平成２２年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２２年１０月１４日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 萩 原 剛 志 君 ２番 鈴 木 裕 一 君
３番 仁 平 実 君 ４番 菊 池 伸 浩 君
５番 市 村 香 君 ６番 岩 見 正 純 君
７番 小 高 友 徳 君 ８番 飯 島 重 男 君
９番 中 川 泰 幸 君 １０番 皆 川 光 吉 君
１１番 増 田 豊 君 １２番 潮 田 新 正 君
１３番 相 田 一 良 君 １４番 大 塚 秀 喜 君
１５番 高 田 重 雄 君 １６番 増 田 俊 夫 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 橋 本 位 知 朗 君
１９番 増 田 昇 君 ２０番 塚 本 明 君
２１番 上 野 征 一 君
〇欠席議員（１名）
２２番 林 悦 子 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 常 盤 恵 一 君
上 下 水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 臼 井 典 章 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 小 嶌 弘 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（相田一良君） 皆さん、おはようございます。
きのうからきょうにかけて世界的なビッグな明るいニュースが今飛び込んでおります。皆さんもご存じのように南米で起きたチリの落盤事故でございますけれども、２カ月余りの耐えがたきを耐えて、無事、今救出が終了しようとしております。本当に大変ご苦労さまでございました。でも、その中には、33人のいろいろな人生がございました。中にはそこから結婚を申し込んだ人もおりましたが、中には不幸というかなんというか、愛人がいて、その件がばれてどうしようもないというか、そういう話題にもなっておりますけれども、33人のいろいろな生きざまがあると思います。ここの議場におります四十数名の方々もいろんな生きざまがあると思いますけれども、世の中何が起きるかわかりません。くれぐれも自分の身の回りだけはいつもきちんとしておいたほうがいいのではないかと改めて私はそう思います。
本日の出席議員は21名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（相田一良君） 日程第１、一般質問を行います。
８番、飯島重男君。
〔８番（飯島重男君）登壇〕
〇８番（飯島重男君） おはようございます。初めに、今回行われました桜川市市議会議員の選挙に当たりまして、不肖私、飯島重男、市民の皆様方が当選の栄誉を私に与えてくださいましたことを深くまず感謝申し上げまして、さきに通告いたしました質問事項について質問をさせていただきます。
１つ目に、市内小中学校の施設の改善について、その中で今の現状はどうなっているのか。
２番目に、補修はどのように考えているのか。特に耐震化計画、また老朽化した校舎についての耐震調査について質問をいたします。
次に、農業問題でありますが、農業の生産性向上について、特に品質の向上と自給率向上を重点に、その中で認定農業者が特に力を入れている米、麦、大豆について質問をいたします。
続きまして、直売所の設置について。直売所をどういうふうに認識しているか、その点についてただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めの市内小中学校の施設の改善について質問いたします。我が国は、急速に少子化が進んでまいっていることは、ここにいる方、皆認識は同じかと思います。特に桜川市においても、これと同様な状況が起きていることは皆さんも認めているところであると思いますが、一番私が心配しているのは、子供たちが少なくなっている状況でございます。桜川市においても、市長が先頭になっていろいろこの少子化対策は実施いたしているところでございますが、なかなか一様にその効果が出ていないことは確かであると思います。
そうした中において、現状は平成20年ごろは小中学校の生徒はおよそ6,000人いたと。しかし、現在はおよそ3,000人になってしまったと。この20年間で生徒数は小中学校半分になってしまったというそういう現状は、今後、現在の状況をどういうふうにするのか、桜川市の小学校の施設の改善を今後どういうふうにしていくのか、そして3,000人の子供たちの学校の教育、生活、そうした中で、人間性豊かな、社会性豊かな人間を育てるためにどういう教育をしていくのか、そういう大きなくくりの中で、現状の認識と今後の学校施設の改善についてまずお伺いをいたします。
次に、農業生産性の向上について。茨城県は農業県であります。全国の第２位の位置を占めているわけでございまして、農業に対する環境はいろんな面から見て非常に恵まれた状況の中にあるのではないかと、そういうふうに認識しているところでございますが、近年においては経済の不況、そしてこの異常気象、こういう厳しい状況の中で、農家の人は一生懸命生産意欲を盛り上げてきているわけでございますが、今年の異常気象は非常に厳しいものがあります。ハウス農家のトマト、スイカ、秋野菜、水稲、小麦、大豆、この収量は半減をするのではないか、半減をしている現状もございますし、品質も本当によいものがとれない現状でございます。水稲においても、茨城県は作況指数は、９月の発表では100と言われておりますが、現状は95ぐらい、そして品質は２等米が６割、７割と非常に農家は厳しい状況に立たされております。本来ならば収穫の秋は喜びの季節であるわけでございますが、農家の人は暮れ、正月、本当にどうするか路頭に迷うのではないか、そういう状況が生まれてくるのではないかと私は心配しているところでございます。そういうことを踏まえて、桜川市ではこの農家の皆さんにどういう手助けをできるか、手を差し伸べてくれるか、そういう考えを市長にひとつお伺いをいたします。
それと同時に、この桜川市において、ことしで５年目を迎える認定農業者制度。認定農業者制度はもう15年ぐらい前からあるのでございますが、品目横断的経営安定対策が始まりまして５年目になります。そして、その中心的部分を担っているのが認定農業者でございます。その中において、品目横断的経営安定対策の中の品目の中で、麦、大豆が桜川市においては99％を占めて農業を経営しているのが事実でございます。しかしながら、その麦、大豆というのは４年、５年と作物を同じ畑につくっていくと、収量も品質も３分の１、極端に言えばそのぐらいに収量は落ちるし、品質においては本当に３分の１どころか、皆無になるような、ゼロになるような非常に悪くなってくるわけでございます。
この制度の一番問題は、大面積をすることによって、その単作作物を４年も５年も続けてつくらなくてはならない、そういう作物をつくったひずみが出てくる、そういう一つの問題点がございます。今言った品質、収量が落ちてくる。農地が荒廃してくる。そして過剰投資になってくる。ですから、認定農業者が行っている品目横断的経営安定対策事業の中で、これをいろんな形で解決していかないと、桜川市の農業は先細りになっていくのではないかと非常に心配しているところでございます。担当課長にこの辺を十分どのくらい認識しているのかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、直売所について質問いたします。桜川市において直売所は、皆さんご存じのとおり、何カ所かございます。この直売所は、近年において消費者のニーズにこたえるべく非常に有効な農産物の販売方法としてはすばらしい施設、考え方であると私は認識しております。生産者が顔の見える農産物を消費者が求める。そして、新鮮、安心、安全な農産物、伝統的野菜や手づくり加工品、そうした品物を提供する。地域の人々にそれが親しまれる。そして、その経済効果もあります。そして、その品物、生産物をつくる生きがいもございます。そして、その施設が地域の住民の交流の場でもあります。非常にこの農産物直売所はいろんな意味で住民の地域の活性化と住民意識の向上に大いに役立つのではないか。ですから私は、この直売所は、桜川市全体を考えたときに、やはり桜川市は基幹産業は農業でございます。ですから、この直売所に対してより一層の力を入れていけば、一つの桜川市としての大きな生きる道が、市民が活性化できる道が開けるのではないかと、そういうふうに考えております。担当課あるいは市長、この直売所に対してより一層の認識を深めていただきまして推進していってもらいたいと、そういうふうに考えますので、どうかひとつ考え方をお聞かせくださいますようよろしくお願いします。
特にこの直売所に当たりましては、私は個人的な意見でございますが、桜川市の中に雨引山という非常に全国的にも有名な雨引観音がございます。ここには観光客が年間20万から30万人、大和村の時代は30万人と言われたそうですが、現在は幾らか少なくなっているというような話もございますが、30万人というのは、桜川市の人口の10年分が１年間観音様へ来るというような集客、観光客でございます。そうした観光客に対しても、この桜川市の新鮮な農産物あるいは観光特産物、そうしたものを提供できればいいなと思っておりますので、どうかひとつ雨引山周辺のところにも直売所を後押ししてつくれるような方向を考えていただければ幸いかと思いますので、その点も市長によろしくお願いいたします。
以上で私の質問の内容説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） ８番議員の質問の説明が終わりました。それでは、飯島重男君の質問に対する答弁をお願いします。
臼井教育次長。
〔教育次長（臼井典章君）登壇〕
〇教育次長（臼井典章君） おはようございます。それでは、飯島重男議員の市内小中学校施設の改善について、１として現状について、２として補修改善につきましてお答えさせていただきたいと思います。
市では、合併後、児童生徒が安心・安全な学校施設で、なおかつ教育環境が整った中で学校生活を送ることができるような学校づくりを目指し、教育施設等の整備を計画的に進めてきておりますので、まずその内容につきましてご説明を申し上げます。
まず、施設面の整備についてでありますが、平成18年度に教育施設整備検討委員会から小中学校施設の整備に関する基本的方針が答申されました。市では、この答申に基づき、平成19年度、平成20年度の２カ年継続事業として大和中学校改築事業を実施し、翌年の平成21年度には岩瀬西中学校の耐震補強及び大規模改修工事を、また本年度は平成21年度繰越事業といたしまして岩瀬東中学校の耐震補強及び大規模改修工事を実施するとともに、岩瀬西中学校及び岩瀬東中学校の太陽光発電設備工事も実施しております。また、合併当初から、小学校の体育館が雨漏り等がひどい状況でありましたので、谷貝小学校、真壁小学校、樺穂小学校、椎尾小学校、南飯田小学校の各体育館の防水工事及び屋根改修工事を順次実施してまいりました。
次に、教育環境面の整備についてでありますが、先生方の業務の軽量化や情報化に対応するため、先生１人に対し１台のパソコンを配備いたしました。また、学校のＩＣＴ化の推進や教科書のＡ４判化に対応するため、各小学校に１台の電子黒板を導入するとともに、将来電子黒板を転用可能な50インチの地上デジタルテレビを普通教室及び特別教室に配置いたしました。あわせて小中学校の机、いすにつきましても、新規格への更新等を行っております。これら以外でも、桜川中学校校舎３階への冷房設備設置、ＡＥＤの各小学校への設置、以下教材用備品購入、児童生徒が利用しやすい学校図書館の整備、また一部ではありますが、学校トイレの改修等の諸事業を進めてきております。なお、これらの事業には約20億円の事業費を投入しております。昨今の大変厳しい財政状況下でこれらの事業が遂行できましたのも、ひとえに各議員さん方の教育に対するご理解、ご協力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。このように諸事業を計画的に進めてきた結果、合併当初よりは学校施設及び教育環境面ともに改善されてきたことと思われます。
しかし、小学校につきましては、老朽化した校舎もありますので、今後桜川市立小中学校適正規模等検討委員会の答申を踏まえ検討を進めてまいりたいと思います。また、耐震診断につきましては、昭和56年の耐震基準以前に建設された校舎、体育館、武道場全棟を実施いたしました。この調査の中で、Ｉｓ値0.3以下の施設につきましては、優先的に耐震補強工事を実施してまいりたいと考えており、本年度につきましては椎尾小学校、谷貝小学校、樺穂小学校、雨引小学校、大国小学校の５校の体育館の耐震補強工事を実施してまいります。また、平成23年度以降につきましても、Ｉｓ値0.3以下の学校施設解消を最優先として取り組んでいきたいと考えております。また、Ｉｓ値0.31から0.69までの施設につきましては、内部での協議の上、議会にもお諮りしながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、どのような教育と今後の対策ということに対してでございますが、それにつきましては小中学校の統廃合ということにつきましても考えていかなければならないと思います。統廃合につきましては、本年の１月20日、桜川市立小中学校適正規模等検討委員会から小中の連携を強化し、小中一貫教育を見据えた中での統廃合を進めるべきとの内容の答申をいただいております。市といたしましても、この答申を踏まえ、小中の連携強化や小中一貫教育についての勉強会等を開催し、将来の桜川市の小中学校の適正規模、適正配置についての検討を進めていきたいと考えております。なお、今後の桜川市の児童生徒の推計でございますが、社会的人口の増減が現状のままと仮定した場合、平成22年５月現在、今年度でございますが、3,897名でございます。それに対しまして５年後の平成27年度におきましては3,437名、平成22年度対比460名の減、また10年後、平成32年におきましては2,786人ということで、平成22年度対比1,111名の減となることが予想されております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 飯島議員さんのご質問にお答えをいたします。
農産物の品質向上につきましては、普及センター、北つくば農業協同組合及び農業共済組合と連携し、適切な栽培管理及び作業時期の徹底を推進するとともに、病害虫対策としての空中防除等を実施することが基本であると思われます。また、各農産物部会において実施いたしているめぞろい会の役割も重要であり、さらなる充実、向上を目指していきたいと思います。現在、桜川市においては、ブランド化されている農産物は、太陽ひかり米、紅小玉スイカ、夏秋トマトの３種ですが、今後は産地が限られている黒小玉スイカのブランド化に努めてまいりたいと考えております。
次に、国の食料自給率につきましては、昭和40年に73％ありましたが、平成元年度には50％を切り、年々低下傾向が続いており、平成21年度は40％と低い数字になっているところですが、茨城県におきましては平成19年度は69％の自給率となっております。自給率の向上につきましては、平成22年度より米の戸別所得補償モデル事業が導入され、米の生産数量目標に従って生産する販売農家に対して、10アール当たり１万5,000円が交付され、水田利活用自給力向上事業においては麦、大豆、飼料作物を生産及び販売した場合には、10アール当たり麦が３万7,000円、大豆が３万6,000円、飼料作物が３万5,000円交付されることになります。また、新規作物研究会におきましては、パン用小麦ユメシホウの栽培から加工、販売までのシステムを構築し、ユメシホウが安定的に栽培され、広く桜川市の農産物として定着するよう県の茨城元気アップチャレンジ事業を活用して推進をしようとしているところでございます。
続きまして、直売所の設置につきましてお答えを申し上げます。農産物直売所につきましては、現在、桜川市内には市が把握している９カ所の直売所と、それ以外に小規模な数カ所の直売所が独自に工夫を凝らしながら運営をしております。商品の多くは、近隣農家から出品された農産物と、独自に仕入れた物品を販売しておりますが、販売される農産物を出品する農家にとりましては、直接現金化できる直売所は魅力的であり、また価格を各自で設定できることも特に小規模の農家にとりましては、生産物生産活動の意欲向上になっていると推測されるところでございます。
以上のように直売所の設置につきましては、農業活性化と生産意欲の向上に役立ち、その効果は認識いたしているところでございます。したがいまして、今後、直売所の設置を計画される関係者の方には組織化をしていただき、開設に向けた法律的なもの等についてバックアップをしていきたいと考えております。また、既存の直売所に新たに出品を望む方の参入が可能か否かも調査し、可能であれば紹介をしてまいりたいと思っております。そして、直売所のＰＲに向けたマップを作成し、桜川市への観光客の皆様にも利用していただけるようご案内を申し上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 飯島重男議員の質問で大方横田経済部長が答弁しましたが、私の考えについても答弁をさせていただきたいと思います。
まず、農産物の品質向上につきましては、農業に携わる方々の目標でありますが、現実には生産コストと販売価格の関係により、たやすく実現できるものではないと思います。したがいまして、今後もご苦労ではありますが、生産者の皆様のご努力をお願いいたすとともに、国、県と連携を密にし、関連情報をいち早くキャッチし、その周知に努めてまいりたいと考えております。
また、桜川市産品のブランド化の確立はもちろん、各種イベント等を利用したトップセールスも積極的に行い、広くＰＲ活動を展開し、新たな消費者の獲得と販売拡大に努めてまいりたいと思っております。
自給立の向上につきましては、国内産で充足いたしているものは米だけで、小麦、油脂類などは消費する量のほとんどを輸入に頼っているのが現状であります。このため国では、平成22年度から自給立の向上を目的とした戸別所得補償モデル事業が制度化されましたので、今後この制度が定着した自給率向上が図れることを期待しておるところでございます。
次に、直売所の問題についてお答えをしたいと思います。直売所は、生産農家の直接現金化、他方消費者にとりましても、生産者の顔の見える新鮮で安心、安全な農作物が手軽に購入できることなどがあり、これらによる経済活動に対する貢献あるいは地産地消の推進と、その果たしている役割はまことに大きいものがあると思っております。これも今日まで直売所運営に当たられております方々のご努力によるものであり、敬意を表するものでございます。また、その必要性は十分認識しておりますが、市町村が直接直売所を設置、運営することは、他市におきましても近年行われておりません。桜川市でも開設は非常に現在のところ難しいのかなと思っております。しかし、生産者の皆様による新たな直売所建設に際しましての事務手続などの支援、あるいはＰＲ活動等は積極的に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
８番。
〇８番（飯島重男君） ８番。どうもありがとうございました。
小中学校の子供たちが今後非常に少なくなってくる中で、学校の統廃合はどうするかということで、今検討委員会のほうで検討して、統合か、それとも小中一貫教育化というような話でございますが、この小中一貫教育ということに対しましてのいい点、悪い点というか、この効果について、すばらしくいい教育環境ができるような気がしますが、この小中一貫教育について教育長の見解をお聞かせいただければと思います。
続きまして、桜川市の農業のことなのですけれども……
〇議長（相田一良君） 済みません。８番議員、一問一答方式で１つずつやったほうがわかりやすいと思います。
〇８番（飯島重男君） では、よろしくお願いします。
〇議長（相田一良君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 小中一貫校のいい点、悪い点というお尋ねでございますけれども、小中一貫校の特色及びメリットとして考えられる主な事項は、まず１つ目といたしまして義務教育９年間を通して一貫した教育課程の実施ができるということでございます。例えば、六三制とか、あるいは四二三制とかいろいろな組み合わせができるのではないかと思っております。
また、２つ目といたしまして、施設の共有化、体育館、プール、図書室、調理室等などが共有できるのではないかと思っております。
３つ目といたしまして、小学校高学年における専科指導の推進、音楽、図工、外国語活動などその教科の免許を持った先生方に指導してもらえるのではないかという面もあるのではないかと思っております。
４つ目といたしまして、小学校高学年の部活動への参加、こういうことも中学生とできるのではないかと思っております。
５つ目といたしまして、小中一貫としての集団活動や行事への参加、運動会、文化祭、奉仕作業なども中学生と一緒にできていいのではないかと思っております。
デメリットといたしましては、通学の方法が難しくなってくるのではないかと思っております。この点に関しては、今県のほうでも、スクールバスですか、それを導入するために補助を出すというようなお話もありますので、デメリットとしてはそれほどいろいろな面はないのではないかと思っております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） ８番。
〇８番（飯島重男君） ただいま教育長から、非常に小中一貫教育に対しましてはいい点が多いということでありますので、桜川市においてももう子供たちが少なくなってくる状況もございますし、施設もだんだん老朽化してくるというような状況もあるのではないかと思いますので、そういう方向も私は十分に考えていいのではないか、そういうふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、農業の生産性の向上と品質、自給率の問題に対しましては、認定農業者の組織が桜川市にはあると思いますが、その中で本当に真剣に横田部長、いろいろ検討してもらって、非常にもう限界に近いと思うのです。10町歩、20町歩やっている人が、本当にすばらしい生産を上げるというのは、いろんな方向を考えないというともう行き詰まってくるのではないかと思いますので、よろしくここのところ相談に乗っていただきまして、ご支援していただけるようにお願いいたします。
続きまして、ただいま直売所の件に対しまして、市長から非常に積極的に答弁をいただきましてありがとうございました。地域の皆さん、本当に認定農業者にならなかった農家の人が随分おります。その人たちは物すごい技術を持っている人がたくさん桜川市におりますので、そうした人の農業に対する情熱はまだまだあるのですが、そうした人がいい作物をつくった場合に、販売できるそういう場所は当然必要かと思いますので、市営ということは難しいと思いますが、できる限りご支援と、それからいろんなＰＲ等をよろしくお願いします。私も農家の一人でございますので、本当に皆さんとともに生きる道を考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
ありがとうございました。以上で私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（相田一良君） ここで暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１０時４３分）
再 開 （午前１０時５５分）
〇議長（相田一良君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、12番、潮田新正君。
〔12番（潮田新正君）登壇〕
〇12番（潮田新正君） 12番、潮田です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、市議選の改選がありまして、非常に暑い中、厳しい選挙でありましたが、私も何とか22人の議員の中に入らせていただきました。これからの４年間というものは、桜川市の将来を決める大事な大事な４年間になるかと思っております。市民が本当に合併してよかったと言われる桜川、そして安心して暮らせる桜川をしっかりと目指していかなければならないと思っております。私も一議員として頑張っていきたいと思っております。
今、市内を歩いてみますと、私たち農業者、石材業者ばかりでなく、たくさんの方々が厳しい局面を迎えております。働いても働いてもなかなか一向に生活がよくならない。あすの生活に、将来に非常に不安を持っている方々がたくさんおられます。これからはそういった方々に少しでも元気を出してもらう、希望を持ってもらう、そういう施策を考えていかなければならないと思っております。そういう考えに基づいて、これから質問に入らせていただきます。
まず第１は、石材業の活性化についてであります。私の住んでいる樺穂地区長岡は、古くから石材業の盛んな集落でありました。300戸の住民のほとんどが何らかの形で石材業とかかわりを持ってきょうまでまいりました。我が家みたいに昔から専業農家でありましても、ちょうど加波山の中腹に山を持っておりまして、そこから今でもたくさんのみかげ石がとられております。今、石材業はここ数十年来、外国からの輸入製品が年々ふえておりまして、安い外国製品との価格競争や受注単価のダウンにより市内の業者の経営は極めて厳しい状況下に置かれております。どこの業者も今、人員削減や経営の合理化を図り、生き残りをかけております。今後、行政として石材業の活性化の一環として、灯籠や墓石に頼らない、またそのほかにも道路、河川、海岸、護岸、建築工事、公園等公共事業において、この地元産の利用拡大が図れないかどうかお聞きします。
また、石材組合の支援・育成をどうこれから図っていくのか。そして、新たな販路の開拓、また新商品、新技術の開発等も今求められております。
続いて、農業の活性化についてであります。この問題については、先ほど飯島議員がすばらしい質問をさせていただきましたので、重複するとは思いますが、なるべく自分なりに質問をさせていただきます。
ことしの桜川の農家にとりましては、かつてない厳しい年を迎えることになりそうであります。まず、基幹作物の米については、夏の異常高温によりまして収量が減った上に、品質の低下が甚だしく、大幅な収入の減となりました。一方の施設園芸のスイカ、トマトについても、着果不良によって前年対比を大きく下回りました。このような中で魅力とやりがいのある農業と農村環境のさらなる向上を図るためには、まずは担い手の確保と育成が大事であります。平成21年度に市の中核農家である認定農業者の協議会が設置されました。今後は、この協議会と市が一体となって各種の農業改革に取り組み、安心、安全な農産物の生産と米以外の農産物のブランド化や地産地消の推進を図りながら、しっかりとした桜川農業の確立と個々の農家の経営の安定を目指さなければなりません。桜川の将来の農業に対して、中田市長は基本的な姿勢をどのように持っているのか、また担い手育成にどう考えているのかお聞きいたします。
次に、活性化対策の２つ目は、遊休農地の解消とイノシシ対策であります。これは私が農業委員会に出席させていただいたときに、桜川市の農業委員会で決議された問題であります。一般質問にも過去取り上げた記憶があります。イノシシ対策については予算をしっかりとつけて事業を進めてきたと思いますが、その成果と今後の課題についてお聞きします。
遊休農地の解消については、山ろく地帯の農地については、まずは土地改良が必要と思われますが、今の国の土地改良の大幅な予算の削減と現在の農業の厳しい状況を勘案した中でどのように進めていくのかをお聞きいたします。
最後に、青少年の健全育成について伺います。私、３期目４年間は、幸いにも文教常任委員会に所属をさせていただきました。特に次世代を担う子供たちは、しっかりと育てなければならない。まちづくりの基本は人づくり、人づくりは教育という認識を強くいたしました。今の子供たちがそれぞれの家庭を、地域を、そしてさらには桜川市を担うわけでありますので、一人一人しっかりと心豊かで創造的な人間の育成を目指さなければなりません。市内の児童生徒がいじめのない、明るく楽しい学校生活が送れる環境整備に向けて、さらには家庭と地域の教育力をいかに高めていくのか、教育長の見解を伺います。
また、子供の健全育成と学校給食の充実は重要な課題であります。学校給食に地元の農産物の100％の活用はできないでしょうか。それと、食育をどう進めていくのか。また、施設の充実については、一日も早い統合をお願いするところであります。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（相田一良君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 潮田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。
まず、石材業についてお答えをいたします。桜川市の石材業の現状につきましては、直近で公表されております平成20年度と、桜川市が合併いたしました平成17年度の工業統計の数値をお示しいたします。市内の従業員が４人以上の窯業、土石業者数は、平成17年は159件だったのに対し、平成20年度は136件で、23件減少をいたしております。また、石製品出荷額につきましては、平成17年度は241億4,800万円に対し、平成20年度では236億8,900万円となっており、約２％の減少となっております。
続いて、市内に２つある石材組合の会員数ですが、平成22年当初で羽黒石材商工業協同組合が43件、真壁石材協同組合が136件で、合計179件であります。10年前の平成12年当初では、羽黒石材商工業協同組合が74件、真壁石材協同組合が319件で、合計393件と10年間で半分以下になっているという現状でございます。市内には真壁石材協同組合、羽黒石材商工業協同組合を含め伝統工芸士会や真壁石工技能士会、桜川市商工会石材部会などがあり、石材業関係団体がございますが、この各団体におきまして販路拡大事業及びＰＲイベント等の事業を実施いたしております。代表的な事業例といたしましては、茨城ストーンフェスティバルやまほろばの石まつりの開催がございます。また、伝統工芸士会では、真壁石灯籠の第４次石材振興計画を策定し、平成23年度から後継者育成事業、需要開拓事業に取り組むこととなっております。行政といたしましては、これら各団体が実施するイベントや後継者育成事業を側面的支援や各団体の運営に対して助成を行っております。さらに、林道平野線の改良工事に当たりましては、擁壁部分につきまして地元産石材を使用するとともに、さまざまな工法を用い、そのＰＲも兼ねて工事を進めているところでございます。
また、桜川市の石材は、茨城県が地域資源活用促進法に基づき定めた地域産業資源に指定されており、新事業等の創出に取り組む中小企業者を対象として新商品の開発をする上での分析調査や、ビジネスプランの作成などに対して助成制度があるため、これらの制度の窓口として積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。なお、石材業界だけに限りませんが、市内の中小企業者の金融の円滑化を図るために、商工会に委託して自治金融、振興金融を実施し、事業資金の融資あっせんや保証料の助成をいたしております。以上申し上げましたように、ＰＲイベント等の開催については、各団体を側面から支援してまいります。また、経営状況が悪化している事業所に対する支援といたしましては、自治金融、振興金融の利用の促進を図ることで、石材業の振興及び活性化を図っていきたいと考えております。
続きまして、農業関係についてお答えを申し上げます。議員が会長を務められております認定農業者関係につきましてご説明を申し上げます。桜川市の認定農業者数は、平成21年度末現在で264経営体及び集落への組織９経営体となっております。このうち182経営体は、水田経営所得安定対策の加入者、いわゆる担い手でありまして、普通作の土地利用型農業を基幹としているものと思っております。また、これらの利用集積面積は2,214ヘクタールでありますので、市の耕地面積5,350ヘクタールに対しまして41.3％の利用集積率となっております。さらに、このうち土地改良実施地域をとりますと、その利用率は89.7％となっております。さらに、園芸、畜産等の営農類型は82経営体であり、作付面積及び経営形態数とも近年ほぼ同数で推移をいたしております。以上のように本市の農業あるいは後段申し上げます耕作放棄地の未然防止には、認定農業者の皆様方に頼らざるを得ない状況にあると考えております。
しかしながら、現実の問題として、議員がご指摘のように後継者不足もございます。この問題に関しましては、現在幾つかの若い農業従事者の組織がございますので、この組織の充実化や各種情報の提供に努めてまいりたいと考えております。あわせて新規就農につきましても、関係機関と連携を図りながら、相談の充実をさせてまいりたいと思っております。
続いて、地産地消につきましては、安心・安全な農産物の提供による健康的な食生活はもちろん、生産者と食卓の交流を目指して生産者と消費者の交流事業なども考えてまいりたいと思っております。
次に、耕作放棄地対策について申し上げます。市内の耕作放棄地は、現在73ヘクタールとなっております。全国的に増加しており、発生要因や荒廃状況はさまざまであり、引き受け手をどうするか、作物をどうするかなど再生利用の課題があります。このため本年、桜川市耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地の再生利用に向けてスタートいたしました。今後は、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用など周知に努めて、関係機関と連携して総合的に支援をしてまいります。
最後に、イノシシ対策について申し上げます。農産物のイノシシ被害は、依然として後を絶ちません。このため、被害防止策として捕獲と防御の両面から取り組んでいるところでございます。まず、捕獲につきましては、茨城県猟友会桜川支部の皆様に33名から成る捕獲隊を結成していただき、年３回の捕獲を実施いたしており、昨年度は87頭を捕獲いたしました。また、防御につきましては、電気さく等の設置者に対し、１人１カ所、年１回２分の１以内、上限３万円の補助をいたし、昨年度74件の実績がございます。いずれの事業にいたしましても、引き続き実施していかなければならないと考えております。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 潮田新正議員の質問にお答えをします。
現況につきましては、経済部長の横田部長があらあら答弁をしましたので、今後、桜川市としてどういうふうに対応していくかについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、石材業の振興についてでございますが、議員ご存じのとおり、桜川市は稲田みかげ石、真壁みかげ石、羽黒青糠目石、坂戸石など多くの石材が産出される地域でございます。特に真壁地区は、愛知県の岡崎、香川県の庵治とともに石材三大産地として全国的に知られております。また、真壁石灯籠は、国の伝統的工芸品として認定されており、市としても石材業は地域のシンボル産業として位置づけております。ただし、近年、時代の変化により、国内需要の減少や外国産石材の流入など各産地とも非常に厳しい状況であり、桜川市内の事業所も同様でございます。このような状況の中、行政としては石材組合を初め関係機関、団体とのさらなる連携強化を図っていかなければならないと考えており、また新たなチャレンジを試み、石材業者に対し国や県の助成制度を活用し、支援を行うとともに、後継者育成を通じて伝統的な石材加工技術の継承を推進していく必要があると考えております。
続きまして、農業の活性化についてお答えいたします。農業は、本市の基幹的な産業として平野部の肥沃な土地を利用した米、野菜などの生産が行われておりますが、構造的担い手、後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題を抱えております。本市では、将来にわたる地域農業の担い手の確保、育成のための支援を推進するとともに、アクションプログラムを策定し、水田経営安定所得対策の推進、農地利用、集積事業の推進等に取り組んでおるところでございます。
しかしながら、長期にわたる農産物価格の低迷や作付面積の減少により、粗生産額は減少傾向にございます。このため、農業に元気を取り戻さなければならないと考えており、まずは本市農業の大きな役割を担っていただいております認定農業者の方々のより一層の活性化が必要であると考えております。幸い農業問題に大変精通しておられる潮田議員の努力により、昨年認定農業者連絡協議会が結成されました。今後は、この組織を県と連携し、関係情報提供のスピーディーな充実、強化を図ってまいりたいと考えております。また、特色ある農産物のブランド化や高付加価値化を推進するとともに、各種イベント等におけるＰＲの先頭に立ち、トップセールスを展開し、桜川農産物の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
さらに、後継者育成につきましては、まずいかに農業に魅力を持たせ、次の世代の人に就農していただくかにあると思います。このことは、桜川市のみでは解決できない大きな問題でありますので、今後、県、国に積極的に働きかけて実情を訴えてまいりたいと考えております。また、耕作放棄地対策といたしましては、本年度耕作放棄地対策協議会を設立しました。この協議会と連携して、耕作放棄地の利活用をしてまいりたいと思います。
農地利用集積につきましては、農地法の改正に伴い、農地利用集積円滑化事業が創設されましたので、その推進をしてまいります。
最後に、イノシシ被害防止対策につきましては、農産物の被害が山間地域に大変多く発生しております。今後も桜川猟友会のご協力をお願いしてイノシシの捕獲をするとともに、電気さく等の被害防止対策事業を実施してまいります。
あわせて茨城栃木鳥獣広域対策協議会とも連携をして、広域的な対策も講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 潮田議員さんのご質問にお答えいたします。
初めに、桜川市の教育方針についてお答えいたします。桜川市は、平成20年４月に市の教育目標として次の３つの目標を制定いたしました。１つ目といたしまして、みずから学び、能力を高め、生きる力を培う。２つ目といたしまして、生涯にわたり健康な体と思いやりの心を養う。３つ目といたしまして、自然や歴史、文化を愛し、協力する心を育てる。市ではこの教育目標のもと、地域の子供たちが明るく学校に通い、確かな学力と豊かな心、健やかな体の調和のとれた子供の育成に努めており、そのために教員一人一人の授業力、指導力の向上を図るとともに、地域が一体となり、安心して学べる環境の整備に努めております。
続いて、小中学校の不登校、いじめの問題についてお答えいたします。昨年度における不登校、いじめの現状ですが、不登校につきましては小学校11名、中学校23名、いじめにつきましては小学校３名、中学校２名となっております。いじめの原因といたしましては、暴力等によるものよりも、集団による無視や仲間外れ、電話やパソコンによる中傷等が多くなっている傾向にあります。また、不登校の原因としては、本人に起因するもの、家庭環境に起因するもの、学校の人間関係に起因するもの、またこれら要因が複雑に絡み合って起こることなどが考えられます。
不登校、いじめに対する学校の対応ですが、まず不登校への対応については、不登校の原因となる問題の解消を図るため、保護者や関係機関である家庭相談員、民生委員と連携を密にするとともに、今年度より開設されました適応指導教室さくらの広場の利活用の促進に努め、不登校解消に向け努力をしているところであります。
続いて、いじめへの対応でございますが、具体的には児童生徒の小さなサインを見逃さず、早期発見に努めること、児童生徒が何でも相談できる信頼関係を築くこと、学校での生徒指導を中心とした共同体制を築くこと、道徳教育のより一層の推進などに十分留意しながら教育活動に取り組むことにより、いじめの解消に向け努力しているところでございます。家庭での教育は、子供の基本的な生活習慣や豊かな心を育てるなど大変重要な役割を担う教育であると思われます。しかし、核家族化や地域とのつながりの希薄化が進み、子育てやしつけについて自信をなくしていく親がふえていく傾向にもあります。そこで子育てやしつけ、悩みを話し合える場として、家庭教育学級を開設しております。家庭教育学級は、小学校１年生、中学校１年生の保護者を対象に、各学校で年間５回から６回程度の学習会や研修会を実施し、学校教育と家庭教育の連携強化を図りながら、毎年開設しております。今後も学校、家庭、地域が連携することにより、次世代を担う子供たちをしっかりと育てる基盤として、家庭教育学級の充実を図ってまいりたいと思っております。
次に、食育の推進についてでありますが、食育に関しましては、食の大切さを定めた食育基本法が平成17年に制定されましたので、本市においても法に基づいたさまざまな食育教育を実施しております。主なものといたしまして、食事のマナーや朝ご飯の大切さ、夏ばて対策などを紹介した給食だよりといった発行物の配布、また栄養士による学校訪問会食事業や親子給食試食会を実施するとともに、給食の準備や片づけをきちんとしようや、よくかんで食べようといった月間目標を作成し、食育の指導推進を図っております。このほか北学校給食センターにおきましては、小学生を対象に学校給食がどのようにつくられているのか、また衛生面や栄養などについて学ぶことを目的に給食センター調べ隊と銘打って施設見学や調理体験を実施しております。また、地産地消の推進では、桜川市産米100％使用による週３回の米飯の実施や、生産者との契約栽培による地元野菜の利用、入札時における地元産、茨城県産指定をふやすなど、地産地消率アップに努めております。
最後になりますが、学校給食センターの今後についてでございますが、議員さんもご承知のように、本年１月20日、桜川市立小中学校適正規模等検討委員会から学校給食センターの統合についての答申をいただきました。市ではこの答申内容を受けて内部検討会議を設置し、検討中でございます。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
12番。
〇12番（潮田新正君） まず最初に、石材業の活性化でありますが、私もこの質問を通じて、本当に石材業の活性化は難しいなとしみじみと感じました。しかし、この厳しい環境の中でも、30代、40代の後継者が前向きに一生懸命頑張っている業者がまだまだたくさんおられます。そういう方々だけにはしっかりと残ってもらいたい。また、そういった環境を地域ぐるみで、また桜川市としても整えていただきたいと思っております。
また、特に山の採石業者は、一時期は150軒ほどあったそうでありますが、今は10軒まで少なくなったと聞いております。私個人の考えとしては、山の採掘が終わったときには、もう桜川市の石材業がなくなるときではないかと思っております。岩などの利用については、港の埋め立てで結構利用されていると思いますが、砂の活用がないとのことであります。そして、丁場、現場の周りが保安林ということで、なかなか捨て場と丁場の拡張が難しいと聞いております。これからこういう問題についても、市としても前向きに取り組んでいただきたいとも思っております。
また、今度、石材組合のメンバーも役員も若いすばらしいメンバーが入ったと聞いております。こういうときには、石材組合が一丸となりまして、一致協力してこの難局を乗り切っていただきたいと思っております。また、地元産の活用については、今建築中の多目的ホールも真壁の石をふんだんに活用すると聞いておりますので、ひなまつりを初め今度伝統的建造物群の指定も受けましたので、相当の方々が真壁に来られますので、真壁の石をアピールする絶好の機会でありますので、よろしくお願い申し上げます。
石材業に関してはそれだけですけれども、横田部長に１点お聞きします。認定農業者の組織つくりましたが、認定農業者の年齢を見てみますと、50代、60代に人数が相当集中しております。あと、桜川市の農業、幾ら頑張っても10年は頑張れますが、その後は桜川市を担うのはこの若い20代、30代の後継者、担い手を確保しなければなりません。今、農家がまだまだ元気があるうちに、その問題に取り組む必要があるのではないかと思っております。この問題については、横田君、経済部だけではなかなか解決の糸口が見出せないと思いますので、もちろん私たち農業者の中でも後継者対策はしっかりとやりますが、農業委員会、それと農協、ＪＡ、それと農業団体または地元の農業高校であります真壁高校、茨城県の農業大学校ともしっかりと連携をとって、地域ぐるみでこの解決に進んでいってもらいたいと思っております。
また、イノシシ対策については、電気さくが非常に普及いたしまして、被害も少なくなったと思っております。電気さくはあくまでも守りであります。年々ふえ続けるイノシシを減らすには、何といっても最終的には猟友会の力をおかりしなければならないかと思っております。今後、猟友会との信頼関係をいかに構築していくのか、予算を上げますから、後はお願いしますでは失礼ではないかと考えておりますので、その辺のところもお聞きしたいと思います。
それと、耕作放棄地については、もう農協が先行して機械を買って、耕作放棄地を今栽培しております。畑にはイノシシがなるべく入らない作物、ネギ、ショウガをつくっております。今後、桜川市の協議会が、そうした農協といかに手をとって、携わってこれから頑張っていくのかもお聞きしたいと思っております。その辺のところを簡単にご説明いただきたいと思っております。
〇議長（相田一良君） 横田経済部長。
〇経済部長（横田 一君） お答えを申し上げます。
まず、後継者の関係でございますけれども、先ほど中田市長が答弁申し上げましたように、大変大きな問題ですので、桜川市単体ではなかなか解決ができないのかなというように思っております。それから、ほとんど潮田議員からお答えもいただいたような状況ですけれども、潮田議員がお話しされていました各種団体、それから議員が会長しておられます認定農業者連絡協議会、この方々が実際農業を実践しているわけでございますので、その実情や問題点などもよくよくお聞きし、新たな手段、手を打ってまいりたいというように思っております。
それから、イノシシ対策でございますけれども、イノシシにつきましては限られた方しか猟ができないということもございますので、また引き続きこの方々にお願いをしたり、あるいは広域的に問題をとらえて善処していきたいというように思っております。
それから、耕作放棄地ですけれども、先ほどもお答えを申し上げましたが、再生作業につきましても補助金等もございますし、これらの周知徹底を図りながら、耕作放棄地が先ほど申し上げました数字よりふえないような形で取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 12番。
〇12番（潮田新正君） では、最後に教育長に１つお聞きをして終わりたいと思っております。学校を建てる、体育館を建てることについては、莫大な費用がかかります。しかし、金をかけなくてもしっかりと子供の教育力を高めることができます。それは、安定した学校教育の充実と、いい先生に来ていただいて、しっかりとした先生と生徒の信頼関係を築くことであります。子供にとって先生との出会いは、一生涯を決める大事な大事な出会いであります。今後、教育長としてそうした先生の資質の向上と先生の配置の適正化についてお聞きをいたします。
そして、最後に、地産地消の意味合いも含めまして、今現在、米の週３回の米飯給食を行っているところでありますが、あと１回、週４回の米飯給食はできないでしょうか。また、食育についても、いろんな手だてをやっていただいておりますが、やはり講義よりも、子供たちの実際の、例えば農業体験とかそういったのがわかりやすくて、肌で感じる食育になろうかと思いますので、その辺のところも含めましてお話を聞かせいただきたいと思います。
〇議長（相田一良君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 健全ないい子供を育成していくには、先生の力がかなり影響いたしますので、指導力のある先生を本市にお迎えしようと思っております。学校だけでは子供の育成はなかなかできませんので、学校、家庭、地域が連携をしながら、バランスのとれた本市の子供たちを一人一人大切に育てていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、給食についてでございますが、週５回給食を行っており、そのうちご飯が３回、パン類とめん類が２回で週５回という形になっております。これから栄養面とか好き嫌いが出ないような形をとりながら、栄養士さんとも相談をしながら、地産地消に努めてまいりたいと思っております。
農業体験についてでございますが、小学校で毎年、今参考でやっていると思うのですけれども、米をつくったりいろいろなことを体験を授業でやっております。今後もそういう農業体験を本市の学校ではやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 以上で潮田新正君の一般質問を終わります。
続いて、１番、萩原剛志君。
〔１番（萩原剛志君）登壇〕
〇１番（萩原剛志君） １番議員、萩原剛志です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問いたします。
初めに、桜川市の交通サービスとして運行している桜川市デマンド型乗り合いタクシーについてですが、このサービスは交通手段に不便を来している人に、自宅や指定の場所から目的地まで乗り合いタクシーによる送迎サービスを行うものと桜川市のホームページに紹介されています。一部の利用者から、運転手の対応が悪いなどの話が出ています。具体的な業者名や運転手の名前などはわかりませんが、今回は特定して追及するといったことではありません。桜川市のサービスの一つとして、サービスの向上が今後の課題でもあると思います。利用者のほとんどが高齢者や交通弱者でもあると思いますので、利用者が使いやすく、また利用したいと思えるような対応やサービスを改善していただきたい。また、買い物帰りの待ち時間が長いなどの話もあります。すべての条件を満たすのは難しいと思いますが、今後の課題はいかに利用者のニーズにこたえるかにあると思います。利用者の多い時間帯などの増便なども含め、今後の対応をお伺いいたします。
２点目として、ことしの８月に東京都足立区で男性のミイラ化した遺体が発見され、生きていれば111歳になり、家族が年金を不正受給するため、男性が生存しているように装っていたという事件がありました。その後、各自治体で調査があり、全国でも多数の100歳以上の高齢者の所在不明者が発覚しました。茨城県でも、８月13日の時点で、鉾田と大洗で２名の所在不明者がいることがわかりました。桜川市では100歳以上の高齢者が何名いて、掌握はできていますか、お伺いいたします。
また、高齢者に関しては、ひとり暮らし世帯の孤独死が取りざたされています。ひとり暮らしの方がすべて孤独とは言えませんが、近親者や周辺の人を初めだれともおつき合いがなく、ひとり寂しく亡くなり、その後長期間発見されないこともあるそうです。まず、桜川市内に高齢者のひとり暮らしの方がどのぐらいいるのかお伺いいたします。
また、高齢者の方が緊急時に連絡のとれる緊急通報システムなどの設備があるのか、またある場合の設置や利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。
３点目として、現在、桜川市内では学童保育が小学校３年生まで利用できます。経済不況の中、共稼ぎの両親も多く、これは小学校３年生までの児童の親としては非常にありがたいことです。我が家も共働きのため、羽黒小学校の学童保育にお世話になりました。でも、小学校高学年になると利用できなくなってしまいます。なぜでしょうか。小学校６年生まで利用したいという要望はたくさんあります。小学校６年生まで利用できるようにしていただきたいので、市の見解をお伺いいたします。
最後の質問になりますが、桜川市のホームページには平成20年度見込みで市内の道路改善率は19.7％、道路舗装率は45.5％、茨城県平均の舗装率60.7％と比較すると低い水準となります。また、市民アンケートの結果では、市内の道路が安全、快適に利用できると感じていると答えた方が20.1％と低く、依然として課題が多い状況にありますと掲載されています。平成22年度の現在では改善されつつありますが、依然として狭い道路や舗装していない道路、舗装してあっても改良が必要な道路が多く存在します。私が個人的に調査した中では、特に上小幡地区において非常に道路が狭く、軽自動車でないと走りにくい道路が多いと思います。舗装してある箇所でも、アスファルトに穴があき、改修が必要とされます。場所によっては排水もなく、昨今のゲリラ豪雨などの集中豪雨の際、土石流や土砂崩れの心配もあります。道路も狭いままでは、火災などの災害が発生したときなど、消防車や救急車なども通行しにくく、人命にかかわる問題でもあると考えます。経済不況などにより、財政も厳しいと伺っていますが、早急な改善が必要です。まずは市の計画などをお伺いいたします。
以上、４点の項目の質問におきまして答弁をお伺いいたします。
〇議長（相田一良君） 萩原剛志君の質問に対する答弁を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 萩原議員さんのデマンドタクシーの運行等についてのご質問にお答えを申し上げます。
デマンドタクシーの運行につきましては、今議員さんからもご指摘がありましたように、交通弱者の移動手段の確保と交通空白地域の解消のため、平成20年４月１日から運行が始まったところでございます。デマンドタクシーの利用状況につきましては、平成21年決算で、利用者総数が１万9,839人で、そのうち男性の利用者が3,563人、女性の利用者が１万5,960人、それから介助者ということで、これは男女の統計はしておりませんが、316人おりまして、80％が女性の利用者となっております。年齢別では、70歳以上の利用者が多く、80％を占め、目的別では病院やスーパーなどへの利用が上位を占めているところでございます。
また、地区別利用者状況につきましては、岩瀬地区が45％、大和地区が13％、真壁地区では40％、それから先ほど申しました介助者等が２％となっており、人口割合でも平均的に地区の利用がなされていると考えております。また、１日当たりの利用者数でございますが、平成20年度では75.4人、平成21年度では82.7人と徐々に増加していることがうかがわれます。デマンドタクシーの運行を開始いたしました当初は、広報やチラシなど登録手続や利用形態などを広報、周知いたしておりましたが、市民の方によく理解されていない方も見受けられたのも実情でございまして、議員さんご指摘のように、待ち時間が長いなどの苦情が寄せられたのも事実でございます。また、運行過程の中で、運転手の対応が悪いなどの苦情も寄せられました。
このような中、平成21年度には桜川市各地域で開催されておりますふれあい生きいきサロンに職員が出向き、デマンドタクシー事業の説明をし、周知を図ってまいりました。また、運転手の対応などにつきましては、市担当課、桜川市商工会オペレーター、それからタクシー事業者２社により会議を開催いたしまして、接客態度やサービスの向上について意見を交換し、接遇改善を図ってきているところでございます。今後は、デマンドタクシー利用の際、利用者からの不満が出ないようにするために、運行委託先である商工会及びタクシー会社とともに協力し合いながら、さまざまな改善に努めてまいりたいと考えております。また、寄せられた苦情などにつきましても、運転手全員が共通認識を持って接客対応するよう指導をしてまいりたいと考えております。
また、買い物帰りなどの待ち時間につきましては、乗り合わせという運行形態をとっておりますので、複数の乗車場所を経由するため不便を来していると考えております。今後、利用者がスムーズに乗車できるよう利用者の待ち合わせ場所や時間などを正確に把握し、オペレーターと運転手の連携を図り、改善に努めてまいりたいと考えております。今後ともデマンドタクシーの利用形態の改善に努め、利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（相田一良君） 続いて、麻尾保健福祉部長。
〔保健福祉部長（麻尾 優君）登壇〕
〇保健福祉部長（麻尾 優君） それでは、萩原議員さんの高齢者の状況掌握についての質問にお答え申し上げたいと思います。
１つ目の桜川市内に高齢者のひとり暮らし世帯がどのくらいあるのかでございますが、高齢化や核家族化の進行により、桜川市においても高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者は増加傾向にあります。９月20日現在の65歳以上の高齢者人口は１万1,814人で、高齢者が総人口に占める割合、高齢化率は25.6％と県平均より高い率であります。高齢者のひとり暮らし世帯は694世帯で、その世帯把握は民生委員さんにお願いしておりますが、ほかに在宅介護支援センター職員の訪問等により把握しております。現在、市が実施しているひとり暮らし高齢者に対する支援事業といたしましては、配食サービスによる安否確認や緊急通報システムの設置等であります。今後も民生委員さんや地域の方の協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者の見守りをお願いするとともに、市としても支援事業の推進に努めていきたいと思います。
２つ目の100歳以上の高齢者が何人いて、掌握はできているのかについてでございますが、桜川市の100歳以上の高齢者は、９月１日現在で本年度に100歳を迎える方が14名、また101歳を超える方が17名おり、合計31名であります。全国各地で100歳以上の高齢者の所在が相次いでわからなくなっている問題で、国や県から100歳以上のすべての方に対して可能な限り本人との面会による生存確認をするよう指示があり、自宅において生活している方16名と、施設入所をしている方15名に担当職員が訪問し、本人に面会し、確認をしております。また、敬老の日に合わせ国や茨城県より本年度100歳を迎える方に褒状と記念品が贈られ、市の記念品とともに市長より贈呈をしたところであります。桜川市に住民登録されている方については、全員確認をしており、不明者はおりませんが、戸籍上生存の100歳以上の住所不明者につきましては数名いるようであります。
３つ目の桜川市として緊急通報システム等の設備があるのか、ある場合の設置はどういう状況かについてでございますが、桜川市では70歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、日常生活の緊急事態等における不安の解消を目的として緊急通報システム設置事業を行っております。３月末で233台を設置しており、本年度も30台を設置する予定であります。緊急通報システムの内容ですが、利用者が急病や事故等により緊急に援助を必要とする場合に、ボタン一つで筑西広域消防本部に通報され、また台所のガス漏れセンサーや台所と居間に取りつけられた火災警報機が本体と連動しており、これにより速やかな援助を受けることができるシステムであります。緊急通報システム設置の申請は、民生委員さんを通じて提出されますが、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、申請件数も年々増加の傾向にあり、希望の身体または環境等を考慮し、優先順位により対応しているところであります。
以上でございます。
〇議長（相田一良君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 萩原議員の質問にお答えをします。
学童保育についてでございますが、これについては私の思いもございまして、合併前の岩瀬町時代に、平成15年に岩瀬小学校に岩瀬子育てクラブを設置しまして、それ以来、合併後も引き続き学童保育の充実に努めてまいりました。そういう関係で、現在、市内11小学校中８カ所で定員30名で、空き教室等を利用して実施しておるところでございます。平成20年度には、保護者のニーズにこたえ、定員に満たない場合は４年生までの児童を受け入れることができるものとするという条例の一部改正を行い、低学年を優先に４年生までの児童の受け入れを行ってきております。ことしの夏休みには、利用希望者が増加したことにより、現在のスペースでは狭く、受け入れができないために、休業期間中に限り教室等を利用し、定員を拡大して実施したところでございます。今後ともそういう面で若い夫婦が共稼ぎというような状況を勘案した場合には、より充実をしていく必要があるということは十分承知しておりますが、議員が質問された６年生まで受け入れるというのには複数の空き教室の確保が必要になると考えております。これから教育機関とよく協議をして、どのような対策ができるか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（相田一良君） 続いて、常盤建設部長。
〔建設部長（常盤恵一君）登壇〕
〇建設部長（常盤恵一君） 萩原議員さんのご質問にお答えいたします。
真壁町上小幡地区の道路が狭く、道路の状況も悪い。今後、そのような道路改修の計画はあるのかということでございますが、上小幡の道路状況については確かに悪いということは担当としても認識しておるところでございます。現在、市全体では、各区長さんからたくさんの要望、陳情が出されております。受け付け件数を申し上げますと、市全体では要望が55件、陳情が262件、合計317件の申請が出されております。そういう中におきまして、現在整備しているところでございます。また、財政が非常に厳しいということは議員さん十分認識していると思いますが、そういう状況の中におきまして現在事業を展開しているところでございます。上小幡地区におかれましても、排水整備ほか舗装等の要望、陳情が出されております。件数を申し上げますと、要望が２件、陳情が８件、合計10件ほど出されております。そういう状況の中で、今年度、東飯田から上小幡の県道に抜けるまでの排水整備計画を進めているところでございます。また、上小幡地内の舗装工事についても、現在、地権者と調整中でありまして、今後は区長さんを中心に交渉を実施してまいりたいと思っております。また、それ以外の箇所につきましても、市民生活の向上と安全、安心に進行できることを念頭に置き、高齢者並びに児童生徒など歩行者の安全確保が必要不可欠と考えております。地域からの意見を的確に把握しながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（相田一良君） 再質問あれば質問願います。
１番。
〇１番（萩原剛志君） 先ほど答弁いただきましたデマンドタクシーについてですが、この件につきましては先ほども申し上げましたように、高齢者や交通弱者、そういった方の利用が多い。また、先ほどの答弁の中でも、女性の割合が多いというような話もありました。こういったところで、市としてもサービスの一つとして当然料金をいただいて運営している以上は、その辺の利用者の要望にできる限りこたえられるような改善をお願いしたいと思います。
昨日、大塚議員からも、この交通の便に関してはデマンドタクシーの存続、もしくはまたそれにかわるような交通手段というような質問もありましたけれども、とにかく市民の交通手段が改善されるというような点について、今後の改善をお願いしたいと思います。デマンドタクシーについては、以上で質問を終わります。
あと、２点目になりますけれども、先ほど答弁いただきました中で100歳以上の不明者が、戸籍上数名おられるということでご答弁いただきました。その中での今若干問題になっています年金の不正受給とかそういった件に関して、そういったことがないかどうかご質問いたします。
〇議長（相田一良君） 永瀬市民生活部長。
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 萩原議員さんのご質問にお答えいたします。
先ほど福祉部長のほうからは、住民基本台帳に載っている方の人数もありました。問題になっております戸籍上の高齢者でございますが、戸籍上は桜川市においては平成19年度より調査を始めましてもう３年を経過しておりますが、当初130名の高齢者がおりました。これで最高齢で戸籍上で言いますと137歳の方がおりました。これを家族なりその近隣者に調査を行いまして、例えば亡くなっている場合には位牌、あとはお寺の過去帳等をちゃんと証拠書類としてとってまいりまして、それを法務局のほうに申請をし、認められた場合に、職権で戸籍を消除するということになっております。
先ほど出ました年金関係なのですが、年金関係につきましては戸籍が基準でございませんで、住民基本台帳が基本になっております。ですので、住民基本台帳のない方につきましては当然年金は給付されません。ただ、先ほど議員からもご指摘がありました足立区の問題につきましては、死亡したにもかかわらず死亡届け出をしない場合には、住民基本台帳がそのまま残りますので、現在平成18年の６月から社保庁の現況届はこの住基ネットを利用してやっております。ですので、本人が市役所に行って証明をもらって、はがきで返すという従来の方法は今ありません。ですので、住民基本台帳に載っている以上は生存しているということになりますので、当然ながら死亡届につきましては死亡した日から７日以内に届け出をする法律上の規定がございますけれども、その法律を犯して作為的に死亡届を出さないという場合には、当然年金が給付され続けることもあり得るということでございます。桜川市におきましては、現在調査した中で100歳以上の不明者は１名でございます。この１名につきましても今調査しておりまして、近々法務局のほうに申請をする運びとなっております。
以上で答弁といたします。
〇議長（相田一良君） １番。
〇１番（萩原剛志君） では、今後、問題等が生じないように対応をお願いしたいと思います。
２点目の高齢者に関しては、先ほどの緊急通報システム等の対応も含めまして今後もよろしくお願いいたします。
３点目に関しましての再質問ですが、学童保育に関して、先ほど市長からのご答弁がありましたとおり、非常に要望が高まっているということで、複数の空き教室などの利用も考えていきたいということですが、現状、その辺の対応に関して、それが可能かどうかというところも含めまして再質問したいと思います。
〇議長（相田一良君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほども申し上げたように、教育機関のほうとよく協議をさせていただきたいということで、現在これ以上答弁をするということは差し控えさせていただきたいと、かように思います。
〇議長（相田一良君） １番。
〇１番（萩原剛志君） それでは、そういった小学校６年生まで利用したいという要望が、先ほども申し上げましたように高まっていますので、その辺の早期の改善を何とぞよろしくお願いしたいと思います。
最後の上小幡地域における道路改修の件ですが、先ほど答弁いただきましたように、その計画等を伺いました。桜川市内におきましては、ほかにもたくさん道路の早期改修が必要な場所がたくさんあると認識しております。真壁町の酒寄地域においても、非常に狭い道路が複数ございます。桜川市が住みよい市になるためには、この道路の面も含めまして早期の改善を今後ともお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（相田一良君） これで萩原剛志君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（相田一良君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでございました。
散 会 （正 午）