平成２２年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２２年６月１５日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 一般質問
〇出席議員（２５名）
１番 大 塚 健 次 君 ２番 市 村 香 君
３番 風 野 和 視 君 ４番 岩 見 正 純 君
５番 小 高 友 徳 君 ６番 中 川 泰 幸 君
７番 皆 川 光 吉 君 ８番 増 田 豊 君
９番 潮 田 新 正 君 １０番 相 田 一 良 君
１１番 古 川 静 子 君 １３番 高 田 重 雄 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
２２番 増 田 昇 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（１名）
１２番 大 塚 秀 喜 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 山 田 澄 男 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 常 盤 恵 一 君
上 下 水道部長 若 林 鉄 郎 君
教 育 次 長 臼 井 典 章 君
会 計 管 理 者 太 田 昭 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 小 嶌 弘 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（増田 昇君） おはようございます。
本日の出席議員は23名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成22年第２回桜川市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した資料のとおりでございます。
〇開議の宣告
〇議長（増田 昇君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（増田 昇君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名いたします。
５番 小 高 友 徳 君
７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果を報告願います。
議会運営委員長、鈴木好史君。
〔議会運営委員長（鈴木好史君）登壇〕
〇議会運営委員長（鈴木好史君） 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成22年６月10日午前10時から議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から17日までの３日間といたします。本日は、各常任委員長の報告を行い、その後一般質問を行います。16日は、前日に引き続き一般質問を行います。17日は一般議案の審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（増田 昇君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（増田 昇君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、閉会中に開催した委員会の報告をお願いします。
総務常任委員会副委員長、増田豊君。
〔総務常任副委員長（増田 豊君）登壇〕
〇総務常任副委員長（増田 豊君） 代読ですが、私から総務常任委員会の報告をさせていただきます。
総務常任委員会の審査の結果並びに審議の経過概要について、会議規則第103条の規定により報告いたします。
初めに、本委員会で協議しました案件は、桜川市地域情報通信基盤整備事業についてであります。
本委員会は、平成22年６月10日午後１時より総務常任委員会室において、全委員出席のもとに開会し、説明者として市長公室長、総務部長、会計管理者、情報政策課長の出席を求め、この事業の現在までの経過と今後の予定について詳細なる説明を受け、審議しました。
この桜川市地域情報通信基盤整備事業については、平成21年度の国の緊急経済対策関連交付金３億2,096万円を活用しまして、総事業費３億5,400万1,000円にて平成21年度繰越事業として真壁地区、大和地区の光ファイバ網を整備するものです。
現在は、実施設計業務委託が進められております。工事請負契約については、議会の議決に付すべき契約金額となる予定です。
また、工事竣工後は桜川市が運営事業者に本事業で整備した光ファイバ網を有償で貸し出す契約を締結し、年度末には光ファイバによるブロードバンドサービスが開始予定であるとの説明を受けました。
本委員会としては、本事業が予定通り完了し、事業者施工による岩瀬地区も含めて桜川市における高速ブロードバンドが速やかに整備されることを望みます。
以上、総務常任委員会の経過並びに結果を報告いたします。
平成22年６月15日
総務常任委員会委員長 大塚 秀喜
桜川市議会議長 増田 昇 様
〇議長（増田 昇君） 次に、福祉環境常任委員会委員長、萩原實君。
〔福祉環境常任委員長（萩原 實君）登壇〕
〇福祉環境常任委員長（萩原 實君） おはようございます。福祉環境常任委員会報告書。
福祉環境常任委員会の審議の経過概要について、会議規則第103条の規定によりご報告申し上げます。
当委員会は、６月８日午後３時45分から岩瀬庁舎２階委員会室において開催し、関係部課長の出席を求め詳細なる説明を審議いたしました。
案件は、防災行政無線システムデジタル化実施設計の概要についてであり、審議された主な内容は次のとおりであります
市の防災行政無線施設は、平常時には市民全体にかかわる行政情報を提供し、災害時には災害関連情報の周知と市民への情報伝達を目的として運用しておりますが、迅速かつ正確な情報を市民に伝達するために、電波法基準に基づくデジタル化統合再整備は、災害の状況を素早く正確に把握する重要な情報収集及び伝達の手段となります。これは、市の災害対策の基盤となる重要な事業であり、運用している施設のデジタル化、統合再整備についての基本方針など詳細に説明を受けました。
審議の結果、災害対策の基盤となる防災行政無線システムデジタル化実施設計についての基本方針を全員一致で認めることに決めました。
しかし、この事業には莫大な費用が必要であるために、福祉環境常任委員会ではできる限り市の負担が抑えられる事業手法を検討しなければならないとの結論に達しました。
中でも、整備財源について防災基盤整備事業と合併特例債事業との実質負担を比較しておりますが、事業化に当たっては市の財政状況を勘案し、有効な整備手法の検討を要望いたします。
また、難聴区域解消のための個別受信機の取り扱いは、設置台数により事業費が大きく変動するので、貸与規程を厳格に整備し、経費削減に努め、不公平感が出ないよう費用対効果を十分に検証し、慎重に対応することを要望いたします。
以上、本委員会の結果をご報告いたします。
平成22年６月15日
福祉環境常任委員会委員長 萩原 實
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上です。
〇議長（増田 昇君） 続いて、過日行われました各常任委員会の視察研修の報告を願います。
総務常任委員会副委員長、増田豊君。
〔総務常任副委員長（増田 豊君）登壇〕
〇総務常任副委員長（増田 豊君） 桜川市総務常任委員会視察研修の報告をさせていただきます。
【はじめに】
総務常任委員会では、５月18日から20日まで、３日間の日程で兵庫県神戸市、丹波市、淡路市にて文教常任委員会と合同の視察研修を実施しました。視察研修には、当総務常任委員会より６名、文教常任委員会より３名、計９名の委員が参加し、所管部局職員及び議会事務局職員が随行しました。総務委員会の主な視察研修地である丹波市では、“合併特例債を活用した事業”について視察研修を行いました。
丹波市の概要ですが、丹波市は桜川市よりも約１年早く平成16年11月１日に旧氷上郡の６町が合併し誕生しました。人口は約７万人、財政規模は一般会計で約335億円となっております。地理的には中国山地の東端である兵庫県の中央東部に位置する中山間地域となっています。
現在は、高速道路が整備され、南の瀬戸内海にある神戸市と北の日本海側にある豊岡市まではともに１時間半圏内となっており、北近畿豊岡自動車道青垣ＩＣ付近に農産物直売所を整備するなど、交流人口の拡大による地域活性化に期待が寄せられているようでした。主要産業は農業で、丹波黒豆や兵庫山田錦の産地で有名です。
合併の経緯は、もともと教育委員会や広域事務組合を旧氷上郡の６町共同で設置していたことなどから、平成11年11月に住民発議による合併協議会の設置請求により、合併への取り組みが始まりました。翌12年10月の法定協議会設置、約４年の協議期間を経て合併し現在に至ります。
【合併後のまちづくり】については、
視察研修の対応窓口となり、合併後のまちづくりを主に担当している“企画部・心の合併室”から、新市を取り巻く状況の説明がありました。
合併当初は、各種制度の統一や新たな行政の枠組みの中で、調整や行財政改革への取り組みなどにより、市民も行政も大きな混乱と痛みを分かち合う状況でした。合併後約５年を経た現在、制度調整などおおむね整い、市としての基礎が形づくられたと感じているとのことでした。
ここで、“心の合併室”ですが、これは各町の施設や制度などの統合・統一など“目に見える合併”でなく、市民一人一人が“丹波市”の市民として“心”の合併を目的として設置されたとのことです。心の合併室では、市民主体による地域独自の取り組みを支援する“地域づくり事業”などを行っていました。
この地域づくり事業のねらいは、住民自治の機能を高めることで、「自助、互助」などの考え方を基本に、住民生活に必要な公共サービスをみんなで支えていく。また、持続可能な地域社会の実現を目指すもので、地域における自治意識と問題解決能力の向上につながる施策を“地域づくり事業”として実施しています。
取り組みは、小学校区（25校区）を、地域課題を解決するための地域活動の単位とし、市民による主体的な連携と交流の地域づくりを支援するために、“丹波市地域づくり交付金”を設け、支援や地域コミュニティ活動推進員の設置、活動拠点の確保などの支援を実施しているとのことでした。
このように、丹波市では行政と地域の関係を見直し、地域の力を高めることで各地域対等な関係を構築し、地域社会に必要な公共サービスを確保しようとしています。行政は、一般に公正・公平の観点を重視するため画一的な政策に陥りがちであるが、地域の独自性や細かなニーズへの対応など、それぞれの地域をあわせながら市民主導・行政支援型のまちづくりを進めるとのことです。
平成22年度からは、市民・議会・行政等、市にかかわるすべてのものが守るべき市の基本的ルールを明文化する“自治基本条例”の策定に向けた取り組みを開始するとのことでした。
桜川市でも“市民が主役のまちづくり”や“市民と行政の協働”ということを念頭に、市民と行政が一体となった自治体運営が図れるよう、行政のチェック機関として、市民の代表として役割を果たしていきたいと思います。
【合併特例債を活用した事業】
丹波市における“合併特例債を活用した事業”についてですが、当初各町で統一して実施する事業、ＩＣ周辺交流活性化推進事業（視察済）、学校給食センター整備事業、合併振興基金造成などに合併特例債を充てたとのことです。
現在、合併特例債は他の起債に比べて有利な条件であることから、普通建設事業などについても市町村合併に資する事業として位置づけ、合併特例債を充当・事業実施をしているとのことでした。
このことにより、当初は100億円程度の起債を考えていたようですが、丹波市で起債可能な限度額は400億円弱となっており、財政的に有利な合併特例債に振りかえることで今のところ300億円余りを起債する予定とのことでした。
しかしながら、有利な起債制度であるからといって、事業費の大部分を市の借金である起債に頼ることは、後年度の起債償還時の負担も大きなものとなります。さらに、合併後10年間は普通交付税の算定基準据え置きの特例後、５年の是正期間を経て交付税算入減による財源不足が30億円以上に上ると丹波市では試算されており、財政の硬直化を懸念していました。
桜川市では、起債可能限度額が約200億円でしたが、合併時に策定された新市建設計画の中では起債償還による後年度負担を考え、100億円程度の起債に抑える事業計画となっています。
大和中学校や多目的複合施設の建設については、国や県の補助金を活用して少しでも借入額を減らし、後年度負担を抑える努力をしておりますが、今後も合併特例債事業の実施を促進しつつ、事業の進捗状況や財政状況について注視していくことが重要であると考えます。
【現地視察】
次に、合併特例債を活用した施設である丹波市立柏原（かいばら）・氷上（ひかみ）学校給食センターの現地視察を行いました。旧柏原町、旧氷上町では学校給食が行われていない教育施設があったところから、合併後の地域格差是正の観点で整備を行ったとのことです。この給食センター整備にかかる総事業費は11億3,204万2,000円で、そのうち安全・安心な学校づくり交付金による国の補助が１億200万7,000円、合併特例債による借り入れが９億1,390万円、一般財源が１億1,613万5,000円となっています。給食を配膳している教育施設は、幼稚園が６園、小学校が７校、中学校が２校で、合計115クラスとなっています。
給食の調理方式は、環境面やコストに配慮しオール電化となっており、衛生面からはドライ方式を採用していました。また、配送は既に民間業者に委託しており、調理についても指定管理者制度を活用するなど、民間にできることは任せるよう検討していくとのことでした。
桜川市においても給食センターの整備について検討しているところですので、丹波市の手法を参考にしながら、事業計画等について精査していただきたいと考えています。
以上が総務常任委員会の主とした報告ですが、このほかに神戸市では阪神・淡路大震災の記録や教訓を後世に伝えるために整備された“人と防災未来館”、淡路市では断層や建物被害を保存した“北淡震災記念公園”などを視察しました。天災は、人間の力ではどうすることもできませんが、災害に備え被害を軽減する“減災”の考えが重要であると痛感せざるを得ません。
いずれも桜川市の取り組みに生かせるものでした。
【最後に】
文教常任委員会からも報告がありますが、兵庫県篠山市など重要伝統的建造物群保存地区に同行いたしました。
桜川市においても、将来に夢の持てる重伝建地区が選定されるに当たり、桜川市民の福祉（幸福）のために必ず役に立つ研修であり、見聞を広げ見識を高めるため有意義な視察研修でありました。
加えて、前述のとおり総務常任委員会の主たる目的は“合併特例債を活用した事業”ですが、現地視察した給食センターについては直接関係する委員会は文教常任委員会であります。ここにも合同で行った意義があると考えています。
また、行政視察では、行政職員や議会人ばかりでなく、住民団体との話し合いまで設定され、幅・深みがあり、有意義な研修でありました。
以上、総務常任委員会視察研修の報告といたします。
平成22年６月15日
総務常任委員会副委員長 増田 豊
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、福祉環境常任委員会委員長、萩原實君。
〔福祉環境常任委員長（萩原 實君）登壇〕
〇福祉環境常任委員長（萩原 實君） 福祉環境常任委員会視察研修報告をいたします。
福祉環境常任委員会は、５月18日から20日までの２泊３日の日程で神戸市役所、姫路市防災センター内の「ひめじ防災プラザ」及び淡路市の「野島断層保存館」を視察研修しましたので、ご報告いたします。
研修には、常任委員３名が出席し、関係課長・職員が随行いたしました。
初日の神戸市の研修では、神戸市危機管理室の小林主幹より兵庫県南部地震の被害状況について説明を受けました。
「兵庫県南部地震」は、平成７年１月17日午前５時46分に発生し、震源地が淡路島で震度６、マグニチュード7.3の大都市における直下型地震であり、大きな破壊力をもって未曾有の被害をもたらしました。被害状況は、死亡者4,571人、負傷者１万4,678人、死亡者の約59％を60歳以上の高齢者が占めており、その多くは家屋倒壊によるものでした。建築物・構造物の被害は、全壊約６万7,000棟、半壊約５万5,000棟、火災による焼損がおおむね7,000棟であり、延べ焼損面積は82ヘクタール、東京ドーム63個分の広さとなります。また、阪神高速道路の倒壊、鉄道の寸断等による交通ネットワークの寸断、港の岸壁等の使用不能、ライフラインの寸断、埋立地の液状化等などにより都市機能の被害は甚大なものとなりました。
産業の被害としては、長田区のケミカルシューズは約80％が全半壊または全半焼、灘の清酒会社は50％以上の企業が全半壊、大手企業の本社等中枢建築物の倒壊、生産ラインの停止、中小企業・地場産業、観光施設、農漁業施設等に多くの被害が発生した詳細な状況をお伺いいたしました。
次に、総合計画課笹井課長からは救助状況と復興状況について説明を受けました。救助割合につきましては、瓦れきの下から自力で脱出された者が70％、お互いに協力して救出された者が20％、公的機関による救助が10％で、被災直後に救出の生存率が高いとのことであり、「自助・共助・公助」が大切であることを学びました。
復興については、避難所開設当初には飲料水と食料の手配や確保に苦労し、避難所の設置数はピーク時は600カ所で、避難人員は推定23万7,000人、避難者の待機所は平成９年３月31日まで運営し、災害廃棄物処理は平成10年３月末までかかり、６万1,000棟の建物が解体されております。また、住宅の供給については、神戸市震災復興住宅整備緊急３カ年計画を策定し、被災市街地の面的整備については震災復興土地区画整理事業、市街地再開発事業等により整備されました。それには、市役所職員が災害に強いまちづくりを目指して、住民の理解を得るために何度も何度も説明会を実施し、再建に至った経緯をお伺いいたしました。
２日目の「ひめじ防災プラザ」での研修は、職員の説明及び指導のもとに体験型の研修を行いました。日常では体験できない映像と座席の振動による土砂災害の体験をし、災害直後の対応と防災体験119番通報と水消火器による消火体験及び視界を遮る煙の中での避難を体験しました。最後に、地下に設置されている免震構造を見学いたしました。
３日目の淡路市の「野島断層保存館」では、震度７の揺れを体験し、地震の物すごさを知ることができました。また、保存館には地震により出現した断層、そして活断層の真横でもほとんど壊れなかった「地震に強い家」が公開されています。
桜川市は、三方を山に囲まれ土砂災害区域が約110カ所も指定されていますので、いつ大規模災害が起こるか想定できません。今回の視察研修では、日ごろからの地震災害の対策の必要性を痛感されられました。今後は、常に危機意識を持って消防・防災の充実、そして災害に強い安全・安心のまちづくりを推進されますよう要望いたしまして、本委員会の視察研修の報告といたします。
平成22年６月15日
福祉環境常任委員会委員長 萩原 實
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、建設経済常任委員会副委員長、岩見正純君。
〔建設経済常任副委員長（岩見正純君）登壇〕
〇建設経済常任副委員長（岩見正純君） それでは、中川委員長にかわって建設経済常任委員会視察研修について報告をいたします。
建設経済常任委員会は、平成22年５月18日から20日の日程で、岐阜県高山市並びに石川県金沢市の歴史的景観まちづくりにつきまして視察研修を行いましたので、その内容について報告いたします。
この視察研修には、委員５名が参加し、関係部長及び事務局職員が随行しました。
研修地の岐阜県高山市は、平成17年２月１日に旧高山市へ２町７村が編入合併により誕生した市で、人口は約９万5,000人、面積は桜川市の12倍の約2,177平方キロメートルで、東京都とほぼ同じ面積を持つ日本最大の都市であります。周囲は、中部山岳国立公園、白山国立公園に囲まれ、美しい自然や伝統文化、歴史ある町並みなど、歴史的な地域資源を有しています。
特に高山市の市街地は、桜川市真壁地区と同様に城下町として栄え、古くから住民と協働による町並み保存事業を推進してきました。これまでの取り組みは、昭和47年に「高山市市街地景観保存条例」を制定した後、昭和54年に高山市三町地区（約4.4ヘクタール）と、平成16年に高山市下二之町大新町地区（約6.6ヘクタール）を、伝統的建造物群保存地区に指定して、古い町並みを保存してきました。そして、平成14年には岐阜県下で初めて秩序ある土地利用や景観の保全を目的とした「高山市潤いのあるまちづくり条例」を制定し、市内全域を対象に市民と協働のまちづくりを推進しています。
今般視察した「三町」重要伝統的建造物群保存地区には、商人町として栄えてきた面影を残す伝統的な建造物が建ち並び、趣のある景観が形成されていしまた。また、「下二之町大新町」重伝建地区は、三町地区の北側に位置し、中央には城下町の内郭と外郭を分けていた江名子川が流れ、風情あるたたずまいを見せていました。
古い町割りの通りには、伝統的な工芸品店や飲食店などが数多くあり、平日にもかかわらず多くの観光客でにぎわっていました。平成21年度の観光客は404万人に達し、このうち海外からの観光客は15万人を占め、観光パンフレットも９カ国語でつくられています。また、市内各所に記念館や美術館・考古学館・民藝館などが配置され、通りには空き家を市が買い取って整備した休憩スポットが数カ所設置されていました。また、まちの中央を流れる江名子川や宮川はきれいに整備され、観光地が遊歩道で効率的につながっていました。通りの道路側溝のふたも、木を張り合わせたものが使用されるなど、周辺の景観にとてもよく調和していました。
屋外広告物も、デザインや色、大きさなどの基準が景観計画に定められており、景観への配慮がうかがわれました。さらに、市街地中心部には、建築物の高さの制限を定める高度地区が決定され、また景観重点地域では景観計画が建築物の高さの制限を定めて、眺望景観の保全にも配慮していました。
観光が及ぼす経済への波及効果ははかり知れないものがあり、市民と行政が一体となって取り組む景観まちづくりは、桜川市においても大変参考になるものと考えられます。中でも、空き家を市が買い取り、休憩所や観光案内所として利用している例や、側溝のふたを木で覆い、古い町並みを演出する手法はとても有効であると思いました。
２日目に研修した金沢市は、石川県のほぼ中央に位置し、市制が施行された明治22年以降、周辺町村を編入する形で区域が拡大され、現在は約468平方キロメートルを市域とした人口約45万人の中核市であります。
金沢市は、加賀藩「加賀百万石」の城下町であり、江戸・大坂・京都・名古屋に次ぐ大都市として栄え、市街地には歴史的風情が今なお残っています。また、長年の都市文化に裏打ちされた数々の伝統工芸や日本三名園の一つである「兼六園」などにより、観光都市としても知られ、年間の観光客は250万人に及んでいます。
金沢市の景観まちづくりへの取り組みとしては、全国で初めて魅力ある町並みを守るための「金沢市伝統環境保全条例」を昭和43年に制定し、その後平成元年に「金沢市における伝統環境の保全及び美しい景観の形成に関する条例」へと発展させ、美しく魅力ある景観形成を進めてきました。さらに、金沢の個性と魅力を高めるために、平成６年の「金沢市こまちなみ保存条例」を初め数多くの独自条例を制定し、先進的に取り組んできました。そして、平成21年３月に景観法を活用した景観まちづくり条例を制定し、新たな景観まちづくりに取り組んでいます。
今般視察した「東山ひがし茶屋町」は、面積が1.8ヘクタールで、建築物143棟のうち105棟が伝統的建造物であり、平成13年に重要伝統的建造物群保存地区に指定されています。ここは、茶屋様式の町屋が集積し、２階部分が高いそろった町並みが特徴となっており、通りの道路はすべて石張りで整備され、とても趣のある風情を醸し出していました。
また、同じ茶屋町として、浅野川のほとりに位置する「主計町」（面積0.6ヘクタール、建築物51棟）も平成20年６月に重要伝統的建造物群保存地区に選定され、ひがし茶屋町同様に町並みの景観整備が進められてきました。さらに、市街地では古くから市民生活に恵みをもたらしてきた浅野川と犀川からの用水網（総延長約150キロメートル）の整備に力を入れており、市内各所に昔のお堀を復元した景観スポットがつくられ、人々に潤いと安らぎを与えていました。
この地域では、電線の無電柱化も進んでおり、場所によっては軒がそろっていることからコストのかからない軒下配線（コストは電線地中化事業の１/10）を採用しているところがありました。また、重伝建地区外の周辺地域については、「こまちなみ保存条例」によりそれぞれのまちの特徴に応じた「保存の基準」が定められ、改築や修繕に市が70％（300万円以内）を限度に補助を行い、保存や集計事業が進められています。このような補助制度はほかにも充実しており、町並みの保存にさまざまな補助事業が活用されていました。
このように、金沢市では観光都市として歴史遺産や町並み、周辺景観の保全に積極的に取り組んでおり、市庁舎の窓口体制も３階に「まちづくりフロア」を設けて、市長部局や教育部局の関係各課を１カ所に集めるなど、横断的な対応を図っていました。これにより、市民は１つのフロアで都市計画や建築確認、各種保全修景事業の手続・補助金の申請などができることになり、とても効率的でありました。
桜川市においても、今後「真壁地区」が重要伝統的建造物群保存地区に選定されると、年間を通して多くの観光客が見込まれることから、重伝建地区内の歴史的建造物の修理・修景はもとより、この周辺地域の保全・整備並びに桜川市全域の質の高い景観の保全に積極的に取り組んでいく必要があると考えられます。そのためには、高山市や金沢市で行っているような町並み保存・修景などの補助事業の創設や地元の石材や木材を活用し、町並みに調和させた道路や側溝・河川などの一体的な整備、軒下配線を利用した無電柱化、空き家を利用した休憩スポット、観光案内所の整備など、市の支援や体制の確立とあわせて市民と協働によるまちづくりの推進が必要であります。
そして、このような歴史的資産やすばらしい自然景観を生かした独自のまちづくりは、個性豊かな地域社会の実現につながるものであり、これが今後の桜川市の発展に向けて私たちに課せられた使命であると考える次第であります。
以上をもちまして、今回の建設経済常任委員会の視察研修報告といたします。
平成22年６月15日
建設経済常任委員会委員長 中川 泰幸
桜川市議会議長 増田 昇 様
代読。
〇議長（増田 昇君） 次に、文教常任委員会委員長、小高友徳君。
〔文教常任委員長（小高友徳君）登壇〕
〇文教常任委員長（小高友徳君） おはようございます。
文教常任委員会では、５月18日から20日の３日間の日程で、総務常任委員会と合同で、兵庫県神戸市、丹波市、篠山市、淡路市において視察研修を実施してまいりました。主な視察研修地である神戸市、篠山市では、「重要伝統的建造物群保存地区への取り組み」、「伝統的建造物の修理・修景の取り組み」、「保存団体の活動の取り組み」などを主眼に視察研修を行ってまいりましたので、ご報告いたします。
まず、最初の視察研修先である神戸市の北野異人館街の概要についてご報告いたします。本地区は、兵庫県神戸市北野町山本通地区として、昭和55年に重要伝統的建造物群保存地区として国の選定を受けております。北野町山本通は、明治20年代から大正時代にかけて建設された洋風住宅と和風住宅が混在して、調和のとれた町並みが形成されており、伝統的建造物群が集中して残る地区に洋風建築物34棟・和風建築物７棟を伝統的建造物として特定し、活用と保存措置が講じられておりました。
現地では、観光ボランティアの案内で一般開放されている伝統的建造物の内部視察と、各建物の活用方法について視察研修することができました。一般開放建築物は有料で、その運営は指定管理者制度やＮＰＯ法人管理制度などを導入して、民間主体による運営が行われていました。また、観光ボランティア会員は八十余名に上り、要請に応じて随時有料のボランティア案内を行っていました。重要伝統的建造物群保存地区として選定されてから、既に30年を経過している地区でもあることから、民間活力の導入が積極的に行われている地区と感じられました。
また、ボランティアガイドの人たちが神戸市で生活をした異人たちの生活習慣や商業活動、地域の歴史といった歴史的背景に精通しており、この地区が江戸幕府とアメリカとで締結した日米修好通商条約により開港され、港町として発展してきた地域であると同時に、その時代における文化交流の先駆け的な役割を果たしてきた「港町神戸」に対し、現在でも「誇りと自信」を持っていることが保存活動や民間活動の大きな原動力となっているものと感じられました。
桜川市真壁地区におきましても、今後の重伝建の保存・活用に当たりましては、民間活力導入の視点から、地域市民による保存団体の組織化や、また伝統的建造物群の来訪者対策として一般開放も視野に入れた施策の必要性を強く感じました。
しかし、一般開放には所有者の私的部分への配慮やセキュリティー対策の構築、そして所有者の理解と協力が大きな課題であると思われます。また、地域の人たちが国指定真壁城跡や歴史的建造物、そして400年前の町割りが現存している歴史的遺産に誇りと自信を再構築するような諸活動も取り入れながら、重要伝統的建造物群保存地区選定後における保存・活用の諸施策を展開していくことが重要であると思われます。
次に、視察研修を行いました兵庫県篠山市篠山地区についてご報告いたします。保存地区がある篠山市は、兵庫県の中東部、篠山盆地の中央に位置し、市の産業は水稲を初めとする農業を基幹産業とした人口約４万6,000人の市であります。特に「丹波黒大豆」は、江戸時代寛政11年（1799年）の丹波国大絵図に名産として記載されており、200年以上の歴史を有する特産品であり、丹波篠山ブランドとして全国的に知られています。
篠山市では、文化財という歴史的資源が数多く残されていることを最大限に生かしたまちづくりを進めるべく、市内のさまざまな文化財を総合的にとらえ、積極的に保存・活用を図り、歴史・文化を生かした地域づくりを進めるために、歴史文化基本構想及び保存活用計画に基づく事業を行政、市民、関係団体連携のもと取り組んでいました。
歴史的文化遺産活用の具体的施策としては、豊かな自然環境と歴史風土を散策する野外活動や篠山城跡や城下町の町並み見学活動など、多彩に開催することにより、歴史的文化遺産の豊かさと特産品ブランドの知名度向上が相乗効果となり、市内を訪れる観光客が300万人を超えるまでの観光地として築き上げました。
以上のような歴史文化遺産の活用を背景に、重要伝統的建造物群保存地区「篠山市篠山地区」は、平成16年に国の選定を受けました。保存地区の範囲は、国指定史跡篠山城跡とその周辺に町割りされた旧武家町と旧商家町から成り、東西に1,500メートル、南北に約600メートル、面積は40.2ヘクタールに及び、保存地区には篠山城跡を核として武家町や商家町の町割りが現存し、近世の城下町の基本的構造を強く残すとともに、近世から近代にかけて建てられた武家屋敷に町屋や寺院など城下町の要素となる地割りが伝統的建造物群の旧態を保持し、城下町篠山の歴史的風致の維持向上に寄与している保存地区でありました。
保存地区の伝統的建造物及び環境物件の特定件数は、伝統的建造物の建築物件が194棟、工作物が63件、環境物件は72件を数え、それらの活用と保存措置が講じられております。
また、保存地区内のまちづくりの推進体制は、「篠山市篠山伝統的建造物群保存地区保存計画」に基づき、歴史や自然が形成してきた固有の景観を保存地区住民、さらには市民共有の財産として保存するとともに、交流や情報発信を通し保存地区の生活環境の向上と文化環境、歴史的風致の向上を目的として進められているとのことでした。
市民活動は、行政・住民のほか建築士、施工者、ＮＰＯから成る技術者の３者連携によるまちづくり活動が活発に行われており、中でも地元の自治会から組織された「篠山まちなみ保存会」の活動は、特に大きな役割を果たしているとのことでした。
篠山まちなみ保存会は、歴史ある城下町篠山の町並み景観の保存、住環境の整備、個性的で魅力あるまちづくりを進めることを目的に、伝建地区誕生を機に結成されております。保存会の組織編成は、自治会組織自体を保存会としている場合と、自治会内に別途組織として保存会を立ち上げているなど編成の違いはありますが、保存地区内の６自治組織すべてに設置されており、保存地区内６自治会がそれぞれ２名の役員を選出し、計12名で構成された役員会を毎月定期的に開催し、保存会役員12名と保存会登録建築士５名、それに行政担当者の出席を求め、必要に応じて保存会登録施工業者や町並みアドバイザーへの参加要請をしながら運営されておりました。
役員会では、保存修理事業の進捗状況や翌年度の補助事業実施候補物件の選考、現状変更行為など重要な協議が行われており、また地域ぐるみで先進地視察研修や勉強会といった催しも積極的に開催されております。説明してくださった保存会代表の方々の篠山市のまちづくりへの理念と愛着を感じ取ることができました。
篠山市における市民団体による保存組織編成やまちづくり手法については、大変よく構成されているものでありましたが、真壁地区における町並み保存活動ももともとは市民団体から始まったものであり、その思いは決して篠山市に負けないものと思います。今後、篠山市のまちづくり手法を参考に、真壁地区においても篠山市に負けない組織体制、まちづくり体制を築き上げていくことが大切であると考えます。
また、保存修理事業につきましては、国の選定を受けた翌年度の平成17年度から着手しており、平成21年度までの５年間で39カ所、58棟の修理・修景が行われていました。補助事業に要した総事業費は２億4,652万5,000円で、年度平均約4,900万円の事業が実施されていましたが、その財源として国庫補助金２分の１ほか約４分の１近い県からの補助が出ており、今後事業を進めるに当たり県に対しても何らかの働きかけも必要かと思われます。
桜川市真壁地区においても、国指定真壁城跡や古い町並み、町割りなど、歴史的遺産は数多く存在しております。重要伝統的建造物群保存地区の国選定を契機として、市内の文化財に関心を高める市民への周知・啓発をあわせて保存地区内の方々にもさらなるご理解とご協力をいただくような施策の必要性を感じました。また、神戸市・篠山市とともに民間活力が活発に導入されていましたが、民間活力の導入は今後のまちづくりには必要不可欠であります。地域市民の保存団体の組織化や行政、市民、さらに専門分野の技術者等の３者一体となった組織づくり、さらには伝統的建造物の一般開放も視野に入れたさまざまな施策の展開が望まれます。
次に、丹波市の合併特例債を活用して整備した施設である丹波市立柏原・氷上学校給食センターの現地視察は、現在桜川市においても北学校給食センターの老朽化に伴う統合の検討を進めているところであり、環境面やコストに配慮したオール電化化や児童・生徒への安心・安全な給食を提供するために、衛生面に配慮したドライ方式の採用など、大変参考になる部分がありました。また、食育の視点から、児童・生徒が調理現場をガラス越しに外側から視察学習できるような空間も完備されており、今後本市の整備検討を進める上で実りある研修となりました。
また、神戸市では阪神・淡路大震災の記録・教訓を後世に伝えるための「人と防災未来館」、淡路市では「北淡震災記念館」の視察を行いました。改めて震災の恐ろしさを再認識したところでありますが、災害に備えた減災への考えが重要であり、現在進めている小中学校耐震補強の早期整備の必要性を強く感じたところでございます。
今回の研修は、３月11日に開港しました茨城空港を使った２泊３日の研修であり、視察研修箇所も７カ所に及ぶ日程でありましたが、大変すばらしい研修ができました。皆様のご協力に感謝をし、文教常任委員会のご報告といたします。
平成22年６月15日
文教常任委員会委員長 小高 友徳
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） なお、例月出納検査の結果及び桜川市土地開発公社の経営状況の報告については、お手元に配付したとおりでございます。
〇執行部あいさつ
〇議長（増田 昇君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日は、公私ともにご多用中のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。第２回桜川市議会定例会の開会に当たり、提出議案の概要説明を兼ねてごあいさつを申し上げます。
過日開催されました第１回桜川市議会定例会におきましてご提案いたしました平成22年度予算案につきましてご承認をいただき、まことにありがとうございました。先般、国の文化審議会が桜川市真壁伝統的建造物群保存地区を新たに重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう文部科学大臣に答申をいたしました。今月中には官報告示を得て全国87番目で、関東では４番目、茨城県内では初の重伝建地区が桜川市に誕生することになりました。これは、地域住民の皆様の町並み保存に向けた長年の活動が実を結んだものと思っております。私も、今回の選定を受け、これまでにも増して市民の皆様と行政とで協働し、地域の良好な環境を確保するための施策を行ってまいりたいと考えております。議員各位には特段のご教示とご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、今回ご審議いただく案件につきましてご説明を申し上げます。まず、報告第１号 平成21年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書であります。この主な内容は、岩瀬東中学校耐震補強及び大規模改修事業で３億7,398万5,000円、地域情報通信基盤整備推進事業で３億5,400万1,000円、道路新設改良事業で１億3,200万円などが本年度へ繰り越しされました。
続いて、報告第２号 平成21年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書であります。これは、現在茨城県で行っております平成21年度小貝川東部流域下水道事業の一部が今年度に繰り越しになりましたので、桜川市から県への負担金3,452万3,000円が繰り越しになったものでございます。
続きまして、議案第36号、37号につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。この内容につきましては、現在桜川市の人権擁護委員の定数は９名となっております。そのうち２名の方が年内中に任期満了を迎えることから、再任と新任をお願いするため議会の意見を求めるものでございます。この件につきましては、後ほど私のほうから提案説明をさせていただきたいと思います。
次に、議案第38号につきましては、桜川市都市計画審議会条例の一部を改正する条例であります。これは、桜川市都市計画審議会からの建議によるものでございます。
次に、議案第39号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、費用弁償の増額や非常勤職の追加によるものでございます。
次に、議案第40号 桜川市消防団の設置等に関する条例及び桜川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防組織法の改正に伴うものでございます。
続きまして、議案第41号 平成21年度繰越桜川市立岩瀬東中学校普通校舎棟耐震補強及び大規模改修工事請負契約につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２号の規定に基づき請負契約を締結するため議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第42号 平成22年度桜川市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ672万3,000円を増額し、予算総額を165億5,672万3,000円とするものでございます。
歳入の主なものは、今年度になってから交付が決定されました霞ヶ浦等湖沼に優しい農村対策事業補助金や合併市町村住民組織活動化支援事業補助金でございます。
歳出につきましては、真壁地区が重要伝統的建造物群保存地区に指定されたことに伴う記念式典の経費と、桜川ロードパークの利活用を図るための軽トラ市場「さくらがわーるど」への補助金が主な内容でございます。
次に、議案第43号 桜川市営県単土地改良事業の施行につきましては、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上が本定例会にご提出いたしました議案の概要説明であります。後ほど担当部長と私から詳細に説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決賜りますよう心からお願いを申し上げて開会のごあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０４分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇一般質問
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第５、一般質問を行います。
一般質問については、今定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は、一括質問一括答弁方式として、２回目以後は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は、対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
１番、大塚健次君。
〔１番（大塚健次君）登壇〕
〇１番（大塚健次君） それでは、一般質問を行います。
一般質問を行う前に、一昨日行われました中田市長のご子息の結婚式、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
それでは、一般質問に入ります。第１項目め、市民の安全・安心対策について。今、市内公共施設にほとんどＡＥＤ、自動対外式除細動器、これが設置してあると思います。こういう高価なものを設置してあっても、これ有効に使うことが一番大事だと思うのですが、やはりこうした緊急事態というのはいつ起こるかわからないわけでありますから、こういうＡＥＤの使用、そして心肺蘇生の仕方、こういうものを桜川市市職員全員が習得して、緊急事態に備えておくということ、これはやはり市民の全員の奉仕者として必要ではないかと思います。ぜひこれを前向きな姿勢で実行していただきたいと思います。
次に、学校教育の中で防災に関する取り組み、これについて質問をしたいと思います。今、いろいろな災害が考えられている中で学校での防災対策というのは恐らく聞くところによると地震に対しての避難訓練、これが主な防災対策、学校での訓練だと聞いております。しかし、こうした災害は地震だけでなく水害、火災、交通事故なんかもこれも一つの災害と私は考えております。こうした災害はやっぱり子供たちが一番受けやすいのですね。そうした中で、学校でのそうした防災の教育、どのようになっているか、これを伺っておきたいと考えております。
次に、今、小中学校での家庭訪問ですね、我々が小さいときもやはり小中学生のときも行っておりましたけれども新入学期が始まってすぐ家庭訪問が実施されているわけでありますが、これの効果とか目的、それをぜひ伺っておきたいと考えております。
第４項目め、子宮頸がんについて、このワクチン接種について伺っておきたいと思います。「唯一予防できるがん」として子宮頸がん、この接種、これがやはり11歳から14歳、小学校高学年から中学生までの子供たちに接種することが一番効果があると言われております。これを行うことによって予防医療、もしくは医療費の抑制にもつながるわけであります。これを全額公費負担で行うことがやはり少子化対策にもなりますし、若者がこのまちに定着するということにもつながると思いますので、ひとつぜひ前向きな考えで実施していただきたいと思います。
５項目め、昨年の10月の補欠選に当選して初めての一般質問、12月の一般質問で第１項目のときに道路問題、市道の岩瀬二宮線、これの質問を行いましたけれども、３月に定年退職されました小田部建設部長、今度また部長がかわりましたので、その後の進捗状況、こういうものをぜひどのようになっているか伺っておきたいと思います。
以上、５項目でありますけれども、ひとつ明快な答弁をお願いしまして、質問を終わります。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 大塚健次君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 大塚健次議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
大塚議員さんのほうから、５項目の質問がございましたけれども、私のほうからは市民の安心・安全対策についてと子宮頸がんワクチン接種についての質問に対してお答えをさせていただき、あとは教育長並びに建設部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、市民の安心・安全対策についてでございます。議員さんのご指摘のように、急病等の緊急事態が発生したときには、周囲の方々の初期対応、適切な処置がとうとい命を救う最善策であることは十分承知をしております。まず、ＡＥＤの設置状況でございますが、現在ＡＥＤを設置してある公共施設は24施設で、岩瀬、真壁、大和の３庁舎を初め総合体育館ラスカ、大和、真壁の３体育館、福祉センター２カ所と小学校、中学校16校に設置してございます。今後とも設置が必要な施設を精査し、順次設置してまいりたいと考えております。
また、職員の救命講習のご質問でございますが、議員ご指摘のとおり緊急時における救命措置の適切な初期対応が生死を分けると言われますように、その場に居合わせた職員あるいは市民の方々が迅速に適切な救命措置を行い、心肺停止のときにはＡＥＤを使用することにより、とうとい命を救うことができると思います。救命講習会につきましては、一部の市役所職員、施設関係者、スポーツ団体関係者等では既に基礎講習を受講されております。また、昨年結成いたしました女性消防団員15名につきましては、応急手当普及員養成講習を受け、普及員の資格を取得しております。今後は、市役所職員や施設の関係者を対象に筑西広域消防本部、女性消防分団に指導、協力をお願いして、講習会を順次計画的に開催してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチン接種についての質問でございます。子宮頸がんは、婦人科領域のがんの中で乳がんに次いで20歳から30歳代の若い女性の罹患率が最も高いがんとして近年急増している状況にございます。また、ワクチン接種により予防できる唯一のがんとして知られ、既に世界各国で使われております。
日本では、昨年末に認可され、一般に使えるようになりました。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスによる性的接触で感染することから、接種年齢は11歳から14歳の女子の接種が効果的とされております。しかし、１人当たりの接種費用は４万円から５万円程度かかると見られております。12月の発売以降いち早く接種を決定した自治体では、子宮頸がんの有効な予防策、次の世代に生かせる対策として公費接種をする等の対策が図られております。子宮頸がんは、ワクチン接種と定期検診の併用によって十分な予防が図られることから、現在ワクチンの認可後に徐々に有効性が知られ初めておりますが、自治体の財政状況や家庭の経済状況によって接種の格差が生じることのないよう、国、県の公費負担の必要性が求められておるところでございます。
現在、桜川市ではこの予防できる唯一のがんとしての将来的な見地に立って公費助成による将来的予防医療、医学費削減、少子化対策等にもつながる有効な事業と思われるため、今後国、県の動向とあわせ先進自治体の状況、具体的な実施に向けた対応、年齢、接種方法等について関係機関と連携しながら、23年度予算において実施する方向で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 学校教育の中で防災に関する取り組みについての大塚議員さんのご質問にお答えいたします。
各小中学校の防災教育への取り組み状況ですが、各校とも毎年度学校安全計画を策定し、地震や火災の災害に対応できるよう毎年訓練を実施するとともに、自転車の安全な乗り方や安全な登下校の方法等、交通安全教育についても計画的に指導を行っております。
学校安全計画に基づいて実施している安全教育の一部を申し上げますと、地震、火災対策につきましては年間それぞれ２回消防署の協力を得て避難訓練を実施しております。また、交通安全教育につきましても、自転車の安全な乗り方や安全な登下校について警察署の協力を得て、年間を通じて定期的な指導を実施しております。特に小学校につきましては、学年の違いによる交通安全に対する意識も異なりますので、学年に応じた交通安全教室の開催などきめ細かな指導を行っております。このほかにも水難事故防止の啓発活動、風雨の激しいときの登下校指導、不審者対応の避難訓練の実施、市主催の防災訓練への参加など、子供たちが安心・安全に登下校を含む学校生活を送られますよう各小中学校ともＰＴＡやボランティアの協力のもと努力しております。
次に、小中学校の家庭訪問についてのご質問でございますが、まず家庭訪問の目的ですが、１つは保護者の期待と不安を理解し、家庭と学校との距離感を縮め、相互信頼と理解を深めること、もう一つは子供の生活の本拠である家庭の持つ雰囲気に触れることにより、子供を理解する手だてにすることだと認識しております。
次に、家庭訪問の成果ですが、家庭訪問の成果がすべての児童にあらわれるとは限りませんが、先生方からお話を聞きますと、保護者の意見交換や家庭環境に触れることにより子供に対する理解度を深めたり、適切な指導方法を見出せるなど、一定の成果が見られるとのことです。また、家庭訪問の実施時期につきましては、市内小中学校すべてが４月に実施しております。この理由といたしましては、家庭訪問の目的でも申し上げましたが、保護者との意見交換や家庭の雰囲気に触れる機会を早く設定することにより、早期に児童生徒に対する理解度を深めるとともに、保護者との意思疎通を図り、児童の指導に役立てるためでございます。しかし、大塚議員さんご指摘のとおり、家庭訪問に対する保護者の皆様方の考え方もさまざまだと思われます。したがいまして、教育委員会といたしましてはできる限り保護者の負担をなくすため、学校と協議し、是正できる点は是正し、今後とも家庭訪問を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、常盤建設部長。
〔建設部長（常盤恵一君）登壇〕
〇建設部長（常盤恵一君） それでは、５番目の市道の通学路整備計画状況について、大塚健次議員さんのご質問にお答えいたします。
ご質問の坂戸小学校の西側から筑西市境までの約３キロメートル区間、これにつきましては昨年12月に前部長がお答えしたとおりでございます。市といたしましても、危険箇所ということは認識しております。私も、４月に建設部長を拝命いたしまして、早速現地のほうを確認させていただきました。そういう状況の中で、狭隘な箇所あるいは見通しの悪いカーブ、そういうところがあるということを認識させていただきました。それに伴いまして、現在事業化に向けた準備を進めているところでございます。
その後の状況といたしましては、ことし２月に関係する地区の区長さんと意見交換を行いまして、地元説明会に入る旨の了承をいただいたところでございます。ことしの秋ごろには本郷から旧下泉分校までの約1.2キロメートル区間の地権者の方を対象に、地元説明会を開催する予定でおります。その先の区間につきましても、順次説明会を開催していく予定でございます。
現在、国の補助を得るために今、申請しております。そういうことを踏まえまして、大変延長が長く、調整事項も多い路線でございますので、大塚議員さんにおかれましても今後の事業の進捗にご理解とご協力をお願いしたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
１番。
〇１番（大塚健次君） 第１項目めのＡＥＤのことでありますけれども、24カ所ですか、設置してあるということで、大変頼もしいことでございます。やはりこういう機械も、先ほど言いましたように、１台１台が高価なものでございます。１台30万円くらいするということで、高価なものなので、やはりこれを有効に使うということが大切であります。そして、先ほど市長が言いましたように、心肺停止からやはり早期に蘇生術、３分以内に蘇生術を行わないと救命率が著しく低下すると言われております。そうしたことで救急車が到着するまで平均すると約６分から七、八分かかるということであります。その間の措置がその後の後遺症の軽減とか社会復帰に大きく左右されるわけであります。ですから、これからそうした大きな災害が予想されるわけでありますから、ぜひ市職員、また我々市民全体の奉仕者である議員各位もこうした救命講習を受講して、いざというときに備えるべきだと思います。議長も同感できると思います。ぜひそのように措置をしていただきたいと思います。
次に、子宮頸がん、市長の質問範囲であります子宮頸がんについて、この子宮頸がんというのは子宮の入り口にできるがんということで、30代がピークを迎えると。そして、これは先ほど市長が言いましたように、11歳から14歳の10代前半に行うことによって70％以上の割合で予防することができると言われております。ですから、財政的に非常に厳しいと言われておりますけれども、やはりそうした若い人たちに安心して、少しでもそうした心配事を取り去るという意味でも、ぜひこれは実施していただきたい。23年度にそうした予算措置をするということで、非常に頼もしく思っております。やはり、こうしたこれから若い人たちが社会的に本当に、これからの社会を支えていくわけでありますから、ぜひそうしたことで市として財政的に厳しいと思いますけれども、全額補助ということでやっていただきたいと思います。これは、教育長にも関係することだと思いますけれども、ひとつそうしたことで前向きでやっていただきたいと思います。
最後に、麻尾福祉部長の考えも伺っておきたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 麻尾保健福祉部長。
〇保健福祉部長（麻尾 優君） ただいまの大塚議員さんの質問にお答え申し上げたいと思います。
市長が答弁したとおり、23年度に向けて現在関係機関、学校、医療機関、その他と協議し、前向きな姿勢で進めたいと、このように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） ひとつそういうことで、子供たちの将来のためにぜひ実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、学校教育の中で防災に関して教育長に伺いたいと思います。やはり、先ほど教育長が言いましたように、年間通して各行政機関とそうした交通関係とかそういう指導をしているということでありますけれども、こうした子供たちの防災の意識というものは、やはり私は大事な目的というのは自分の命は自分で守っていくということが基本だと思います。そして、そういう中で訓練を通して自分で自分の命を守ると、そして守れたら今度は逃げおくれた友達がいないかとか、けがをした友達がいないかとか、そうした心配り、やはり訓練を通してそうした相互扶助、そういういたわりの教育というのも大切ではないかと思います。訓練を通してぜひそちらのほうの教育というのも実施していただきたいと思います。
もう一度答弁をお願いします。
〇議長（増田 昇君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 大塚議員さんのご指摘のとおり、子供たちの防災訓練を通して防災の意識を深めて、安全・安心な学校生活が送られますよう教育委員会といたしましても努力してまいる所存でおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） 次、家庭訪問、これについて若干私の意見を述べたいと思います。
先ほど言いましたように、やはり改善すべき点は改善してもらいたいと思います。昔と違って今、お母さん方も共働きで働いているわけであります。途中から早退をしたり、また家庭訪問のときには休んだりということで、今雇用状態も厳しい中であります。ですから、改善できる点は改善して、やはり時代にマッチしたようなことで考えてやっていただきたいと思います。
次に、最後に市道のことでありますが、常盤建設部長に先ほど答弁いただきましたけれども、ことしの２月に区長会で話し合ったのですか。そうですか、そうすると秋から本郷のほうから下泉に向けて用地買収に入るのでしょうか。もう一度お願いします。
〇議長（増田 昇君） 常盤建設部長。
〇建設部長（常盤恵一君） 大塚議員のご質問にお答えいたします。
先ほどといいますか、前に答弁したとおり、ことしの２月地元区長さん方との意見交換を行いまして、地元説明会に入りたいということでご了解いただいたというようにお答え申し上げました。できれば秋ごろ説明会に入りたいというように思っております。それを踏まえまして、若干事業の予定でございますが、22年度は地元説明会あるいは地権者の同意、そういうものを得たいと。測量、そういうものはその後に実施していきたいというように考えております。順次ご相談しながらやっていきたいということです。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） そうすると、大体の概要として何年ころ工事は始められるのですか、大体でいいですから。お願いします。
〇議長（増田 昇君） 常盤建設部長。
〇建設部長（常盤恵一君） 工事に関しましては、前段にちょっと触れましたけれども、国のほうに補助申請をしている段階でございます。その採択が決定してから具体的に入りたいと思っておりますが、事務局といたしましてはできれば25年度あたりから事業に入りたいというように考えております。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） できるだけ、先ほど建設部長も言いましたように、非常に危険な箇所が多い道路であります。大きい事故が起きないうちにやはり子供たちが安心・安全に通学できるように、一つのインフラ整備の考えで早期にひとつ工事に入っていただければと考えております。
以上で質問を終わりますけれども、ひとつ地域のため、これから非常にいろいろな面で厳しいと思いますけれども、ひとつ地域の発展はやはり桜川市の発展につながりますから、ひとつよろしくそういうことでお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（増田 昇君） これで大塚健次君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番、市村香君。
〔２番（市村 香君）登壇〕
〇２番（市村 香君） ２番、市村香です。
まず最初は、重要伝統的建造物群保存地区の選定答申についてということで質問するわけでございますが、初めに今月発行の６月市報に掲載されている今までの経緯を少し確認したいと思います。
まちづくりの新しい手法として昭和50年に通称伝建制度、正式には伝統的建築物群保存地区制度が生まれ、全国各地に残る歴史的な集落や町並みの保存が進められるようになりました。伝建制度は、ほかの文化財と違い、まず市とそこに住む地域住民が話し合い、その地域を伝建地区として決定することから始めることで、ここ桜川市でも平成19年に保存条例を制定して、昨年９月には都市計画をし、伝統的建造物群保存地区を決定し、既に伝建制度はスタートしているわけでございますが、さらにその中から特に価値の高いものを重要、ここがポイントだと思いますが、重要伝統的建造物群保存地区として選定するというわけでございます。指定ではなく、選定というのは、市と住民が主体的に町並みを守っていくことで、市が進める保存事業に対しての技術的指導や補助金などの財政的支援を国から受けられる制度だということがわかりやすく周知されておりました。
そして、いよいよことしの４月に国の文化審議会が真壁の伝統的建造物群保存地区をさらに重要伝統的建造物群保存地区として選定するということを文部科学大臣に答申したことによって、近日中には官報告示を受けて正式に選定される運びとなり、関東では４番目、全国では87番目ですか、県内では初めてのことで、市長を初めとして地域で地道な活動をしてこられた諸関係の皆様には大変喜ばしいことだと思っております。
そこで、まず第１の質問ですが、今回の選定を大きな一歩として市民の皆様と行政で協力し合い、良好な環境確保をするための施策を行っていきたいと、けさのごあいさつでも市長もおっしゃっておりましたけれどもこれからが重要課題であると思いますので、特定建築物の修理や予算など今後の具体的な施策はどうしていくのかご答弁を願いたいと思います。
次に、地区内にある旧郵便局の活用をどのようにしていくかでございます。この建物は、やはり登録文化財として中心街にあり、今まで個人所有の物件を市が借り受けて民間団体に管理委託をしておりました。伝建地区のシンボル的存在となって、各団体が自由に利用して、現在のまちづくりの拠点づくりをしてきたわけですが、今後市が買い上げて所有権移転の手続終了後はどうしていくのか、大変気になるところでございます。
まず、１つ目には建物自体の保存と修理をどうするのか。
もう一つは、今までのまちづくりに貢献してきた団体、市民に対しての関係など、利活用について市の対応をご答弁いただきたいと思います。
次に、２番目でございます。県道東山田岩瀬線の交通事情についてです。この東山田岩瀬線については、バイパス道路を完成するべく土地の買収とずっと以前からいろいろ調整、準備をしているかと思いますが、ちょうど通学道路と並行する部分だけが一向に進んでおりません。県の土木事務所に聞くところによりますと、県へは地権者全員の同意書を添付して工事申請をしないと受け付けをしないということで、現在のところ桜川市からはその申請も出ていない状況とのことでした。本来なら、これは平成17年に完成の予定だったとも聞き及んでおります。合併後は、中田市長も折に触れ県への働きかけもしているとのことですが、大変かと思いますけれども、早く整備されることを地域を代弁して切望いたします。
そこで、今回はそれとは別に並行して通学道路として利用している旧道東山田岩瀬線の交通整備についてでございます。バイパス線の工事完成を理由に全く旧道の通学道路の整備がされておりません。道が狭く、皆さんご存じの方もいるかと思いますが、見通しが悪い、大木で薄暗く、歩道がない。車道を歩いて通学しているのが実情でございます。本当にないない尽くしで一部側溝があるところは雑草と土足で歩くにも危険となっております。先日、谷貝小学校の校長とお話しする機会があり、安全対策では不審者対策等も課題だとお伺いしておりましたが、交通安全対策には特に雨の日には傘を差して登校するので大変危険だということでした。４月に赴任して２カ月の中でも、雨の日の登校中に車の水はねで全身びしょぬれになった生徒がいて、ちょうど持参した体育ジャージーを保健室で取りかえ、一日過ごしたと伺いました。
県では、早急に除草の処置と雨の日に調査してくれるとのことですが、偶然けさですか、昨日の雨の日に県で調査をしていただいたようで、道路維持課で水たまりの補修をしていただいているところをちょうど通りかかっております。何分にも予算がないので、地域に協力依頼と東京電力やＮＴＴに働きかけて、立木伐採や枝払い、防犯灯などの協力を得られるようぜひ桜川市から働きかけをお願いしたらと苦肉の提案がありましたので、その辺も早急な対応を要望いたします。地域の方たちも子供のために協力は惜しまないけれども、とにかく車の通りが多いので、枝払いの機械と通行どめが必要とのことでした。
それと、補足ですが、谷貝小から南に向かった県道７号近くのバイパスと交差したすぐのところに、旧道から市道へ雨水が流れ込み、通学する子供たちの難所がございます。県道との絡みなら市と一緒に検討の余地ありとも聞きました。この部分は、県から市に移管されているのかわかりませんけれども、担当職員も一度見に来た経緯がありますので、その後はどうなのか、これから梅雨に入りますので、長靴も潜るほどなので、これも早急に対応していただきたいと思います。
以上、お願いするものでございます。
余談ですが、旧岩瀬の門毛地区では、通学道路の信号機取りつけを県と市で一緒に検討していると伺いました。大変よいことだと思いますので、これらのことも真壁にもそんな形でぜひお願いしたいと思います。
次に、３番目でございます。大和地区の土地買収については、なかなか先に進まないようでございますが、現在はどのようになっているのか。売り地もさることながら、阿部田地区の遊水池計画の立ち消えにかわるよい有効利用はないのか再度お尋ねをいたします。なかなか売れないようでございますが、簡単で結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。
次に、４番目。最後に市長にお尋ねをいたします。数年前に、市民オンブズマン団体から出された監査請求や訴訟の案件について、最近になって判決が出ております。経過中のこともありますので、内容については触れられませんけれども、また新たに監査請求等も出ているようですが、現在は市民の意識も以前とは全く変わってきており、大変厳しく見ております。私たち議会議員に対してもそれは同じと思います。毎日本当にお忙しく市長も市民のために一生懸命頑張っておられることは承知しておりますけれども、市民の長としての負託にこたえるため、中田市長のお考えを少しだけお聞かせいただきたいと思います。
以上、４点につきましてご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
臼井教育次長。
〔教育次長（臼井典章君）登壇〕
〇教育次長（臼井典章君） それでは、市村議員の第１点目のご質問であります重要伝統的建造物群保存地区についてにつきましてお答え申し上げます。
先ほどの議員の質問の中にもございましたように、桜川市真壁町真壁の中心部にあります17.6ヘクタールを保存地区とする桜川市真壁伝統的建造物群保存地区につきましては、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定すべき旨の答申が４月16日になされたところであり、今後文化庁の官報告示によりまして正式決定することになります。
そこで、今後の市の対応についてということでありますが、市といたしましては保存計画に定めた事項を的確に運営していくことが重要であると考えております。この制度運用につきましては、地区住民の方並びに伝統的建築物群の建物を所有されている方々のご理解とご協力が得られなければ市として推進していくことはできません。伝統的建造物群保存地区保存審議会という審議会が現在ございますが、その審議会を軸にその運用を適正に行っていきたいと考えております。特に地区住民の方々には、修理・修景を含めた現状変更を行う際、許可制度を設けておりますので、この制度運用のご理解、ご協力をお願いしていくことが大切になってくるかと思います。
また、建造物の修理等につきましてでございますが、保存地区内にある建物、工作物、また環境物件等修理・修景、復旧、管理をする場合、すべての建造物に対し補助制度が適用されることになり、その種類といいますか、伝統的建造物か伝統的建造物以外の建物であるか、また環境物件であるかなど、助成対象の種別によりまして助成額が異なってきます。伝統的建造物群のうち母屋、それから土蔵、長屋門といった主要な建造物の場合、助成率は80％以内で800万円を限度として、また伝統的建造物以外の一般建造物に対しましては、助成率70％以内、400万円を限度に助成が行われます。今後、こうした助成制度も含め、現状変更の際の許可制度に対する理解と協力も大変必要なことになってきますので、制度運用に向けました周知の徹底が必要かと考えます。
なお、今申しました金額、市が助成いたします補助額がありますが、そのうち２分の１につきましては市に対し国から補助が行われることになっております。こうした許可制度の適正な運用、それから補助事業によりまして今後伝統的な景観を維持しながら、より快適な町並み環境の整備に努めていきたいと思います。
次に、地区内にある旧郵便局の活用ということでありましたが、地区内の登録文化財であると同時に歴史的風致形成建造物として位置づけられている大変大切な建造物でありまして、地区のランドマークとして親しまれている建物でもあることから、今後歴史、文化を紹介する施設として整備、そして活用する方針でいます。
そこで、旧郵便局の継続的な使用が可能かどうかということで、耐震調査、保存対策調査を昨年度実施いたしましたが、柱の破損等修理すべき箇所が大変多く見つかっており、耐震補強工事と合わせて修理する必要があることが判明したところでございます。現在、市の公有化の手続を進めているところでありますが、終了次第文化庁より伝統的建造物群保存地区の特定物件とするよう指導を受けているところでもあり、修理につきましては文化庁と協議をしながら進めていく考えでございます。
一方、活用ということでございますが、活用ということにつきましては裏の建物も含めました敷地全体の利活用についての検討が必要と考えております。保存地区内の建物でもあり、また今後特定物件となることから、特定物件となる場合には条例等により規制がかかってきますので、今後につきましては文化庁の助言をいただきながら、桜川市伝統的建造物群保存審議会に諮り、決定していきたいと考えております。
また、旧郵便局の今後の利活用ということでございますが、今までもひなまつりや市民祭のほかさまざまな市民団体の活動拠点として中心的な役割を果たしてきました施設でもあり、今後とも市民や団体の方々にとりまして今まで以上に使いやすい施設としてご提供できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 続いて、常盤建設部長。
〔建設部長（常盤恵一君）登壇〕
〇建設部長（常盤恵一君） それでは、市村議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
２番目の通学道路の県道東山田岩瀬線の交通事情についてということでございますが、県道東山田岩瀬線は、つくば研究学園都市、それと国道50号線及び北関東自動車道の桜川筑西インター、ここへのアクセス道路として最重要路線であるとともに、生活道路としても大変重要な役割を持つ基幹道路でございます。きょうまで用地買収の済んだ区間につきましては、順次工事に取り組んでいるところでございます。しかしながら、真壁工区においては議員ご指摘のとおり、特に谷貝小学校付近約1.2キロメートル区間、ここが非常に幅員も狭く、歩道もないということで、車両の通行や交通、児童の通学路として利用している、こういうことから大変危険な現状にあることは認識しているところでございます。大変道路が低く、水たまりができてしまうというところもあるように思っております。市といたしましても、これらの現状を踏まえてこの区間を最優先に県のほうに要望しているところでございます。現在は、すべての地権者の理解が得られるよう、筑西土木事務所と連携を図りながら、説得に努めているところでございます。
今後も引き続き県と一体となってすべての地権者の理解を求めるとともに、県に対しましても早期に供用が図れるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、山田総務部長。
〔総務部長（山田澄男君）登壇〕
〇総務部長（山田澄男君） 大和地区土地買収についてということで、市村議員さんの質問にお答えいたします。
大和地区阿部田の土地買収につきましては、平成５年に阿部田地区まちづくり協議会を発足し、土地区画整理事業を推進するために平成７年から10年度にかけまして先行取得を行いました。道路、公園用地、調整池、代替地用地として１万8,438平米を買収いたしましたが、経済状況の変化により事業のめどは立たず、事業は中止となりました。
その後、桜川市になりまして、議会からも土地の処分の要請があり、民間に売却を図るため不動産鑑定をかけまして、昨年６月に一般競争入札の公売を実施いたしましたが、応募者がなく、現在の状況になっているところでございます。
議員さんご指摘の有効活用はないかということでございますが、土地が散在しているため、公共利用は難しく、再度価格調査等を行い、土地の処分を実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 市村議員さんの、私の市民の負託に対しての考えをというご質問にお答えいたします。
バブル経済が崩壊後の景気低迷に伴い、多くの市民が地方自治体の経営について強い関心を持つようになりました。昨年発足した民主党政権による事業仕分けは、この流れに一層の拍車をかけたようでございます。本市においても、特に公金の使途については市民オンブズマンから監査の請求が起こされました。監査請求後不服として住民訴訟が提起された事件が３件ほどございます。これらについて、私の心境を述べさせていただきたいと思います。
市長専用公用車の使用問題につきましては、全国的に見てもまれな訴えであり、水戸地方の一審判決内容は全国の自治体に大きな影響を引き起こしかねないとのことから、現在一審判決を不服として控訴いたしました。控訴理由には、県内の自治体の実態なども証拠として採用されるよう提出しておるところでございます。今後は、控訴審の成り行きを慎重に見守りたいと考えております。また、私の交際費の支出につきましては、社会通念上儀礼的な範囲内であるとの判決をいただいたところでございます。今後も公金の使途の観点などから、監査請求が提起される場合が想定されますが、監査請求に対して説明責任が十分果たされるよう適正、適切に取り組んでまいり、市民の皆様の負託におこたえしたいと思っております。今後ともご理解を賜りまして、ご支援、ご協力をいただけますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
２番。
〇２番（市村 香君） 臼井次長に再度ご質問いたします。
市としての対応は大体理解しました。今後の課題としましては、特定建築物の修理や景観にかかわる増改築をする場合、保存宅の選定順位や補助予算の算出基準となる設計価格ですか、そのようなものが市が全般的にかかわることになりますので、なかなか大変になるかと思います。きょう午前中に文教常任委員会からも研修報告がありましたけれども、先月総務と文教委員会で丹波、篠山市の伝建地域での研修に参加いたしましたけれども、非常に参考になった件が２つほどございます。文化財所有者、市行政、それから市民、設計士、学者などが一体となって保存会を結成して、保存宅の改修順番の選定など、市に直接申請ではなくて、一たんは保存会で受けて十分に協議、調整しているとのことなので、市と伝建所有者との船渡し的役割を担い、公平さが保たれるのではないかと、そのような利点があるというお話も出ておりました。ぜひ桜川市でも参考にしていったらどうかとご提案をいたします。
それから、先ほど補助割合のことでお話がありましたけれども、今後桜川市では最高1,000万円までの中で、例えば80％の800万円を市と国が補助するということですね。それで半々ずつ補助をして、あとの20％を所有者が負担をするというようなことでございますけれども、篠山市では県からも補助を受けているようでございました。今後、市も本当に財政が大変なときでございますので、市と、そしてもちろん個人負担が少しでも軽減されるようにぜひ県のほうにも働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、その点をお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 臼井教育次長。
〇教育次長（臼井典章君） それでは、市村議員さんの再質問につきましてお答えいたします。
先ほど文教委員長のほうより報告があった中、篠山地区視察研修した際のことにつきましてのご質問かと思いますが、篠山地区においてはまず県補助ということでございましたが、国からの２分の１のほか篠山地区におきましては確かに４分の１ぐらいだったと思いますが、県のほうから補助をいただいているというようなこの前の視察研修の結果だったと思います。市といたしましても、この件につきましては県のほうに対しまして要望をしていきたいと考えております。
それから、補助の体制ということであったと思いますが、まちづくり保存会というのがありまして、行政、住民、それから技術者ですか、その３者連携によるまちづくり団体をつくっているというようなことだったと思います。特にその中でも篠山地区にまちづくり保存会というものがありまして、その保存会においては保存地区の各区からの代表者の方、それから保存会の登録建築士の方、それから行政担当者、そういった方の中で、要するに翌年度の補助事業の実施する候補を検討するというようなことがあったと思います。それから、現状変更行為につきましての対応といいますか、許可とか、そういったことについて行っている大変重要な協議を行っている保存会というようなことがあったと思います。現在、先ほども答弁の中でお話ししましたが、市の中には今現在保存地区保存審議会というのが、これ学者、地区の方、それからまちづくりメンバーの方でつくってあるものがございます。先ほどの篠山市のまちづくり保存会の組織体系につきましては、その以前の形といいますか、うちのほうでつくっております保存審議会のその前の協議をするような位置づけの中で考えていけたらばいいのかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（市村 香君） ありがとうございました。
どちらにしても、これから一歩が始まるわけですので、すべてに予算削減の中にあって重伝建関係者の方々には補助対策や、それから市民が多く利用しておりました郵便局活用につきましては十分に協議して、市民の人たちも一緒になって行政と利用できるようなことの最大に有効活用できるよう今後の市の対応を期待しております。
以上でございます。
続きまして、２番目の再質問いたします。東谷貝工業団地の誘致条件として東山田岩瀬線のバイパス工事が途中でとまったままできなかったために、東谷貝工業団地の当初入っていた会社が撤退し、また女性の雇用でありました某化粧品会社も撤退してしまいました。全部が道路事情とは限りませんけれども、道路が狭いことも一つの理由になっていたことは間違いないと思います。遅い対応だと思いますけれども、バイパス工事着工には代替地の提供なども案件に入っていたと思いますので、今後工業団地の撤退した跡地、それから空き地ですか、そういうものを利用してぜひ代替地のほうにできないか検討いただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。担当部長か市長によろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 常盤建設部長。
〇建設部長（常盤恵一君） 市村議員さんのご質問にお答えいたします。
議員さんご指摘のとおり、当真壁工業団地ができて二十数年たっておりましたが、その中で残念ながら撤退している企業があるということで、非常に我々も残念と思っております。今回のバイパスにおきましては、地権者の方で２名の方がまだ同意が得られていないというような確認を聞いております。そういう方が今後代替地交渉、当然ことしから入っていくわけでございますが、どういうふうな希望しているのか、よくその辺を土木事務所と協議しながら精査した中で、その中で工業団地のあいている中でどうかということも踏まえた中で今後協議していきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（市村 香君） 今後桜川市の活性にもつながることでございますので、ぜひ早急にご検討お願いしたいと思います。
旧道の車の通りは一段とふえております。最近は、北関東自動車道桜川インターからの影響で、昨日もバスが２台入ってきまして、枝にぶつかりながらなかなか通り抜けられず、大変だったようでございます、旧道につきましては。ＥＴＣがありましたので、インターからおりてくるバスもあるのかなとは思っております。一日も早くバイパスができれば通学道路は問題なくなるわけでございますので、今となっては早急に旧道、通学道路の応急整備をすることとあわせてバイパスの早急の工事着工をよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほどの大和地区のことですけれども、やはり今桜川市は財源が厳しくなっております。先ほど山田部長がおっしゃいましたように、できるだけ価格設定をいたしまして売買のほうに進んでいただければと思います。その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 答弁、求めますか、答弁は。
〇２番（市村 香君） はい、ちょっとだけ。
〇議長（増田 昇君） 山田総務部長。
〇総務部長（山田澄男君） 先ほども答弁いたしましたように、今後価格設定いたしまして再度売りに出したいと思っております。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（市村 香君） 最後になりましたけれども、市長に一言再度まとめとしたいと思います。
私も、補選からあっという間に７カ月が過ぎてしまいました。就任してすぐに議員研修がありまして、隣の新人議員と神栖市に参加した際に、「議員は常に執行部の監視役であれ」と大学教授の講師が言われておりました。私たち新人は、なるほど納得と、私思いましたけれども、私もまだまだ勉強不足でございます。そのことが本当に印象に残っておりました。中田市長におかれましては本当にいろいろ市のために頑張っておられるところでございますが、ぜひこれからも体調には十分注意して、住民の負託にこたえるべく頑張っていただきたいと思います。
以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
〇議長（増田 昇君） これで市村香君の一般質問を終わります。
続いて、11番、古川静子君。
〔11番（古川静子君）登壇〕
〇11番（古川静子君） 通告に従いまして、担当部長、市長に質問いたします。
初めに、重要伝統的建造物群保存地区についてお伺いいたします。過日国の文化審議会が桜川市真壁伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定することを文部科学大臣に答申した旨の報告を受けました。面積は、下宿町、上宿、大和町、また仲町の一部17.6ヘクタールと聞いております。近日中に行われる官報告示を得て、正式に国の重要伝統的建造物群保存地区となる予定と伺っております。現在は、日本では38都道府県、73市町村、86区が指定されておりますが、ここで選定を受けることができれば87地区目の選定となるわけですけれども、地区内に住む方たちにとっては今か今かと首を長くして待っているところでございます。
平成11年より今年の４月までに選定答申を受けると伺いまして、約11年間になりますが、まちづくり真壁とかディスカバー真壁といった市民団体のグループの皆さん、また関係した住民の皆様、有識の方たちの、またいろんな方たちの努力が実ったことと喜んでおります。市内真壁地区には、400年前から続く城下町の町割りの上に、江戸時代からの店蔵や土蔵、明治、大正時代の町屋に門とか塀、そして昭和初期につくられた元郵便局を代表する洋風建築などさまざまな時代の伝統的建造物が至るところに残っております。伝統的な町並みに対する住民の意識が盛り上がり、昨年９月に伝統的建造物群保存地区となり、本年は待望の重伝建地区になる予定です。既に６月に入りましてもうきょうは15日でございます。市長は、全員協議会の折に、今月中にはなるだろうというお話を伺いましたが、その点お変わりはありませんか。６月に例えばできないと言ったら、どういう理由かということでございますが、先ほど市村さんのほうからこの点についてはお答えしてありますので、わかりましたけれども、選定された場合、先ほど市村さんよりるるのお答えもありましたけれども、市の役目というものを細かくお聞きしましたので、市でも58万円の補正予算をとられたと言われておりますが、決定されたときの記念式典はどのように考えているのかお伺いします。千葉県の佐原とか、埼玉の川越市は、どのように迎えたのかをお伺いいたします。
次に、桃山中学校跡地の活用についてお伺いします。昭和33年４月１日より桃山中学校として建設されて以来、桃山中跡地を中学校として利用してきたわけでありますが、平成２年には現在の場所に新校舎を設立し、使い勝手のよい平らな広い場所に喜々として学生たちが学んでいるわけでありますが、その桃山中跡は現在どのように利用されているのかお伺いいたします。
また、これからこのまま放置という形をとるのか、何か利用活用を考えているのか、市の考えをお伺いいたします。
以上、質問いたします。
〇議長（増田 昇君） 古川静子君の質問に対する答弁を願います。
臼井教育次長。
〔教育次長（臼井典章君）登壇〕
〇教育次長（臼井典章君） それでは、古川議員の重要伝統的建造物群保存地区についてのご質問にお答えいたします。
重要伝統的建造物群保存地区の選定に当たりましては、保存団体やまちづくり団体の長年にわたる活動、そして多くの地域の方々のご理解とご協力が実を結び、関東で４番目、茨城県初の重伝建選定という歴史的な時を迎えることになったものと改めて関係各位に対しましてお礼申し上げるところでございます。
この制度は、行政と地区住民が協働により良好な町並み景観をさらに向上させながらまちづくりを進める事業でもありますが、今後の事業の推進に当たりましては、議員のご質問にもあるように、行政の役割、そしてまた市民の方に行っていただくべき役割というものがあるかと思われます。
まず、市の役割ということでございますが、市といたしましては制度の的確な運用を図り、保存計画に基づいた各種事業を進めるため、制度の周知を図るほか、保存団体の組織化、また個人が行う修理・修景事業に対する指導や助言を行うとともに、修理・修景する事業に対し保存計画に定められた補助制度により補助を行っていくこと、それからまた税制優遇措置を生かした支援措置等が市の役目になるかと思います。また、必要に応じて市独自の修理・修景事業を実施し、それからまた防災設備の設置事業や案内板の設置などを行っていくことも市としての役割かと考えられます。
次に、市民の方にお願いをする役割ということでございますが、第１には伝建地区制度への理解をさらに深めていただくことが大切かと思います。保存地区内の建物を初めさまざまなものに対し規制がかかってきますので、現状を変更する場合には事前に教育委員会に必ずご相談をいただき、良好な景観を阻害しないようご協力をお願いすることになっていきます。さらに、真壁の伝統的な特徴を維持し、景観を向上させるため、個々による修理・修景事業を進めていただくことも今後の大切なことかと考えております。また、保存活用に対しての意識を高め、保存組織やまちづくり団体へのご理解、そして参加といったことも市民の方の役割かと思います。市民の方々におかれましては、桜川市真壁地区の重伝建地区が桜川市にとりまして全国に誇れる文化財として維持できるよう、制度へのご支援を今後ともいただきたいと考えております。
次に、重伝建地区の選定ということでございましたが、これは６月下旬に答申が来るというようなことで今のところは進んでございます。
続きまして、記念式典ということでございますが、先ほど議員のほうからもありましたように、式典関係の補正予算、今定例会に計上させていただいておりますが、正式決定を受けましてから余り遅くならない７月中ぐらいには今までお世話になった方々等関係者の方々をご招待して実施していきたいと考えております。佐原、川越、どのようにやったかということでございますが、そういった方々を呼んで、関係者といいますか、お世話になった方や関係者を呼んで、シンポジウム的なものをやったと聞いております。ちょっとよくは調べていないものですからあれなのですが、佐原のほうではそのようなことをやったと聞いております。そういう形で今後式典のほうも進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 古川議員さんの桃山中学校跡地の活用についてのご質問にお答えいたします。
桃山中学校跡地の有効活用につきましては、旧真壁町時代より懸案事項であったと聞いております。私が市長に就任した当時は、旧体育館で桃山中学校の生徒たちが卓球場として活用をしておりました。そういう形の中でやっていた経緯がございまして、その間はなかなか次の段階に進むのは非常に難しいのではないかというような思いで、県の市町村課のほうといろいろお話をしたところ、宝くじ財団のほうの補助金を活用した形の中で、卓球の練習場を現在の桃山中学校の敷地内につくったらどうかというようなお話がございまして、その補助金を活用して卓球場をつくらせていただきました。そういうことで、平成21年度に老朽化した真壁第二体育館の取り壊しを行いました。今後、この跡地の有効活用について、どのように整備していくかいろいろ知恵を出し合って検討してまいりたいと考えております。
また、教育次長のほうで答弁をしましたが、６月中には間違いなく真壁地区が重要伝統的建造物群に選定されるという状況になっております。６月下旬には公示がなされるのではないかと、私も大変強い期待をしておるところでございます。そういうものも視野に入れながら、一つの手法として桃山中学校の跡地の活用を考えていきたいなと。しかしながら、桃山中学校の跡地、敷地面積が約５ヘクタールと広大でございます。財政状況をかんがみた場合に、余りお金をかけずに地域住民のボランティア活動を促し、また住民からの花、木の提供などを募って、四季折々の花が咲く、例えばツツジ、アジサイ、もろもろの植栽をしながら、地域の憩いの場所となるよう進めていくのがよろしいのかな。そういうことによってほかの地域から来られた方々にも潤いの空間を提供でき、ああ、桜川市に来てよかったなというような場所にぜひしてまいりたいというふうな思いを私は強く持っておるところでございますので、いろいろと議員各位とも話し合いながら、市民の皆さんの考え等も聞かせていただきながら、今私がお話ししたような形の中で公園を整備していくということが一番よろしいのかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
11番。
〇11番（古川静子君） ６月下旬には記念式典が行われるということですけれども……
〔何事かの声あり〕
〇11番（古川静子君） いえ、６月中にですよね。仕上がるということでしょう。
〔「官報告示……」の声あり〕
〇11番（古川静子君） では、もう一度詳しく市長のほうからお願いします。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 重要伝統的建造物群保存地区に選定を４月にされまして、今度は文部科学省のほうから６月中には官報告示がなされる予定であるというふうに考えております。その後、先ほど臼井次長がお話ししたような形の中で、７月中にはシンポジウム等を踏まえた記念式典を行っていきたいというふうに考えております。
〇議長（増田 昇君） 11番。
〇11番（古川静子君） わかりました。
地域の人は、何かもう６月には選定されて、すっかり重伝建地区になるというようなお話がありましたので、そこら辺を確認させていただきました。
次に、桃山中跡ですけれども、今市長が申されましたように、真壁町は皆さんご存じのようにひなまつりで大勢の観光客がお見えになりますね。そうした方たちの声を聞きますと、周囲に何もないということないのですけれども、集えるところがないというお話を聞いております。桃山中跡があのまま放置してあるならば、四季折々のお花を植えたり、子供たち、学生を巻き添えというか、参加させながら、きれいな公園をつくったらいかがかなと思いました。それで、お花を植えるとか何を植えるというと、今の財政すごくお金がかかりますよね。そういった点、献木というのですか、ささげる、家に余っている木とか花とかたくさんあるのですよね、ある家には。そういった花を献木させていただいたり、ボランティアを募りまして、花の大好きな方たちがたくさんおりますから、きょう見えた方たちもたくさんまちのお花に協力していただいて、オープンガーデンなどもやっていますし、商工会女性部などもたくさんの花を四季折々に何のあれもなくボランティアでやっております状態ですので、そういった点桃山中跡を何とかお金をかけないで四季折々の花を植えまして、ひなまつりとあわせて近くにすばらしいいやしの公園があるのだというものをつくっていただきたいなと思いましたので、その点よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（増田 昇君） これで古川静子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（増田 昇君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２５分）