、11節需用費121万円でございますが、次のページをお開き願います。防犯灯の電気料及び修繕料でございます。15節工事請負費70万円は、防犯灯設置工事費でございます。19節負担金補助及び交付金547万5,000円は、防犯灯の管理補助金、防犯協会補助金等でございます。
50ページをお開き願います。第２款３項１目戸籍住民基本台帳費、予算額１億1,135万7,000円。主なものとして、職員の給与関係経費として9,307万7,000円と、次の13節の委託料490万2,000円は戸籍総合システム保守委託料等で、14節の使用料及び賃借料889万1,000円は複写機、電算機器等の賃借料でございます。また、平成21年10月から始まりました旅券事務の経費といたしまして、嘱託職員報酬を含め212万2,000円を計上いたしました。
60ページをお開き願います。第３款民生費、１項４目老人医療費、予算額５億8,764万3,000円。職員の給与関係経費として1,793万6,000円と13節委託料852万8,000円の主なものは、電算処理業務委託料、後期高齢者健診事業委託料でございます。19節負担金補助及び交付金４億5,553万6,000円は茨城県後期高齢者医療広域連合負担金、後期高齢者医療給付費市町村負担金で、次の28節繰出金１億534万3,000円は後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。
５目医療福祉費、予算額３億3,999万4,000円の主なものは、職員の給与関係経費1,889万7,000円と、62ページをお開き願います。12節の役務費、審査支払手数料675万4,000円、20節の扶助費で医療福祉費３億1,167万2,000円でございます。
６目高額療養費貸付金費、予算額450万円は、高額療養費対象者に対する貸付金でございます。
７目国民年金費、予算額1,019万6,000円の主なものは、職員の給与関係経費でございます。
８目国民健康保険事業費、予算額６億6,557万3,000円の主なものは、職員の給与関係経費と、64ページをお開き願います。28節の国民健康保険特別会計への繰出金６億4,501万6,000円でございます。
１つ飛ばしまして、10目人権啓発対策費、予算額2,587万6,000円の主なものは、職員の給与関係経費と、66ページをお開き願いたいと思います。19節の部落解放愛する会茨城県連合会桜川支部補助金、全日本同和会桜川支部補助金、また各種団体補助等でございます。
68ページをお開き願います。13目出産費資金貸付金は100万8,000円を計上いたしました。
86ページをお開き願います。第４款衛生費、１項３目環境衛生費、予算額２億2,651万7,000円の主なものとしては、職員の給与関係経費5,176万1,000円と８節の環境美化運動報償費、19節の筑西広域市町村圏事務組合の火葬場分の負担金、水道事業会計補助金等でございます。
４目公害対策費、予算額1,472万3,000円の主なものは、８節の霞ヶ浦・北浦地域清掃活動の報償金、次のページ、88ページをお開き願います。28節の市設置型浄化槽整備事業繰出金の1,215万1,000円でございます。
２項１目清掃総務費、予算額６億6,708万6,000円の主なものでございますが、嘱託職員、非常勤職員等の報酬と臨時職員の賃金、13節にまいりまして、委託料１億1,118万6,000円は可燃物、不燃物、粗大ごみ収集関係の委託料でございます。19節の負担金は、筑西広域市町村圏事務組合の清掃費の負担金、また筑北環境衛生組合の負担金などでございます。
２目ごみ減量化対策費、予算額4,323万7,000円の主なものは、８節のリサイクル、分別収集を行っている地区への報償金700万円、13節資源ごみ収集委託料3,623万7,000円でございます。
108ページをお開き願います。第７款商工費、１項３目消費者行政費、予算額428万4,000円の主なものは、１節の消費生活相談員報酬と、そのほかセンターの運営費用でございます。
122ページをお開き願います。第８款土木費、５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算額12万8,000円につきましては、旧真壁町で行っておりました、同和対策事業として取り組んでおりました、住宅資金貸付事業の償還推進に要する諸費用でございます。
第９款消防費、１項１目常備消防費、予算額６億5,703万4,000円の主なものとしては、職員の給与関係経費として3,720万1,000円と、124ページをお開き願います。19節の筑西広域市町村圏事務組合の消防費の負担金が主なものでございます。
２目非常備消防費、予算額6,594万円の主なものにつきましては、１節の消防団員579名分の報酬と８節の消防団員の退職報償金等でございます。９節の旅費は、消防団の幹部研修会、火災時及び訓練時の費用弁償等でございます。19節の負担金補助及び交付金1,637万7,000円は、防災ヘリ派遣負担金ほか14件分でございます。
３目消防施設費、予算額3,325万7,000円、11節の需用費は消防ポンプ車、防火貯水槽、消火栓等の修繕料等でございます。18節の備品購入費2,667万円は、消防ポンプ自動車２台の購入経費でございます。
126ページをお開き願います。４目災害対策費、予算額1,021万4,000円の主なものは、防災無線事業のうち11節の光熱水費は防災無線の電気料等でございます。13節の委託料600万円は、防災無線の固定系装置の保守委託料等でございます。
以上で一般会計におきます市民生活部所管の説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、麻尾保健福祉部長。
〔保健福祉部長（麻尾 優君）登壇〕
〇保健福祉部長（麻尾 優君） 保健福祉部の予算について説明いたします。
56ページをお願いしたいと思います。第３款民生費のうち１項１目社会福祉総務費より説明いたします。本年度予算額１億2,040万1,000円を計上いたしました。事業別支出の主な内容でありますが、社会福祉総務職員給与関係経費8,117万3,000円は、職員10名分の人件費であります。
次の社会福祉総務費は3,551万2,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、１節報酬は民生委員推薦会委員12名の報酬であります。19節負担金補助及び交付金3,490万円は、民生委員児童委員協議会補助金488万5,000円、社会福祉協議会補助金3,000万円が主な団体補助金であります。
次のページ、住宅手当緊急特別措置事業371万6,000円は、国の緊急雇用対策の一環として、離職して住宅を喪失または喪失のおそれのある方に住宅手当を支給し、再就職の支援を行う住宅手当緊急特別措置補助金であります。
次の２目老人福祉費は、本年度予算額１億404万3,000円を計上いたしました。支出の主な内容といたしまして、老人福祉総務職員給与関係経費2,728万1,000円は職員３名分の人件費であります。
次の老人福祉総務事業は7,676万2,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、次のページをお願いします。８節報償費の827万3,000円は、75歳以上の方に贈る敬老記念品代でございます。13節委託料2,196万9,000円は、在宅介護に関する総合的支援のための在宅介護支援センター運営事業委託料750万円、介護予防のためのサービスを提供する介護予防生活支援事業委託料804万3,000円及び在宅の高齢者や障害者に対し、地域全体で取り組む総合的なケアを構築するための地域ケアシステム推進事業委託料606万6,000円等であります。
次に、19節負担金補助及び交付金1,550万5,000円の主なものとして、シルバー人材センター補助金880万円は桜川市シルバー人材センターに対する補助金であります。次の市単位高齢者クラブ補助金475万5,000円は、市内高齢者クラブ82団体に対する補助金であります。次の高齢者クラブ連合会補助金180万円は、桜川市高齢者クラブ連合会に対する補助金であります。
次に、20節扶助費3,091万3,000円の主なものは、老人福祉施設措置費2,146万7,000円等であり、これは５カ所の養護老人ホームに措置入所している８名分の委託費用であります。
次のページ、３目障害者福祉費は、本年度予算額５億8,608万7,000円を計上いたしました。支出の主な内容ですが、13節委託料1,658万7,000円は、主に地域活動支援センター事業委託料1,599万9,000円で、これは障害者の地域生活支援の促進を図るためのものであります。
次に、19節負担金補助及び交付金319万円は、通所施設等による障害者の送迎サービスを支援するための通所サービス利用促進事業補助金等であります。
次に、20節扶助費５億6,442万4,000円は、障害者自立支援法の施行により、心身障害者に対して各種の支援を図るもので、１番目の自立支援給付費４億8,832万5,000円につきましては、障害程度の区分判定に応じ、障害者が希望する障害福祉サービスの利用に伴い、支援する給付費であります。次の自立支援医療費1,771万7,000円は、障害を軽くしたり、機能が回復することができるよう、医療にかかった費用を給付するものであります。次の補装具支援事業費903万3,000円は、自力で日常生活が困難な重度の身体障害者に対して、日常生活を容易にするために給付するものであります。
次のページをお願いいたします。日中一時支援事業費706万4,000円は、障害者等を介護している家族が都合により介護が困難なときに、障害者等を日中一時的に預かる事業であります。次の日常生活用具費支給等事業費641万円は、日常生活をしやすくするための用具を給付するものであります。
次に、一番上から９番目の特別障害者手当2,094万1,000円は、在宅で重度の障害があるため日常特別な介護が必要である方への手当であります。
次に、64ページをお願いいたします。中ほどの９目介護保険事業費５億541万3,000円でありますが、主に28節繰出金の介護保険特別会計繰出金であり、これは介護給付費の市負担分と職員人件費等であります。
続きまして、66ページをお願いいたします。11目福祉施設管理費について説明いたします。本年度予算額2,102万8,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、指定管理者制度の導入により、岩瀬、真壁福祉センターの施設管理を桜川市社会福祉協議会へ委託する指定管理料と土地の借地料であります。
次のページ、12目老人福祉施設管理費、本年度予算額206万4,000円は、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の管理に関する費用で、岩瀬高齢者センターは高齢者の趣味グループの事業や障害者ワークス事業として、また大和いこいの家は高齢者の集会の場として、それぞれ活用されております。
次のページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費は、本年度予算額２億3,198万2,000円を計上いたしました。事業別支出の主な内容といたしまして、児童福祉職員給与関係経費5,746万3,000円は職員７名分の人件費であります。
次のページ、家庭児童相談室運営事業の275万6,000円は、主に家庭相談員２名分の報酬であります。
次の児童扶養手当事業の１億6,162万4,000円は、主に20節扶助費の児童扶養手当で、この手当は父母の離婚等により、ひとり親家庭に対して母親及び養育者に支給される手当等であります。
次のページをお願いいたします。中ほどの２目児童措置費は、本年度予算額11億8,713万2,000円を計上いたしました。支出の主な内容といたしまして、民間保育園事業２億7,729万1,000円は、13節の委託料２億4,061万7,000円で、民間保育園や市外の保育園に保育を委託している保育所入所児童委託料と、次の19節負担金補助及び交付金3,649万円で、主に民間保育施設が実施する各種の特別保育事業等の補助金であります。
次のページ、中ほどにあります、児童手当及び子ども手当事業８億9,061万円は、扶助費で、従来の児童手当が平成22年４月から新しく施行された子ども手当で、ゼロ歳から中学修了前までの児童に一律月額１万3,000円が支給される手当であります。
次の地域子育て支援拠点事業の1,923万1,000円は、子育て中の親の育児不安の相談や子供の健やかな成長を図る交流の場を提供する目的で開設している地域子育て支援拠点事業委託料と、民間保育園が開設している事業補助金等であります。
次のページをお願いいたします。中ほどの４目放課後児童対策費につきましては、本年度予算額2,725万円を計上いたしました。これは、既に開設して実施している８カ所の学童保育事業に対する管理運営費でありまして、主に子育てクラブ指導員の賃金等であります。
次のページ、５目保育所費、本年度予算額２億8,329万3,000円を計上いたしました。支出の主なものは、保育の実施を希望するゼロ歳児から小学校就学前の子供の保育に必要な運営費用と、公立保育所４カ所の施設管理費であり、節区分で説明いたしますが、１節報酬2,749万4,000円は、非常勤保育士16名分の報酬と嘱託医８名分の報酬であります。２節給料から４節共済費までは、保育所職員31名分の人件費であります。11節の需用費3,613万4,000円は、主に消耗品費、光熱水費、児童の昼食及びおやつに要する賄い材料費等であります。以下、各保育所ごとの運営費につきましては省略いたしまして、次に79ページをお願いいたします。
３款３項１目生活保護総務費について説明いたします。本年度予算額3,868万9,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、生活保護総務職員給与関係経費3,490万1,000円は職員４名分の人件費であります。
次のページをお願いいたします。２目扶助費４億1,143万7,000円の主な内容でありますが、生活保護には８種類の扶助があり、国が定めている基準によって支給しているもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する制度であります。これらのうち一番上の生活扶助費１億3,882万8,000円は全扶助費の約33.7％、上から５番目の医療扶助費２億124万円は約48.9％であり、これらが全扶助費の大部分を占めるものであります。
次に、４款衛生費、第１項１目保健衛生総務費でありますが、本年度予算額７億697万2,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、次のページ、２節給料から４節共済費までの保健衛生総務職員給与関係経費１億2,525万3,000円は、職員17名分の人件費であります。
次の保健衛生総務事業費は５億4,005万7,000円を計上いたしました。
次のページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金５億3,453万8,000円の主な内容でありますが、そのうち県西総合病院組合負担金２億5,421万5,000円は、事務費負担金、建設改良費負担金、救急医療運営負担金等であります。一番下にあります交付税算入交付金２億7,350万円は、国より交付税として病院所在地の桜川市に交付され、それを県西総合病院に交付するものでありまして、病床１床当たり70万1,000円で299床分の額が主なものであります。
次の母子衛生事業3,831万2,000円の主な内容についてですが、13節委託料3,525万7,000円は、次のページ、主に妊婦・乳児健康診査委託料3,335万5,000円で、少子化対策の一環として妊婦・乳児健康診査14回分の費用であります。
次の真壁保健センター管理事業の335万円は、施設管理に必要な経費であります。
次ページをお願いいたします。２目予防費でございますが、本年度予算額１億6,836万4,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、予防総務事業１億1,285万4,000円は、主に感染症予防のために、予防接種法に基づき、乳幼児、児童、高齢者を対象に、医療機関委託や集団接種で実施する予防接種委託料等であり、インフルエンザ予防接種委託料ほか新規で実施予定の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌を含めた12件の予防接種委託料であります。
次のページ、保健事業5,551万円は、各種のがんや生活習慣病の早期発見により、医療費の抑制を図るための健診委託料等であり、胃がん検診委託料ほか15件の委託料であります。
以上です。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午後 零時０２分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（相田一良君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 90ページをお願いいたします。平成23年度経済部所管の歳出につきましてご説明申し上げます。
５款労働費、１項労働費、１目労働諸費、予算額319万円、対前年度67万7,000円の増でございます。主なものは、筑西広域市町村圏事務組合負担金303万7,000円で、職業訓練センターの運営経費でございます。そのほか３件の負担金でございます。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、予算額5,922万6,000円、対前年度216万3,000円の減でございます。農業委員会事務局職員給与関係経費4,529万9,000円、これは事務局職員５名の人件費でございます。
91ページをお願いいたします。農業委員会事業1,392万7,000円。主なものを申し上げます。１節報酬1,173万6,000円、これは農業委員会委員27名の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金で97万1,000円、これは県農業会議負担金64万8,000円、ほか10件の負担金でございます。
２目農業総務費、予算額１億2,354万円、対前年度487万3,000円の増でございます。農業総務職員給与関係経費１億1,894万6,000円、これは農林課職員13名の人件費でございます。
92ページをお願いいたします。農業総務事業459万4,000円、１節報酬205万8,000円、これは生産組合長343人の報酬でございます。14節使用料及び賃借料46万1,000円、これは真壁農村高齢者センターほか２施設の土地借上料でございます。19節負担金補助及び交付金203万5,000円、主なものは桜川北部ふるさとづくり協議会助成金200万円でございます。
３目農業振興費、予算額1,057万4,000円、対前年度88万6,000円の減でございます。
93ページをお願いいたします。普通作物振興事業753万4,000円は、19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。水稲病害虫防止事業補助金441万6,000円は、真壁及び大和地区の空中防除に対する補助金でございます。県央南農業共済組合事務補助金160万円、これは岩瀬地区の空中防除に対する補助金でございます。
園芸振興事業92万5,000円、これも19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。筑西地域農業改良推進協議会負担金28万3,000円、これは筑西市、下妻市、桜川市及びＪＡ北つくば等で構成する協議会の負担金、ほか２件の負担金でございます。
特産物振興事業195万円。主なものを申し上げます。13節委託料22万円、桜川市大和加工施設指定管理料20万円が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金135万円。主なものを申し上げます。農業用廃プラスチック収集処理対策協議会補助金95万円は、農家の廃プラスチック処理補助金でございます。
94ページをお願いいたします。畜産業振興事業16万5,000円は、県畜産協会負担金等でございます。
４目農政推進費、予算額555万6,000円、対前年度336万5,000円の減でございます。農業経営支援事業５万3,000円、これは講師謝礼等でございます。
資金助成事業43万3,000円は、農業関係資金の借り入れに対する利子助成でございます。
農業振興地域促進事業449万1,000円、主なものは農業振興地域整備計画の見直しに伴う計画策定業務委託料でございます。
農業後継者対策事業10万6,000円は、農業後継者で構成する組織に対する補助金でございます。
95ページをお願いいたします。結婚相談事業41万8,000円は、結婚相談員報酬及び成立報奨金等でございます。
担い手育成総合支援協議会運営事業５万5,000円は、協議会の運営経費でございます。
５目農地費、予算額６億9,720万4,000円、対前年度2,396万5,000円の減でございます。農地関係職員給与関係経費7,771万7,000円、これは農地整備課職員９名の人件費でございます。
96ページをお願いいたします。農地関係事業7,604万7,000円。主なものを申し上げます。11節需用費から16節原材料費までは農業生産基盤整備に要する費用でございます。19節負担金補助及び交付金7,004万2,000円。主なものを申し上げます。農林漁業資金借入事業補助金5,914万4,000円は、合併前に３町村が農道、排水路等の整備を農林漁業資金を借り入れて実施しており、これに対する償還金補助金でございます。
かんがい排水事業1,598万円。主なものを申し上げます。97ページをお願いいたします。13節委託料、15節工事請負費とも下泉地区ほか２地区の排水路整備を行うものでございます。
土地改良負担金事業2,118万8,000円。主なものを申し上げます。19節負担金補助及び交付金2,114万4,000円で、長讃地区県営ほ場整備事業費負担金967万6,000円は、同地区の排水整備等に対する負担金でございます。岩瀬地区土地改良事業運営補助金1,000万円は、土地改良区事務局運営補助金でございます。
霞ヶ浦用水事業２億1,101万5,000円。主なものを申し上げます。11節需用費209万円の光熱水費193万円は、上野沼の噴水に係る費用でございます。13節91万4,000円も同様でございます。19節負担金補助及び交付金２億799万7,000円。主なものを申し上げます。98ページをお願いいたします。霞用水水機構営負担金4,361万6,000円は、霞ヶ浦用水の基幹線に係る負担金でございます。霞用水国営負担金１億2,898万5,000円は、基幹線の国営整備分に係る負担金でございます。以上のほか５件、計７件の負担金は、霞ヶ浦用水事業に係るものでございます。
農業集落排水繰出事業２億566万7,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
ほ場整備事業6,291万6,000円。主なものを申し上げます。13節委託料500万円、15節工事請負費3,000万円、17節公有財産購入費2,770万1,000円につきましては、堀ノ内地区関係でございます。
農地・水対策事業1,367万4,000円。19節負担金補助及び交付金1,338万6,000円は、農地・水・環境保全向上対策事業支援負担金で、市内42地区がこの事業に取り組んでおります。
99ページをお願いいたします。ため池整備事業1,300万円は、池亀地区の護岸工事の設計、工事に要するものでございます。
６目農村総合整備事業費、予算額1,685万3,000円、対前年度98万7,000円の減でございます。農村総合整備職員給与関係経費1,281万1,000円は、職員２名の人件費でございます。
農村総合整備事業404万2,000円。主なものを申し上げます。13節委託料344万8,000円。100ページをお願いいたします。浄化槽維持管理委託料13万8,000円は、つくし湖のトイレに係るものでございます。農村公園場内管理業務委託料320万円は、真壁町桜井地区の農村公園の年間管理委託料でございます。
７目水田農業対策費、予算額5,075万3,000円、対前年度1,898万2,000円の減でございます。水田農業対策事業5,075万3,000円。主なものを申し上げます。７節作業員賃金は、水田農業振興室に係る人件費でございます。８節報償費191万7,000円は、生産調整推進の委員及び正副区長に対する謝礼でございます。19節負担金補助及び交付金4,426万5,000円。主なものを申し上げます。生産調整推進対策達成補助金1,513万5,000円は、生産調整達成集落に対する補助金でございます。霞ヶ浦用水転作地等水利費補助金1,989万円は、転作地の霞ヶ浦用水の賦課金に対する助成でございます。
101ページをお願いいたします。地籍調査事業は、県施設部所管でございます。
９目施設管理費、予算額1,185万円、対前年度547万3,000円の増でございます。岩瀬ふれあい公園管理事業137万9,000円は、富谷山にあります公園の管理費でございます。
岩瀬農村公園管理事業170万3,000円は、久原、小塩、今泉及びますみケ池の４公園の管理費でございます。
102ページをお願いいたします。真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会所管でございます。
真壁運動広場管理事業223万7,000円は、長岡運動広場及び原方運動広場の維持管理費でございます。
103ページをお願いいたします。10目中山間地域等直接支払費349万7,000円、対前年度144万9,000円の減でございます。主なものは、中山間地域等直接支払交付金347万2,000円。これは、急傾斜地及び緩傾斜地の指定を受けた岩瀬地区の５集落が行う農村環境整備に対する補助金でございます。
以上、１項農業費、予算額９億8,326万4,000円、対前年度4,151万4,000円の減でございます。
２項林業費、１目林業総務費、予算額2,259万3,000円、対前年度６万7,000円の減でございます。林業総務職員給与関係経費1,481万7,000円、これは２名の人件費でございます。
104ページをお願いいたします。林業総務事業137万2,000円、主なものは笠間森林組合補助金99万円でございます。
有害鳥獣対策事業640万4,000円。19節負担金補助及び交付金600万円で主なものは、イノシシ被害防止対策事業補助金190万円、これは電気さく等の設置及びわな猟免許取得補助金でございます。有害鳥獣捕獲補助金400万円は、有害鳥獣捕獲隊に対する補助金でございます。
２目林業振興費、予算額2,014万9,000円、対前年度92万3,000円の増でございます。林業振興事業622万5,000円、主なものは13節委託料575万4,000円で、これはふるさとの森、みかげ憩いの森の管理業務委託料でございます。
105ページをお願いいたします。森林機能緊急回復整備事業805万円。主なものを申し上げます。７節賃金96万円は、間伐推進員の賃金でございます。13節委託料672万円は、間伐作業及び作業道開設業務委託料でございます。
身近なみどり整備推進事業545万円は、15節工事請負費525万円が主なもので、枯れ松処理を行うものでございます。
106ページをお願いいたします。３目林道整備費、予算額3,976万8,000円、対前年度215万2,000円の減でございます。林道整備事業3,976万8,000円。主なものを申し上げます。13節委託料1,030万円は、林道橋上線ほか３路線の設計及び林道の草刈り等の委託料でございます。15節工事請負費2,520万円は、林道平野線ほか３路線の改築舗装工事費でございます。19節負担金補助及び交付金274万8,000円、つくば稜線林道管理連絡協議会負担金185万円と県治山林道協会負担金89万8,000円でございます。
以上、２項林業費、予算額8,251万円、対前年度129万6,000円の減でございます。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、予算額7,066万8,000円、対前年度926万6,000円の減でございます。商工総務職員給与関係経費6,690万5,000円、これは商工観光課職員９名の人件費でございます。
107ページをお願いいたします。真壁野外趣味活動施設事業376万3,000円は、レストハウスみかげの修繕料と指定管理料でございます。
２目商工振興費、予算額5,386万4,000円、対前年度447万8,000円の増でございます。商工振興事業5,386万4,000円。主なものを申し上げます。13節委託料50万円は、商工会への自治金融事務委託料でございます。
108ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金3,471万5,000円。主なものを申し上げます。商工会補助金1,000万円は、商工会運営補助金でございます。いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円は、茨城県石材業協同組合連合会が主催するストーンフェスティバルに補助をするものでございます。中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金1,600万円は、自治金融等の保証料補助でございます。まほろばの石まつり開催補助金200万円は、毎年開催されております石まつり補助金でございます。21節貸付金1,700万円、これは自治金融取扱金融機関への預託金でございます。22節補償補填及び賠償金154万9,000円は、信用保証協会への寄託金と災害補償金でございます。
消費者行政事業は市民生活部所管でございます。
109ページをお願いいたします。４目観光費、予算額5,472万4,000円、対前年度322万7,000円の増でございます。観光事業5,361万6,000円は、上野沼やすらぎの里及び筑波高原キャンプ場の維持管理経費がほとんどでございます。主なものを申し上げます。１節報酬528万6,000円は、上野沼やすらぎの里の嘱託職員１名と非常勤職員２名の報酬でございます。11節需用費588万6,000円、110ページをお願いいたします。印刷製本費は市内全域の観光マップ作成に要する費用で、他の費用は２施設に係る費用でございます。12節につきましても同様でございます。13節委託料2,597万円。主なものを申し上げます。清掃業務委託料から筑波高原キャンプ場管理委託料までは、２施設に係る委託料でございます。観光調査・観光案内看板等設置委託料1,644万4,000円は、県のふるさと基金事業を活用し、市内全域の調査と案内看板を設置する委託料でございます。14節使用料及び賃借料843万7,000円、主なものは土地借上料807万3,000円で、上野沼やすらぎの里等の借地料でございます。
111ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金737万1,000円、主なものは県観光物産協会負担金22万5,000円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金67万3,000円など、県単位で設置する団体等への負担金11件でございます。市観光協会補助金600万円は、観光協会本体、岩瀬支部及び真壁支部への補助金でございます。
自然公園管理事業110万8,000円。主なものを申し上げます。13節委託料65万3,000円は、富谷山公園と関東ふれあいの道の管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料28万5,000円は、富谷山公園と御嶽山森林公園駐車場の土地借上料でございます。
５目地域振興費、予算額1,124万円、対前年度68万円の減でございます。
112ページをお願いいたします。13節委託料100万円は、市民祭ｉｎ岩瀬の会場設営料65万円と真壁地内の花壇植栽委託料35万円でございます。19節負担金補助及び交付金1,020万円。主なものを申し上げます。市民祭実行委員会補助金680万円は、市民祭ｉｎ岩瀬、同じく市民祭ｉｎ真壁に対する開催補助金でございます。花いっぱい運動推進事業費補助金190万円は、花壇、フラワーロード、プランター設置などの事業を行っております組織等への補助金でございます。
以上、７款商工費、予算額１億9,478万円、対前年度210万7,000円の減でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、常盤建設部長。
〔建設部長（常盤恵一君）登壇〕
〇建設部長（常盤恵一君） 建設部所管の歳出についてご説明いたします。
100ページをお願いします。６款１項８目地籍調査費についてご説明いたします。本年度予算は421万1,000円でございます。
次ページに移りまして、地籍調査事業421万1,000円の主なものとして、13節委託料のうち測量委託料302万4,000円。これにつきましては地籍調査測量委託料で、これは地籍更正等の訂正を行うものでございます。
次に、14節使用料及び賃借料79万7,000円、これは地籍情報管理システム賃借料でございます。
以上が主な支出でございます。
112ページをお願いします。８款１項１目土木総務費、本年度予算１億444万2,000円でございます。土木総務職員給与関係経費１億140万9,000円は、２節給料から４節共済費までは職員11名の人件費でございます。全体の97.1％を占めております。
113ページに移りまして、土木総務事業303万3,000円の主なものとして、12節役務費202万2,000円で、これは市が管理している道路延長1,512キロメートルの賠償責任保険料172万4,000円と、市が管理している調整池５カ所ございます。４万4,545.37平方メートルの賠償責任保険料29万8,000円でございます。19節負担金補助及び交付金59万5,000円につきましては、筑西土木協議会負担金ほか11件の負担金でございます。
続きまして、114ページをお願いします。２項１目道路橋梁総務費は、本年度予算額1,647万8,000円でございます。道路橋梁総務事業1,647万8,000円の主なものとして、11節需用費179万1,000円のうち光熱水費170万4,000円につきましては、市道の街路灯34カ所の電気料でございます。岩瀬地区28カ所、真壁地区６カ所でございます。13節委託料1,468万7,000円、これにつきましては道路改良や認定、廃止に伴う道路台帳加除業務委託料でございます。
２目道路維持費は、本年度予算額5,235万5,000円でございます。道路維持事業5,235万5,000円の主なものとして、11節需用費989万円のうち修繕料955万円は、市内全域の道路及び水路等の補修工事でございます。13節委託料1,715万2,000円のうち道路清掃管理業務委託料839万3,000円、これにつきましては道路の除草約50路線と側溝清掃作業の委託料でございます。土木作業業務委託料609万9,000円は、道路維持補修のための補助作業員を派遣依頼するものでございます。現在シルバーセンターより５名ほど派遣してございます。街路樹管理業務委託料210万円は、市内９路線の立ち木の剪定業務でございます。続きまして、14節使用料及び賃借料131万3,000円は、道路及び水路補修に伴う重機借上料でございます。
次ページをお願いします。15節工事請負費1,400万円は、市内全域で緊急を要する補修工事を行うものでございます。16節原材料費1,000万円は、補修用原材料でございます。
３目道路新設改良費は、本年度予算額２億7,946万3,000円でございます。道路新設改良職員給与関係経費3,007万2,000円は、２節給料から４節共済費まで職員４名分の人件費でございます。
道路新設改良事業２億4,939万1,000円の主なものとして、13節委託料4,270万円は、設計委託料が590万円で５路線、次のページをお願いします。測量委託料が3,680万円で16地区を予定してございます。14節使用料及び賃借料110万8,000円の土木積算システム賃借料円は、軽微な工事設計を自前で行うためのものでございます。
次に、15節工事請負費１億2,112万5,000円の主なものとして、道路改良工事が５路線で6,935万円、排水整備工事が３路線で3,040万円、舗装工事が２路線で2,137万5,000円の工事請負費でございます。道路改良が５路線、排水整備工事が３路線、舗装工事が２路線でございます。17節公有財産購入費1,477万5,000円は、６路線の土地購入費でございます。19節負担金補助及び交付金3,730万円は、県が行う工事の負担金で、阿部田橋改築工事1,200万円、岩瀬桜川自動車道整備1,000万円、吹上橋改築工事1,530万円の負担金でございます。22節補償補填及び賠償金3,210万円は、道路改良工事８路線分の立ち木、工作物、電柱移設及び水道管移設の補償費でございます。
３項河川費、１目河川総務費は、本年度予算額200万円でございます。河川総務事業200万円は、15節工事請負費が200万円、これは河川のしゅんせつ工事を行うものでございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費は、本年度予算額8,328万9,000円でございます。
次ページをお願いします。都市計画総務職員給与関係経費7,318万円は、２節給料から４節共済費まで職員10名分の人件費でございます。
都市計画総務事業1,010万9,000円の主なものとして、11節需用費81万1,000円では、印刷製本費として、都市計画図関係図面及び都市計画マスタープラン印刷製本代65万円でございます。13節委託料850万1,000円のうち主なものは、都市計画基礎調査業務委託料800万円でございます。これは、都市計画法でおおむね５年に１度調査するものでございます。
次ページをお願いします。２目公園費、本年度予算額6,325万7,000円でございます。公園費4,349万5,000円の主なものとして、11節需用費462万8,000円の中では、光熱水費が372万円で、これは電気料及び水道料でございます。市内公園20カ所、それと同じく20カ所の水道料でございます。13節委託料2,533万7,000円の主なものとして、清掃業務委託料327万3,000円、施設管理委託料2,135万5,000円でございます。
次ページをお願いします。14節使用料及び賃借料279万9,000円は、上野原公園広場ほか６カ所の土地借上料257万4,000円と下水道使用料22万5,000円でございます。15節工事請負費278万3,000円は、トイレ改修工事等でございます。19節負担金補助及び交付金741万9,000円は、筑西広域市町村圏事務組合負担金で県西公園費に関するものでございます。
次に、岩瀬駅前広場管理事業276万9,000円の主なものとして、11節需用費73万5,000円では、消耗品費39万円で植栽の苗、ポストコン、そういうものの費用でございます。光熱水費33万5,000円は、電気料及び水道料でございます。13節委託料40万2,000円の内訳としまして、清掃業務委託料が25万2,000円、施設管理委託料が15万円となっております。15節工事請負費140万5,000円の内訳は、岩瀬駅前花壇給水管布設工事及び駅前トイレの目隠し設置工事でございます。
次に、水辺空間事業1,699万3,000円の主なものとしまして、次ページをお願いします。13節委託料378万5,000円の内訳としまして、施設管理委託料200万円及び設計委託料178万5,000円でございます。15節工事請負費1,320万7,000円は、水辺空間事業附帯工事でございます。照明器10基、それと防草シートを予定してございます。
３目駐車場費は、本年度予算額867万3,000円でございます。駐車場事業867万3,000円の主なものとして、11節需用費140万4,000円で光熱水費が73万6,000円でございます。13節委託料393万8,000円の主なものとして、浄化槽維持管理委託料が101万6,000円、駐車場施設管理委託料が119万2,000円でございます。14節使用料及び賃借料191万1,000円につきましては、駐車場ゲート賃借料177万6,000円でございます。これにつきましては、大和駅前の駐車場にゲートを設置したいということでございます。15節工事請負費123万円は、駐車場ゲート設置に伴う車どめ設置工事及びライン整備工事でございます。
次ページをお願いします。４目につきましては下水道費で、下水道事業会計への繰出金でございます。
５項住宅費、１目住宅管理費は、本年度予算額7,436万7,000円でございます。住宅管理職員給与関係経費2,462万8,000円は、２節給料から４節共済費まで職員３名分の人件費でございます。
住宅管理事業4,973万9,000円の主なものとしまして、11節需用費273万6,000円のうち、次ページをお願いします。光熱水費268万4,000円が主なものでございます。これは、10カ所の市営住宅の浄化槽及び共同外灯の電気料でございます。13節委託料594万4,000円では、浄化槽維持管理委託料が187万7,000円、御領西住宅エレベーター保守点検委託料83万2,000円、除草作業委託料88万円、市営住宅防水改修工事の工事設計業務委託料120万円が主なものでございます。14節使用料及び賃借料2,694万6,000円は、土地借上料2,658万円が主なものでございます。市営住宅14カ所でございます。15節工事請負費1,300万円は、市営住宅屋外防水改修工事でございます。今年度は、ますみ住宅を予定してございます。
198ページをお願いします。11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋梁災害復旧費から２目河川災害復旧費につきましては、科目設定のみでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、臼井教育次長。
〔教育次長（臼井典章君）登壇〕
〇教育次長（臼井典章君） それでは、教育委員会所管の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず最初に、102ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、９目施設管理費のうち教育委員会で管理しております真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、653万1,000円の予算計上でございます。農業者トレーニングセンターの維持管理に関する事業でありますが、主なものといたしまして、15節工事請負費525万円で、これはトレーニングセンター東側の柔剣道場部分の屋根の劣化による雨漏りが生じているため、塗装工事を行うものでございます。
続きまして、127ページをお開きください。10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費のうち教育委員会事業でありますが、178万9,000円の計上でございます。主なものといたしましては、教育委員４名分の報酬となっております。
２目事務局費は１億8,140万円の計上でございます。教育委員会事務局職員給与関係経費１億905万円は、教育長並びに事務局職員12名分の人件費となっております。
128ページ、事務局事業は7,235万円の計上でありますが、主なものといたしまして、１節報酬のうちＴＴ非常勤講師報酬355万3,000円は、きめ細やかな指導及び効果的授業を展開するための非常勤講師２名分の報酬であります。同じく一般職非常勤職員報酬960万円は、教育補助員10名分の報酬でございます。８節報償費のうち記念品代482万円は、平成24年度小学校入学児童340名分のランドセル購入代でございます。
130ページをお願いします。19節負担金補助及び交付金のうち下から２行目、幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園に就園する保護者の所得状況に応じた経済的負担の格差を是正するための補助金でありますが、2,363万8,000円を計上してございます。
次ページ、20節扶助費では、要保護・準要保護児童生徒就学援助費は、経済的理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、援助を行うため1,473万6,000円を、また特別支援学校や特別支援学級に在籍する保護者の経済状況に合わせて支給する特別支援教育就学奨励費307万2,000円を計上してございます。
同ページ、３目教育指導費は4,794万5,000円の計上となってございます。同じく教育指導事業ということで、同額の計上でございます。主なものといたしまして、13節委託料の英語指導助手業務委託料1,617万9,000円でありますが、これは小中学校及び幼稚園の英語教育を推進するためのＡＬＴの委託料でございます。また、19節負担金補助及び交付金のうち派遣指導主事設置負担金2,845万8,000円は、小中学校及び幼稚園における教育課程、学習指導に関する専門的指導に当たる県派遣指導主事３名分の負担金でございます。
４目給食センター費は３億9,230万8,000円であります。
次ページ、給食センター職員給与関係経費１億2,761万4,000円は、北、南学校給食センター職員14名分の人件費でございます。
北学校給食センター事業は１億2,080万9,000円の計上となっております。この予算は、北学校給食センターが管轄している１幼稚園、５小学校、２中学校の給食提供に係る経費であります。１節報酬、一般職非常勤職員報酬791万5,000円は、非常勤調理員６名分の報酬でございます。また、13節委託料のうち給食配送に関する委託料897万8,000円及び給食用の原材料費の購入としての16節原材料費9,161万1,000円が主なものとなっております。
続きまして、134ページ、南学校給食センター事業でありますが、１億4,388万5,000円の計上となっております。南学校給食センター管轄の２幼稚園、６小学校、３中学校の給食提供に関する予算でありますが、主なものといたしまして、１節報酬のうち一般職非常勤職員報酬1,116万4,000円は、臨時調理員11名分の報酬、次ページ、16節原材料費１億1,243万2,000円は、給食用原材料費の購入費となっております。
５目立志事業費でございますが、76万円の計上でございます。これは、各中学校５校の２年生が実施する立志事業に関する予算でございまして、各５中学校に12万5,000円ずつを配分するものであります。
136ページ、６目社会体験事業費15万7,000円は、各中学校２年生の職場体験事業に関する経費となっております。
137ページ、７目農業体験事業費11万8,000円でございますが、紫尾小、谷貝小、樺穂小の農業体験事業に係る経費でございます。
138ページ、８目ふるさと発見事業費９万4,000円は、ふるさと再発見や郷土への愛する心を養うため実施している事業でございまして、毎年小学校２校を対象に実施しておりますが、平成23年度につきましては坂戸小、雨引小が対象校となっております。
９目生徒指導対策事業費８万円でありますが、中学校の問題行動等のある生徒に対する校外パトロールや家庭訪問等の生徒指導に係る経費でございます。
10目学校図書館活性化事業費604万7,000円は、各小中学校図書館の利活用を図るための蔵書整理等を行う事業でございまして、主なものは７節賃金480万円でございますが、緊急雇用対策事業によりまして臨時職員５名を雇用するための経費でございます。
140ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費２億3,509万3,000円は、小学校11校の管理運営に関する経費となっております。小学校管理職員給与関係経費3,331万3,000円は、学校用務員５名分の人件費であります。
小学校管理事業では１億8,728万6,000円を計上してありますが、主なものといたしまして、１節報酬のうち一般職非常勤職員報酬552万円は、非常勤学校用務員６名の報酬であります。
また、141ページ一番下にございます15節工事請負費4,050万円でございますが、これは坂戸小、羽黒小、南飯田小、猿田小、４校の体育館の耐震補強工事費でございます。
次ページ、18節備品購入費4,328万4,000円でありますが、これは大国小、雨引小のパソコン教室用の機器等96台の購入費となっております。
同ページ、岩瀬小学校管理事業169万6,000円から150ページ、大国小学校管理事業116万3,000円までにつきましては、各小学校11校分のそれぞれの維持管理等の費用について計上してございます。
151ページ、２目教育振興費は2,615万5,000円を計上してありますが、このうち小学校振興事業は1,350万8,000円で、そのうち主なものは11節消耗品947万5,000円の教師用の指導書、また18節備品購入費301万7,000円は、教育用教材の備品購入費等でございます。
その下にあります岩瀬小学校振興事業194万4,000円から156ページ、大国小学校振興事業99万6,000円までにつきましては、各小学校11校それぞれの教材等教育振興に関する予算の計上でございます。
同ページの３項中学校費、１目学校管理費３億5,994万6,000円につきましては、中学校５校分の管理に関する経費となっております。中学校管理職員給与関係経費2,049万2,000円は、学校用務員３名分の人件費でございます。
次ページ、中学校管理事業は３億3,219万6,000円を計上してありますが、次ページ、14節使用料及び賃借料のうち電算機器賃借料929万8,000円は、パソコン教室用の機器リース料でございます。また、15節工事請負費２億4,291万円は、岩瀬東中学校体育館の耐震補強及び改修工事費、また18節備品購入費2,550万6,000円は、大和中学校パソコン教室用の機器等55台の購入費でございます。
同ページ、岩瀬西中学校管理事業144万4,000円から162ページ、大和中学校管理事業までは、各中学校それぞれの管理に関する予算の計上でございます。
162ページ、２目教育振興費2,091万9,000円は中学校振興事業で391万1,000円を計上してあります。
163ページ、岩瀬西中学校振興事業401万6,000円から165ページ、大和中学校振興事業までの予算につきましては、各中学校における教材用教育振興関係の予算の計上でございます。
165ページをお願いいたします。４項幼稚園費、１目幼稚園費１億7,719万5,000円は、坂戸、まかべ、やまと幼稚園３園の管理運営に関する経費でありまして、そのうち幼稚園管理職員給与関係経費１億3,357万7,000円は、３幼稚園職員16名分の人件費でございます。
166ページの坂戸幼稚園事業456万6,000円、168ページのまかべ幼稚園事業1,512万9,000円、170ページのやまと幼稚園事業2,392万3,000円は、各幼稚園ごとの維持管理及び運営等に関する経費の計上でございます。
172ページをお開きください。５項社会教育費、１目社会教育総務費4,272万1,000円のうち社会教育総務職員給与関係経費で職員４名分の人件費等3,286万5,000円を、次の社会教育総務事業では946万4,000円を計上してありますが、主なものは１節報酬のうち社会教育指導員報酬として計上しております社会教育指導員７名分の報酬672万円でございますが、社会教育指導員は社会教育の分野で指導、学習、相談団体の育成を目的に設置している指導員でございます。
次ページ、地域改善対策事業39万2,000円は、原方集会所の維持管理、運営等に係る経費でございます。
174ページになります。２目公民館費１億1,586万4,000円は、岩瀬、真壁、大和の各公民館及び岩瀬改善センターの維持管理及び教室、講座等に関する予算でございます。公民館職員給与関係経費で職員６名分の人件費5,176万5,000円を計上してあります。
３館それぞれの維持管理及び運営経費といたしましては、岩瀬公民館管理事業では2,019万1,000円を計上してあります。
175ページの13節委託料のうちＩＣタグ貼付業務委託料488万3,000円は、図書館データベース化の推進のための委託料でございます。
また、真壁公民館管理事業では2,404万円を計上してありますが、この経費は、仮称であります多目的複合施設の維持管理等に関する経費の計上となっております。
次ページ、大和公民館管理事業につきましては1,263万円を計上してありますが、13節委託料ＩＣタグ貼付業務委託料450万4,000円は、図書館蔵書データベース化のための経費となっております。
また、岩瀬改善センター管理事業といたしましては723万8,000円の計上でございます。
180ページをお開きください。３目文化振興費8,713万3,000円でありますが、地域文化の振興や伝統芸能、美術の継承等に関する予算の計上でございます。文化振興職員給与関係経費では職員９名分の人件費として8,129万4,000円を、また文化振興事業で583万9,000円を計上しております。文化振興事業の主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金で計上いたしました、平成23年10月21、22日に桜川市において開催が予定されております、全国報徳サミットの補助金300万円等となっております。
181ページになります。４目文化財保護費2,170万8,000円は、市内遺構等の維持管理及び出土品の整理等に関する経費の計上でございますが、文化財保護事業といたしまして2,170万8,000円を計上してあります。主なものといたしましては、７節賃金228万5,000円は発掘整理作業員及び真壁城跡内の除草作業に係る賃金であります。
次ページ、19節負担金補助及び交付金のうち指定文化財建造物保存修理補助金1,422万円は、県指定文化財小山寺仁王門の保存修理に係る市負担分となります補助金1,190万円と、同じく県指定文化財雨引山楽法寺本堂の保存修理補助金230万円となっております。
183ページ、５目文化施設費は83万7,000円でございますが、歴史民俗資料館事業に関する経費の計上でございます。
同ページ、６目青少年対策費272万6,000円の計上でございますが、そのうち青少年対策事業は青少年の健全育成並びに育成団体等に関する経費でございまして、232万2,000円の計上となっております。主なものは、次ページ、19節負担金補助及び交付金のうち青少年市民会議運営補助金60万円及び市子ども会育成連合会補助金60万円などであります。
放課後子ども教室推進事業費40万4,000円は、放課後の子供たちの健全育成と居場所づくり推進の事業のための経費でございます。
８目史跡等保存整備費は、真壁城跡の発掘調査及び保存整備を行う経費で、史跡等保存整備事業で3,715万2,000円を計上してございます。主なものは、７節賃金の1,588万1,000円で、これは発掘調査のための臨時職員の経費でございます。また、15節工事請負費1,300万円は、南口西側周辺の四の堀の整備を進め、堀跡の整備等を含めて水生植物等の植栽等に係る工事費となってございます。
９目伝統的建造物群保存地区推進費は、昨年６月選定を受けました重要伝統的建造物群保存地区の推進に係る経費であります。13節委託料のうち市観光協会委託料150万円でありますが、旧郵便局の管理及び来訪者への対応などについて、観光協会に委託をするものであります。また、15節工事請負費3,400万円は、旧郵便局及び西側附帯建物の耐震補強及び外観の維持復元、機能充実を図るための工事費となっております。
10目多目的複合施設建設事業費9,822万円は、多目的複合施設建設事業職員給与関係経費で2,636万5,000円を計上しておりますが、職員３名分の人件費でございます。
多目的複合施設建設事業では7,185万5,000円の計上でございます。主なものは、次ページ、15節工事請負費5,164万円でありますが、これは継続事業となっております平成23年度分の工事分で、防火貯水槽遺構表示及び当初備品で予定していたもののうち固定できる備品につきましては、補助対象事業に組み込まれることになったことによる工事費による追加工事分でございます。また、18節備品購入費1,737万7,000円は、多目的施設内に整備する机、いす、戸棚等の購入費でございます。
続きまして、６項保健体育費、１目保健体育総務費１億482万4,000円でありますが、このうち保健体育総務職員給与関係経費9,436万円は、職員11名分の人件費であります。
次ページ、保健体育総務事業1,046万4,000円は住民スポーツの振興に係る経費で、主なものは、８節報償費のうち記念品代137万円は、市主催の13の各種大会の記念品代であります。また、19節負担金補助及び交付金のうち体育協会補助金360万円及びスポーツ少年団補助金100万円等が主なものになってございます。
190ページ、２目体育施設費１億77万3,000円は、体育施設８事業の維持管理及び運営に関する経費であります。
岩瀬体育館管理事業で3,281万1,000円を、192ページ、温水プール管理事業で2,812万9,000円を、193ページ、岩瀬運動場管理事業では1,886万9,000円を、その他施の設管理事業では372万5,000円を、194ページ、真壁体育館管理事業で962万3,000円、195ページ、真壁運動場管理事業で536万3,000円を、196ページ、大和スポーツ公園管理事業で71万円、大和体育館管理事業で154万3,000円をそれぞれ計上してございます。主なものといたしましては、体育施設維持管理のための委託料及び施設管理運営のための非常勤職員等の経費となっております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時３０分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（相田一良君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続いて、日程第３、議案第２号 平成23年度桜川市国民健康保険特別会計予算について説明願います。
永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 209ページをお開き願います。議案第２号 平成23年度桜川市国民健康保険特別会計の予算についてご説明を申し上げます。
第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ58億2,818万8,000円と定めるものでございます。第２条は、一時借入金の最高額を６億円と定めるものでございます。第３条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明いたしますので、216ページをお開き願います。
第１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税14億712万3,000円につきましては、国民健康保険税の医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年度課税分並びに滞納繰越分でございます。
２目退職被保険者等国民健康保険税5,489万5,000円につきましても、１目同様、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年度課税並びに滞納繰越分でございます。国民健康保険税の合計額でございますが、14億6,201万8,000円で、前年度対比１億1,236万4,000円の減額でございます。
次に、第３款使用料及び手数料、１項２目督促手数料は、予算額80万円でございます。
第４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金13億3,478万9,000円で、一般被保険者分の歳出療養諸費の34％が補助対象となります。
２目高額医療費共同事業負担金4,119万7,000円につきましては、１件当たり80万円を超える高額療養費の４分の１の国庫負担分でございます。
３目特定健康診査等負担金693万6,000円は、平成20年から始まりました特定健康診査の国庫負担分でございます。
２項１目財政調整交付金３億5,612万8,000円で、普通調整交付金の３億5,332万6,000円は療養給付費等の９％分、特別調整交付金は280万2,000円国から交付されるものでございます。
３目出産育児一時金補助金200万円を計上してございます。
第５款１項１目療養給付費交付金9,048万7,000円につきましては、退職被保険者等療養給付費交付金でございます。これは支払基金より交付されるものでございます。
218ページをお開き願います。第６款１項１目前期高齢者交付金６億7,576万円は、各保険者にかかわる加入者数に占める65歳から74歳までの前期高齢者加入者数の割合にかかわる負担の不均衡を保険者間で調整するものでございまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付されるものでございます。
第７款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金4,119万7,000円で、内容につきましては、高額医療費共同事業に要する県の負担分４分の１の相当額でございます。
３目特定健康診査等負担金693万6,000円は、特定健診の県の負担金でございます。
２項１目県調整交付金は２億7,480万8,000円で、療養給付費等の７％分が県から交付されるものでございます。
第８款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金１億6,478万9,000円につきましては、１件当たり80万円を超える医療費の59％分が市町村に交付されるものでございます。
２目保険財政共同安定化事業交付金５億8,863万4,000円につきましては、１件当たり30万円以上80万円未満の高額療養費で、これは国保連合会から交付されるものでございます。
第９第款を省略いたしまして、第10款繰入金、１項１目一般会計繰入金６億4,501万6,000円でございます。繰入金の内訳といたしましては、保険基盤安定繰入金のうち１節で保険税軽減分１億2,359万7,000円、２節の保険者支援分3,446万4,000円、３節の職員給与費等で１億4,949万3,000円、４節の出産育児一時金分で2,666万6,000円、５節の財政安定化支援事業分で1,300万円、以上が法定繰り入れ分でございますが、被保険者負担の緩和措置として、６節その他繰入金として２億9,779万6,000円を計上させていただきました。
２項１目国保財政調整基金繰入金は4,000万円でございます。
第11款１項２目繰越金8,000万円につきましては、前年度の繰越金でございます。
220ページをお開き願います。第12款諸収入、１項１目一般被保険者延滞金450万円を計上させていただきました。
３項１目特定健康診査一部負担金510万円は、健診を受ける方の一部負担金でございます。１人1,000円の負担金でございます。
４項２目一般被保険者第三者納付金630万円につきましては、交通事故等による医療費について、保険会社が国保連合会を通じて納付するものでございます。
以上が歳入についての予算でございます。
222ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明いたします。
第１款総務費、１項１目一般管理費4,391万8,000円につきましては、職員４名分の人件費と13節の委託料として、共同電算処理委託料、電算処理業務委託料などでございます。保険証の発行事務などでございます。
２目連合会負担金217万6,000円につきましては、国保連合会への負担金でございまして、負担割合は均等割及び平等割となっております。
３目医療費適正化特別対策事業費322万9,000円につきましては、レセプト点検委託料でございます。
次のページをお願いいたします。２項１目税務総務費5,382万9,000円につきましては、職員５名分の人件費と13節、国保税の賦課収納業務にかかわる電算処理業務委託料などでございます。
３項１目運営協議会費等18万7,000円につきましては、国民健康保険運営協議会の運営に要する費用でございます。
次のページをお開き願います。４項１目趣旨普及費73万円につきましては、国民健康保険事業の制度並びに主旨を普及するための啓発用パンフレット印刷費用などでございます。
第２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費31億8,000万円につきましては、被保険者が医療機関などで療養給付を受けた場合の医療機関に対する桜川市の負担分でございます。
２目退職被保険者等療養給付費１億84万円。
３目一般被保険者療養費3,150万円、これはコルセットなどの装着を行った場合の療養費の保険者負担分でございます。
４目退職被保険者等療養費200万円につきましても同様でございます。
５目審査支払手数料1,647万8,000円につきましては、レセプトの審査支払手数料でございます。
２項１目一般被保険者高額療養費３億2,245万9,000円につきましては、一般的な場合で８万100円を超える高額療養費に対する負担金でございます。
２目退職被保険者等高額療養費1,200万円につきましても同様でございます。
228ページをお開き願います。３目一般被保険者高額介護合算療養費は300万円、４目退職被保険者高額介護合算療養費50万円でございます。
４項１目出産育児一時金4,200万円につきましては、出産育児一時金１件当たり42万円、100件分の支給を見込んでおります。前年度と同じ金額を見込んでございます。
５項１目葬祭費550万円につきましては、後期高齢者分を除いた１件当たり５万円の葬祭費、昨年同様110件分を見込んでございます。
230ページをお開き願います。第３款１項１目後期高齢者支援金等７億8,056万6,000円は、支払基金を通じて広域連合に支払う支援金でございます。
第４款１項１目前期高齢者納付金は211万6,000円でございます。65歳から74歳までの構成割合による納付金でございます。
第５款１項１目老人保健医療費拠出金100万円につきましては、後期高齢者医療制度の創設により減額となっております。
232ページをお願いいたします。第６款１項１目介護納付金３億8,064万4,000円につきましては、介護保険第２号被保険者およそ7,400名の納付金でございます。
第７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金１億6,478万9,000円につきましては、１件当たり80万円を超える高額療養費について、国保連合会が算出いたした額を拠出するものでございます。
次のページの４目保険財政共同安定化事業拠出金５億8,863万4,000円につきましては、県内の市町村が高額療養費について国保連合会へ拠出するものでございます。
第８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費1,225万5,000円につきましては、19節の人間ドック並びに併用ドック受診者に対する助成金でございます。助成額は、人間ドックで２万円、併用ドックで４万円となっております。
234ページをお開き願います。２項１目特定健康診査等事業費3,834万8,000円につきましては、特定健診に要する費用で、総合健診協会等に支払う負担金等でございます。
次のページの第11款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金580万円につきましては、被保険者の社会保険加入または転入等の資格喪失等により、国保税の還付が生じた場合の還付金でございます。
237ページをお開き願います。３項１目直営診療施設勘定繰出金252万9,000円につきましては、直営診療施設であります県西総合病院に対する繰出金でございます。
第12款１項１目予備費につきましては3,000万円を計上させていただきました。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第４、議案第３号 平成23年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算及び日程第５、議案第４号 平成23年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について説明願います。
若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 243ページをお開き願います。議案第３号 平成23年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出予算でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,446万7,000円と定めるものでございます。次に、第２条で、地方債の起債の目的、限度額などを定めたものでございます。第３条では、一時借入金の限度額を4,000万円と定めるものであります。
244ページをお開き願います。第１表、歳入歳出の予算と次の第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明しますので、250ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。１款１項１目農業集落排水事業費分担金は、科目設定のみとなっております。
２目の市設置型浄化槽分担金は、浄化槽50基分の925万1,000円を計上いたしました。前年度と同額であります。
２項１目の農業集落排水事業費負担金は、科目設定のみとなっております。
２款１項１目農業集落排水施設使用料は、前年度比32万4,000円増の9,084万1,000円を計上いたしました。市内８処理施設の使用料でございます。
２目の市設置型浄化槽使用料は、前年度比235万9,000円増の1,305万4,000円を計上いたしました。
２款２項１目の農業集落排水手数料は、科目設定のみとなっております。
３款１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、前年度比79万5,000円増の2,352万円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する循環型社会形成推進交付金でございます。
次ページをお願いいたします。４款１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、前年度補助金と同額の1,738万4,000円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する県補助金でございます。
２目の単独浄化槽撤去費県補助金は、昨年度と同額の180万円を計上いたしました。森林湖沼環境税の導入による県補助金で、単独浄化槽より市設置型浄化槽に転換した場合、１基当たり９万円を限度に設置者に交付する事業でございます。
５款１項１目利子及び配当金は、前年度比２万9,000円増の９万2,000円で、市設置型浄化槽減債基金利子でございます。
６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比1,194万9,000円減の２億1,781万8,000円でございます。
７款１項１目繰越金は、前年度と同額の100万円で、前年度繰越金でございます。
８款１項１目延滞金、２目加算金、２項１目預金利子は、科目設定のみとなっております。
８款３項１目雑入は、科目設定のみとなっております。
次ページをお願いします。９款１項１目市設置型浄化槽事業債は、前年度事業債と同額の3,970万円を計上いたしております。市設置型浄化槽事業債であります。
次に、歳出についてご説明いたします。253ページをお開き願います。１款１項１目農業集落排水施設管理費は、前年度比305万円減の１億715万7,000円でございます。２節から４節につきましては、農業集落排水施設管理職員給与関係経費1,285万4,000円で、職員２名分の人件費でございます。
次に、農業集落排水施設管理事業9,430万3,000円の11節から23節の主な内容でございますが、11節需用費3,595万4,000円は、８処理施設と中継ポンプにかかわる電気料及び施設修繕料などでございます。12節役務費274万1,000円で主なものは、処理施設及び中継ポンプ104回線の緊急通報システムの電話回線使用料でございます。13節委託料4,566万4,000円で主なものは、次ページをお開き願います。８処理施設の施設維持管理委託料3,056万6,000円と汚泥処分委託料1,235万9,000円などでございます。14節使用料及び賃借料38万6,000円は、電算機器賃借料30万1,000円及び中継ポンプの土地借上料８万5,000円でございます。岩瀬地区13名、73平米、１平米当たり1,155円であります。15節工事請負費300万円につきましては、舗装補修及び施設修繕工事が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金５万8,000円は、県などの協議会負担金でございます。27節公課費650万円は、前年度事業に対する消費税でございます。
次に、２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、前年度比189万3,000円増の１億1,283万7,000円でございます。２節から４節につきましては、市設置型浄化槽整備職員給与関係経費965万円で、職員１名分の人件費でございます。
次ページをお願いいたします。市設置型浄化槽整備事業１億318万7,000円の11節から25節の主な内容でございますが、11節需用費331万2,000円は、浄化槽の燐を除去するための電極板で、市が購入し、メンテナンス業者に支給しております。12節役務費157万9,000円につきましては、郵便料２万4,000円と市設置型浄化槽の法定検査手数料155万5,000円でございます。13節委託料725万4,000円は、浄化槽の維持管理委託料409万5,000円及び汚泥処分委託料300万円、15万9,000円の使用料徴収業務委託料でございます。15節工事請負費7,171万5,000円につきましては、市設置型浄化槽の設置工事費でございます。19節負担金補助及び交付金184万9,000円については、単独浄化槽から市設置型浄化槽に転換した場合に、１基当たり９万円を限度に設置者に交付する交付金180万円と県合併処理浄化槽普及推進協議会負担金４万9,000円でございます。25節積立金1,747万8,000円は、県補助金を減債基金として積み立てて起債償還に充てるものでございます。
３款１項公債費のうち１目元金は、前年度比497万円減の１億3,014万3,000円で、次ページをお願いいたしまして、２目利子は231万5,000円減の6,333万円となっております。元利償還合計は１億9,347万3,000円でございます。
次に、４款１項１目予備費は、前年度と同額の100万円であります。
以上で説明を終わります。
続きまして、263ページをお開き願います。議案第４号 平成23年度桜川市公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入歳出予算でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億8,012万円と定めるものでございます。第２条は、地方債の起債の目的、限度額などを定めたものでございます。第３条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものであります。
264ページをお開き願います。第１表、歳入歳出予算と次の第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、270ページをお開き願います。
歳入からご説明いたします。第１款１項１目公共下水道事業費負担金は、前年度比1,000万円減の4,420万1,000円を計上いたしました。内容につきましては受益者負担金でございます。
第２款１項１目下水道使用料は、前年度比1,120万円増の5,650万1,000円、次に２項１目の下水道手数料は、前年度と同額の５万1,000円を計上いたしました。内容につきましては、公共下水道に接続した使用者から使用料と排水設備の工事を施工する指定工事店の登録手数料等でございます。
第３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、前年度比3,150万円減の6,850万円を計上いたしました。市内の下水道整備事業に係る補助金でございます。
第４款１項１目公共下水道事業費県補助金は、前年度比160万円減の200万円、次に２目の湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、前年度比100万円減の300万円を計上いたしました。内容につきましては、市単独事業費に対しての市町村下水道整備支援事業費補助金と下水道接続に対しての湖沼水質浄化下水道接続支援事業費補助金でございます。
第５款１項１目利子及び配当金は、前年度比11万6,000円減の８万7,000円を計上いたしました。公共下水道事業基金利子でございます。
第６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比2,983万3,000円減の３億9,547万7,000円を計上いたしました。
次に、２項１目公共下水道事業基金繰入金は、前年対比2,999万9,000円の増で3,000万円を計上いたしております。
第７款１項１目繰越金は、前年度同額の500万円を計上いたしております。前年度繰越金でございます。
第８款１項１目延滞金、次の２項１目預金利子は、それぞれ前年度同額でございます。
３項１目雑入は、前年度同額の300万1,000円を計上いたしております。消費税還付金及び消費税還付加算金でございます。
第９款１項１目下水道事業債は、前年度比9,840万円減の１億7,230万円を計上いたしております。内容につきましては、市で整備しております事業における公共下水道事業債１億3,270万円と、県で整備しております事業における市負担金の流域下水道事業債3,960万円でございます。
272ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、第１款１項１目公共下水道総務費は、前年度比457万3,000円減の8,848万7,000円を計上いたしました。職員７名分の職員給与関係経費5,686万7,000円、公共下水道総務事業が3,162万円でございます。主なものとしましては、次ページに移りまして、13節委託料が1,846万5,000円で、内容につきましては、受益者負担金に関する業務委託及び排水設備管理台帳作成業務等でございます。19節負担金補助及び交付金が1,171万7,000円で、内容につきましては公共下水道接続工事費補助金などでございます。
２目公共下水道管理費は、前年度比2,340万8,000円増の１億4,046万1,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金が１億3,606万9,000円で、流域下水道維持管理費負担金でございます。
３目公共下水道事業費は、前年度比１億2,114万7,000円減の２億2,488万8,000円でございます。主なものといたしましては、274ページに移りまして、市内の公共下水道整備にかかわる実施設計等の13節委託料が2,500万円、同じく下水道工事等の15節工事請負費が１億8,800万円、同じく下水道工事に伴う上水道の移設等の22節補償補填及び賠償金が1,000万1,000円でございます。
275ページに移りまして、４目流域下水道事業費は、前年度比2,473万8,000円減の4,087万円でございます。これは、19節負担金補助及び交付金で、県への小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
第２款１項公債費のうち１目元金は、前年度比564万9,000円減の１億7,018万9,000円で、２目利子は194万9,000円増の１億1,1,422万5,000円となっております。元利償還合計は２億8,441万4,000円でございます。
276ページに移りまして、第３款１項１目予備費は、前年度比50万円減の100万円でございます。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第６、議案第５号 平成23年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第７、議案第６号 平成23年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について説明願います。
麻尾保健福祉部長。
〔保健福祉部長（麻尾 優君）登壇〕
〇保健福祉部長（麻尾 優君） それでは、283ページをお開き願いたいと思います。議案第５号 平成23年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ32億8,167万1,000円と定めるものであります。次に、第２条は、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めるものであります。第３条は、歳出予算の流用できる場合について定めたものであります。
それでは、歳入について説明いたしますので、290ページをお願いいたします。
第１款１項１目第１号被保険者保険料は、本年度予算額４億8,742万6,000円、これは65歳以上１万1,670人の保険料であります。
２款を省略いたしまして、次の第３款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額５億3,611万3,000円は、介護給付費の20％の範囲内で交付されます。
２項１目調整交付金２億1,805万2,000円は、介護給付費の７％を見込みました。
次に、第４款１項１目介護給付費交付金、本年度予算額９億3,450万8,000円は、40歳から64歳までの方が納める第２号被保険者保険料が社会保険診療報酬支払基金にプールされ、そこから介護保険給付費の30％が交付されるものであります。
次のページの第５款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額４億7,627万1,000円は、介護給付費の17.5％の範囲内で県から交付されるものであります。
６款を省略いたしまして、第７款１項１目介護給付費繰入金、本年度予算額３億8,937万9,000円は一般会計からの繰入金であり、これは介護給付費の12.5％を市で負担するものであります。
次のページをお願いします。４目その他一般会計繰入金、本年度予算額１億450万5,000円は、事務費及び職員給与費等に対するものであります。
次の２項１目介護給付費準備基金繰入金は、本年度予算額8,520万3,000円でありまして、これは介護給付費準備基金から取り崩したものであります。
次に、第８款１項１目繰越金、本年度予算額200万円は、前年度繰越金であります。
次の第９款を省略いたしまして、次の294ページをお願いします。歳出についてご説明いたします。
第１款１項１目一般管理費、本年度予算額7,852万9,000円につきましては、職員11人分の人件費と事務費であります。
次の２項、３項、４項を省略いたしまして、297ページをお願いします。第２款保険給付費の主な内容について説明いたします。初めに、１項１目居宅介護サービス給付費、本年度予算額８億9,280万円でありますが、これは自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でありまして、775人分を見込み、１人当たりにすると年間平均115万円の支出となります。
次の３目地域密着型介護サービス給付費、本年度予算額１億9,756万8,000円は、主に認知症高齢者を対象としたグループホームの入居や小規模多機能型事務所の利用に関する給付費でありまして、それぞれの利用者数の合計は74名であります。１人当たりにしますと年間平均267万円となります。
次のページ、５目施設介護サービス給付費、本年度予算額15億5,136万円は、介護保険施設入所者に対する給付費であり、入居者数は502名で、１人当たりにすると年間平均309万円となります。
次に、９目居宅介護サービス計画給付費、本年度予算額１億2,105万円につきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが介護認定者の状態を把握し、毎月ケアプランを作成するための費用でありまして、内容により１件当たり１万円、１万3,000円の２段階になっており、毎月775件で、年間約9,300件を見込みました。
次のページ、計27億8,364万1,000円は、１項介護サービス等諸費の10項目の合計でございまして、この額は介護保険特別会計の84.8％を占めております。
次に、２款２項介護予防サービス等諸費は８項目ございまして、主な内容は、介護度の認定が一番軽い要支援１、２の認定者に対する給付費であります。
次のページをお願いします。２項の合計額は7,171万2,000円であります。
302ページをお願いします。下ほどの６項１目特定入所者介護サービス費、本年度予算額１億8,648万円の内容は、低所得者の施設入所者の負担軽減のために、食費及び居住費を段階的に介護保険から補足給付するものであり、１人当たり月額平均４万2,000円、１カ月370人分を計上したものであります。
次のページ、第３款財政安定化基金拠出金については、科目設定のみであります。
続いて、304ページの第４款基金積立金を省略いたしまして、第５款地域支援事業費の１項１目二次予防事業費、本年度予算額388万1,000円のうち次のページの13節委託料227万7,000円は、二次予防事業対象者把握事業委託料で、主な内容は、要介護状態になる前に介護予防の必要のある方を把握するために問診票により調査を行うもので、茨城県健診協会へ委託しているものであります。
次の２目介護予防一般高齢者施策事業費、本年度予算額573万4,000円のうち主なものとして、13節委託料571万3,000円はいきいきサロン事業委託料で、主な内容は、高齢者が安心に無理なく体を動かす健康教室や、いろんな人たちと交流を通して閉じこもり防止を目的とした介護予防教室等であります。
次のページの２項４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、本年度予算額2,759万6,000円の主な内容は、地域包括支援センターにかかわる職員４名分の人件費等であります。
次のページの５目任意事業費、本年度予算額2,236万2,000円の主な内容として、13節委託料1,176万7,000円は、生きがいと健康づくり推進事業で、高齢者の趣味講座や教養講座を開催し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進する費用等であります。次の20節扶助費1,052万5,000円は、主に家族介護慰労金支給事業等で、介護者の身体的、精神的な苦労に報い、要介護者を在宅で介護している家族慰労金を支給するものであります。
次の６款公債費と308ページの第７款諸支出金を省略いたします。
309ページをお願いします。第８款予備費については200万円であります。
続いて、315ページをお開き願いたいと思います。議案第６号 平成23年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ950万円と定めるものであります。
320ページをお願いします。歳入の主なものについて説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画費収入、本年度予算額746万8,000円は、介護認定により要支援１と要支援２となった方の介護予防ケアプランを作成するために計上したものであります。その内容は、対象者約145名で、年間の介護予防ケアプラン作成件数は、年間1,740件と新規対象者の初回加算分100件を見込みました。これらの収入は、介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てからの歳入となります。
次のページの歳出の主なものについて説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス事業費、本年度予算額870万9,000円は、介護予防ケアプランの作成を市の地域包括支援センターがすべて行うことではなくて、居宅介護支援事業者に一部を委託するための費用と嘱託職員の報酬であります。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第８、議案第７号 平成23年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 325ページをお開き願います。議案第７号 平成23年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億4,503万6,000円と定めるものでございます。第２条では、一時借入金の借り入れの最高額は4,000万円と定めるものでございます。
それでは、330ページをお開き願いたいと思います。まず、歳入からご説明いたします。
第１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料１億7,978万9,000円は、年金からの納付分でございます。
２目普通徴収保険料5,900万2,000円は、納付書によります納付分でございます。徴収率を97％で想定してございます。
第２款使用料及び手数料、１項１目督促手数料は６万円でございます。
第３款繰入金、１項１目一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金１億534万3,000円は、低所得者並びに社会保険被保険者等に係ります保険料の軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。
第４款繰越金は３万7,000円。
第５款諸収入から３項１目雑入までは科目設定のみでございます。
４項１目保険料還付金は80万円を計上しておりまして、被保険者に保険料の還付をすることが生じたときに、その分が茨城県の広域連合より歳入となるものでございます。
332ページをお開き願います。続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
第１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金３億4,413万4,000円は、後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。内訳は、保険料納付金が２億3,879万1,000円、保険基盤安定納付金が１億534万3,000円でございまして、先ほど説明いたしました歳入の保険料と一般会計繰入金の合計額でございまして、同額となっております。
第２款諸支出金、２項１目保険料還付金80万円は、被保険者への保険料の還付金でございます。
第３款１項１目予備費は10万円を計上させていただきました。
以上で説明を終わります。
〇議長（相田一良君） 続いて、日程第９、議案第８号 平成23年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
若林上下水道部長。
〔上下水道部長（若林鉄郎君）登壇〕
〇上下水道部長（若林鉄郎君） 335ページをお願いいたします。議案第８号 平成23年度桜川市水道事業会計予算についてご説明いたします。
第１条は、総則でありまして、予算は次に定めるところによるものであります。
第２条につきましては、業務の予定量でありまして、給水戸数１万2,208戸、年間総給水量280万2,977立米、１日平均給水量7,679立米です。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入につきましては９億6,255万2,000円といたしております。支出につきましては10億2,312万9,000円といたしております。
次ページをお願いいたします。第４条は、資本的収入及び支出を定めるもので、収入につきましては２億1,538万9,000円といたしております。支出につきましては４億3,523万3,000円といたしております。資本的収入額が資本的支出に対して不足する額２億1,984万4,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものであります。
第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
337ページをお願いいたします。第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めたものであります。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用、営業外費用と定めたものであります。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費１億447万9,000円でございます。
第９条は、一般会計から補助を受ける金額は１億5,343万円と定めるものであります。
第10条は、たな卸資産購入の限度額を1,007万1,000円と定めるものであります。
それでは、明細書により説明いたしますので、355ページへお願いいたします。収益的収入及び支出のうち収入につきましてご説明いたします。
１款１項１目給水収益、水道料金ですが、８億2,365万9,000円で給水戸数は１万2,208戸でございます。前年度比799万7,000円の増額といたしております。
３目その他の営業収益は、2,444万6,000円のうち加入金1,502万5,000円は水道加入金でございます。
２項２目他会計補助金１億1,283万7,000円は、高料金対策費及び広域化対策費に対して一般会計からの補助金でございます。前年度対比426万8,000円の減額といたしております。
支出についてご説明いたします。357ページをお願いします。１款１項１目原水及び浄水費、本年度予定額４億9,499万9,000円のうち主な支出、委託料1,632万円は各原水、浄水施設の維持管理委託料でございます。修繕費2,880万8,000円は、施設及び機器類の修繕料でございます。
次ページをお願いいたします。受水費の４億496万5,000円は、県西広域水道用水の受水費であります。前年度比494万6,000円の減額でございます。
２目配水及び給水費、本年度予定額7,116万円、前年度対比594万6,000円の減額といたしておりますが、主なものでは委託料の2,076万円は、各配水施設の機械、電気設備の保守点検及び管路台帳作成業務委託料であります。
359ページをお開き願います。修繕費4,098万8,000円につきましては、配給水管の漏水修復復旧工事と配水施設の修繕費でございます。
４目総係費１億2,749万円の主な支出は、職員の人件費12名分と、360ページをお願いいたします。検針員16名分の検針委託料でございます。その他に水道事業会計システム保守料及び361ページに移りまして、各種管理システム機器のリース料でございます。また、今年度からコンビニ収納も開始をいたしております。前年度対比1,251万円の減額といたしております。
５目減価償却費でございますが、有形固定資産減価償却費２億1,936万4,000円につきましては、構築物、機械及び装置でございます。
６目資産減耗費1,135万3,000円は、固定資産除却費でございます。
362ページをお開き願います。２項１目支払利息及び企業債取扱諸費8,770万円は、企業債利息でありまして、前年度対比634万8,000円の減額でございます。
３目消費税及び地方消費税800万円は、納税予定額でございます。
３項２目過年度損益修正損105万円は、不納欠損処分、死亡３件、住所不明43件、会社不明３件でございます。
続きまして、363ページに移りまして、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、１款１項１目他会計出資金3,903万3,000円、前年度対比967万8,000円の増額といたしております。内訳ですが、広域化対策費出資金、石綿セメント管更新事業費出資金の一般会計からの出資金でございます。
２項１目その他負担金3,195万6,000円は、公共下水道工事、県の河川工事などに伴う配水管布設工事費の負担金でございます。
３項１目企業債9,440万円、前年度比1,740万円の増額といたしております。内容につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
４項１目国庫補助金5,000万円は、石綿セメント管更新事業の国庫補助金です。前年度比1,600万円の増額となっております。
次のページをお願いいたします。支出についてご説明いたします。１款１項１目施設整備費１億7,700万円、前年度比3,576万1,000円の増額といたしております。これは、旧岩瀬地区の石綿セメント管更新事業による配水管布設がえ工事の設計委託料と工事請負費でございます。
３目受託工事費3,195万6,000円、前年度比1,095万6,000円の増額といたしております。内容でございますが、公共下水道工事、県の河川工事等に伴う配水管布設工事の設計委託料と工事請負費であります。
２項１目企業債償還金２億2,449万円、前年度比619万円の増額といたしております。政府資金、公営企業金融公庫、金融機関への元金償還金でございます。
以上で説明を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時４２分）