平成23年第1回桜川市議会定例会議事日程(第2号)
                        平成23年3月4日(金)午前10時開議 日程第 1 一般質問                                    出席議員(22名)   1番   萩  原  剛  志   君     2番   鈴  木  裕  一  君   3番   仁  平     実  君     4番   菊  池  伸  浩  君   5番   市  村     香  君     6番   岩  見  正  純  君   7番   小  高  友  徳  君     8番   飯  島  重  男  君   9番   中  川  泰  幸  君    10番   皆  川  光  吉  君  11番   増  田     豊  君    12番   潮  田  新  正  君  13番   相  田  一  良  君    14番   大  塚  秀  喜  君  15番   高  田  重  雄  君    16番   増  田  俊  夫  君  17番   川 那 子  秀  雄  君    18番   橋  本  位 知 朗  君  19番   増  田     昇  君    20番   塚  本     明  君  21番   上  野  征  一  君    22番   林     悦  子  君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名    市     長  中 田   裕 君    教  育  長  石 川   稔 君    市 長 公 室 長  飯 嶌 洋 一 君    総 務 部 長  山 田 澄 男 君    市 民 生活部長  永 瀬   昇 君    保 健 福祉部長  麻 尾   優 君    経 済 部 長  横 田   一 君    建 設 部 長  常 盤 恵 一 君    上 下 水道部長  若 林 鉄 郎 君    教 育 次 長  臼 井 典 章 君    会 計 管 理 者  太 田   昭 君 職務のため出席した者の職氏名    議 会 事務局長  笠 倉   貞 君    議会事務局書記  小 嶌   弘 君    議会事務局書記  斎 藤 修 一 君    議会事務局書記  仲 田 浩 司 君
          開 議  (午前10時00分)
    開議の宣告
議長(相田一良君) 本日の出席議員は20名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。

    一般質問
議長(相田一良君) 日程第1、一般質問を行います。
 通告順に質問を許します。
 5番、市村香君。
          〔5番(市村 香君)登壇〕
5番(市村 香君) 5番、市村でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、桜川市の生活保護についてでございますが、昨今テレビやマスコミで生活保護の受給のあり方のニュースが目につきます。受給全国1位の大阪市では、14万6,000人の受給者に、毎月の支払い額は単純計算で180億4,700万円、約180億円ちょっとですね、と税金が使われ、そのほか医療や生活扶助を含めると200億円に上るということで、大阪市の1カ月分の生活保護費が桜川市の1年間の総財政に、少し少ないとは思いますが、匹敵するほどと聞いて、私も大変驚くばかりでございます。30代の一番働き盛りの若者が、毎月の生活保護を受給されたその日に、タクシーでパチンコ屋、競馬場に乗りつけ、散財したあげく、その後はボランティアの無料炊き出し食事で1カ月間を賄う。そのほか無料でもらえる薬を転売するなどの行為では、私もびっくりいたすところでございます。
 現在、生活保護費の受給世帯は、全国で優に100万世帯を超え、このままだとあと10年間で破綻してしまうのではないか。大げさではございますが、大阪ばかりではなく、全国に波及していると懸念する人もいるほどでございます。それが、国が4分の3、地方が4分の1の補助割合であれば、市民がそう思うのも私は無理がないと思っております。反面、そのほか栄養失調で死亡し、長期間放置されたり、自殺者が多いことも報道されて、現在の社会情勢のひずみを市民の皆さんも痛切に感じているのではないでしょうか。
 そういうことで、前置きが長くなりましたけれども、ところで桜川市はどうなっているのかと市民の皆様から問い合わせがございます。そこで、担当部長にお聞きいたします。もちろんきちんと対応しているとは思いますけれども、桜川市の現在の生活保護の実情はどのようになっているか、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、衛生費についてですが、私は昨年10月の一般質問で、桜川市の1年間に生まれる赤ちゃんは300人程度、少子化は深刻であることを訴えました。前回は市長から、今回の少子化についてのご答弁はいただけませんでしたので、ぜひ今回は所信ですか、気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
 少子化対策は、男女共同参画の視点でも、出会いサポートセンターでお見合い支援もしておりますけれども、生まれた赤ちゃんを小児VPD予防接種で病気から守ることも少子化対策の一環ではないかとお話ししたことと思います。繰り返しますけれども、小児VPDは、予防接種によって赤ちゃんを守るというワクチンでございます。そういう法令でございます。特にヒブと肺炎球菌予防は、セット接種できること、ただし高額ということで、補助の訴えをしたことは覚えていると思います。その当時は未定でございましたが、あれから5カ月。他方からの署名運動も功を奏し、今回早速予算がつき、私はほっとしております。聞くところによりますと、結城市では、受給者に一部負担があるようでございますので、桜川市は全額補助となるようでございますので、お母さん方にかわり、私はお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。これからの予算審議につきましては、議員の皆様にもぜひご賛同いただけますよう、ここで改めてお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、ヒブと肺炎球菌ワクチンのセット接種は、経費等とあわせ、これからどのような流れで対処していくのかお聞きいたします。また、中学1年生を対象に、23年度から子宮頸がんの予防接種も決まっておりますが、私のさきの質問時には、23年度2年生と3年生についての接種をどうするかはまだ決まっていなかったと記憶しておりますので、そのところはどうなのかお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、23年度において、旧真壁郵便局以外にも保護事業の対象となる事業があるのかということでございます。いよいよ文化財保護事業も、旧郵便局につきましては3,400万円の予算がつき、耐震補強工事と裏側の附帯設備の改築工事が進むかと思われます。昨日までの真壁のひなまつりも盛況に終わりました。昨年は10万人、今年度は10万人以上ではないかと、まだ私聞いておりませんが、そういうことになるのではないかと思います。私が所属する女性団体は、毎年社会福祉協議会へのチャリティーとして、旧郵便局でお汁粉のおもてなしをしておりましたけれども、今回に限り、一部損壊で封鎖されたため、ことしは中止になり、少々残念でございました。
 さて、今後は文化庁との連携をもとに整備が進められると思いますが、具体的にいつごろできるのか、またそのほか200万円の予算がついておりますけれども、郵便局以外に個人での申請等があるのか再度伺いたいと思います。
 それと、私は、昨年6月の一般質問で、今後の保全修理の市の財源確保には、茨城県への補助の働きかけも必要ではないかと申したと思います。その後の動き状況などがあれば、お答えいただければ幸いでございます。
 さらにもう一つ、大変しつこいようでございますが、保存委員会の設置について。公平公正な運営からも、丹波篠山のような委員会のあり方を提案いたしました。今回200万円を予算化したことですので、確かに篠山と真壁は本当に事情は違うと思いますけれども、今後の課題として、景観にかかわる修改繕には、保存宅の選定順位や補助の算出基準となる設計価格など、市予算の逼迫の中、文化庁との兼ね合いもあるかと思いますので、既存保存会のさらなる刷新と推進を再度提案したいと思います。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。
 次に、3番目の岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業の予算の根拠についてでございます。桜川市が合併して6年目に入り、合併特例債事業もいよいよ後半に入りました。真壁、岩瀬、大和の3町村が合併前の数年間、互いに協議をして、それぞれの合併条件として出されていた新市建設計画に基づく事業であると聞いております。それによって、旧大和地区では一部変更の上で建設され、次に真壁地区の多目的ホールが現在建設中でございます。この多目的ホールは、工期は延長で3月31日と聞いておりますので、今まさに完成を迎えていると思いますが、前回の私の質問時の話として、3月の定例議会に工期延長の提案がされる話も出ておりますが、工期は契約上のことですので、できるだけ守るように、執行部としても管理体制は厳正にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 さて、話はもとに戻りますけれども、その合併特例債事業の終盤として、いよいよ岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業について予算が出されました。そこで、まず岩瀬跨線橋の合併当初の構想について、改めて市長に伺いたいと思います。また、22年度繰越金2,400万円と23年8,000万円の1億400万円余の積算の根拠となるものの詳細をお答えいただきたいと思います。予算につきましては、本来ならばこの後10日以降の予算審議で審議すべきこともあるかと思いますが、なかなか市民の皆様に知っていただく機会がございませんので、本日は傍聴席に皆さんがおりますので、あえて質問をさせていただきましたので、わかりやすくお願い申し上げます。
 以上、よろしくお願いいたします。
 最後になりましたが、4番目の有害鳥獣捕獲とイノシシの被害状況についてお伺いいたします。私は、茨城県の緑化推進機構や自然環境保全審議会の委員をしておりまして、県内さまざまな環境の保全にかかわっております。温泉掘削に関してもそうでございますが、今筑波山南側の宝篋山採石跡地の緑化再生事業も監視しております。今回山尾、羽鳥、椎尾地区の住民から、イノシシの被害で困っていると相談がございました。私もよくイノシシのことはわかりませんので、他方いろいろ聞いてみますが、イノシシは大変頭がよく、また臭覚も鋭く、捕獲にはどこも苦慮しているようでございます。本当に被害に遭われる皆様は大変だと思います。現在、有害鳥獣捕獲に400万円、イノシシ被害に特別枠190万円と計590万円の予算がついております。最近の桜川市の有害鳥獣捕獲とイノシシの被害状況について、590万円の利用などもあわせて担当部長にお伺いしたいと思います。地域などもわかればお願いしたいので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、4項目の答弁をお願いしたいと思います。答弁によりましては再度ご質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
議長(相田一良君) 市村香君の質問に対する答弁を願います。
 麻尾保健福祉部長。
          〔保健福祉部長(麻尾 優君)登壇〕
保健福祉部長(麻尾 優君) おはようございます。市村香議員さんの桜川市の生活保護、少子化対策や予防接種の取り組み方についてのご質問にお答え申し上げます。
 最初に、生活保護の取り組みについてですが、生活保護制度とは、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として行われております。
 生活保護相談への対応ですが、申請書受理後、各種調査を行い、民生委員等の意見聴取をして、保護が必要な人には、国が定めた基準により保護費が支給されます。桜川市においても、経済状況の長期低迷と依然として雇用情勢の厳しい中、平成21年度後半から、就業につけず生活が困窮した人、核家族化によるひとり暮らしの高齢者や、病気で働けなくなった人などの生活保護の相談申請が急増しております。
 平成23年2月1日現在の保護世帯は187世帯、被保護人員は226人、保護率、人口1,000人当たりの被保護者の割合人数は4.9パーミル。22年3月末と比較すると、166世帯、197人、4.3パーミルで0.6パーミルの増と急激に増加しておりますが、国が15.4パーミル、茨城県が7.8パーミルであり、それらと比較すると、低い状況にはあります。
 今後も適正な相談対応に努め、生活保護の決定実施に当たっては、保護の個別ケースに応じた援助、指導を行い、生活保護が適正に実施されるよう努めているところであります。
 次に、少子化対策の一環としての予防接種の取り組みでありますが、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種のワクチンは、予防接種により克服できる疾病と言われており、国では疾病の重篤性等を考慮した中、安全性と予防効果が高いワクチンとして、予防接種法改正を含めた定期接種化に向けた検討が行われております。当面は、国の臨時特例交付金の原資をもとに、県が基金を創設し、市が事業主体として予防接種を行うことになりました。
 この事業は、子供たちの健やかな成長を願う市民、保護者の願いを考慮し、少子化対策にも寄与すると考えられることから、市では23年度予算において3種ワクチンの接種費用を全額公費負担で行うことになり、事業費の2分の1が国庫で助成される予定であります。
 具体的な取り組みですが、任意による個別接種を基本とし、4月の接種開始に合わせ、保護者への個別通知、乳幼児健診の機会等を利用した事業周知を行いながら、市内医師会等と接種料金の設定、実施意向等について調査してまいります。また、子宮頸がんの初年度は、中学1年生から3年生の女子を対象とし、次年度からは中学1年生を接種基準年齢として計画いたしました。また、ヒブ及び小児用肺炎球菌においては、接種開始年齢により回数が異なりますが、ヒブ、小児用肺炎球菌とも全4回接種で、ゼロ歳から4歳以上を対象に考えております。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 続いて、臼井教育次長。
          〔教育次長(臼井典章君)登壇〕
教育次長(臼井典章君) おはようございます。市村議員のご質問にお答えいたします。
 文化財保護事業のうち特に伝統的建造物群保存地区推進事業についてのご質問かと思いますが、同事業につきましては、昨年重要伝統的建造物群保存地区に選定をされまして、その後事業に着手をしているところでございます。事業の手始めといたしまして、今年度公有化いたしました旧郵便局及び西側附属建物につきまして、平成23年度に耐震補強及び公開活用のための整備を軸とした保存修理工事を予定しているところでございます。
 まず、旧郵便局の現在の状況についてご説明を申し上げますが、旧真壁郵便局は、昭和2年の木造建築で、洋風の外観仕上げとなっております。平成21年度に実施いたしました耐久診断の結果によりますと、構造柱の朽ち損じなど補強の必要性が明らかとなり、保存活用のためには耐震補強を行う必要が出てきております。旧真壁郵便局と西側附属建物は、伝建地区の伝統的建造物に特定しており、耐震補強にあわせまして外観の復元的修理を行い、真壁地区の伝統的景観を維持向上させる目的で実施するものでございますが、現在は実施設計を委託中でございます。同施設につきましては、これまでも一般開放をしてきておりますが、今後も町並みの拠点施設としての活用を図ってまいります。現状では不十分なトイレや各種設備などの整備もあわせて行う計画でございます。
 耐震補強及び保存修理工事は、いずれも重伝建地区の保存修理事業といたしまして、議員さんおっしゃるように、国の補助事業となるものでございますが、この事業費といたしまして3,500万円の予算を計上しているところでございますが、このうち2分の1につきましては、国より補助金が出ることになっております。また、旧郵便局以外の対象となる物件ということでございますが、民間建物緊急修理等に備えて、23年度予算で200万円の補助金の支出予算を計上してございます。
 特定物件所有者への予備調査として昨年7月聞き取った段階では、規模の大きさ、修理の想定される物件15件、小さなものを含めますと21件ほどの調査の結果が出てございます。また、現在3月25日までという期限でございますが、修理集計、また許可を含めた現状変更につきましてのアンケート調査を地区内全戸に実施しているところでございます。現在計画決定している物件はございませんが、順次進めるべく、今後進めていきたいと考えているところでございます。保存に同意をいただいている伝統的建造物につきましては、外見、構造の保存修理費の80%以内で800万円が限度となりますが、また一般の建物修理基準に合わせまして改築、新築をする場合、また外観の修景費用につきましては、70%以内、400万円を限度ということの補助が出ることになってございます。
 今後の事業推進に合わせまして、地域の皆様や所有者の方々のご意見を伺いながら、文化庁と補助対象事業の経費などの調整を図るとともに、計画実行に際しましては、さらに関係者や関係機関等と協議調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、伝建制度に係る県補助金の対応ということでございますが、平成22年10月1日に県庁にお伺いいたしまして、それにつきまして協議をしてございます。現時点では、県の伝建補助につきましては、長期的な視点で検討するという旨のご意見でございました。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 続いて、中田市長。
          〔市長(中田 裕君)登壇〕
市長(中田 裕君) おはようございます。市村議員さんの合併特例債事業に対し新市建設計画と岩瀬駅跨線橋及び駅舎整備事業等について、概要をお話をさせていただきたいと思います。
 市村議員さんもご存じのように、合併特例債事業に組み込まれている事業は、桜川市の新市建設計画に位置づけられた事業でございます。新市建設計画は、旧岩瀬町、真壁町、大和村が合併するに当たり、新市における現状及び課題を整理し、新市まちづくり基本方針を示したものでございます。この基本方針に示された施策は、合併前の各町村が行ってきたそれまでの取り組みや地域の特性を生かしながら、新市一体性の確立と、よりよい地域づくりを目指し、さらには住民アンケートによる意向を反映させた桜川市の基幹計画でございます。また、新市建設計画は、合併協議会において慎重に協議を重ねた中で決定がなされ、あわせて茨城県議会の承認を受けた重要な計画でもございます。なお、新市建設計画は、平成19年に大和中学校建設事業追加のための変更をした経緯もございます。
 現在、新市建設計画に位置づけられている事業は、既に完了した大和地区の大和中学校建設事業、間もなく竣工する予定の真壁地区の埋蔵文化センターも兼ねた多目的複合施設建設事業を含め、4区分9事業あり、議員のご質問の中にございました、岩瀬駅跨線歩道橋整備事業もその中の一つでございます。この跨線歩道橋整備事業を初め未着手の事業の推進に当たりましては、今後とも議会において十分協議の上、市民の皆様のご理解を得ながら対応していきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げるとともに、予算等については室長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(相田一良君) 続いて、飯嶌市長公室長。
          〔市長公室長(飯嶌洋一君)登壇〕
市長公室長(飯嶌洋一君) 市村議員さんの岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業等についてのご質問にお答えを申し上げます。
 議会全員協議会でもご報告をいたしておりますように、岩瀬駅跨線歩道橋及び駅舎整備事業につきましては、平成21年度に基礎調査、基本設計委託の予算を計上をさせていただいたところでございますが、事業用地の関係などから事業の実施を見送り、今年度再度2,400万円の予算を計上したところでございます。今回公募型プロポーザルにより透明性を保ちながら、厳正な審査によりまして、委託者となる公募の会社を選定をしたところでございます。
 基礎調査、基本設計業務におきましては、駅及び周辺地域の現状と課題を整理いたしまして、さらにそこから導き出される今後の課題を整理し、事業効果などを検証しながら、跨線歩道橋及び駅舎などの整備基本計画を作成し、これに基づきまして概略的な設計を行い、概算の事業費を算出することとなります。23年度におきましては、これらの委託業務の成果をもとに実施設計を行う予定になっておりまして、実施設計におきましては、建物や構造のいわゆる意匠、デザインを決定し、具体的な設計図を作成いたします。さらに、構造図の作成や、それに基づく構造計算、水や電気の配管、配線といった設備図を作成し、公図、材料の計算をいたしまして、具体的な工事金額を算出することとなってございます。
 これら実施設計につきましては、今年度の基礎調査、基本設計業務と異なりまして、JR東日本との協議に基づき協定を締結いたしまして、JR東日本へ委託をする予定となっております。この予算の執行に当たりましては、今回の委託の成果となる概略の設計や概算事業費を基礎といたしまして、国、県、またJR東日本の関係機関と十分な協議を重ねながら、無駄のない実施設計の委託をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。また、実施設計が完了いたしますと、その後、本体工事のための準備工事費などを実施いたしまして、議会と協議をいたしながら、早ければ平成25年度中、遅くても26年度には本体工事の発注を目指していきたいと考えております。
 なお、予算の根拠ということでございますが、実施設計に係る経費、23年度予算計上8,000万円につきましては、基本事業費の5から8%程度になるとのことから、跨線歩道橋につきましては、これまで想定しております事業費5億円を、駅舎整備につきましては事業費6億円を基本事業として算出をしたところでございます。
 ただ、ご承知のようにこの基本事業は、今回業務を委託いたします基礎調査基本設計作業を経まして算出するものでございまして、23年度予算の算出に当たりましては、さきの25日の議会全員協議会で基本設計プロポーザル審査結果を報告したところでございますので、基本設計がまだできておりません。そこで、今回は、規模的に近い岩間駅の整備の当初事業費を参考といたしまして、さきに述べましたように、跨線歩道橋整備事業費5億円と、さらに関連施設の駅前広場や駐輪、駐車場整備を含めた事業費をもとに8%程度、それから駅舎整備事業につきましては6億円をもとに5%程度を合わせた金額を計上しております。
 なお、実施設計予算額の8,000万円の一部につきましては、県補助の合併特例交付金を予定をしているところでございます。また、22年度事業に係る経費につきましては、必要に応じて見積もりの内容を参考にいたしまして作業項目を設定いたしまして、茨城県の基準単価を基本にして算出をしたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 続いて、横田経済部長。
          〔経済部長(横田 一君)登壇〕
経済部長(横田 一君) 市村議員さんのご質問にお答えをいたします。
 まず、イノシシによる被害の概要を申し上げます。被害作物は野菜類、水稲など、ほとんどの農作物に及んでおります。これらの被害面積及び被害額につきましては、桜川市独自の調査は行っておりませんので、ここでは茨城県西農業共済組合並びに県央南農業共済組合の水稲被害面積と共済金額を申し上げます。平成21年度被害面積48.73ヘクタール、被害支払い金額176万1,389円でございます。この支払い根拠は、被害面積が3割以上のものについて、7割補償を限度として、その被害の程度に応じて支払われるものであるため、実質はこの金額を上回ります。今後は、野菜等につきましても調査を実施し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、対策についてご説明を申し上げます。イノシシ対策は、捕獲と防御の両面から対策を講じております。捕獲につきましては、茨城県猟友会桜川支部に三十数名から成る捕獲隊を結成していただき、それぞれ1カ月前後の日数で年3回捕獲をしていただいており、平成21年度捕獲頭数は87頭でございます。また、茨城県西農業共済組合におきましても、同年度7頭捕獲をいたしております。なお、平成22年度には、わな猟免許取得補助金も創設し、捕獲の充実を図ったところでございます。
 さらに、防御につきましては、電気さく、トタンさくの設置者に対して、1人1年1回購入経費の2分の1以内で、電気さくは上限3万円、トタンさくは上限2万円の補助をいたしており、平成21年度設置件数は74件となっております。
 今後も猟友会の協力をいただきながら、捕獲の充実と山林の周辺環境のあり方等についても検討してまいりたいと考えております。さらに、20年度に設置をいたしました、茨城、栃木両県と桜川市及び13の市町で構成する茨城栃木鳥獣害対策協議会での情報共有化や、広域的対策事業の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 質問があれば質問願います。
 5番、市村香君。
5番(市村 香君) まず、保健福祉部長にご質問いたします。
 まず、生活扶助についてでございますが、一部ではございますけれども、市民の皆様からは、国民年金は40年間納めて、それでやっと65歳で6万円余の年金をもらうのだと。もちろん目的は違いますけれども、生活扶助は納めなくても支給される。地方によっては、状況は違いますけれども、年金額の2倍が支払われる実態もあるかと聞き、本来の支払われる弱者に届いているのかというような、そのような素朴なご意見がございます。
 先ほど部長がおっしゃいましたように、生活扶助は国民の権利として、生活に困っているすべての国民に対して、状況によって、また度合いによって、必要な保護を行い、最低限の生活の保障をして、それとプラスして自立を助長するということがありますので、桜川市でも一生懸命査定してくださっていることはわかっておりますけれども、ケースワーカーさんも一緒になって一生懸命やってくださっていると思います。本当に大変かと思います。しかしながら、光を当てるべき弱者に温かい手を差し伸べ、見落としのないようにお願いしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
 そういう意味では今後、自立の助長などには、地域の民生委員さんの地域での役割は重要になるかと思っております。要するにネットワークです。今後はその辺の連携を密にして情報交換をすることによって、これからの桜川市が本当に必要としている方たちに手を差し伸べられるような、そういうことをお願いしたいと思うのです。その辺のお気持ちを、担当部長、再度ですが、ちょっとお答えをいただければありがたいと思います。
議長(相田一良君) 麻尾保健福祉部長。
保健福祉部長(麻尾 優君) 市の事務所には、先ほど申し上げたケースワーカーが3名おります。各地区に分かれて、該当者には指導しております。さらに、各地区の民生委員さん、現在桜川市には100名の民生委員さんを委嘱しておりますが、その方々に、地域、地域によって、福祉に関していろいろご相談申し上げまして、進めていっている状況でございます。適正な指導をしながら、今後も生活保護指導をしていきたいと、このように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(相田一良君) 5番、市村香君。
5番(市村 香君) ありがとうございました。今後とも、本当に一番大変なところだと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、少子化についてでございますが、私も念願でありました、ヒブワクチンと肺炎球菌、それが今回予算化されたということで、非常に喜んでおります。先ほどおっしゃいましたように、ゼロ歳児から4歳児ということで、4回の接種ということ、本当にありがとうございます。質問時にもお話ししましたけれども、各自治体によっては一部の負担もあるということで、それに係りましては桜川市は全額負担ということで、よかったかと思っております。今後とも少子化対策は本当に大変だと思います、300人。ことしも多分300人ぐらいではないかと思いますので、今後とも、せっかくの生まれた赤ちゃんですので、守っていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
 次、郵便局の件に入りますけれども、郵便局の件に関しましてはよくわかりました。きのう実は旧郵便局に、この議会が終わってから帰りましたら、数日前に耐震の調査をしたということで、かなり中がひどくなっているというようなお話をちょっとお聞きしました。何分にも今、ご存じのようにニュージーランドのほうでも地震の被害がありまして、とても今つらい思いをしている方たちがたくさんおりますので、真壁町でも伝統的なことを守るということも大変ですが、そういう意味で郵便局のこともこれからきちっとお願いして、少なくとも23年度にはでき上がるということですので、楽しみにしておきたいと思います。
 先ほども申しましたけれども、ことしは女性団体ではお汁粉ができませんでしたので、いつも社会福祉協議会のほうにチャリティーしておりましたので、これからもまた多分頑張っていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3番目です。3番目の岩瀬跨線橋についてですか、先ほども市長のほうからもお答えがありまして、ありがとうございます。確かに2,400万円は、21年度から22年度に繰り越されていることは、私も途中ではございましたけれども、承知しておりました。基礎調査、基本設計業務については、駅と駅、周辺地域の現状と課題を調査整理、さらにそこから導き出される今後の課題を整理するということで今おっしゃられたと思います。そして、事業効果を検証しながら整備基本計画を作成して、その上で事業費を算出することになると先ほど部長が言っておりました。いわゆる22年度の2,400万円で調査基本設計をして、その成果をもとに実施設計と概算事業費を算出する流れだとお答えいただきましたよね。つまりその22年度の委託業務の成果をもとに実施計画を行う予定なのに、もうさらに23年度8,000万円の予算が既に計上されたことになります。
 先ほど飯嶌室長が、23年度の基本事業費は、22年度の2,400万円の基本計画がまだできずに間に合わないので、岩間の駅舎を参考に、5億円と6億円を合わせて10億円の5%から8%の設計費だけ8,000万円を組んだということで、その答えでよろしいのでしょうか、再度確認いたします。
議長(相田一良君) 飯嶌市長公室長。
市長公室長(飯嶌洋一君) 今お答えいたしましたように、本来であれば基本設計、そういった中で事業費が算出されます。それをもとに実施設計の予算を計上するということでございますが、今回は基本設計の発注委託がまだしていないというようなことで、業者選定もこの間プロポーザルによって2月の24日に決定したというようなことで、今回はただいまご説明いたしましたように、岩間駅を一つの基礎といたしまして算出をしてございます。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 5番、市村香君。
5番(市村 香君) 市民の皆様にも見られると思うのですけれども、審査結果が桜川市の公式のホームページに出ております。私ちょっと気になりましたのは、選定委員会のメンバー、12月の20日にプロポーザルの表示をして、1月の4日に委員会のメンバーが出て、資料の追加が出ていて、その後、皆さんが一番見やすいホームのところに「ニュー」として出ていたのですが、今は企画課のほうにこの審査の結果だけが出ておりますので、一応私も確認しました。最優秀提案者パシフィックコンサルタンツ株式会社、優秀提案者が株式会社JR東日本建築設計事務所ということになっております。この前の総務委員会の中で、パシフィックコンサルタンツのほうに今後のあれを、基本となる設計の委託をするというようなことは私も承知しておりました。
 私が言いたかったことは、まさしくそこのところなのです。22年度の2,400万円の基本調査、基本設計ができていないと。それをもとに実施の計画設計があるのに、既に23年度の8,000万円の予算化は早過ぎるのではないかなと私は素朴に思うのです。また、2,400万円の繰り越しが、今回の定例会にはまだ、今度上がってくるのではないかと思いますけれども、そういうところが本当に、まだ私もあれなのですけれども、素朴な疑問がわいてくるわけです。そして、先ほど最後のところですか、室長も、2,400万円の経費は、必要に応じて、見積もりの内容を参考にしながら作業項目を設定して、県の基礎単価でやったとありますけれども、だからまだ2,400万円の根拠も、私からすれば、まだはっきりしていないかなと思ってしまうのです。
 そういうことで、やはり1億円以上の予算が、私の気持ちです。気持ちとしては、何げなくついてしまう、そういうことを私は懸念しております。今回の実施計画につきましては、真壁の多目的ホールのこともありますように、やはり建設には1年でも刻々と状況が変わってくるものだと思います。例えば多目的ホールは、当初の計画の後、すぐに重伝建の指定によりまして、建物自体も実施予算も大幅に変更されていると思います。この場合には本当にいい意味なのですが、真壁の場合は、先ほども言いましたように、特別案件とわかっておりますけれども、要するに時間がたてばそのときの状況というのは変わっていくもので、実際に合併当時と合併後の現在では地域の状況も変わってくる。おのずとお金も市民も、その心も変わるということではないかと思っているのです。
 その辺のところは、市長いかがでしょうか、ちょっとお考えをお願いします。
議長(相田一良君) 中田市長。
市長(中田 裕君) 岩瀬駅前の整備につきましては、市村議員さんが、多目的ホールも刻一刻と変化があったのではないかということでございます。私といたしましても、岩瀬町時代の長年の懸案であった南北の交流というようなこと、いろいろ議会のほうでもそういう請願が採択されたという事例を踏まえまして、第1番目に上げさせた事業でございます。
 ただ、今までの経緯等につきましては、JR東日本、そして国、県、特にりんりんロードの始発という形の中で、県の所有地がございまして、この話し合いというのが非常に難航した経緯がございます。そういう面で、ある程度予算計上しながら、議会のご理解をいただきながら現在まで進めてきたわけでございますが、予算の計上に当たっては慎重に進めていきますが、やはり年度末というような形の中で今回プロポーザルをやらせていただいた、そして業者が選定されたという形の中で支払いが起きてくるわけでございます。また、8,000万円を計上した形の中でも、やはりまだ設計がされていないということで、類似例であります岩間の跨線橋を参考にさせていただいて、粗々このくらいかかるであろうと。JRのほうでも、そのくらいはかかるのではないかというふうなアドバイスもいただいております。
 そういうことで、これからも年々国との関係、県との関係も変化があるということも踏まえながら、しっかりと議会、そして市民の皆さんにもご説明をさせながら、納得がいくような形で進めさせていただきたい、かように考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(相田一良君) 5番、市村香君。
5番(市村 香君) 今真摯な市長の言葉をいただきましたので、それを信じていきたいと思います。岩瀬跨線事業も、合併してから6年になりますよね。その前のあれこれを合わせれば、もうかれこれ10年にもなるのではないかと私は思います。当初の計画等も、見直しを含めて再度の確認をすることも必要ではないか、私は市民の納得のいく形で今後進めていただきたいと思っているところでございます。
 先ほど部長から、早くとも25年には本体工事の発注に運びたいとありますけれども、まずは22年度の2,400万円の調査設計ですか、委託金もまだ決まっておりませんし、今回の議会には上がっていないので、市長の専決になるという話もちょっと小耳に挟みましたので、北側駅前の問題もありましたので、十分に検討して進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後になりましたけれども、イノシシの件ですか、部長にちょっと確認をしたいと思います。私は県の会員をやっております。それで、今回、まずイノシシのことはちょっと置いておいて、植物のほうの外来種の会のことをちょっと話したいと思います。
 もちろん先ほどのお話ですと、被害状況も桜川市では把握していなかったと。共済組合のほうのデータで今お話を伺いましたが、やはり590万円というこの金額が、予算が少ないのか多いのか、私まだきょう初めての質問なものですから、よくわかりませんが、やはり実態を把握していただいて、とにかくイノシシで困っているというお話は随時聞きますので、私は真壁の住人なものですから、特に真壁のほうで聞くのですが、よくよく聞くと岩瀬地区のほうのほうがひどいのだというようなお話も聞きます。そういうことで、地域もあわせて、これからイノシシに関して、それから予算に関しましては重々に検討してよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、植物の外来種のことなのです。今県ではミズヒマワリの除去とアライグマの対策がありまして、新たに今度5カ年の計画延長の審議がありました。ミズヒマワリとか、もう一つオオフサモというのがあるのですが、これは皆さん熱帯魚を飼うので、その草を捨てたり何なりということでふえているような状況みたいです。この外来種というのは、古来の自然体を壊してしまいますので、河川の洪水や農業に影響を及ぼして、一定期を超えると一気に増殖するということで、今県では警戒しているのです。今いろんなところでモニタリングをしております。
 また、アライグマなのですけれども、天敵がいないので、茨城県全域に拡大しつつありまして、環境体系が崩れるとして問題になっております。実はきのう聞きましたら、桜川市は実態を把握していないようなのですが、アライグマは桜川市でも目撃情報の報告を県で受けているのです、この資料にあるのですけれども。そういうことがありますので、そういう話を部長は聞いているかどうかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
議長(相田一良君) 横田経済部長。
経済部長(横田 一君) ミズヒマワリあるいはアライグマの情報について、市役所に寄せられたものはございません。
議長(相田一良君) 5番、市村香君。
5番(市村 香君) わかりました。一応データとしては、目撃のあった市町村、それから捕獲があった市町村、それからもう複数年にわたって捕獲がなっているというふうに、こういうデータがあるのです。ここにまさしく桜川市も入っておりますので、これからそういうことも、イノシシばかりではなくて、注意していくのも必要ではないかなと思っております。いろいろ本当に大変だとは思いますけれども、今後は自然にかかわること、一番はもちろんイノシシだと思いますが、先ほどわなのこともありましたけれども、わなも一生懸命県のほうでも指導しておりますので、今後ともせっかくつくった米、野菜が被害にならないように最善の努力をしていただきたいと思います。
 議長、以上で私の質問を終わります。
議長(相田一良君) これで市村香君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
          休 憩  (午前10時54分)

          再 開  (午前11時10分)
議長(相田一良君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、1番、萩原剛志君。
          〔1番(萩原剛志君)登壇〕
1番(萩原剛志君) 1番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
 初めに、防犯カメラ設置推進についてご質問いたします。昨今凶悪な事件がたびたび起こっています。昨年12月には取手市で無差別殺傷事件が起こりました。通学中の学生など多くの方が被害に遭いました。また、茨城県内では土浦の荒川沖などでも無差別殺傷事件が起こっています。決して不安をあおるわけではありませんが、桜川市内でもこのような事件が絶対に起こらないとは限りません。
 そこで、事件を未然に防ぐための防犯対策が必要であると考えます。先日の目黒区夫婦殺傷事件では、防犯カメラの映像により、犯人の検挙が速やかに行われました。最近では、商業店舗などの防犯カメラを警察が、犯人検挙のために利用することも多くなっています。桜川警察署長からも桜川市内に防犯カメラを設置してほしいとの要望がありました。防犯カメラの設置には多額の費用もかかるため、設置台数が限られてくると思います。そこで、商業施設並びに個人に対して防犯カメラ設置の補助金を出すなどの措置により、桜川市内の防犯カメラの台数を増加し、犯罪抑止や事件発生時の犯人検挙につながるように対応してはどうでしょうか。防犯カメラの設置によって、すべての犯罪が未然に防げるわけではありませんが、犯罪を抑止する効果は大きいと思います。厳しい経済事情ではありますが、市民の安全を確保するのも行政の重要な役割だと思います。市で補助金を出すかわりに、管理者に対して、事件などで情報が必要なときに速やかに映像を提供するなどの対応をお願いします。防犯カメラがふえるということは、プライバシーの問題などもありますが、防犯カメラが多く設置してあるということで犯罪の抑止に大きくつながっていくと思います。事件が起きてから、ああすればよかった、こうすればよかったと嘆くよりも、事前に防犯体制のネットワークを構築しておくのも大事であると考えます。市の見解をお伺いいたします。
 2つ目として、桜川市内畜産施設の管理についてご質問いたします。昨年宮崎県では、家畜の伝染病である口蹄疫の被害によって、多くの家畜が殺処分となり、甚大な被害を出しました。また、ことしに入ってからは、宮崎県、鹿児島県などで鳥インフルエンザが発生し、被害を与えました。最近では栃木県でも、死んだ野鳥から鳥インフルエンザが発見されています。どちらも予防対策は難しいと思いますが、テレビなどで報道されたように、感染が発見されると、畜産施設や畜産業者だけではなく、一般市民の日常生活にも影響されます。現在桜川市として、鳥インフルエンザや口蹄疫などの家畜の伝染病に対して、どのような対策をとっているのかお伺いいたします。
 また、昨年の夏から秋にかけて、桜川市内でハエが大量に発生しました。市民の方から連絡があり、ハエが多いので、何とかしてほしいとの要望がありました。私は初め、ことしは酷暑とも言われるほど暑いので、そのせいではないですかと言うと、その方は、同じ職場の笠間市の方に、笠間市には気になるほどハエはいないと言われたそうです。私は、筑西市の方にも確認しましたが、ハエが多いとの認識はありませんでした。市の担当部署に尋ねたところ、市内の畜産施設で大量にウジが発生し、その後の殺虫作業がうまくいかなかったのが原因ではないかとお伺いいたしました。早速担当者の方に調査に行ってもらいましたが、成虫のハエになってしまっては、無数にふえ続けてしまいます。市内の飲食店でもハエの被害に困っていました。秋ごろになれば、殺虫剤などの取り扱いが少なくなる店舗も多いのですが、殺虫剤やハエ取り紙などが品薄状態になっていました。昨年のようなことがないように、ことしは早目に対処していただきたいと思います。たかがハエといっても、飲食店を営む方にとっては死活問題でもあります。市の対応をお伺いいたします。
 3つ目として、ドクターヘリについてお伺いいたします。昨年より、茨城県内においてもドクターヘリの利用ができるようになりました。ドクターヘリとは、救急医療用の医療機器を装備したヘリコプターで、救急医療の専門医及び看護師が同乗し、救急現場に向かい、現場から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプターを言います。今春からは、茨城、栃木、群馬の相互利用も可能になり、出動要請が重複したり、重篤患者が複数発生した場合、互いの応援体制が可能になります。複数県の相互利用は全国初だそうです。基地病院から50キロ圏内をカバーし、茨城県としては桜川市、筑西市、結城市、古河市、坂東市などが栃木県の応援を受けることができます。また、茨城県のドクターヘリが栃木県の真岡市、益子町、茂木町などに応援に出向くこともできます。
 ドクターヘリと救急車または救急隊が合流する緊急離着陸場をランデブーポイントといいます。ドクターヘリが安全に着陸できる場所の確保をできるように、関係機関の協力が求められています。桜川市内のランデブーポイントはどこか、また現時点のランデブーポイントで不足していないか、茨城県や桜川市でのドクターヘリの出動回数はどのくらいかをお伺いいたします。
 以上、3項目についてお伺いいたします。
議長(相田一良君) 萩原剛志君の質問に対する答弁をお願いします。
 永瀬市民生活部長。
          〔市民生活部長(永瀬 昇君)登壇〕
市民生活部長(永瀬 昇君) 萩原議員さんの防犯カメラの設置推進のことについて、ご質問にお答えをいたします。
 先ほど議員さんからありましたように、茨城県内において最近犯罪が著しく増加の傾向にあります。平成20年3月に土浦市荒川沖駅で起きた無差別殺傷事件や昨年の12月、先ほど議員さんからもありましたけれども、取手駅で停車中の路線バスの通学途中の高校生への通り魔事件、またことし1月になりまして、土浦市内のホームセンター駐車場での中学3年生の殺傷事件など、凶悪な事件が発生しております。幸い桜川市におきましては、このような凶悪な事件は発生しておらず、現在のところ安堵しているところではございますけれども、これからは起こり得る可能性があるわけでございます。
 議員さんからのご指摘の防犯カメラの設置推進でございますが、住民の防犯意識が非常に高まってきており、街頭に防犯カメラの設置を始めた自治体もあらわれてきております。また、桜川市内の防犯カメラの設置状況は、金融機関、またコンビニエンスストアなどに設置されております。防犯カメラの技術の進歩によりまして、性能が高く、テレビ報道において報道する際、防犯カメラの映像に映し出される画質の鮮明さに驚かされることもあります。そして、ことし1月に目黒区で起きた夫婦殺傷事件では、防犯カメラの映像によって犯人を探し出し、その後検挙につながるなど、有効な手段であったとも思います。また、犯罪抑止の面でも、防犯カメラの設置は大変効果があるものと思われます。今後防犯カメラの設置及び補助につきましては、補助制度等の活用、また隣接市の動向を踏まえ調査研究をし、警察署など関係機関、また企業とも連携を図りながら、市民が安全で安心して暮らせるよう、犯罪の起こりにくい環境づくりを目指してまいりたいと思います。
 次に、ドクターヘリについてのご質問にお答えをいたします。まず、1点目の市内のランデブーポイントにつきましては、現在23カ所が登録されております。内訳は、小学校が11カ所、中学校5カ所、そのほか高等学校3カ所、それと岩瀬総合運動公園、柳沢農村公園、つくば真壁工業団地グラウンド、大和スポーツ公園の4カ所があります。
 2点目の現時点でのランデブーポイントが不足していないかというご質問でございますが、ドクターヘリを茨城県が導入するに当たりましては、既に運用をしておりました防災ヘリの着陸ポイントのみでは選択肢が少ないため、管内の小学校、中学校、高等学校に筑西広域消防本部が手続を行いまして、ランデブーポイントの選定を登録してございます。
 ランデブーポイントは、多いほど選択肢がふえて、よいことであり、適当な場所があれば随時選定することも可能ですが、現時点では、昨年7月に運航開始されて間もないため、検討は今後の課題であると思われます。市内のこれまでの出動に際しましては、支障を来した事例は今のところ報告はございません。つきましては、現時点でのランデブーポイントの不足は、まだ充足されているのかなと思います。また、ランデブーポイントに指定されていなくても、着陸可能な空き地があり、安全が確保され次第着陸できますので、安全第一を優先して運航しているため、登下校の時間帯には学校を避けるなど、より安全な場所を選定しております。
 3点目の茨城県内及び桜川市内の出動回数につきましては、2月22日現在でございますが、出動状況をお答えいたします。茨城県では300件の出動要請があり、241件が出動しております。うち59件につきましては、ヘリコプターでございますので、悪天候等の理由により出動ができないということになっております。そのうち桜川市内の出動回数でございますが、出動の要請は8件でございます。うち6件の出動となっております。2件につきましては、これは先ほどご説明いたしたように、悪天候等の理由により出動ができなかったということでございます。
 また、過大評価、これは消防本部の過大評価でございますが、これが容認されていることから、より早い段階でドクターヘリを消防本部から要請できることが、今後ドクターヘリの需要はますますふえてくる傾向があると推測されますので、さらに内容についてご検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 続いて、横田経済部長。
          〔経済部長(横田 一君)登壇〕
経済部長(横田 一君) 萩原議員さんのご質問にお答えをいたします。鳥インフルエンザ及び口蹄疫対策についてお答えを申し上げます。
 対策の前段、桜川市の主要農場数及び飼養数について申し上げます。酪農、11農場、437頭、肉用牛、4農場、113頭、養豚、6農場、2,159頭、馬、3農場、68頭、採卵、3農場、44万4,500羽、ブロイラー、7農場、20万2,900羽となっております。
 まず、鳥インフルエンザ対策について申し上げます。鳥インフルエンザにつきましては、家禽に限定いたしますと、昨年島根県安来市で確認されて以来、7県18市町に発生をいたしております。このため本市では、本年1月26日に茨城県県西家畜保健衛生所とともに、市内10の養鶏場に対して防除の説明と指導を行いました。同時に、希望養鶏場に対しましては、1農場当たり1袋20キログラムの消石灰を6袋配付をいたしました。また、農林水産省が緊急対策として実施予定の防鳥ネット及び動力噴霧器の整備希望調査を実施いたしたところでございます。
 次に、口蹄疫対策につきまして申し上げます。口蹄疫につきましては、昨年4月20日宮崎県において発生が確認されました。このため本市では、同年5月末に畜産農家に、消毒用の消石灰、1農場当たり1袋20キログラム5袋を配付するとともに、関係情報の提供をいたしたところでございます。
 なお、関係の皆様には、鳥インフルエンザ及び口蹄疫双方とも、疑われる症状がある場合は、速やかに通報してくださるようお願いも申し上げております。万が一市内で発生した場合の対応につきましては、茨城県危機管理指針に基づき設置される対策本部、発生地の対策班と連携して、具体的な対策を講じることとなります。
 2点目の昨年異常発生したハエに対して行った対応を申し上げます。第一報は、昨年10月上旬、亀岡地区の方から通報がありました。このため、直ちに現場で確認作業と通報者からの詳細聴取を行いましたが、時を同じくして大岡及び磯部地区の方からも同様の苦情か寄せられました。これらの関係情報をもとに、発生源と見られる養鶏農場に対して、筑西保健所、県民生活センターと連携して調査を行ったところ、発生源と特定をいたしました。その農場の見解は、異常高温により、ハエの生育に即した薬剤散布時期を誤った結果との説明がありました。早速筑西保健所による薬剤散布時期の徹底指導を行うとともに、善後策として殺虫剤及びハエ取り紙の配付を指示し、即配付をしていただきました。今後も後追い措置とならないよう、害虫の発生を未然に防ぐべく、関係者に対して情報提供や技術向上を喚起してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 再質問があれば質問願います。
 1番、萩原剛志君。
1番(萩原剛志君) 初めに、先ほど永瀬部長のほうから、防犯カメラの設置に関してのご説明をいただきました。先ほど金融機関並びにコンビニ等の設置があるということで、市のほうで防犯カメラの設置台数等を掌握しているようであれば、その台数等をご説明いただきたいと思います。
議長(相田一良君) 永瀬市民生活部長。
市民生活部長(永瀬 昇君) お答えいたします。
 これは、桜川市の担当が調べた結果ではございませんで、桜川警察署の調べの資料でございます。平成22年12月現在でございますが、金融機関は全部で20店舗ございます。そのうち店内の設置数、これが129台、店外の設置が4台でございます。圧倒的に店内が多いという状況でございます。次に、コンビニエンスストアでございますが、同じく20店舗ございます。店内の設置台数が139台、店外につきましては26台ということで、コンビニエンスストアのほうが屋外の設置台数が多い状況でございます。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 1番、萩原剛志君。
1番(萩原剛志君) 特に再質問はないのですが、いずれの案件というか内容についても、市民の生活、生命を守る意味で非常に重要な内容であると思いますので、今後とも前向きなご検討、また推進のほうをよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
議長(相田一良君) これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
          休 憩  (午前11時32分)

          再 開  (午後 1時00分)
議長(相田一良君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、14番、大塚秀喜君。
          〔14番(大塚秀喜君)登壇〕
14番(大塚秀喜君) 通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、大和ストックヤードについて。ストックヤードから3回土を出す契約をしております。最初にO社で8,544立米の土を運び出すと。随意契約でした。2回目、1万304立米を8社で入札して、Y社が落札したと。その後、3回目が随意契約、1万8,172立米だったのですか、随契で土を出したという一応大きな流れがあります。
 これは、去年12月の議会の会議録。菊池議員の質問に対して若林部長が答弁しています。その3回目の1万8,000立米、3,780万円で随意契約しているが、それが随契の規定6号に沿っているかどうかという内容で答弁しております。その答弁、読み上げさせていただきます。
 設計金額1,503万6,000円。失礼しました。これは、8社で入札やったときの金額です。設計金額1,503万6,000円、請負金額1,314万6,000円で、落札率が設計金額に対して87.4%でしたと。落札率が87.4%でした。
 次、問題の1万8,000立米に対して、「平成21年度高久ストックヤード残土搬出工事を、同条件により、大泉までの運搬距離13.5キロメートル、搬出残土量1万8,138立米で積算しますと5,210万1,000円となります。この金額に先ほどの落札率87.43%を掛けますと4,555万円となりますが、実際に随意契約した金額につきましては、3,780万でございます。また、この契約額で落札率を計算しますと72.55%となることから、決して高額な金額で契約したとは思っておりません。第6号に該当するものと考えております」という答弁がありました。
 先日1月14日、百条委員会をつくろうということで、残念ながら否決になりましたが、その当日に議員の皆さんにはこの資料をお渡ししております。この資料はどういう資料かといいますと、最初の入札したときの1,503万6,000円の設計書です。1,503万6,000円この工事にはかかるでしょうという設計書。それで、役所がこの間12月の答弁で、5,210万1,000円となりますという答弁をしておりますが、それは間違いでしたと。5,190万1,500円でしたと。若干の、20万円ぐらいのずれがあったですか。20万円のずれがありましたが、「県の設計単価です」と言って資料をいただきました。
 それで、この1,500万円の設計単価をつくったところ、この1,500万円の設計をしたところに行って、この5,190万1,000円の工事起工概要書、市からいただいた概要書を持ってこの会社に行きまして、見比べてくれと。これはどうなのだと。簡単に言いますと、1,500万円の見積もりは、ダンプを1日使うのに3万円見ています。こっちの5,190万円の見積もりは、ダンプを1日使うのに5万円見ています。単価が違うのです。それを比べて、87.43%をこれに掛けると4,550万円だと。契約したのは3,780万円だから、落札率を計算すると72%。87.4%の落札率よりも安いので、随意契約したのですと答弁されました。若林部長が12月の議会で答弁されました。
 この5,000万円の設計書を、こっちと同じ1日3万円のダンプの単価で計算すると、これが幾らになるのだと出していただきました。3,865万円です。同じ単価で見ると。距離なんていうのはもちろん入っていますから、単価です。1日幾らで使えるのだと。これは、同じにしなかったら比較はできません、同じところから出ますので。距離はちゃんと見てありますから。そうすると、3,865万円で、先ほどの最初に入札をして仕事をとった1,503万6,000円、落札率87.4%を掛けますと3,379万円。実際これ、同じ落札率でいけば400万円契約金額よりも安くないとおかしいと。
 今回3,780万円で随契していますが、同じ落札率、若林部長の説明のとおり同じ落札率でいったら400万円安くなる。どういうことでしょうかと。随意契約違反間違いないですよね、高いのですからね。設計金額よりも若干安くなっています。3,865万500円ですから、3,780万円というのは98%、細かく97.8%。2.2%設計金額よりは安くなっています。
 入札したらどうだったのでしょう。随意契約。「随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき」と、これが随意契約だと。167条の2第6号。安くなったからできるのだよと。入札したときよりも安くなっていないですよね。随意契約違反ではないかと。
 それで、昨日の川那子議員に対するやっぱり水道部長の答弁。「市建設工事執行規則に「請負工事は、市財務規則の定めによるところにより、一般競争入札、指名競争入札、随意契約により請負人を定めて執行する。設計図書、仕様書の作成。2人以上の見積もりの聴取を行い、起工伺の決裁を経て入札、見積もり合わせを行って業者を決定する」。契約して着工するのが通常であります。不適切であった」。
 その部長の答弁の後の市長の答弁。「不適切であった。平成21年3月31日返すために行った。深く陳謝申し上げます。早く返さなければいけなかった」。
 その後、きのうの質問にもありました。契約前に仕事を発注して、3月からやってしまっていたと。これはだれが指示したのだと。だれの指示でこんなことをしてしまったのだという川那子議員の質問に、常盤部長、「市長の指示は受けていない。平成21年3月31日、守るのが前提となっていた。下水道課、財政課、協議し、搬出するに決した」。山田部長、「3月関係課で話し合いをした。西友部に持っていったときの山になっていた残土が、道路面より高目になっている。山になっている分を最初のうち運び出すのかなということであった。ですが、その後地山までという話が3月下旬に出てきた。一連の工事の中で進めてしまった。不適切だった」。不適切という言い方ですね。不適切。ちょっとニュアンスが、違法と不適切と若干違うのか。不適切とは役場では答弁できないのか。
 その後、川那子さんの質問に、どうだったのだと、違法だったのかと。そこで、山田総務部長。やっぱり役人さんは答弁がうまい。まず、答弁。「契約。民法上、申し込みと承諾で成り立つ」という答弁から入りました、山田部長。各課でやってくれと頼んで、業者が承諾して始まれば、それで契約は成立するのだよという話かと思います。その後、地方自治法上は様式行為が伴わないと、支出負担行為を必要とするとき、契約書が必要だと。契約書がなくて仕事が始まってしまっているのですから、財務規則違反、地方自治法違反、不適切であったと。やっぱり認めましたね、きのう。それでよろしいのですよね。財務規則違反、地方自治法違反があったと。申しわけないのですが、その辺をもう一度ご答弁いただきたいと思っております。
 そんな中、今3月で予算の議会です。来年度予算、23年度予算に大和ストックヤードの客土と植栽が入っているのかと先ほどちょっとお聞きしました。入っていないと。21年の3月31日までに終わらせるために、それが言いわけなのです、今執行部の皆さんの。23年度の予算にも、地主に返す、民間との約束だから、返さなくてはならないのだと。それが前提で、これだけのことをしてしまったのだと。ことしの予算書に載っていないというのはどういうことだ。申しわけないのですが、私の質問に、3月31日の期限があったので、やってしまいましたという答弁は勘弁してください。
 それともう一点、消防団の出動手当について。消防団の出動手当の内容等についてお尋ねします。
 答弁により再質問させていただきます。
議長(相田一良君) 大塚秀喜君の質問に対する答弁を願います。
 若林上下水道部長。
          〔上下水道部長(若林鉄郎君)登壇〕
上下水道部長(若林鉄郎君) 大塚議員さんの質問にお答えいたします。
 22年12月の定例議会で菊池議員さんから、高久ストックヤードに関する工事において、入札で契約した工事よりも、後から随意契約にした工事の金額が高額になっていないかという質問に対して、決して高額な金額で契約したとは思っていませんと答弁したことについて、平成20年度に入札により発注された工事設計内容と同じ条件で比較しなければおかしいのではないかというご質問にお答えいたします。
 前回答弁申し上げたときは、平成20年度に入札に付した工事と21年度に見積もり合わせにより随意契約した工事を、積算基準どおりに設計試算したものを請負率に換算し、比較説明させていただきました。平成20年度に入札した工事設計書の積算については、積算基準により、経費率がいずれも3割程度に低く抑えられ積算されておりました。工事設計積算の際には、積算基準による経費率で積算することが通常であって、請負額を低く抑えるためには、予定価格の設定によってなされることだと理解しておりました。しかし、当時そのような報告がなく、経費率を調整していたことを確認することができていなかった中での請負率の比較をし、答弁したものでありました。申しわけございませんでした。
 その後、私が、これらの工事を同じ経費率で積算させて請負率を比較したところ、平成20年度入札した工事が87.43%、平成21年度随意契約した工事が97.8%でございました。また、どちらの工事も積算基準どおり算出されたもので比較しますと、20年度工事の請負率は62.01%、21年度の工事が72.83%でありました。仮に21年度の工事価格……
          〔「ちょっと。今のもう一回済みません。当時の1,500万の設計を要
            は100%県の単価で見ると、それに対してY社が落札した落札率
            が何%」の声あり〕
上下水道部長(若林鉄郎君) それで、その部分といいますか、ここをもう一度。
          〔「そこんところを、今の。はい」の声あり〕
上下水道部長(若林鉄郎君) これらの工事を同じ経費率で積算させて請負率を比較しましたところ、平成20年度入札した工事が87.43%、平成21年度随意契約した工事が97.8%でございました。また、どちらの工事も積算基準どおり算出されたもので比較しますと、20年度工事の請負率は62.01%、21年度の工事が72.83%でありました。仮に21年度の工事価格を積算基準どおり算出しますと、消費税込みの工事価格5,100……
          〔「抜きだろう」の声あり〕
上下水道部長(若林鉄郎君) ああ。……の工事価格5,190万円となります。契約金額が税込みで3,780万円でございますので、設計額よりは税込みで1,410万円ほど低い金額で契約していたことになります。
 また、この随意契約について、財務規則違反ではないかというご質問でございますが、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号に該当するものとして随意契約を結んでおります。この第6号の定義といたしましては、「同一項内において工事を施行中、当初予定していない事由により他の工事を必要とするに至った場合などで、これを同一請負人に施工させることが有利であると認められる場合」とあります。
          〔「議長、時間がなくなっちゃうんで、わかりましたので、ここで
            もういいです」の声あり〕
議長(相田一良君) 続いて、永瀬市民生活部長。
          〔市民生活部長(永瀬 昇君)登壇〕
市民生活部長(永瀬 昇君) 大塚議員さんの消防団出動手当の内容についてというご質問でお答えをいたしたいと思います。
 消防団員は、ふだんはさまざまな職種の方が、火災や風水害の災害等、また有事の際には、非常勤の地方公務員として消防業務に従事していただいております。議員さんからのご質問の消防団に支給されます年額報酬や出動手当につきましては、桜川市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例で定められております。出動手当につきましては、同条例第13号で規定されておりますが、風水害出動及び火災出動が1人当たり1回3,000円、警戒出動及び訓練等の出動手当は1人当たり1回2,500円を費用弁償として、毎年度2回に分けて支給しております。
 出動手当の主な内容でございますが、火災出動の対象は、桜川市消防団出動体制に基づきまして、市内統一した体制を岩瀬地区、大和地区、真壁地区ともとっております。水害出動についても同様でございます。また、延焼拡大のおそれのある建物火災及び林野火災の出動と大規模災害に備えた応援体制も、第2出動、第3出動と応援体制を明確にしてあります。その他火災、建物火災、林野火災以外のいわゆる枯れ草、あとは車両火災の出動区分は、地元分団と隣接の3個分団の出動として運用しております。ただし、真壁地区におきましては、27分団、高上地区でございますが、タンクを装備した消防車両でございますので、全火災に出動しております。災害等に対応する訓練は、全団員に出動を要請し、夏季及び冬季に訓練を実施し、林野火災の防御訓練、文化財防御訓練は地域ごとに輪番制で実施をしております。いずれの出動手当も出動人数に応じた手当を支払っております。
 警戒出動の対象となる内容は、風水害、また最近若干見受けられます放火による火災が発生するおそれがある場合には、各種警戒活動として取り扱っております。訓練等の対象となる内容につきましては、火災予防の意識啓発を図るための予防運動、予防活動、広報指導について、訓練等の出動として出動人員に応じ、手当を支払っております。
 今後も定期的な消防団の訓練や活動を通して、消防団員の技術向上と士気の高揚、有事の際には迅速な対応ができるよう努めるとともに、市民の安心、安全を第一に考え、万全の体制がとれるよう努めてまいります。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 再質問があれば質問願います。
 14番、大塚秀喜君。
14番(大塚秀喜君) これはすごい答弁でした。参った。本当に役所はよく考えます。
 8社で入札やったときのを1台3万円で見ていた、ダンプ。こっちは5万円で県の単価でした。入札何のためにやったのですか。3万円ではなくて5万円と見ます。何で3万円で入札やったのですか。すごい説明です。
 前回の全協。教育長が、副市長がいないので、職務代理者というようなことで今回の件でお話があったようですが、これは議長、教育長に質問していいですか、職務代理者ですからね。
議長(相田一良君) 事前に大塚議員から私のほうに、ここに資料には載せなかったのだけれども、答弁者として教育長をお願いしますと言ったもので、私は許可していましたので、教育長に答弁求めても結構です。
14番(大塚秀喜君) 教育長、一級建築士。今の話はどう思いますか、ちょっとご答弁ください。
議長(相田一良君) 石川教育長。
教育長(石川 稔君) 私のほうで過日、この高久ストックヤードの件に関しまして、事務手続につきまして職員から聞き取りを行っております。その際、事務手続上に不適切な部分があったかどうか、そういう面に対して聞き取り調査を行ったところでございます。当初から担当していた者が現在療養休暇中でございますので、一番事情に明るい者からまだ聞き取りができていない状況ですから、この間、中間報告というような形で報告をさせていただいたのが今の状況でございます。
議長(相田一良君) 14番、大塚秀喜君。
14番(大塚秀喜君) 教育長、今聞いたのはその話ではなくて、今のすごい役所の説明。最初の8社で入札したときは3万円でダンプを見ていたのだと。今度随契するのに、随契のほうのは5万円で見ていた。それで、98%だったのだと。仕事はやらせてしまったよと。これは違反ではないかと言ったら、今度は、こっちも5万円で見ると落札率が62%で、こっちは72%だから、落札率は低かったという今の説明なのですが、では何のために入札やったのだという話にならないですか、教育長。プロとしてどのように思われますかという今の質問だったのですが、結構です。
 すごい説明を市長、していると思うのですが、金額がちょっと普通ではないのではないかと。前回の仕事、入札やって、87%でやった仕事が、次の随意契約で、同じダンプカー1日3万円で見たらば97.8%で仕事をさせていたと。
 しかも、ここからです。はい、問題。この仕事を契約したのが、きのうの川那子議員の質問でもありました。4月17日で、トータルで1,498台運んでいますが、4月の17日までに1,104台運んでしまっていると。契約の日にちには73.6%仕事が終わっていた。随意契約もおかしい。契約してしまった。地主に返すというのが3月31日だったもので、契約もしてしまって仕事を進めました。契約のときには1,104台、73%の土が運び終わっています。仕事が7割方終わっている。その仕事に対して随意契約しています。
 それで、最初のO社が8,544立米。1日にダンプに何立米つけて運んだのだと。役所に報告書があって、6立米でした。Y社が入札して、8社で入札して、1万304立米運びました。これも報告書が上がっています。1日8立米運びました。ダンプ1台で8立米運びました。O社は6立米。入札やって8立米。それで、きのうの説明で1,498台、最後の随契の運んだ台数が1,498台。1台12立米運んでおります。これは役所の説明どおり。8立米で入札して運んで、5割増しの土を運んでいます、随契で。5割増しの土を運んでいて、7割運び終わっているところで契約するのに、何でこんなに高い金額になっているのだ。もちろん仁平議員が質問しているように、量にも疑問はあります、運んだ量にも。量だけの問題ではなくても、これだけ問題。すごいことです、これは。
 それで、随契するのに見積もり合わせというのをやっています。他社から見積もりとっています。4月6日付でほかのY社以外の会社から見積もりをとっています。資料があります。もちろん3,780万円より高くなっています。それで、3,780万円のY社が安かったということで随意契約しているのですが、その見積もりを出した時点で、その見積もりの時点で半分運び終わっています。これは、半分運び終わっている仕事に対して、あとほかの2社が見積もりを出したというのが疑問なのですが、どういうふうな見積もりのさせ方をしたのですか。随意契約に沿うように見積もり合わせ。判こだけもらってきて、Y土建さんがつくったのかとかと、そういうふうにしか理解できないのですが、半分運び終わっているところで何をもとに設計見積もりしたのでしょう。ちょっとご答弁願います。
議長(相田一良君) 若林上下水道部長。
 時間が経過するので、答弁をお願いします。
上下水道部長(若林鉄郎君) この点につきましては、当時担当していなかったものですから、確認して報告させていただきます。
議長(相田一良君) 14番、大塚秀喜君。
14番(大塚秀喜君) きのうは、不適切であった、違法であったというのを認めたのではないかなと思ったのですが、きょうはまた、先ほどの若林上下水道部長、随契の162条の2第1項2号、3号、該当するのだという答弁。これは、なかなか認めるわけにはいかないのですかね、随契違反があったというのは。
 市長、きのう仁平議員の答弁に、「一点の曇りもございません。王道を歩んでまいりたい」。市長は王道をお歩みください。それでも、当時副市長がいましたよね。王道を歩む副市長、山田副市長と今回の件で話し合いはされましたか。副市長が指名の選考委員とか、その辺の段取りというのは全部していたのだと思うのですが、打ち合わせなさったのですか、ご答弁ください。
議長(相田一良君) 中田市長。
市長(中田 裕君) この問題について、副市長と打ち合わせはしておりません。
議長(相田一良君) 14番、大塚秀喜君。
14番(大塚秀喜君) 常盤建設部長、申しわけないのですが、「市長からは指示は受けていません」というきのうの答弁でしたよね。どこか違うところから指示はあったのですかね、お聞かせください。
議長(相田一良君) 常盤建設部長。
建設部長(常盤恵一君) お答えいたします。
 私が知る範囲の中では、きのうご答弁申し上げましたとおり、下水道課あるいは財政課で担当者協議のもとに打ち合わせをした結果、工事執行せざるを得ないだろうという結論に達したということでございまして、私自身は上からの指示があったという記憶はしておりません。
 以上です。
議長(相田一良君) 14番、大塚秀喜君。
14番(大塚秀喜君) 失礼しました。
 ちょっと今度は全然違う話なのですが、先ほど永瀬部長に答弁いただきまして、昨年暮れに消防団が各地区持ち区を回って住宅用火災警報器の推進をした結果についてお伺いします。これはなぜかといいますと、出動手当が出ているということだったので、推進した結果についてお伺いします。
議長(相田一良君) 永瀬市民生活部長。
市民生活部長(永瀬 昇君) それでは、お答えいたします。
 今回昨年の暮れに終わりましたけれども、警報器の推進を、取りまとめは区長会のほうでお願いをいたしました。その配付並びに集金につきましては、消防団員のほうで担当させていただきました。これは2月1日現在でございますが、桜川消防署のほうの報告によりますと、設置済みの世帯1万183世帯。というのは、これは推進のときにアンケート調査を行いまして、どのぐらい設置しているのであろうということで調査をしまして、それプラス今回の設置個数を入れたものでございます。これで見ますと、大体普及率については約70%の普及になっているようでございます。ただ、アパート等、あとは新築家屋等については、もう既に設置がされておりますので、それら不確定な要素は若干ありますけれども、現在のところ1万183世帯という数字でございます。
 以上です。
議長(相田一良君) 14番、大塚秀喜君。
14番(大塚秀喜君) ありがとうございます。今後も引き続き、消防団長、団員の方々には、火災から市民の生命、財産を守り、安心、安全の確保につながる啓発活動を実施していただけるようお願い申し上げます。
 それと、また残土の問題です。去年の暮れ、やっぱり12月の質問の中で、私の質問です。
 「現場をはかれば土が足らないと。そのときどういうふうな対応をするのですか、市長」と。
 市長、「しっかりとやらせていただきたいと思います」。
 私、「しっかりと何をやるんですか」。
 「しっかりと説明させていただきたいと思います」。
 私、「残土の量が違ったときどういうふうに説明するんですか」。
 市長、「先ほど若林部長が説明をしております。若干大塚議員と見解の相違があるようでございますが」、我々はしっかりと処理しているのだという答弁でございました。
 足らなかったと。結果が出たと。そうしたら、話が変わりましたよね、1.25倍と。それで、最初まで戻るのだと。一番最初のO興業が随意契約で持ち出したときまで戻るのだと。今までの説明とはまるっきり変わりました。1.25倍。
 今回の、また3月の議会での答弁がまた変わるようなことがあるのか。また新事実が出てきて、変わるようなことがないのですか。言い逃れはもうやめていただけないかなと思っております。
 ストックヤードを地山として見ていいのかと。最初に戻って、ストックヤードを地山として見て、1.25倍したから土がふえたのだと。現場にあった土よりも運んだ量のほうが多かったのだ。
 きのうの部長の答弁。平成11年から16年まで下水道工事による残土の搬入、高く積んだところは5メーター以上。ここで茨城県建設技術公社、すごい名前が出てきました。考え方について説明がありました。道路の高さから下については、運搬車両が直接入り、ブルドーザーによるならしが繰り返し行われるのが通常であり、踏み固められたら地山になる。通常であり、踏み固められたら地山になる。道路より上は、運搬車両の上をバックホーで上げてブルで踏みならす。通常踏み固めが行われて、かたい土になる。6年間踏まれたという説明でありました。
 きのうのきょうなので、ちょっと2社だけ聞いてきました。7割方土を、あそこに残土を持っていったと言っています。うちでは通常でない仕事をしてしまいましたと言っています。踏み固めしていないそうです。土を上げただけだ。ブルは入れていない。設計書にもブルは入っていない。持っていって土を上げただけだと。7割運んだ業者さん2社だけは聞いてきました。あとの3割はどうだったかわからないので。
 通常埋め立てするところだったら、この話もわかります。でも、今の時代、踏み固めするのはブルでなんかやらないですよね。ローラー使って踏み固めますよね、地山をつくるのには。どう考えてもそんな経費を当時ストックヤードにかけるはずがないのですが、ぜひ平成11年から16年までの下水道工事の設計書を要求いたしたいと思っています。議長、ひとつ取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
議長(相田一良君) それは、あれですか、今会期中。
14番(大塚秀喜君) 今会期中、本当にきょうにでもできましたら。用意できるのでしたら、きょうにでも。11年から16年まで残土を運んだわけですから、残土工事をしていますので、その残土工事、公共工事、下水道工事をした残土ですから、その下水道工事の設計書というのがあると思いますので、それをひとつ要求したいと思いますので。
議長(相田一良君) では、答弁……要求……
14番(大塚秀喜君) そろい次第でいいです。
議長(相田一良君) では、若林上下水道部長、今期中に資料提出お願いします。
14番(大塚秀喜君) 最後に一つだけ。
 仁平議員が今、行政訴訟が始まっています。どうぞ市長、この間の、今の教育長のもそうですが、今途中経過だと。懲戒処分を行うと、取り調べをして懲戒処分を行うという、この間教育長の報告がありました。大変市長申しわけないのですが、仁平議員も、これが白だったら議員やめると、きのう言っているのですから、そこまで言っているのですから、この裁判が終わるまでは処分はお待ちいただけないでしょうか、ご答弁願います。
議長(相田一良君) 中田市長。
市長(中田 裕君) 処分をするということではなくて、現在高久ストックヤードの問題等について、今までの事務手続上、正確性を調査するために聞き取りをしておるという中間報告でございまして、現在1人の職員が加療中でございますので、正常な体に戻ったときに、再度聞き取りをさせていただいた後に、最終的な決定をさせていただきたいというふうな思いでございます。これはきのうのご質問の中にもございましたが、事務手続上、非常に不適切な部分があり、この点については陳謝を申し上げておるところでございますので、議会の皆さん方にも、その経緯についてはっきりと説明をさせていただきたいと思って聞き取り調査を進めておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(相田一良君) 14番、大塚秀喜君。
14番(大塚秀喜君) ありがとうございます。では、多分教育長の感覚と市長の感覚がちょっとずれていたのかなというふうに理解します。
 最終的に本当に結論出るまで、執行部側だけで懲戒処分なんていうのだけはやめていただきますようお願いしまして、一般質問を終わります。
議長(相田一良君) これで大塚秀喜君の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。
          休 憩  (午後 1時50分)

          再 開  (午後 2時05分)
議長(相田一良君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、8番、飯島重男君。
          〔8番(飯島重男君)登壇〕
8番(飯島重男君) それでは、さきに通告いたしました農業問題について、市長並びに担当部長の考えをお聞かせいただきたく質問いたします。
 中田市長におかれましては、2期目の2年目に入ったわけでありますが、23年度の一般会計予算案は159億4,000万円が上程されております。市民が主役のまちづくり、最少の予算で最大の市民サービスをする気概を持って執行されることを信ずるものであります。
 まず、市民が一生懸命頑張っている中で、多くの皆さんが行政に対しまして疑問と不安を持っておられることは事実であります。市長は間違いなくきちんとやっておりますと何度となく答えております。これは、当然であると思います。そして、過ちがあれば、全責任を負うのも当然市長であると考えます。また、疑問があれば、議会としても、これをただすのも議会の責任であり、そうした議会と執行側がきちんとすることが、やはり桜川市民のためになっていくものと、発展するのではないかと、そういうふうに考えるものであります。
 現在桜川市は、人口が非常に減少をたどっております。茨城県の統計課によれば、国勢調査、25日に発表されましたが、今年度は4万5,698人、前回の国勢調査から比べると5,900人減っております。人口減少がこれから急速に加速していくのではないかと非常に心配な状況でございます。そして、子供が生まれる人数も年間300人。300人を割るかもしれない状況も直面しております。我々が経験したことのない人口減少、少子高齢化、そして社会を支える勤労人口の減少。人口が減る、このことは地域の衰退の大きな要因と有識者は言っておられます。
 そこで、桜川市が地域間競争に勝っていく一つの手法、対策といたしまして、桜川市の基幹産業である農業を基盤整備し、強化し、そして農業の多面的機能を十分引き出しまして、この農業の潜在的要素を高め、農業を振興して地域再生にかけ、魅力あるまちづくりの一環を農業振興で進められたらと考えますが、市長の考え方をお聞かせ願います。
 また、桜川市においては、非常に農業の盛んな地域であります。そして、認定農業者も260人ぐらいいると。頑張っておる農業者がたくさんおります。農業制度も毎年変わってきている中で、何としてもこの農業を桜川市の基盤として定着させていかなければならないと考えております。そして、昨年度は米の戸別補償制度。これは水田1万5,000円の補助であります。そして、来年度におかれましては、畑作も補償制度を適用して、何としても食料の自給率、安全性を高めるためにこういう制度が始まったわけでありますが、なかなか農家がそれに対応していく、農家自身がそれを勉強していく、そういう農家自身もなかなかついていくことができません。どうかひとつ農業に対するいろんな政策に対しまして、農家個々に十分なる説明並びに制度の浸透をさせてもらいたい、そういうふうに願うところでありますので、これも市長並びに担当部長のほうに考えをお聞かせいただきたい。
 また、そうした中で、住民、消費者と生産農家が一体となって、食の安全、安心と地域の活力、住民の生活、安心とするよりどころに今多くの地域で地産地消が地域に定着するよう、いろんな施策がなされております。常陸太田市であるいは近くでは笠間であります。自治体のトップが中心となって、多くの組織が中心となって、何としてもその地域の農産物を地域で消費できないか、そういう取り組みを一丸となってやっている。そうしたことも桜川市ではもっともっと強力に進められないか、そういうふうに考えております。
 また、今自然環境の中で水田の耕作放棄地が、今日本国じゅう一番大きな問題となっております。政府もこの耕作放棄地を、何とか経済効果を生む、そういう利活用ができないかということで、いろんな施策を講じております。桜川市における耕作放棄地に対する取り組み、また実態をお聞かせ願いたいと思います。地産地消に対しての取り組み実態もよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(相田一良君) 飯島重男君の質問に対する答弁をお願いいたします。
 中田市長。
          〔市長(中田 裕君)登壇〕
市長(中田 裕君) 飯島議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、桜川市を取り巻く人口減少という、少子化の流れというのは、大変私も憂慮しておりますし、やはりそういう中での農業の振興というのは非常に大切に考えていかなければいけない。そして、地域間のコミュニケーションを活発化させるために、私も積極的に農地水環境保全対策に取り組んでおりまして、各地域のコミュニケーションが大分高まってきておるというようなことを前提にお話をさせていただきたいと思います。
 近年、消費者の農産物に対する安心、安全志向の高まりや生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が大分高まっていると思います。国も食料・農業・農村基本計画の中に位置づけて、全国展開を積極的に推進することといたしております。この計画では、地域で生産されたものを地域で消費することはもちろん、これらの活動に着目し、消費者と生産者が、お互い顔が見え、話ができる関係を構築し、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけされております。
 桜川市におきましても、すばらしい農産物あるいは加工品がたくさん生産されております。地元スーパーでの販売コーナーの設置をお願いしたり、直売所での販売強化の支援等を行ってまいりたいと考えております。また、桜川市の黒小玉スイカについては、毎年知事初め県の各部局のほうにもPRをして消費拡大をお願いしておるところでございます。また、現在学校給食におきましては、米は100%市内産を使用しておりますが、今後は野菜等の使用率を高めてまいりたいと考えております。
 次に、耕作放棄地につきましてお答えを申し上げます。この問題は、全国的に深刻な問題となっております。桜川市でも、農業者の高齢化あるいは後継者不足等により、耕作放棄地が見受けられます。これは、耕作面積が減少しておるわけでございますので、食料の自給率の低下と連動していくことになると思います。また、桜川市の自然景観形成上も違和感を覚え、好ましくないものであります。このため、これらの解消は重要な課題と位置づけておるところでございます。具体的解消策としては、再生利用活動、施設等補完整備等に対する補助金のPRを積極的に充実させていきたい。また、所有者の方々に耕作地に復元させていただくよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(相田一良君) 続いて、横田経済部長。
          〔経済部長(横田 一君)登壇〕
経済部長(横田 一君) 飯島議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、地産地消につきまして申し上げます。当市の学校給食における地場農産物を使用する地産地消は増加傾向にあり、市内産の米を初め大豆、卵、野菜、果物など55品目を取り扱い、地場農産物の食材の拡大に努めているところでございます。また、市内の各直売所においても地場農産物の販売を行っているほか、加工関係においても地場産農産物を使用したさまざまな活動が進められております。例えば大和加工食品技術研究会では、地元産のユズやブルーベリーを使ったジャムなど10種類に及ぶ製品を開発し、販売をいたしております。さらに、市内の担い手とともに地産地消合同研修会を開催し、地元産の小麦「ユメシホウ」を使ったうどんやパン、まんじゅうなどの加工食品試食会を行い、商品化を目指しております。
 このほか観光面でも、地域独自の食文化を提供、紹介する上から、地元産の農産物を原材料としたすいとんを、真壁のひなまつりに訪れた観光客の方々に味わっていただいております。また、ワンデープランの際にも、地元農家の主婦の皆様が丹精込めてつくった野菜やそばなどを積極的に提供するとともに、PRに努めており、今後とも引き続き、より効果的な地場産農産物の普及推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新たな農地制度の耕作放棄地対策につきましては、平成21年12月に農地法等の改正があり、食料の自給力強化をするために、農地面積の減少を食いとめ、農地の確保に積極的な役割を果たしていくことを初めて明確にいたしました。しかしながら、耕作放棄地は、農業従事者の高齢化や労働力不足などにより、桜川市におきましては、経営耕地面積4,140ヘクタールに対し、平成22年度の調査の結果、耕作放棄地は52.92ヘクタールであり、耕作面積に対するその割合は1.28%でございます。ちなみに旧町村単位で申し上げますと、岩瀬地区15.42ヘクタール、真壁地区23.3ヘクタール、大和地区14.19ヘクタールとなっております。
 耕作放棄地の対策強化につきましては、桜川市耕作放棄地対策協議会を平成22年4月に設立し、本格的に荒廃した農地の再生に取り組むことといたしております。また、農地法改正により、農業委員会による毎年1回の利用状況調査が義務づけられましたので、現地調査の集計結果をもとに、農業委員会での意向調査を実施いたしておるところでございます。今後この意向調査の実態把握等により、国の耕作放棄地対策事業等の補助金を活用した取り組みのPR、担い手への貸し付けのあっせんなども行ってまいります。さらに、今回の農地法改正により、新たに農業協同組合が農業経営に参入いたしました。このことにより、引き受ける担い手等がいない場合は、農協みずからが農地の貸借により農業経営の事業を行うことができ、安心して貸し付けができるようになりました。
 今後とも市、市農業委員会、農業団体等が連携を密にし、農業生産のための活用、環境保全としての活用あるいは山間谷津地等に介在する放棄地は、自然な形での隣地への転換等を促進し、また優良農地については、担い手への集積や新規就農の促進ともあわせて耕作放棄地の解消に積極的に取り組んでまいります。
 それから、各種制度改正につきましては、今後とも国、県と連携を密にいたしまして、いち早く情報をキャッチし、そして関係者の皆様方にスピーディーに周知をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 再質問があれば質問願います。
 8番、飯島重男君。
8番(飯島重男君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 市長も桜川市の活性化に対しましては、農業再生が非常に重要だというようなご意見でございました。この桜川市のまちづくりに対しましては、昨年2010年の11月1日に桜川市都市のあり方ということで、都市計画等における桜川市の位置づけ、桜川市のまちづくり研究報告がございました。その中で、東京大学の大西先生が中心となって、桜川市の方向性をつくった報告がされたわけであります。そうした中で、桜川市の農業再生は非常に、今後桜川市のまちづくりの中で重要な一つの方策であるというような報告があったように伺っております。
 そのときに、市長さんはどういう考えですかというようなことで、市長も桜川市のまちづくりに対しての考え方を述べた経緯があると私も記憶しております。その中で、市長の考え方の中で、農村文化を一つの売り物にしたい、この自然環境を売り物にしたいということで話し合われた気がいたします。もう一度あのときを振りかえるといったらおかしいですけれども、あのときの思いをもう一回聞かせてもらえればと思うのですけれども、よろしくお願いします。
議長(相田一良君) 中田市長。
市長(中田 裕君) 私も純粋な農家、農村地帯に生まれ育ったわけでございまして、農業の文化というのは日本の文化でございます。そういう中で、今一番欠けているのは、どうしても農村地帯が高齢化をしておると。その中でも、やはりコミュニケーションが大分不足しておると。従前は運命共同体というような形の中で、助け合いの精神でいろいろと、道普請とか農道付近の草刈り、田んぼの田植え等を一緒にやってきたという文化がございます。これらを大切にしていくのも一つの方策なのかなと。
 そういう面で、冒頭私、農地水環境保全向上対策を積極的に推進をしておるところでございまして、これらを、加入している地域については、総出で草を刈ったり道普請をしたり現在しております。これは、国のほうの5カ年計画で、もうすぐ最終年度になりますが、先般そういう面で再度、大変よろしいもので、地区のコミュニケーションのために今度はいろいろ、道が壊れたり、田んぼのほ場が壊れたりしているところも直せるような方策も考えていきたいというようなお話も聞いておるところでございます。そういうところから農業の核心である地域のコミュニケーションを高めていくことによって、より一層農業の振興につながってくるのではないかというような思いを強く持っております。
 また、やはり機械化が進んでいる状況の中で、土地改良は非常に効率がよくなってきておりまして、これらが一体化していく必要があるのかなということで、現在岩瀬土地改良区、泉川土地改良区、大和土地改良区、真壁土地改良区がばらばらに行動しておりますが、これが一つにまとまって、農業の振興のためにほ場整備をしっかりやっていこうではないかということで現在話し合って、25年には一本化していく。こういうことで耕作放棄地も最小限にとどめ、また先ほど横田部長が言われたように、谷津地域については、また林、森に返していくというようなことをやりながら、しっかりとした対策を練っていく。そして、本当にこの地で農業をやってよかったというふうな地域づくり。
 桜川市には米、野菜、果物を中心として大変営農家が多いわけでございますので、これらをもっともっと力を入れていくことによって、これからは対外的、外国に我々の商品を販売をしていこうではないかというふうな機運の醸成も力を入れてやっていく。中国は我々の予想以上に先進地に近づいてきておるわけでございまして、日本の農産物の安心、安全というものに対しては大変期待をしておるというふうに思いますし、現在、私もなりわいが、育ちがミルクを製造しておりましたけれども、粉ミルク等は、中国の若いお母さんは、日本の粉ミルクでなければ子供を育てることができないというふうにブランド化されておるわけでございます。
 若干生産コストは高いかもしれませんが、そういう付加価値をつけた中で、中国、インド等に輸出ができる農産物をつくってまいりたい。そして、従来ある農村の田園風景をみんなで守っていけるような方策を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(相田一良君) 8番、飯島重男君。
8番(飯島重男君) 市長、本当によろしくお願いしたいと思います。
 今本当に桜川市の農産物、非常にいいものがとれておりまして、これを中国に売る、外国に輸出するというような話でございます。そうした気持ちは農家の、多くの生産組織というか、農業者は心に持っております。我々も、本木の農業者で米つくりをやりまして、それを付加価値つけるか、我々の地域の米はうまいということで、海外に売ろうということで、今少しずつ勉強させてもらっております。茨城空港の中に亀印さんが入っております。亀印さんと相談して、あそこに桜川市本木の米をまず置いて、海外の人にお土産として持っていってもらって、少しずつこの桜川市の農産物が海外の人に知ってもらえるのかなというようなことで、今まだ去年から始めたわけでございますが、茨城空港のほうへ置いてもらえるような状況になってまいりました。そうしたことはだれも農家の人は、今後いろんな貿易の自由化の中で生きる道を模索していると思います。市長の考えも非常に我々と一致している点が多いので、今後ともお力をかしていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、耕作放棄地に対しまして、桜川市でも一生懸命やっている。何十年もやってきて、転作に対してはいろいろやってきておるわけでございますが、なかなかその解消につながらないというようなことで、大変な思いをしていることかと思いますが、一つ例にとって、わかっていると思うのですけれども……耕作放棄地解消に対しまして、北茨城市で減反対策として飼料米づくりということで、北茨城市が非常に注目を浴びております。それは、市のほうで、国のほうの助成金がありまして、その上乗せ分に県内では最高の3万円を助成している。そして、ほかの町村でも1万円を助成している町村が9市町村あります。そういう助成と国の補助金を絡めまして、地域住民と一緒になってひざを交えて相談しながらやっていかないと、この耕作放棄地はなかなか解消できないのではないかと思います。
 水田にできるところは、一番手っ取り早いのは水田にするのが一番解消の方法かと思います。その解消の方法といたしまして、転作と絡めましての飼料米と飼料稲の発酵粗飼料ということで、2種類その対象になっております。そういう取り組みをきちんと、制度の報告、周知徹底ばかりではなく、今後そういうものを大いに活用して、地域の住民とコミュニケーションを図って、地域全体をやっていく方法をとってもらえればと思うのですが、部長どうでしょうか。
議長(相田一良君) 横田経済部長。
経済部長(横田 一君) 現在の桜川市の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、もっと具体的に申し上げますと、耕作放棄地の調査をいたしまして、耕作放棄地の確認がとれ次第、農業委員会では、その所有者の方に対して意向を確認をいたしております。それで、解消したいということであれば、その担い手さんですとか、農業関係者の方をあっせんして、それで耕作放棄地を解消しようというようなことで取り組んでおります。
 それから、北茨城市の事例でございますが、例えば飼料用米、これを作付けしますと、10アール当たり水田活用で8万円の補助がいただけると。その上に、市として3万円を上乗せするというような補助事業かと思います。これにつきましては、本年北茨城市が初めて取り組むということでございますので、桜川市といたしましては、この北茨城市の実例の検証なども参考にしながら考えていきたいなというように思っております。
議長(相田一良君) 8番、飯島重男君。
8番(飯島重男君) 本当にご答弁ありがとうございました。
 この桜川市において、農業を基幹として人口減少を支えられれば非常によいかなと思って、私も農業者の一人といたしまして考えております。今後とも市におかれましても、非常に自然環境のことも農業の一つの大きな力になっておるわけでございますので、これからも桜川市の自然環境を守りつつ、農業の振興に十分力を発揮していただければ幸いかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
議長(相田一良君) これで飯島重男君の一般質問を終わりといたします。
 ここで暫時休憩します。
          休 憩  (午後 2時43分)

          再 開  (午後 3時00分)
議長(相田一良君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 続いて、2番、鈴木裕一君。
          〔2番(鈴木裕一君)登壇〕
2番(鈴木裕一君) 通告に従い、質問を5つほどさせていただきます。初めての一般質問ということで少し緊張しておるものでございますので、議長ひとつよろしくお願いします。また、傍聴の方々も貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
 まず、中田市長を初め職員の皆様方、一生懸命平成23年度予算編成にご努力をいただきまして、まことにありがとうございます。
 まず、1問目の質問として、市財政の中期的な計画を伺いたいと思います。中田市長は常々、桜川市の抱える問題として少子高齢化のことを話されておられます。これは、どこの自治体も言えることで、子供が減り、高齢者がふえ、そして人口が減っていくということで、どうしても次の世代への負担がふえていくことは間違いない事実でございます。その中で、桜川市の平成21年度決算での負債額、借金、固定負債と流動負債と合わせて375億円という大きな数字になっております。中田市長は、常々財政面でもご尽力されていることとは思いますが、市民の皆さん、特に若い世代の方は、この市の財政がどのようになっていくのか非常に関心の高いところであります。新聞やニュースでも国や県の借金の問題が報道されることがふえ、最近では日本国債の格下げ、将来に対して非常に大きな不安要素となっております。我が桜川市でも、社会福祉に関する予算が年々ふえることは間違いないことと思います。そんな時代だからこそ、市長の財政に対しての考え、方向性を一般の市民の皆様にわかりやすく説明していただければと思います。
 2つ目、これはちょっと大和の恥の話なのですけれども、旧大和阿部田地区の土地の利活用について伺いたいのです。どのくらいの面積を幾らで買ってあるか、まず。また、話によると、給食センターをつくるような話も出ていますが、その計画はあるのか、その辺もお伺いしたいと思います。また、そのほか何か計画があるのか、その辺も伺いたいと思います。
 3つ目、市発注工事の看板ですね、発注者名、施工者名と同時に、そこに金額を入れてもらうということができるのかできないのか。また、業者の方々も、公平、公正な入札によって落札した金額でございますので、正々堂々とそこに書いていただけることができるか、その辺も伺いたいと思います。
 次に、これはちょっと難しいかなと思うのですけれども、市財政が厳しい折、市発注の工事の価格、予定価格を引き下げることで入札価格を少しでも引き下げることができるのか、この辺もちょっとお伺いしたいと思います。
 最後に、これもまた大和のことで、高久のストックヤードです。私みたいな石屋がこんな、大塚議員の後に、残土の話、質問をするのは甚だ失礼かと思うのですが、避けて通れない、大和のことですから。私なりの考えで質問させていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
          〔「……聞かなくちゃわかんねえ」の声あり〕
2番(鈴木裕一君) 済みませんでした。
 ストックヤードのまず経過と契約書の内容について、あとは土の量ですね、残土の量について説明していただきたいと思います。それと、できれば建設技術公社という、こういう会社はどのような仕事をして、仕事の信頼度はどのようなものか、また後で出てきますので、残土とか地山の土の変化率も、簡単でいいですから、ちょっとご説明をお願いします。よろしくお願いします。
議長(相田一良君) 鈴木裕一君の質問に対する答弁を願います。
 中田市長。
          〔市長(中田 裕君)登壇〕
市長(中田 裕君) 鈴木裕一議員さん質問にお答えをしていきたいと思います。
 まず、財政問題でございますが、中期的な財政計画の有無についてお話をさせていただきたいと思います。桜川市では、将来的に持続可能な行財政基盤確立を目標として、平成19年と21年に中期財政計画を策定し、本年2月、前回の計画に修正を加えまして、平成23年度から平成27年度までの5年間を期間としました桜川市中期財政計画を策定いたしております。今回策定しました計画では、歳入面では、地域産業の停滞に伴う市税収入の減少、また桜川市の人口減少等に伴う地方交付税の減額等、今後5年間で市の主要な収入が減少する一方、歳出面では、生活保護費等の扶助費の増加や、合併特例債を活用した事業の実施に伴いまして、歳出の大幅増が見込まれるところでございます。このため、中期財政計画では、このような厳しい財政状況のもとでどのように収支バランスをとるかについて、今後5年間の財政収支試算を行っております。一方で、本計画は、桜川市の将来負担比率や財政力指数等の財政指標が県内市町村の中で決してよくない状況にかんがみ、税収の確保や人件費の大幅圧縮、行財政改革の推進など、市の執行部に対しても厳しい行財政運営を強いる内容となっております。
 私は、この計画内容を踏まえて、市職員全員が危機感を共有し、市行政の中で無駄なものは削る等、事務の効率化と行政経費の削減をさらに推し進めながら、市民が求める施策を市民と協働して実現していくべきものであると考えております。議員の皆さんにおかれましても、今後とも市の財政健全化の取り組みに対してご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 なお、今回策定いたしました中期財政計画は、財政課において、桜川市のホームページに掲載すべく現在作業を進めておりますので、よろしくお願いを申し上げるとともに、23年度の施政方針については、10日の日にしっかりと私の考えを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(相田一良君) 続いて、山田総務部長。
          〔総務部長(山田澄男君)登壇〕
総務部長(山田澄男君) 鈴木議員さんの質問にお答えいたします。
 まず、阿部田地区の土地の取得の経緯も含めまして説明いたします。旧大和村において、平成5年に、阿部田地区26ヘクタールを先行整備地区として土地区画整理事業を計画いたしました。本地区は、公共用地率が極端に低い関係上、減歩率軽減策として、平成6年から10年にかけて、公共用地並びに調整池の用地の先行取得を行いつつ、事業化に向け推進していたところ、景気の低迷等、社会情勢の変化が影響し、休止状態となってしまいました。その間の土地の取得状況ですが、24筆1万8,438平米を約1億9,500万円で取得しております。単価は、最高で平米当たり3万2,000円、最低で平米当たり5万3,000円でございました。
          〔何事か声あり〕
総務部長(山田澄男君) 合併後、懸案事項であった阿部田土地区画整理事業につきましては、都市計画審議会、建設経済常任委員会、議会全員協議会におきまして、事業中止の承認を得、平成19年4月に事業は事実上廃止となりました。その後、行政財産から普通財産に用途変更し、都市整備課から財政課へ所管がえとなり、平成21年に財産審議会を経て、とりあえず市街化区域内の土地7区画、面積にして5,171平米を、不動産鑑定の評価額を最低売却額といたしまして、取得額の7割程度の5,640万円で公募いたしましたが、申込者は一人もなく、処分できない結果となりました。
 今後の対応でございますが、先ほど議員さんから話がありましたように、学校給食センター等に関しては、整備検討委員会において、遊休地の利活用の観点から、阿部田地区のまとまった土地約8,400平米が給食センター用地として候補地に上がった経緯もございます。23年度においては、再度評価替えを行い、公売にかけて処分できるよう鋭意進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、市発注の工事の看板に発注の金額を記載することは可能かということでございますが、現在、市発注の工事等にかかわります表示板につきましては、工事の種類や内容、工事場所、工事期間、施工者、発注者を明記し、所定の場所に設置しております。現場においての説明責任という観点から、表示板の設置は大変重要な役割を果たしているものと思われます。今後関係課と協議いたしまして、市民の皆様に公共工事の情報提供なども含めまして、わかりやすい表示板の設置に取り組んでまいりたいと考えております。
 議員さんの質問の請負金額の表示につきましては、既に入札結果をホームページで公表しておりますので、看板内に表示することは支障はないものと考えておりますが、今後、表示の方法等については、県内外の動向等を調査いたしまして、前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 次に、予定価格を引き下げることで入札金額を引き下げることはできるかというご質問でございますが、予定価格とは公共工事を発注する際に、その落札価格を決定するための基準となるものでございます。その予定価格の算出は、それぞれの取引の実例価格、需要の状況、履行の難易度、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないとされております。桜川市も含め、建設投資への低迷等、建設業を取り巻く環境は依然として大変厳しい経営環境に直面しております。予定価格の引き下げは、過度な安価発注や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれもあり、市民の安心、安全の確保や建設業の健全な発展を阻害しないことも考慮し、適正な予定価格の設定が必要と考えられております。
 なお、建設省、今の国土交通省ですが、予定価格の設定に当たっては、設計書、金額の一部を正当な理由なく控除する、いわゆる歩切りについては、厳に慎むようにとの通知もございます。
 ご質問の予定価格を引き下げれば、落札率が上がってしまうことも考えられ、設計金額に対する請負比率はさほど変わらない現象も起こることも想定されますので、一概に予定価格を引き下げれば入札金額を引き下げることができるかということにつきましては、断言できませんので、ご理解願いたいと思います。
 次に、高久ストックヤードの契約書の内容についてということでございますが、平成10年度に協議検討の結果、大和村大国玉の土地、通称高久ストックヤードを下水道の残土のストックヤードとして選定いたしました。まず初めに、平成11年4月1日付で、平成21年3月31日までの10年間の期間で、面積1万平米、賃借料140万円の契約を締結いたしました。
 次に、相続が発生したことから、平成12年4月1日付で、相続人に名義変更して契約を再度締結いたしました。その他の契約内容には変更はございませんでした。
 次に、平成16年4月1日付で貸付期間の変更をしております。5年間延長の平成26年3月31日までの期間延長となりました。その他の契約内容には変更はございませんでした。
 合併後、平成20年4月1日付で、当初の契約の貸付期間の平成21年3月31日までとする契約を締結いたしました。契約の内容については、条件として、現状、植林に復する条項が加わりました。川那子議員さんの答弁のときも申し上げましたが、客土をして植林という要請があり、互いの意見が調整できずに現在に至っているところでございます。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 続いて、若林上下水道部長。
          〔上下水道部長(若林鉄郎君)登壇〕
上下水道部長(若林鉄郎君) 鈴木議員さんのご質問にお答えいたします。私のほうからは、高久ストックヤード関連のこれまでの工事経過についてお答えいたします。
 高久ストックヤードは、合併前、旧大和村時代の公共下水道事業、農業集落排水事業、水道管布設工事等の建設残土のストックヤードとして利用されていた場所であります。合併後、市と所有者との賃貸借契約が、平成21年3月末で契約が解除となることから、残土を運び出すことで始まった工事であります。
 残土の量でございますが、県道から進入した南側の道路に設置しました基準点をもとに、基準点より上に残っていた地山土量を平成19年に測量したものが2万3,613立米ございました。また、基準点より掘り下げた地山土量を平成22年に測量したものが6,550立米ありました。合計いたしまして地山土量が3万163立米でありました。
 高久ストックヤードの残土を搬出した工事の概要が、初めに平成20年8月1日契約の工事により、青柳地内のローソンの東側及び北側に残土8,544立米を搬出いたしました。
 次に、平成20年12月5日契約の工事により、西友部地内の個人所有地及び市土地開発公社所有地の一部に残土1万304立米を搬出いたしました。
 次に、平成21年2月5日契約の工事により、西友部地内に残土を搬出するための敷き鉄板を設置する工事を実施いたしました。
 次に、平成21年4月6日契約の工事により、西友部地内の竹、立ち木等の伐採、処分、表土処理の工事を実施いたしました。
 高久ストックヤードにはまだ残土が残っている状態でありまして、平成21年3月11日に地権者と現場で打ち合わせをいたしました。地権者からこの状態では納得できない、残土はすべて搬出することの要求があり、この結果、引き続き残土を運び出すことになりました。
 翌日、3月12日に、大泉砕石から一時仮置きの承諾が得られましたので、実際に3月18日から残土を搬出いたしました。
 さらに、3月23日に再度現場で確認をしましたところ、地権者から、地山まで残土を掘り、搬出することの要求がありまして、実施することになりました。この工事は、平成21年4月17日契約の工事でありまして、残土1万8,203立米を大泉砕石場内に搬出いたしました。
 最後に、平成21年12月3日契約により、大泉砕石場内に仮置きしました残土の処分及び立ち木抜根、松ぐい撤去処分を実施いたしました。これらの工事の搬出残土の合計は、3万7,051立米となります。
 搬出残土の地山は、搬出する際、掘削機械等でダンプトラックに積み込みされる際、ほぐされるため、地山土量をほぐし土量に換算しますと、先ほど申し上げました測量による地山土量3万163立米に土量の変化率1.25を乗じますと3万7,704立米となります。この結果、測量による土量と搬出残土量の差は653立米でありまして、大差はございませんでした。
議長(相田一良君) 再質問があれば質問願います。
 2番、鈴木裕一君。
2番(鈴木裕一君) 最初の質問で財政のことなのですけれども、将来は国からの交付金なんていうのもどういうふうになるかもうわからないと思うのです。それで、いつまでも当てにならない。そこで、なかなか先が読めない、難しい、厳しい財政状況の中、これからが本当に中田市長の力量というか腕の見せどころだと、各市町村の首長もそういう状況だと思います。市民の皆さんがとにかく安心できる、そして子供や孫にツケを回さないような、そういう財政運営をお願いしたいと思います。私としても、議員の一人として、市財政のほうを本当に一生懸命、いいときはいい、悪いときは悪いと言いますので、一生懸命協力してやっていきたいと思いますので、ひとつ健全なる財政運営を市長さんにはお願いしたいと思います。
 それと、次、旧大和阿部田の土地の件で今いろいろ聞きまして、とにかく1平米3万円。大和にそんな土地があったのかと。坪10万円ですよね。本当にお恥ずかしい話です。ただ、買ってしまったものはどうしようもないのですから、その給食センターの計画があるのであれば、ぜひとにかく市長さん、大和のほうへ何とか持ってきていただきたいと思います。
 利用価値が本当にないような土地であるのでしたら、とにかく何とか、最初は予定として、この土地を買って、つくば研究学園都市のほうから人を引っ張って、その石をふんだんに使って高級住宅地をつくるというような話を聞いたのですけれども、それはもう絵にかいたような話で、問題にならないと思いますので、何かうまい利用方法を市当局のほうとしてもお考えをいただき、何とか、安くてもいいですから、金にかえる努力をしていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします、これは。
 あと、市発注の工事の看板。先ほども言ったように、業者の方々も公平公正な入札によって落札した金額ですので、桜川市の情報開示、そして開かれた桜川市政を市民の皆様に見ていただくということから、そういう意味でも大事なことだと思います。そして、その工事に対する皆さん方がコスト意識を持ち、市の事業に関心を持っていただくことが一番大事なことだと思います。そして、随意契約の防止ぐらいにはなるのかなと、私はちょっとそっちは専門ではないのですけれども、そういう考えもしております。問題がなければ、早急に検討して、その方向に持っていっていただきたいと思います。市のホームページで公表しているといいますが、なかなか年輩の方や普通の方が見るという状況ではないと思いますので、看板に明記しておけば、近くのほとんどの人がそれを見て、それは高いか安いか判断するわけです。とにかく皆さんがそういうコスト意識を持ってもらうということが非常に大事なことだと思います。そして、他の市町村に先駆けて行えば、桜川市の評価が上がると。そういう方向でぜひやっていっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 次の工事価格のことです。工事価格の引き下げ、これは非常に難しいということは私も理解しております。ただ、市財政の厳しい中でのことで、少しでも予定価格の引き下げをしていく方向に持っていっていただきたいと。その理由として、市発注の工事は、民間から民間の工事と違いまして、工事が終われば100%の回収と。我々からしてみれば、うらやましい話でございます。そういうことがありますので、業者の皆様方のご苦労も痛いほどはわかりますが、数%でも何%でもいいですから、歩切りと、こういうちょっと難しい言葉をさっき言われたのですけれども、そういう状況でやっていただき、そして入札が下がって、先ほど言われたように落札率が上がったり、手抜き工事、これはもう問題外ですので、そういうことにはならないように十分管理していただきたいと思います。そういう方向もそろそろ考えていただきたいと。よろしくお願いします。
 あと……
          〔「答弁もらったら」の声あり〕
2番(鈴木裕一君) よろしくお願いします。済みません、議長。
議長(相田一良君) 答えは、山田……市長でいい。
2番(鈴木裕一君) いいです。市長……。
議長(相田一良君) では、中田市長。
市長(中田 裕君) 工事価格についてでございますけれども、桜川市としても多くの工事が発注できるという状況ではございません。先ほども、財政計画の中で、大変少子高齢化が進んで扶助費が大分増嵩しておるということで、一番詰めておるところがどちらかというと土木費関係は詰めておるというのが現状でございます。その中で適正な工事を発注してまいりたいと思っております。
 信頼関係でございますので、公共事業の場合には、先ほど鈴木議員さんが言われるように、支払いは確実に行っていくということは、本当にこれはやらせていただいておりますので、その辺も見させていただきながら、しっかりと工事をやっていただく。現在耐震検査等をやっているのが、昭和40年代につくられた建物が、ほとんど耐震補強がなされていない。競争が激化して手抜き工事が多く見られて、今そういうものを一生懸命耐震検査をして補強しておるというような現況もございます。ですから、しっかり正直に仕事をしておられる業者さんには、それだけの対価を払っていく必要もあるのかなと思います。競争原理を導入しながら、鈴木議員が言われるように、少しでも下げていただくことは大切かもしれませんが、余り下げ過ぎますと、また今度は不正をした者が得をするというようなことでも困るわけでございますので、この辺の動向を注視しながらやらせていただきたいなというふうに思っております。
議長(相田一良君) 2番、鈴木裕一君。
2番(鈴木裕一君) あと、ストックヤードの契約のほうで、ちょっと山田部長さんのほうにお聞きしたいのですけれども、ストックヤードの契約の条件の変更が21年3月に……変更が21年4月1日……ちょっとお待ちください。済みません。変更があったということですが、そのときの変更で、植林、あとは現状に復するということは、この当時の契約の内容としてみれば、本当のもとに山、現状というのは本当のもとの山に戻すのか。では、道路からあらかた平らにして戻すのか。そこへ植林して戻すのか。そのときはどういう判断でこの契約をしたのですか、わかりますか。
議長(相田一良君) 山田総務部長。
総務部長(山田澄男君) 20年4月1日付の変更の契約についてでございますが、山になっていた部分を道路面から平らにして、その後に植林、クヌギということで、植林するということで認識しておりました。
議長(相田一良君) 2番、鈴木裕一君。
2番(鈴木裕一君) そういう状態で契約したのだというのであれば、どうしてまたその下まで掘れと言われたときに、そういう契約だということで突っ張るということはできなかったのでしょうか。また、どうしても地山、もとの山まで下げてくれということで、もうやってしまったものはしようがないのですけれども、やったはやったにしても、また掘り過ぎて、きのうの話ではないけれども、5センチ客土というのですか、私もちょっと難しくてわからないのですけれども、5センチ戻せなんていったって、5センチ戻して何の意味があるのか。その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
議長(相田一良君) 山田総務部長。
総務部長(山田澄男君) 5センチに戻すというのは、まだ砕石が現場に散乱しているということで、植林をして、そこで草刈り等をやるのに、砕石で草刈り機械等の歯がこぼれてしまうとか、そういう状況であるので、5センチ程度の客土をということなのでしょうけれども、現実的に5センチの客土というのはちょっと難しい工事かなと。人力でやろうとしても、ある程度ブルでやらないと、1万平米の仕事はちょっと難しいかなというふうに感じております。
 そして、もう一つの点ですが、道路面より地山までというのは、私もその契約のことはしていましたけれども、土をとっている状況のときには立ち会っていなくて、土をとり終わって、その後についてからまた地権者との交渉ということになって、話は、山になっていた部分をとればいいのかなということで下水道課のほうも進めていたと。そうしたら、先ほども上下水道部長が言ったように、3月の後半ごろに市に話があったという話は途中で聞きました。
議長(相田一良君) 2番、鈴木裕一君。
2番(鈴木裕一君) そういうことであればしようがないかなと思うのですけれども、普通我々大和で、私も石材業をやっていまして、石置き場なんか借りますけれども、大体そのまま平らにして返すというのが、まして金額も140万円も払っていたわけでしょう。その辺で本当は落ちついてもらいたかったなという希望でございます。どっちにしても、そういう契約でもう進行してしまっているわけですから、ただ5センチという難しい工事を受ける必要は、私はないかなと思いますので、その辺も検討してください。
          〔何事か声あり〕
2番(鈴木裕一君) 済みません。あと、技術公社とは、どういう会社というか公社というのですか。あとは、土の変化率に対してちょっと簡単にご説明ください。
議長(相田一良君) 若林上下水道部長。
上下水道部長(若林鉄郎君) まず、最初の茨城県建設技術公社についてのご質問でございますけれども、茨城県建設技術公社とは、県や市町村などの出捐によって設立された公益法人であります。主な業務は、市町村などの建設技術相談、また企画、調査、積算、工事発注及び工事施工監理に至る一連の業務について、発注者支援業務を行っております。
 それから、2点目の土量の変化率についてでございますが、日本道路協会の道路土木要綱並びに茨城県土木部の積算基準及び標準歩掛けに掲載されていますので、その変化率1.25を採用していただきました。また、搬出残土は3万7,051立米であります。その中で土量の変化率を1.2とした場合には、3万6,196立米となりまして、搬出残土との差は855立米となります。また、土量の変化率を1.15とした場合は3万4,687立米となりまして、搬出残土との差は2,364立米となります。
 以上でございます。
議長(相田一良君) 2番、鈴木裕一君。
2番(鈴木裕一君) では、その技術公社というのは、それなりに信用できる専門的な公社ということですよね。あと、その変化率というのもいろいろ、今回これは1.02から1.3の間で1.25という数字を出してきたようだけれども、ちょっとこれも1.25を残土の山の上から下まで当てはめるのも、これはちょっと乱暴かなという私なりの考えはあります。
 土のことは私も余り詳しくはないのですけれども、皆さんにもちょっと考えていただきたいのは、残土の山、下のほうは10年たっているか、上のほうは5年だというような話。それで、雨も降れば雪も降るという中で、ブルがどうだこうだと、押し固めたとかなんとかという話が出ていますけれども、常識的に考えて、下のほうの土はかたくなっていて、上のほうはユンボで上げたぐらいだったら、これはやわらかいというか比重が軽いのかなと我々は一般的には考えると思うのです。そこで、その変化率が1.25というのを、下の地盤から上のてっぺんまで当てはめることもちょっと難しいかなと思いまして、私なりの考えとして、下のほうが仮に1.25であれば、真ん中あたりが、ユンボで歩いたあたりが1.1とか、その辺ではないかと。それで、上のほうが1.1ぐらいではないかと。そういうふうに考えて平均を出していただければ、そういう考えでやっていかないと、とにかく上の土も下の土も一緒だということはなかなか考えづらいかなと思います。
 それで、先ほど変化率でやって、1.25で3万7,000だと。1.2で3万6,000、1.15で3万4,600、1.1で3万3,200。これは1.25だと誤差が1.7%。私ちょっと計算してみたのですけれども、1.2で大体5%、1.15でやれば10%、1.10でやると13.5%。これを大体平均してると7%ぐらいの誤差かなと思うのですけれども……
          〔何事か声あり〕
2番(鈴木裕一君) おれの計算なのですけれども。済みません。
 それで、あくまでも残土ですから、よく考えていただきたいと思うのですけれども、最初の地山が2万3,000あったと。次に、そこから青柳地区に8,500運んだ。次に、西友部地区に1万ちょっと運んだと。これも実際現場を私も見ていましたけれども、ダンプが入って、ただユンボで積んで、それでただ出荷していたわけですよね。現場で6立米という、はかるというのは、何かそういう方法はあるのですか。
議長(相田一良君) 若林上下水道部長。
上下水道部長(若林鉄郎君) 業者のほうから出てきました搬出一覧表によって確認しております。
議長(相田一良君) 2番、鈴木裕一君。
2番(鈴木裕一君) やっぱり業者としてみれば、役所に出す一覧表ということで解決するということですね。
 それでは、今回残土を3回運んだわけですよね。その中で、では青柳地区、西友部地区に運んだ残土というのは、これも数字はぴったりなんていうのはあり得ないですよね、恐らくね。と考えれば、この工事の中で唯一、私は素人考えですけれども、唯一正確な数字と思われるのは、ここにも書いてあるのですけれども、これは茨城県土木部かな、全協のときに私ももらって読んでいたのですけれども、高久ストックヤードみたいな、結局ああいう残土置き場というのは、いろいろなところから土を持ってきて集めたわけですから、種類も、中には粘土が入った、いろいろな土が入ったということになっていて、土質別の変化率を厳密に算出することは困難であると。では、どうしてではそれを算出するかというと、通常はバックホーみたいのでダンプトラックの荷台に平らに積んで測定しろと書いてあるのですよね。このとおり、今大泉に運んだやつは一応4台で、これをはかって、平均で1立米1.06が出てきたわけですよね。となると、確かに1,498台、過積載という問題がありますが、実際運べないものではないと私は思います。そして、1,498台が1台ずつ大泉さんにある台貫に載ったわけですよね。そういうことを考えれば、この1,498台の1台ずつ台貫に載せてはかった。それの合計の数字がこの一連の残土工事の中では一番当てになる数字かと私は思うのですけれども、皆さんいかがですか。
 とにかくそういうことを考えて……
          〔何事か声あり〕
議長(相田一良君) 傍聴者は静粛に願います。
2番(鈴木裕一君) そういうことを考えれば、私の素人考えでございますけれども、今回の工事で随意契約とか過積載、あとはそういう問題があるのは、もうこれはわかります。ただ、おおむねこの残土の量がそんなに違っていると、一般的によく言われるのは、もうちょっと土をいじくる、動かせば、1割、2割、動かしたら倍もふえるなんていう話も聞きますので、その辺やっぱり1割、そのぐらいの誤差の範囲であれば、大方の残土がそこにあったと言ってもいいのではないかと思いますので、自信を持ってやっていただきたいと思います。
          〔「まだ12分あるから頑張って」と声あり〕
2番(鈴木裕一君) ありがとうございます。
 これは、私の考えでございますから、専門家ではありません。とにかくせっかく仁平議員さんが訴訟を起こしているので、この辺はもう最終的には司法の判断に任せて、我々素人がどうだこうだと本当に言えないところがありますので、やっぱりそれは最終的には司法の判断に任せていただきたいと思います。そして、私としても、昨年の9月に議員になって、明けても暮れてもストックヤード、本当に何のためになったのだかわからないし、桜川市のためになる、もう少し前向きな質問やあれをこれからやっていきたいと思います。
 あと、最後になりますが、皆さんのところにも全戸に届いておると思うのですけれども、「あすの桜川市を考える会」の方ですね、私の名前も書いてあって、前回の議決のときに私らは下向いていたと書いてあるのです。おれにしては、下向いたなんていう記憶はないのだ。その辺もちょっと注意していただきたいと。
 あとは最後に、私の鈴木裕一のユウは、ころもへんに「谷」です。中田市長とたまたま同じで困っているのですけれども、しめすへんの「右」ではございませんので、名前を書いていただくのはありがたいのですけれども、間違わないようにひとつよろしくお願いします。
 とにかくこれで終わります。済みません。
議長(相田一良君) これで鈴木裕一君の一般質問を終わります。

    散会の宣告
議長(相田一良君) 以上で本日の日程は終了しました。
 本日はこれで散会といたしますけれども、皆さんに一言述べさせてもらいます。
 会期中でありますけれども、ある議員から提案がありました。できれば会期中に、3月7日でも結構でありますけれども、議会全員協議会を開いたらいいかどうか聞きたいと思います。それは、いろいろありまして、費用弁償、政務調査費、またそのほかに関しての議会運営について、全員で協議しておきたいと思い、そういう提案がありましたので、どうでしょうか。
          〔「反対」「賛成」の声あり〕
議長(相田一良君) 賛成。
 それでは、3月7日午後1時より議会全員協議会を開催したいと思いますので、よろしくお願いします。
          散 会  (午後 3時50分)