平成２２年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２２年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成２２年３月１１日（木）午前１０時開議
日程第 １ 施政方針
日程第 ２ 議案第１号 平成２２年度桜川市一般会計予算
日程第 ３ 議案第２号 平成２２年度桜川市国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第３号 平成２２年度桜川市老人保健特別会計予算
日程第 ５ 議案第４号 平成２２年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第５号 平成２２年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第６号 平成２２年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ８ 議案第７号 平成２２年度桜川市介護サービス事業特別会計予算
日程第 ９ 議案第８号 平成２２年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１０ 議案第９号 平成２２年度桜川市水道事業会計予算
〇出席議員（２６名）
１番 大 塚 健 次 君 ２番 市 村 香 君
３番 風 野 和 視 君 ４番 岩 見 正 純 君
５番 小 高 友 徳 君 ６番 中 川 泰 幸 君
７番 皆 川 光 吉 君 ８番 増 田 豊 君
９番 潮 田 新 正 君 １０番 相 田 一 良 君
１１番 古 川 静 子 君 １２番 大 塚 秀 喜 君
１３番 高 田 重 雄 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 増 田 俊 夫 君 １６番 鈴 木 好 史 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 萩 原 實 君
１９番 横 田 衛 君 ２０番 橋 本 位 知 朗 君
２１番 仙 波 信 綱 君 ２２番 増 田 昇 君
２３番 塚 本 明 君 ２４番 上 野 征 一 君
２５番 林 悦 子 君 ２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 山 中 政 雄 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
市民生活部次長 大 川 正 彦 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 小田部 喜 英 君
上 下 水道部長 告 清 嗣 君
教 育 次 長 古 橋 忠 君
会 計 管 理 者 若 林 鉄 郎 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 小 嶌 弘 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（増田 昇君） おはようございます。
本日の出席議員は25名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇施政方針
〇議長（増田 昇君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。
平成22年第１回桜川市議会３月定例会の開催に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
一昨年の証券大手リーマンブラザーズの破綻など、米国初の金融・経済危機に震撼させられ、昨年は、中東発のドバイショックと金融バブルに世界は翻弄されている状況にあります。このことは、国境を越えて国際通貨・金融問題がグローバル的に信用危機をもたらしているあらわれであるといえます。
国内においては、歴史的な政権交代を経て誕生した民主党が、マニフェストに掲げた国民への約束事が、予算編成の過程において厳しい船出を強いられており、政府のかじ取りは大変難しい局面に立たされております。日本経済の最近の動向を見ますと、景気は持ち直していると言われますが、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として厳しく、先行きも雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制圧力の拡大、財政悪化に伴う長期金利の上昇などの懸念材料が山積しており、予断を許さない状況にあります。
そのような中、地方においては、昨年に引き続き、住民税、法人２税の大幅な減収に憂慮している現状にあります。桜川市においても、税収・各種交付金の減収は、避けて通れない厳しい状況下にあることに変わりはありません。職員ともども額に汗して英知を結集し、創意工夫をしながら、この厳しい局面に立ち向かっていかなければならないと考えております。
また、私は、昨年10月の市長選挙により、２期目の市政運営を託され、市民の皆様の期待にこたえるべく、市民の視点に立ち、効果的・効率的な行政運営を行いながら、未来への礎・そして夢をしっかりと築き上げることが使命であると確信をしております。引き続き、従来からの政治信念であります「市民が主役のまちづくり」を念頭に、顔の見える市政、市民の声を聞く市政を推進することによる「和と信頼の行政」に一層たゆまぬ努力を惜しまず歩んでまいります。
次に、予算編成について述べさせていただきます。
日本社会は、中長期的には、人口減少と超高齢化が同時に進行するという人類史上類例のない時代を迎えているほか、地球温暖化を初めとした人類の生存にかかわる地球規模の脅威にも直面しております。新政権においては、右肩上がりの経済成長の前提のもとでの旧来型の資源配分や行政手法を展開し、経済社会の構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす第一歩を踏み出すことが必要としております。
予算編成については、貴重な国民の税金をどのように用いるか、選択を行う作業にほかならず、現在の国民のみならず、未来の国民に対しても責任を持つ選択を行うのが政治の役割とし、「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」の５つの基本理念のもとで予算を編成した上で、今後の経済運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的に取り組みを行うとしております。
次に、地方財政でありますが、景気低迷を受け、法人２税を中心に大幅に税収が減収する状況の中、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとしている国の基本理念のもと、地方交付税の総枠を増額確保、臨時財政対策債の大幅な発行増等により対応することとなっておりますが、歳入総額の伸びが期待できない状況にあります。このため、施策の選択と集中の上、費用対効果、事務の効率化等について十分精査、検証し、歳出の各分野にわたり厳しく抑制を図り、より一層積極的に地方行革に取り組むこととしております。
一方、市の財政も、歳入面では市税、各交付金の減収、地方交付税については、増額が見込まれますが、今後とも予断を許さない状況にあります。歳出面では、合併特例債事業として、大和中の改築事業に続いて真壁地区の多目的複合施設も工事着工に至り、次は岩瀬駅自由通路・橋上化等の事業化に向けて進めてまいります。また、他の諸事業につきましても鋭意進めてまいりますが、福祉関連等の扶助費の増加とあわせ、各特別会計への繰出金等の増加により財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
平成20年度決算に基づく財政分析指標においては、昨年の８月の定例会に報告いたしたとおり、経常収支比率90.8％、実質公債費比率15.4％、将来負担比率156.2％となっております。前年度より各指標とも改善しておりますが、今後借り入れに当たっては、急激な実質公債費比率や将来負担比率の上昇を招かないように合併特例債を初め地方交付税措置のあるものなど有効に活用してまいります。
なお、地方債残高は、平成21年度末で一般会計154億円、特別会計・水道会計を含めますと276億円という状況でございます。
このような状況を踏まえ、平成22年度予算に当たっては、前年に引き続き経常経費の枠配分方式を行いました。なお一層の一般行政経費の節減合理化に努めるとともに、事業についても、事業の必要性、緊急性、事業効果等を十分検討し、第１次総合計画の施策に沿って予算配分を行いました。
次に、予算の総額について申し上げます。
本年度一般会計予算は、総額165億5,000万円で、前年度対比1.5％の減となっております。前年度の繰上償還に伴う借換債分を除きますと、実質的には2.5％の増となっております。
また、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の７特別会計予算総額は106億8,873万1,000円で、前年度予算と対比いたしますと1.7％の増となっております。
水道事業会計の総額は14億5,337万5,000円で、前年度予算と対比いたしますと9.5％の減となっております。前年度の繰上償還に伴う借換債分を除きますと、実質3.4％の増となっております。
桜川市の一般会計、７特別会計及び水道事業会計の総額は286億9,210万6,000円で、前年度予算と対比いたしますと、0.8％の減となっておりますが、一般会計、水道事業会計の前年度の繰上償還に伴う借換債分を除きますと、実質2.0％の増となります。
次に、平成22年度の主な施策につきまして、桜川市第１次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、市民と行政による豊かな地域の自治づくりでございます。
まず、効率的な自治体運営についてでございますが、中央集権から地方分権への推進、さらには「地域のことは地域で決める」地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むという新政権の方針により、今後は、地方自治体の役割はますます増大してくるものと思われます。財政状況は大変厳しく、効果的・効率的な行財政運営が不可欠なものとなっており、そのためには、総合計画による目標管理、行政評価の導入による進行管理等による効率化を図ってまいります。また、行財政改革大綱の方針のもとに、集中改革プランの着実な実行もあわせて進めてまいります。
次に、行政情報化の推進についてですが、市民サービスの向上の一環として、昨年12月補正予算に計上いたしました地域情報通信基盤整備推進交付金を活用し、ブロードバンド・ゼロ地域解消・情報格差の是正に向け、光ファイバー網を整備し、桜川市全域でのサービスエリアを拡大してまいります。
次に、財政の健全化についてですが、財政健全化法に基づく健全化判断比率（実質公債費比率、将来負担比率等）や新公会計制度によるバランスシート、行政コスト計算書など財政指標や財務諸表を健全化の判断材料として検証し、今後の財政見通しについては、常に把握に努め、財政健全化に向けた取り組みを計画的に推進してまいります。自主財源確保対策として徴収率の向上のために、滞納整理の強化に努めてまいります。市税等の負担公平性の維持向上を目的とした桜川市税等収納向上対策本部のもと、引き続き、全職員を対象に地域推進による滞納整理に取り組んでまいります。また、高額滞納者に対しては、茨城租税債権管理機構と連携して徴収に努めてまいります。
次に、行政組織の適正化についてですが、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を実行できる簡素でわかりやすい組織・機構の見直しを進めていく上で、各職場の事務量に応じた適正な職員配置を把握するために業務量調査を進めてまいります。また、職員個々の能力のレベルアップを図りながら、高い目的意識と目標を持って仕事に取り組む姿勢が必要となってまいります。そのために、職員能力向上のための研修等、人材育成体制の構築を図ってまいります。
次に、市民参加の推進についてですが、「市民が主役のまちづくり」を進める上で、住民と行政との協働体制を構築し、行政のさまざまな過程や分野に市民の意見や要望を的確に反映させてまいります。パブリックコメント制度や市政モニター、市民の日等を通じて、市政に対する市民の関心を高め、さらに理解や信頼の醸成を図ってまいります。広報広聴機能の充実については、「広報さくらがわ」やホームページ等を通じて、市政や地域に関する情報を市内外へ積極的に発信し、市政を広くアピールするとともに、住民参加に基づいた広報活動を推進し、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、男女共同参画社会の推進についてですが、男女共同参画推進プランをもとに、豊かで暮らしやすい社会を築いていくため、男女が社会の対等のパートナーとして、地域に暮らす男女が互いに認め合い、協力しながら地域づくりを進める住民意識を醸成してまいります。
第２は、安心とやすらぎのある健康福祉社会づくりであります。
まず、健康づくりの推進についてですが、生活習慣病等を予防するため、各種健康診査や検診、健康診断を充実させてまいります。その一つとして、メタボリックシンドロームの「特定検診」の検診率の向上を図り、生活習慣病の予防・改善に努めてまいります。昨年は、新型インフルエンザが小中学校を中心に蔓延いたしましたが、このところ落ち着きを見せているものの、今後の動向に注視しながら適正な対策を講じてまいります。
また、母子保健事業、老人保健事業、国民健康保険事業に取り組むとともに、地域ぐるみで健康づくり事業の取り組みを推進してまいります。医療を取り巻く環境は、急速に変化し、小児科や産科などの医師不足や救急医療については、近年、大変大きな問題となっております。特に筑西・下妻医療圏においては、急性期医療に対応できる中核病院がほとんどなく、他の医療圏に頼らざるを得ない状況にあります。昨年の緊急経済対策の地域医療再生基金事業により、茨城県においては、１地域25億円事業、２地域について、今後の医療再生に向けた地域医療再生計画が策定されましたので、県西総合病院を含めた、この地域における医療体制の再構築を図っていけるよう茨城県・筑西市と連携をとりながら医療機能の充実に努めてまいります。
次に、子育て支援の促進についてですが、急速な少子化の進行への取り組みと、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、平成22年度が初年度となる次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、家庭や学校及び民間企業などと連携し、地域ぐるみの子育て支援体制の構築を図ってまいります。その一環として、放課後等における児童の健全育成と子育て支援を行うために放課後児童クラブを樺穂小に新設し、８地区で放課後児童対策事業を推進してまいります。また、地域における子育て支援対策として、地域子育て支援拠点事業を真壁地区と同様岩瀬地区においても、ひろば型からセンター型へ移行してまいります。
経済面での子育て支援として、新政権においての重要施策である子ども手当については、児童手当と併給という玉虫色の決着となりましたが、適正な給付に努めてまいります。
次に、社会福祉の推進についてですが、地域社会において、それぞれの地域の実情に応じ、住民のニーズに即した保健・医療・福祉等の総合的なサービス提供体制の構築を社会福祉協議会等との相互連携を図りながら、だれもが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
障害者福祉についても、障害者計画に基づき、自立と社会参加の一層の支援を図ってまいります。
次に、高齢者福祉の推進についてでございますが、「地域包括支援センター」を中心とした、在宅介護サービスや施設サービスの充実を民間事業者との連携により、高齢者が安心して生活を送ることができるよう、互いに支え合う地域社会づくりを推進してまいります。要介護３及び４または５と認定された高齢者を常時介護している家族への慰労として５万円の家族介護慰労金を支給してまいります。また、元気な高齢者をふやすために介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりのために、シルバー人材センターと連携し、豊かな経験と知識を持った高齢者の就労機会の確保と地域の高齢者クラブなどの活動の支援をしてまいります。
次に、国保・老保の適正運営についてですが、医療保険制度を取り巻く環境は、急速な高齢化や疾病構造の変化・医療構造の向上等により年々医療費が増加し、厳しい財政運営を余儀なくされております。そのような中、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度については、１年目より２年目と当初より定着化したものと思われますが、新政権の誕生により、この制度のあり方は流動的なものとなっております。今後は、保健や福祉と連携しながら健康増進・健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の適正化に努めてまいります。
第３は、豊かな心と生きがいをはぐくむ教育・文化環境づくりであります。
まず、学校教育の充実についてですが、「生きる力」をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するために、次世代を担う児童生徒たちが「確かな学力」と「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた子供に成長するよう地域の特性を生かした教育に努めてまいります。児童生徒の心の悩みや不安を相談できる「子どもの教育相談室」の開設や「スクールカウンセラー」の配置をしているところですが、さらなる対策として、ひきこもりや不登校対策のために体力増進センター内に「適応指導教室」を設置してまいります。学校施設の改善・充実については、大和中学校の改築工事、岩瀬西中学校の耐震補強工事が完了しました。続いて、12月補正予算に計上いたしました岩瀬東中学校の耐震補強工事に着手いたします。耐震診断が必要な校舎・体育館については、昨年の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、耐震診断を実施しておるところでございます。順次、年次計画に沿って整備してまいりたいと考えております。
次に、生涯学習・芸術文化活動の推進についてですが、懸案の真壁中央公民館の老朽化に伴う多目的複合施設建設工事に着手いたしました。この事業を「歴史まちづくり法」による歴史的環境形成総合支援事業の補助金と合併特例債を活用して、真壁地区のまちなみと景観に配慮した生涯学習の拠点となる施設になるよう進めてまいります。芸術・文化を初め、その他多様なニーズに応じた講座やイベントを開催することにより、市民の学習・文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民が主体となって行う学習活動に対し、支援してまいります。青少年の健全育成については、年々青少年が抱える問題が深刻になっており、「青少年育成桜川市民会議」を中心に地域ぐるみで子供を育てる意識を高め、明るい地域づくりを進めてまいります。
次に、スポーツ活動の振興策についてですが、これまでのスポーツ振興施策を継続するとともに、さらに生涯スポーツを通じて健康で明るい豊かな生活を送れる環境づくりに努めてまいります。また、地域住民が主体的に運営する「総合型スポーツクラブ」の設立を目指し、多世代、多様なニーズに合った活動の推進を図ってまいります。
次に、文化財の保存・活用についてですが、地域古来の伝統工芸、多様な伝統芸術については、保護・保存に努めるとともに、後継者の育成や地域住民の協力により、その伝承を図ってまいります。伝統的家並みが残る真壁地区については、地域住民の理解と協力のもと、昨年９月に伝統的建造物群保存地区の都市計画決定がなされました。今後は、平成22年度当初に文化庁の重要伝統的建造物群保存地区の指定を受け、真壁のまち並みにふさわしい歴史的建造物を生かした「地域資源活用型まちづくり」を推進してまいります。
第４は、快適で潤いのある生活環境づくりです。
まず、安全防災対策の充実についてですが、市民の生命と財産を守るために、災害に強いまちづくりを進め、地域防災計画に基づき、防災意識の高揚や災害時における行動力の強化に努めてまいります。その一環として、消防ポンプ自動車や防火貯水槽等を年次計画に沿って整備を図るとともに、消防団、自主防災組織との連携を図ってまいります。また、現在、旧町村単位でアナログ方式となっている防災無線を総合デジタル化に向けて事業を推進してまいります。防犯対策については、自主的な防犯パトロール活動や防犯灯の設置・管理に対する助成を行うとともに、防犯組織の結成を促進し、警察や学校、地域の関係団体と連携した安心・安全なまちづくりに努めてまいります。交通安全対策の推進については、交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関・団体と連携・協力し、市民の交通安全意識と交通マナーの高揚に努めてまいります。
景気が低迷するときほど、新手の悪徳商法や振り込め詐欺などが多発することが予想されますので、昨年設置いたしました消費生活センターにおいて、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員により受け付け、公正な立場で処理し、消費者が安全で安心して消費生活を送ることができるよう努めてまいります。
次に、都市基盤の整備についてですが、平成20年度繰り越し事業となりました、まちづくり交付金事業も岩瀬・真壁地区ともに工事が完成いたしました。これからは、合併特例債事業であります岩瀬駅自由通路等の基本設計を進め、南北の利便性向上のために関係機関と調整を図り、早期の事業着手に努めてまいります。桜川・筑西インター周辺の長方地域に民間企業による開発の誘導を促進し、県西の玄関口にふさわしい本市の交通・流通・産業の拠点となるような施策を展開してまいります。計画的な土地利用の推進につきましては、将来の桜川市のあるべき姿を明確にし、総合的なまちづくりの方針を策定することを目的とした都市計画マスタープランの策定に向けて継続して進めてまいります。
次に、居住環境の整備についてですが、民間による優良住宅の整備を図るとともに、市営住宅については、適正で効率的な維持管理に努めてまいります。
次に、道路・交通の整備についてですが、１級市道については、国・県の補助等を活用し、年次計画に沿って順次進めてまいります。住民の要望が多い集落道の整備についても、事業の必要性・緊急性等を精査し、優先順位をつけ、整備してまいります。国・県道などの主要道路の整備促進については、国・県へ強く働きかけてまいります。公共交通システムについては、「デマンド型乗合タクシー」のより一層の利用促進に努め、交通弱者の方の足となってまいります。
次に、下水道の整備についてですが、真壁、大和、岩瀬地区と供用開始区域が広がってまいりましたが、加入率が低く、健全な事業運営に支障を来す現状となっております。引き続き、下水道への接続促進を促すため、４万円を限度として交付する公共下水道接続工事費補助金などのＰＲを行い、加入促進に努めてまいります。また、効率的な事業推進の観点からも、下水道事業の全体計画の見直しを図ってまいります。公共下水道認可区域外と農業集落排水事業区域外においては、市設置型の合併処理浄化槽の普及を図ってまいります。
次に、上水道についてですが、安全で良質な水道水の安定的供給を図るため、老朽管・石綿管等の更新を図りながら、収入の確保、さらに公営企業としての経営の効率化及び健全化に努めてまいります。また、黒字化している県企業局水道事業に対し、県西広域水道用水受水費の値下げについて要望してまいります。
次に、自然環境の保全についてですが、水と緑あふれる豊かな自然と、桜川沿いに形成された美しい田園環境に恵まれた桜川市の自然環境を、次世代に継承してまいります。森林や水辺環境、美しい農村風景等の地域の環境保全のために、森林環境湖沼税による森林機能緊急回復整備事業や身近なみどり整備推進事業を活用し、森林の保全整備を推進してまいります。また、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援する「農地・水・環境保全向上対策事業」を引き続き推進してまいります。
次に、景観の形成についてですが、県内で５団体目となる景観行政団体に指定されたことに伴い、多様な景観資源がある桜川市において、その地域特性を生かした良好な都市景観の形成を図るための方策を検討してまいります。そのための方策として、まちづくり景観条例を制定し、続いて歴史や風土を生かした景観計画の策定に向け、現在、住民参加のもと鋭意進めているところであり、さらに市民と協働で景観づくりを進めてまいります。
次に、資源循環の仕組みづくりについてですが、循環型社会の形成を目指し、いわゆる３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進について、市民の皆様や事業者の理解と協力のもと、家庭からの排出抑制と分別収集を徹底し、推進してまいります。また、日本一きれいなまちを推進していくために職員みずから地域における月１度の清掃活動を継続してまいります。その効果が、市民や企業へと輪が広がってきているものと思われます。また、学校教育や生涯学習等を通して環境美化や地球温暖化対策に対する意識の高揚を図ってまいります。
第５は、魅力と活力のある産業社会づくりであります。
まず、農林業の振興についてでありますが、改正農地法が昨年６月に成立し、この改正によって従来の農地の所有者が、みずから耕作することを基本とする考え方から、所有者以外の者による農地の利用が可能という方向に大きく転換が図られることとなりました。また、新政権の目玉政策である戸別所得補償制度が平成22年度から実施することが決まり、このことも農政の大転換となるものと思われます。そのような中、安全で安定的に食料を供給するための生産の維持・拡大を図るとともに、高収益・高付加価値型農林業の展開とあわせて地産地消の推進も含めた販売促進対策に取り組む必要性があります。農地が持つ多面的機能を生かし、環境に優しい農業を推進するとともに、農村の魅力をさらに高める諸施策を推進してまいります。
次に、工業の振興についてですが、北関東自動車道の開通により、利便性が向上してまいりました。桜川・筑西インターチェンジ周辺を初め、企業などが進出可能な地域に地元雇用型の優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。また、地場産業である石材業については、景気低迷や国際的な価格競争等により経営内容は大変厳しい状況にあると思われます。当地域が持っている、長年積み重ねた石材加工の技術力と開発力を生かしながら、新分野への進出を視野に入れ、各種石製品のＰＲイベント開催や販路拡大を推進し、さらには伝統工芸品等のブランド化を高め、石材業の活性化に努めてまいります。
次に、商業の振興についてですが、自治金融制度などの金融支援を効果的に活用しながら、経営体質の改善と近代化に努めるとともに、合併いたしました商工会とより一層連携を図り、商業の活性化に向けて取り組んでまいります。
次に、観光の振興についてですが、当市は「桜川の桜」「雨引観音」や「真壁のまち並み」など歴史・文化そして豊かな自然環境など数多くの観光資源を有しております。そのような中、「真壁のまち並み」が重要伝統的建造物群の地区指定の選定を受けますと、ひなまつりシーズンのみならず来訪者が増加することが予想されます。これを契機として、つくばエクスプレスや北関東自動車道桜川・筑西インターから観光客が訪れやすい誘導策を講じるとともに、桜川市の知名度アップにつながる方策を検討してまいります。
最後になりますが、昨年11月に日光市において第15回全国報徳サミットが開催されました。平成22年度は福島県相馬市において、続いて平成23年度は桜川市で開催されることが決定しております。今、日本は、政治、経済、社会、教育等のシステムにほころびが広がり、少子高齢化・過疎化の進展に加え、世界的な経済不況といった厳しい環境の変化にさらされ、道徳観の低下も相まって、社会不安による混迷の様相を呈しています。このような状況下であるからこそ、江戸時代に「至誠」「勤労」「分度」「推譲」や「積小為大」などの「報徳の教え」で、多くの疲弊した農民や人々を救った二宮尊徳の報徳仕法に学ぶ意義は非常に大きいものがあり、この教えこそが“時代を拓く まちづくり・ひとづくり”に大いに役立つものと確信をしております。
平成22年度予算編成も、昨年に引き続き大変厳しい状況の予算編成となりました。地域間競争に勝ち抜くためにも、全職員が高い志と知恵を出し合い、行財政改革を一層推進していかなければならないと考えております。職員ともども桜川市発展のため頑張ってまいりますので、議員の皆様には、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、各担当部長より説明をさせますので、原案どおり議決くださいますようよろしくお願い申し上げ、説明とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議案第１号〜議案第９号の一括上程、説明
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第２、議案第１号 平成22年度桜川市一般会計予算から日程第10、議案第９号 平成22年度桜川市水道事業会計予算まで、９案を一括議題といたします。
初めに、日程第２、議案第１号 平成22年度桜川市一般会計予算について順次説明願います。
山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） おはようございます。議案第１号 平成22年度桜川市一般会計予算について提案のご説明をいたします。
１ページをお開き願います。第１条、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ165億5,000万円とするものでございます。
第２条、継続費については、７ページ、第２表をごらん願います。６款１項農業費、農業振興地域整備計画策定業務委託事業ですが、総額1,154万7,000円、年割額平成22年度635万8,000円、平成23年度518万9,000円とするもので、業務内容は優良な農地を確保、保全するとともに、農業振興のための各施策を計画的に実施するために定める総合的な農業振興の計画でございます。
第３条、地方債につきましては、８ページ、第３表をごらん願います。県営土地改良事業債を含め８本でございます。主なものといたしましては、小学校の耐震補強工事に伴う義務教育施設整備事業債に5,780万円を、地方の財源不足を担う臨時財政対策債に11億4,000万円を、合併特例事業債として多目的複合施設建設事業に６億6,880万円を見込んでおります。地方債合計19億670万円となります。
１ページへお戻りください。第４条、一時借入金は最高額を20億円と定めるものでございます。
第５条、歳出予算の流用は、人件費にかかわる予算額に過不足が生じた場合における同一款内での経費の各項間の流用について定めたものでございます。
次に、事項別明細書により歳入からご説明いたします。
12ページをお開き願います。１款１項１目個人市民税につきましては、前年度より１億7,934万3,000円減額し、16億7,978万2,000円を計上いたしました。平成20年10月からの世界的な景気後退により、国内法人の経営状況と雇用情勢の悪化が続いており、経済のデフレ状況が続いているという観測を見込みました。
次に、２目法人市民税でございますけれども、前年度より1,134万1,000円増の２億5,864万6,000円を計上いたしました。企業業績につきましては、昨年は企業収益が減収減益を見込み、大幅に減額しましたけれども、本年度は企業業績の底打ちの見込みが出てきましたので、わずかではありますが、増額いたしました。
次に、２項１目固定資産税でございますけれども、前年度より709万8,000円を増額し、21億7,089万1,000円を計上いたしました。
次に、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますけれども、1,362万1,000円を計上いたしました。
３項１目軽自動車税でございますが、前年度より249万9,000円増額し、8,056万5,000円を計上いたしました。経済状況を反映しまして、省エネ型の車が増加していることにより、軽自動車の増加を見込みました。
次に、４項１目市たばこ税でございますけれども、前年度より29万7,000円増の２億6,623万7,000円を計上いたしました。毎年たばこ税は喫煙環境が狭まり、減収が見込まれておりますけれども、ことしの10月からたばこ税の値上げがありますので、その値上げの影響を見込み、算定したことにより微増となりました。
２款１項１目地方揮発油譲与税でございますけれども、前年度より3,015万円増額し、9,000万円を計上いたしました。これは平成21年４月からの道路特定財源の一般財源化に伴いまして、地方揮発油譲与税が年度途中からの歳入でありましたが、本年度は当初から歳入があることで増額いたしました。
２項１目自動車重量譲与税でございますけれども、前年度より4,193万4,000円減額し、２億3,306万6,000円を計上いたしました。自動車重量税においては、暫定税率を廃止した上で、本則税率を適用しますが、平成24年４月30日までの間は、地球温暖化対策の観点から、エコカー減税、制度の仕組みが維持されまして、エコカー以外についても別に定める税率となりました。エコカー減税により、課税措置が継続する間の自動車重量譲与税の譲与割合は1,000分の407と変更となりました。また、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税の譲与につきましては、引き続き市の道路の延長と面積で案分して譲与されるものでございます。
13ページに移りまして、次に３款１項１目利子割交付金でございますが、前年度より576万6,000円減額し、1,723万4,000円を計上いたしました。これは県に納入された県民税利子割のうち個人が納めた部分から事務費を控除した額の５分の３が、県内の市町村にかかわる個人県民税の額に応じて交付されるものであります。
４款１項１目配当割交付金でございますが、前年度より612万7,000円減額し、437万3,000円を計上いたしました。これは県に納められた県民税配当割から事務費を控除した額の100分の68に相当する金額が、県内の市町村にかかわる個人県民税の額に応じて交付されます。なお、今年度も企業業績が、世界不況前の状況に戻る見込みがありませんので、配当割交付金については、大幅に減収をいたしました。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金でございますが、前年度より54万6,000円増額の614万6,000円を計上いたしました。これは県に納入された株式等譲渡所得割額から事務費を控除した額の100分の68に相当する金額が、県内の市町村にかかわる個人県民税の額に応じて交付されます。
次に、６款１項１目地方消費税交付金でございますが、前年度より4,097万2,000円減の３億5,602万8,000円を計上いたしました。これは県に納付された消費税の譲渡割額と国から払い込まれました科目割額の合算額に国の徴収事務費を減額した額を都道府県ごとに割り当てしまして、その２分の１の額を国勢調査の人口及び事業所統計の従業者数に案分して交付されるものであります。国内ではデフレ状況が続いており、消費力が低迷していることから減額しました。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございますが、前年度より1,200万円増の6,000万円を計上いたしました。これはゴルフ場所在市町村に対し、県に納入されたゴルフ場利用税額の10分の７に相当する額が交付されるものであります。ゴルフ場利用税については、前年度分において予算見込みより増加していることから増額したということでございます。
次に、８款１項１目自動車取得税交付金でございますが、2,450万円減の7,500万円を計上いたしました。自動車取得税につきましては、昨年４月に暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点から、当分の間、現在の税率水準を維持することになりましたけれども、エコカー減税については、平成24年３月31日の間、引き続き維持されますので、その影響により減額しました。この交付金は、県に納付された税額に100分の95を乗じて得た金額の100分の７に相当する額を市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものであります。
14ページをお開き願います。９款１項１目地方特例交付金につきましては4,200万円を見込みました。平成18年度、平成19年度の児童措置における制度拡充及び平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加について、児童手当及び子ども手当特例交付金で措置されることによるものでございます。
９款２項１目減収補填特例交付金3,800万円につきましては、住宅借入金と税額控除、住宅ローンの控除でございますけれども、により個人住民税の減収額を補填するためのものと、平成21年度から３年間の時限措置として環境への負荷の少ない自動車、新車に限りますけれども、購入する際に税額の軽減が受けられ、それに伴う減収を補填するために設けられた交付金でございます。
10款１項１目地方交付税につきましては、地域主権の確立に向け、地方が自由に使える財源をふやすため、1.1兆円が増加、加算されることにより、前年度対比１億7,000万円増の55億円を見込みました。内訳といたしまして、普通交付税が51億円、特別交付税が４億円でございます。
11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては640万円を見込みました。
12款１項１目農林業費分担金1,912万2,000円は、大泉堀ノ内地区の県単ほ場整備事業受益者分担金1,584万円が主なものでございます。
12款２項負担金で、１目を省略いたしまして、15ページに移りまして、２目民生費負担金１億3,480万8,000円は、内訳といたしまして１節児童福祉費負担金で、８カ所の学童保育所の子育てクラブ保護者負担金948万円、他市町村からの受け入れによる受託児童負担金507万6,000円、３節保育料負担金の保育所入所児童保護者負担金１億1,788万1,000円でございます。負担金の合計で１億3,489万2,000円を見込みました。
13款１項使用料で、１目、２目を省略いたしまして、３目観光使用料1,240万円は、上野沼やすらぎの里使用料1,150万円が主なものでございます。４目を省略いたしまして、５目土木使用料9,211万1,000円のうち主なものは２節住宅使用料7,442万6,000円は、18カ所の市営住宅の使用料でございます。
６目教育使用料2,690万4,000円のうち主なものは１節幼稚園使用料で、３幼稚園分の授業料等で1,463万4,000円、３節体育施設使用料1,170万1,000円は、体育館、温水プール等の使用料でございます。
16ページをお開き願います。使用料の合計で１億3,219万7,000円を見込みました。
13款２項１目総務手数料で2,286万1,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、戸籍手数料931万1,000円のほか10件の手数料でございます。２目から５目までを省略いたしまして、手数料の合計2,583万2,000円を見込みました。
14款１項国庫負担金で、１目民生費国庫負担金は12億789万8,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、１節は特別障害者手当等給付費負担金1,619万3,000円、17ページに移りまして、２節国民健康保険事業費負担金の保険基盤安定負担金は、保険基盤安定のため低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定割合を交付する負担金で1,294万8,000円でございます。３節から９節までは児童手当関係の負担金でございます。10節生活保護費負担金で２億4,360万3,000円は、医療・生活扶助費等に対するものでございます。11節障害者自立支援給付費負担金は２億3,180万8,000円でございます。12節子ども手当負担金５億5,676万3,000円は、新政権の目玉政策であります15歳、中学生まででございますけれども、に所得制限を設けずに交付するものですが、児童手当と併給となりまして、平成22年度は１人当たり半額の１万3,000円となります。
14款２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金3,000万円は、合併市町村に交付される合併推進体制整備費補助金で、総額で３億9,000万円が年度割で交付されるものでございます。２目民生費国庫補助金3,710万7,000円につきましては、内訳といたしまして、１節児童福祉費補助金で、学童保育事業として新たに樺穂小が加わる放課後児童健全育成事業補助金403万8,000円、真壁地区と同様岩瀬地区もセンター型に移行する地域子育て支援センターなどへの補助金、次世代育成支援対策交付金1,176万6,000円のほか４件の補助金でございます。
18ページをお開き願います。２節障害者自立支援給付費補助金905万2,000円は、障害者地域生活支援事業補助金862万円が主なものでございます。３目衛生費国庫補助金322万8,000円は、女性特有のがん検診推進事業補助金でございます。４目土木費国庫補助金5,755万4,000円は、内訳といたしまして、１節道路橋梁費補助金は、岩瀬の西飯岡地区と大和の阿部田地区の道路新設改良に伴う地域活力基盤創造交付金3,795万円と建築基準法施行規則の改正により指定道路及び指定道路調書の作成が義務づけられたことにより、狭隘道路整備等促進事業補助金970万円でございます。５目教育費国庫補助金４億2,244万6,000円は、小学校の耐震補強工事の安全・安心な学校づくり交付金3,060万円、継続事業で行います真壁地区の多目的複合施設建設事業に対する歴史的環境形成総合支援事業補助金３億6,660万円ほか７件の補助金でございます。国庫補助金の合計で５億5,033万5,000円を見込みました。
14款３項国庫委託金で、１目総務費委託金、２節選挙費委託金は、参議院議員通常選挙費委託金2,896万円、２目民生費委託金として、19ページに移りまして、２節国民年金事務委託金1,350万円で、委託金の合計で4,654万5,000円でございます。
15款１項県負担金で、１目民生費県負担金の４億2,213万9,000円は、国庫負担金と連動している負担金でございます。９節につきましては、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減額及び保険料の一定額を交付する負担金7,573万8,000円でございます。10節は、子ども手当負担金8,191万3,000円で、県負担金合計といたしまして４億2,213万9,000円を見込みました。
15款２項県補助金で、１目総務費県補助金9,235万8,000円の主なものは、合併市町村特例交付金で6,320万円、合併が行われた市町村に対し、１市町村２億5,000万円掛ける３町村分で７億5,000万円を数カ年に分けて交付されるもので、平成22年度が最終交付年度の予定でしたけれども、延長となりました。
20ページをお開き願います。新市町村づくり支援事業補助金2,710万円につきましては、合併特例債を活用した３事業まで７億円を限度としまして、充当残及び元利償還に要する市町村負担に対し交付されるものでございます。
２目民生費県補助金１億3,161万円で、主なものは４節医療福祉費補助金１億408万7,000円は、マル福制度に伴う補助金でございます。
３目衛生費補助金1,224万1,000円のうち主なものは、妊婦健康診査臨時特例交付金拡充支援事業補助金で1,085万2,000円でございます。
４目労働費県補助金6,901万6,000円は、雇用失業情勢が下降局面にある中、県が設置する基金を活用して安定した雇用機会や緊急的な就業機会の創出等を支援するもので、事業実施期間は平成23年度までとなっております。
21ページに移りまして、５目農林水産業費県補助金8,593万3,000円のうち主なものは１節農業費補助金で、堀ノ内のほ場整備事業等に対する山急県単土地改良事業補助金3,400万円のほか９件の補助金でございます。２節林業費補助金は、林道平野線等の改築工事に伴う補助金900万円、森林湖沼環境税を活用した森林の保全整備の森林機能緊急回復整備事業補助金731万円、身近なみどり整備推進事業補助金545万円などでございます。
６目土木費県補助金521万円のうち主なものは２節都市計画費補助金482万円で、合併特例事業を活用して行われる県管理の県道の歩道等の整備に対し、元金償還に対して助成されるものでありまして、岩瀬駅前のまちづくり交付金事業が対象となっております。
７目、８目は省略させていただきます。県補助金の合計といたしましては３億9,862万3,000円を見込みました。
15款３項県委託金で、１目総務費県委託金１億1,483万1,000円のうち主なものとして１節の県税徴収委託金7,171万円、22ページをお開き願います。３節統計調査委託金1,706万2,000円で、平成22年度に国勢調査が実施されますので、国勢調査委託料1,621万6,000円のほか、各種統計調査にかかわる委託金でございます。５節選挙費委託金2,388万3,000円は、県議会議員一般選挙費委託金でございます。
２目から６目までは省略いたしまして、県委託金の合計で１億1,565万1,000円を見込みました。
16款財産収入につきましては、１項１目財産貸付収入2,296万6,000円は、県営住宅や県西総合病院等に対して貸し付けている土地建物貸付収入が主なもので、２目利子及び配当金は各種基金の利子分でございます。
23ページに移りまして、財産収入の合計といたしましては3,031万4,000円を見込みました。
16款２項財産売払収入は、科目設定のみでございます。
17款１項寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金50万円、18款１項特別会計繰入金は科目設定のみとなっております。
24ページをお開き願います。18款２項基金繰入金で、１目、２目を省略いたしまして、３目地域福祉基金繰入金571万円につきましては、地域福祉に資するための事業等に充当しております。基金繰入金合計として702万7,000円となります。
19款１項１目繰越金につきましては３億円でございます。
20款諸収入につきましては、１項１目延滞金200万円、２目、３目は科目設定のみでございます。
20款２項１目預金利子として100万円でございます。
20款３項貸付金元利収入3,915万6,000円の主なものは、自治金融預託金元利収入1,701万円、住宅新築資金等貸付金元利収入1,000万円のほか３件分でございます。
25ページに移りまして、20款４項１目、２目、３目までは科目設定のみで、４目雑入３億1,206万4,000円の主なものとしては、高額療養費返納金3,366万1,000円、消防団員等退職報償金受入金1,000万円、26ページをお開き願います。南と北の学校給食費納入金１億1,201万1,000円と9,312万6,000円のほか57件分でございます。
27ページに移りまして、雑入の合計といたしましては３億1,206万7,000円となります。
21款１項市債につきましては、第４表、地方債のところでご説明いたしましたので、説明は省略させていただきます。市債の合計といたしましては19億670万円となります。
以上で歳入の説明を終わりにいたします。
〇議長（増田 昇君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時０３分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） 続きまして、歳出についてご説明いたします。
平成22年度から財務会計のシステムの変更によりまして、説明のところに事業別予算で計上されておりますので、ご留意お願いしたいと思います。
28ページをお開きください。１款１項１目議会費１億9,934万7,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、１節から４節までは議員さんの報酬、職員の給料等でございます。そのほかは議会事務局費、議員活動経費等一切の経費でございます。
30ページをお開き願います。２款１項１目一般管理費のうち総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。まず、一般管理費事業のうち８節報償費15万3,000円でございますが、これは行財政改革推進委員さん17名分の報償費であります。
31ページに移りまして、13節委託料520万4,000円は、顧問弁護士の委託料63万円と行政評価に関する業務委託料の457万4,000円でございます。行政評価委託の主な内容といたしましては、現在実施しております事務事業評価及び施策評価の中から優先度の評価を行いまして、新年度に向けた事務事業の方針策定に向けたシステムづくりを進めるためのものであります。25節積立金50万円は、ふるさと応援基金積立金でございます。
33ページをお開きください。３目文書費は5,501万3,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、11節需用費のうち印刷製本費の570万4,000円でありますけれども、これは条例とか規約等の改正に伴う例規集の追録及びデータベース仕様の修正及び封筒代等の印刷等に係る予算でございます。12節役務費のうち郵便料の2,300万円につきましては、各課から要求のあった郵便の発送に係る郵便料を計上したものであります。続いて、13節委託料のうち書庫整理業務委託料1,498万6,000円でございますけれども、これは合併時より現在各庁舎の書庫や倉庫等に置かれている公文書につきまして、今のままでは十分な文書管理ができないという状況でありまして、今回国の緊急雇用創出事業により文書の整理整頓を進めるとともに、地域の新規雇用者の創出を図るための経費として計上いたしたものでございます。また、14節使用料及び賃借料958万5,000円でございますけれども、３庁舎で使用している複写機14台分、印刷機３台分及びその他作業機器の賃借料並びに使用料が主なものとなってございます。
35ページをお開きください。５目財政管理費は66万8,000円を計上いたしました。主な内容といたしましては、11節需用費で予算書作成の印刷製本費39万9,000円が主なものでございます。
36ページをお開き願います。７目財産管理費は１億595万4,000円を計上いたしました。これにつきましては、庁舎の維持管理、公用車等の財産管理に要する諸費用でございます。まず、財産管理事業ですけれども、5,167万9,000円を計上しておりますが、主なものは11節需用費2,267万4,000円で、共通の消耗品、燃料費、修繕料でございます。12節役務費903万4,000円につきましては、各種保険料等でございます。13節委託料371万円につきましては、庁用バス運転業務委託300万円等でございます。14節使用料及び賃借料1,044万円につきましては、土地借上料772万2,000円等が主なものでございます。18節備品購入費412万5,000円につきましては、公用車として軽トラックと２トンダンプ２台分の購入費でございます。
次に、庁舎維持管理事業でございますけれども、5,427万5,000円を計上しております。11節需用費2,876万5,000円の内訳は、光熱水費の2,720万2,000円が主なものでございます。12節役務費669万3,000円につきましては、電話料の470万円、火災保険料の190万円等でございます。
38ページをお開き願います。13節委託料1,261万円につきましては、各庁舎の清掃委託、夜間警備委託ほか各種保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料の407万円につきましては、電話の交換機賃借料の301万5,000円が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金74万5,000円につきましては、各種負担金でございます。
42ページをお開き願います。10目自治振興費につきましては3,062万9,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、１節報酬2,934万1,000円につきましては、区長、副区長、班長の報酬でございます。また、19節負担金補助及び交付金120万円につきましては、区長会連合会に対する補助金であります。
46ページをお開き願います。２款総務費のうち２項１目税務総務費についてご説明申し上げます。前年度より586万1,000円減額しまして２億3,169万9,000円を計上いたしました。減額の要因でございますけれども、人件費が主なものでございます。支出の主なものとしては、２節給料から４節共済費までの人件費が２億2,611万5,000円で、全体の97.6％を占めております。
続きまして、47ページに移りまして、税務総務事業の主なものを説明いたします。19節負担金補助及び交付金は７件で115万1,000円を計上いたしました。主なものは、軽自動車税課税客体捕捉事務負担金が21万3,000円、地方税電子化協議会負担金が70万5,000円、たばこ組合への補助金が、２組合に対しまして合計12万円の補助金でございます。
次に、収税総務事業の主なものを説明いたします。19節負担金補助及び交付金につきましては370万7,000円で、県租税債権管理機構負担金の366万9,000円が主なものでございます。この算出方法としては、均等割と件数割と徴収実績割の合算で計算しております。
48ページをお開きください。次に、２目賦課徴収費でございますけれども、前年度より216万円増額しまして、8,546万円を計上いたしております。増額の要因としましては、電算委託の変更によるものと納税者の納税機会の拡大を図るために平成22年度から実施しますコンビニエンスストア納付のための役務費の増によるもの等であります。
各節について説明いたします。初めに、税務課の賦課事務事業の主なものから説明いたします。13節委託料3,518万9,000円の主なものは、市税賦課業務委託料として2,816万円でございますが、電算委託業者の変更により前年度と比べて増額となっておりますが、これは積算方法が前業者とは違っておりますので、業務委託料が増額となりますけれども、電算の経費のトータルといたしましては減額となるというふうに試算しております。23節償還金利子及び割引料は、過誤納還付金及び還付加算金でございまして、1,570万円を計上いたしました。
次に、収税課の徴収事務事業の主なものを説明いたします。８節報償費2,450万円につきましては、前納報奨金でございます。この前納報奨金の計算は、納期前に納付した税額、１期目以降でございますけれども、100分の0.5に納期前に係る月数を乗じた金額ということでございます。
49ページに移りまして、12節役務費は、先ほども申し上げましたけれども、納税の利便性向上に資するコンビニ納付に係る収納代の代行手数料として123万円及び口座振替手数料でございます。13節委託料556万6,000円の内訳は、収税消し込み処理支援業務の委託料が526万6,000円でございます。また、不動産鑑定委託料の30万円につきましては、徴収対策として差し押さえ不動産の公売を予定するための鑑定の委託料でございます。これにつきましては、昨年度から計上しております。
51ページをお開き願います。４項選挙費のうち１目選挙管理委員会費は42万1,000円を計上いたしました。１節報酬は、選挙管理委員会委員４名分の報酬22万6,000円など選挙管理委員会に関する経費が主なものとなっております。
52ページをお開きください。２目選挙啓発費につきましては、選挙啓発にかかわる経費といたしまして３万3,000円を計上させていただきました。
３目参議院議員通常選挙費2,897万円につきましては、ことしの７月25日に任期満了となります参議院議員通常選挙の執行経費であります。
続きまして、54ページをお開きください。４目市議会議員一般選挙につきましては4,075万1,000円を計上いたしましたが、９月23日任期満了となります桜川市議会議員一般選挙執行にかかわる経費であります。
55ページに移りまして、５目県議会議員一般選挙費2,389万2,000円でありますが、来年１月７日任期満了を迎えます執行経費を計上いたしております。
56ページをお開きください。６目は、12月24日任期満了となります泉川土地改良区総代選挙費といたしまして21万6,000円を計上いたしております。
204ページをお開き願います。12款１項公債費、１目元金償還13億2,908万6,000円、また205ページに移りまして、２目利子償還として２億8,511万8,000円、公債費の合計といたしましては16億1,420万4,000円となります。
13款１項１目財産取得費は、科目設定のみでございます。
13款２項１目、206ページをお開き願います。２目、３目とも基金利子を積み立てするものでございます。基金費の合計といたしましては640万9,000円を計上いたしました。
14款１項１目予備費につきましては3,163万8,000円を計上いたしました。
歳入歳出合計それぞれ165億5,000万円で、前年度対比1.5％の減でございます。ただし、平成21年度の繰上償還に伴う借換債を除きますと、実質的には2.5％の増となります。
以上で説明を終わらせていただきますけれども、内容をご審議の上、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 市長公室所管の歳出についてご説明を申し上げます。
30ページをお開き願います。総務管理費の１目一般管理費のうち一般管理職員給与関係経費についてご説明を申し上げます。７億6,321万8,000円を計上しております。これは特別職２名分、一般職93名でございまして、総務部、市長公室などの職員の給料、手当等でございます。
下にまいりまして、２目人事管理費についてご説明申し上げます。予算額2,981万9,000円を計上いたしました。前年度対比で377万9,000円の増額となっております。これは雇用保険料及び委託料などの増によるものでございます。歳出の主な内容でございますが、職員管理に関する経費が主なものでございまして、１節報酬は産業医の報酬、それから障害者雇用促進などに関する法律に基づく一般職、非常勤職員報酬などでございまして、これは法定雇用率は、地方公共団体は一般職員の2.1％以上となっております。４節共済費1,435万9,000円は、地方公務員災害補償基金負担金、それから一般職、非常勤職員社会保険料45名分などを計上したものでございます。13節委託料675万8,000円は、職員検診委託料380名分、それから機構改革などの具体化における職員の適正配置の基礎とするための業務量調査委託料など５件を計上しております。19節負担金補助及び交付金につきましては、非常勤職員公務災害補償基金負担金3,284名分、178万円など９件を計上しております。
次に、33ページから35ページをお開き願います。４目の秘書広聴費についてご説明を申し上げます。予算額1,677万2,000円を計上しております。主な内容でございますが、広報広聴事業933万5,000円は11節需用費903万4,000円でございまして、これは毎月発行しております「広報さくらがわ」及びお知らせ版などの印刷製本費が主なものでございます。
秘書関係事業費743万7,000円では、１節報酬240万円は、嘱託職員１名の報酬、それから10節市長交際費、それから11節需用費につきましては、新年の集いなどの消耗品や食糧費の経費でございます。19節負担金補助及び交付金156万円は、県市長会負担金など12件を計上しております。
39ページから40ページをお開き願います。８目企画費についてご説明を申し上げます。予算額１億4,839万2,000円を計上しております。前年度対比227万6,000円の減額の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合遊湯館の負担金の減額によるものでございます。主な内容でございますが、企画事業9,687万1,000円は、１節報酬７万5,000円は、総合計画後期基本計画策定に伴う総合計画審議会委員報酬でございまして、後期計画の平成24年から平成28年までの計画策定によるものでございます。13節委託料2,400万円は、合併特例債事業で計画しております岩瀬駅跨線歩道橋、いわゆる自由通路の基礎調査概略及び基本設計などの委託料でございます。本予算は、当初平成21年度予算に計上しておりましたが、事業用地の取得確定などの協議に時間を要することとなったため、平成21年度執行が困難になり、本年度再計上するものでございます。19節負担金補助及び交付金7,239万3,000円は、筑西広域市町村圏事務組合負担金など12件を計上しております。企業誘致推進事業18万8,000円は、企業立地推進負担金でございます。公共交通事業4,325万円は、交通弱者の移動確保生活交通の充実などに伴うデマンド交通運営事業費補助金でございます。公社の経営支援事業808万3,000円は、市土地開発公社の財政健全化を図るために借入金支払利息などについて補助をするものでございます。
次に、40ページから42ページをお開き願います。９目情報管理費についてご説明を申し上げます。予算額１億8,453万2,000円を計上いたしました。前年度対比2,265万1,000円の減額、率にして10.9％の減となっております。これは次期電算システム移行に伴う見直しによるものでございます。主な内容についてご説明を申し上げます。12節役務費1,167万3,000円は、庁舎間と各種公共施設、学校施設などを接続するネットワークの利用料金でございます。13節委託料1,408万8,000円は、電算機器保守点検委託料557万9,000円、それから電算システム運用管理委託料564万2,000円など７件の委託料でございます。14節使用料及び賃借料１億3,893万8,000円は、電算機器賃借料、電算システム賃借料などでございます。19節負担金補助及び交付金1,337万3,000円の主なものにつきましては、いばらぎブロードバンドネットワーク運用管理負担金342万8,000円及び県・市町村共同システム整備運営協議会統合型ＧＩＳ負担金で、県と県内市町村が光ファイバーで結ばれた超高速大容量の情報通信ネットワークの運用にかかわる負担金など７件でございます。
43ページをお願いいたします。12目公平委員会費についてご説明を申し上げます。予算額23万1,000円は、公平委員会委員３名の報酬及び負担金でございます。
次に、43ページから44ページをお願いいたします。13目男女共同参画事業費につきましては、予算額９万6,000円は、男女共同参画社会の実現に向けた事業費でございまして、広報や教育活動を通じて市民の意識啓発や女性リーダーの育成を図る事業費でございます。今年度15万4,000円の減額は、男女共同参画プラン策定事業完了による委員報酬の減によるものでございます。
14目シトラス管理費についてご説明を申し上げます。予算額1,182万3,000円を計上しております。シトラスの維持管理に要する経費でございまして、主なものは７節賃金73万2,000円は、施設管理のための臨時職員賃金、11節需用費479万1,000円は、光熱水費の404万4,000円などでございます。13節委託料564万5,000円は冷暖房設備保守点検委託料、施設管理委託料など13件が主なものでございます。前年度対比191万9,000円の減額でございますが、これは燃料費や光熱水費、委託料の削減によるものでございます。
46ページをお願いいたします。16目市民協働推進費につきましては、予算額15万8,000円でございます。まちづくりボランティアなどの人材育成及びまちづくりセミナーなどの事業費で、報償費の14万円が主なものでございます。
次に、58ページから59ページをお開き願います。２款総務費、５項統計調査費についてご説明を申し上げます。１目統計調査総務費６万9,000円、２目基幹統計調査費1,703万7,000円を計上しております。歳出の主な内容でございますが、平成22年度に調査を行います国勢調査及び工業統計調査に伴う統計調査員報酬1,283万5,000円、調査票整理に伴う臨時職員賃金132万円が主なものでございます。
次に、６項１目監査委員費についてご説明を申し上げます。予算額2,751万3,000円を計上しております。歳出の主な内容でございますが、事務局職員３名分の人件費2,687万5,000円、監査委員報酬53万2,000円などが主なものでございます。
以上が、市長公室所管の予算でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 続いて、永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 市民生活部所管の予算並びに事業内容等につきましてご説明をいたします。
なお、事業内容等につきましては、主なものについてのみ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
42ページをお開き願います。２款総務費、１項11目交通安全対策費、予算額1,196万9,000円、主なものとして１節報酬206万円は、民間交通指導員103名の報酬でございます。11節需用費157万5,000円は、交通安全活動にかかわる消耗品費、印刷製本費並びに修繕料でございます。15節工事請負費499万8,000円は、街路灯工事、またガードレール工事、カーブミラー工事でございます。19節負担金補助及び交付金254万8,000円は、桜川市交通対策協議会補助金でございます。
45ページをお開き願います。15目防犯対策費、予算額767万3,000円、主なものとして11節需用費120万円は防犯灯の電気料及び修繕料でございます。15節工事請負費70万円は、防犯灯設置工事費でございます。19節負担金補助及び交付金576万5,000円は、次のページをお願いいたします。防犯灯管理補助金、地区の管理補助金、また防犯協会補助金等でございます。
49ページをお開き願います。２款３項１目戸籍住民基本台帳費、予算額１億1,005万1,000円、主なものとしては、次のページをお願いいたします。職員の人件費と13節委託料547万円、14節使用料及び賃借料で電算機器等の賃借料805万4,000円でございます。また、昨年10月から始まりました、旅券事務の経費といたしまして、嘱託職員報酬を含め214万円を計上いたしました。
65ページをお開き願います。３款民生費、１項４目老人医療費、予算額５億4,837万3,000円、職員の人件費と、次のページをお願いいたします。13節委託料888万7,000円の主なものは、後期高齢者健診事業委託料でございます。19節負担金補助及び交付金４億2,024万2,000円は、県後期高齢者医療広域連合負担金、後期高齢者医療給付費市町村負担金で、28節繰出金１億102万3,000円は後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。
５目医療福祉費、予算額３億907万2,000円の主なものは、職員の人件費と12節役務費、審査支払手数料540万4,000円、20節扶助費で医療福祉費２億8,737万9,000円でございます。
６目高額療養費貸付金、予算額500万円は、高額療養費対象者に対する貸付金でございます。
次に、68ページをお開き願います。７目国民年金費、予算額1,005万5,000円の主なものは、職員の人件費でございます。
８目国民健康保険事業費、予算額５億9,864万9,000円の主なものは、職員の人件費と28節の国民健康保険特別会計への繰出金５億7,875万4,000円でございます。
９目は、保健福祉部所管でございます。
10目人権啓発対策費、予算額2,656万6,000円の主なものは、70ページをお開き願います。職員の人件費と19節の部落解放を愛する会茨城県連合会桜川支部補助金、また全日本同和会桜川支部補助金などでございます。
91ページをお開き願います。４款衛生費、１項３目環境衛生費、予算額２億2,214万9,000円の主なものは、職員の人件費と、次のページをお開き願います。19節の筑西広域市町村圏事務組合火葬場分の負担金、水道事業会計補助金等でございます。
４目公害対策費、予算額1,659万7,000円の主なものは、28節の市設置型浄化槽整備事業繰出金1,275万9,000円でございます。
２項１目清掃総務費、予算額６億8,941万1,000円の主なものは、嘱託職員等の報酬と、次のページをお開き願います。13節委託料でごみ収集関係の委託料、19節負担金補助及び交付金で筑西広域市町村圏事務組合の清掃費負担金及び筑北環境衛生組合の負担金などでございます。
２目ごみ減量化対策費、予算額4,381万2,000円の主なものは、８節報償費はリサイクル、分別収集を行っております各地区への報償金723万円、13節の資源ごみ収集委託料3,623万7,000円でございます。
大きく115ページをお願いします。７款商工費、１項３目消費者行政費、予算額415万円の主なものは、１節の消費生活センター相談員報酬並びに運営費用でございます。
129ページをお開き願います。８款土木費、５項２目住宅新築資金等償還推進助成事業費、予算額34万円につきましては、同和対策事業として取り組んでおりました住宅資金貸付事業の償還推進に要する諸費用でございます。
次に、９款消防費、１項１目常備消防費、予算額６億6,439万1,000円の主なものは、職員の人件費と、130ページをお開き願います。19節の筑西広域市町村圏事務組合の消防費負担金でございます。
２目非常備消防費、予算額6,564万4,000円の主なものは、１節の消防団員579名分の報酬、８節の消防団員の退職報償金等でございます。９節旅費は、消防団幹部研修会、火災時及び訓練時の費用弁償等でございます。19節負担金補助及び交付金1,635万4,000円は、防災ヘリ派遣負担金ほか14件分でございます。
３目消防施設費、予算額3,022万3,000円、11節需用費は消防ポンプ車、防火貯水槽、消火栓等の修繕料で、次のページをお願いいたします。18節備品購入費1,367万円は消防ポンプ自動車購入費、15節工事請負費1,023万8,000円は、防火水槽２基の設置と１基の解体工事でございます。
４目災害対策費、予算額1,052万9,000円の主なものは、防災無線事業のうち11節需用費158万6,000円は、防災無線の電気料等で、13節委託料600万円は、防災無線固定系装置保守委託料等でございます。
以上で一般会計におけます市民生活部所管の説明を終わります。
〇議長（増田 昇君） 麻尾保健福祉部長。
〔保健福祉部長（麻尾 優君）登壇〕
〇保健福祉部長（麻尾 優君） それでは、保健福祉部の予算について説明申し上げます。
60ページをお願いいたします。第３款民生費のうち１項１目社会福祉総務費より説明いたします。本年度予算額１億3,058万7,000円を計上いたしました。事業別支出の主な内容でありますが、社会福祉総務職員給与関係経費9,560万円は、職員11名分の人件費であります。
次に、次ページの社会福祉総務事業は3,843万4,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、１節報酬は民生委員推薦会委員12名分の報酬であります。19節負担金補助及び交付金3,569万3,000円は、民生委員児童委員協議会補助金488万6,000円、社会福祉協議会補助金3,079万2,000円が主な団体補助金であります。
次の住宅手当緊急特別措置事業159万3,000円は、国の緊急雇用対策の一環として、離職して住宅を喪失または喪失のおそれのある方に住宅手当を支給し、再就職の支援を行う住宅手当緊急特別措置補助金であります。
次のページをお願いいたします。２目老人福祉費は、本年度予算額１億2,012万3,000円を計上いたしました。支出の主な内容として、老人福祉総務職員給与関係経費2,731万9,000円は職員３名分の人件費であります。
次の老人福祉総務事業は9,280万4,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、８節報償費の824万3,000円は75歳以上の方に贈る敬老記念品代でございます。
次ページ、13節委託料2,893万2,000円は、老人の日常生活の緊急事態等に対応するための緊急通報システム総合保守委託料241万5,000円、在宅介護に関する総合的支援のための在宅介護支援センター運営事業委託料750万円、介護予防のためのサービスを提供する介護予防生活支援事業委託料1,264万円及び在宅の高齢者や障害者に対し、地域全体で取り組む総合的なケアを構築するための地域ケアシステム推進事業委託料601万7,000円等であります。
次に、19節負担金補助及び交付金2,375万円の主なものは、筑西広域市町村圏事務組合の老人福祉施設あまびきに対する負担金789万5,000円、次に上から５番目のシルバー人材センター補助金900万円は桜川市シルバー人材センターに対する補助金であります。次の市単位高齢者クラブ補助金490万5,000円は、84団体に対する補助金であります。次に、高齢者クラブ連合会補助金180万円は、桜川市高齢者クラブ連合会に対する補助金でございます。
次の20節扶助費3,073万6,000円の主なものは、老人福祉施設措置費2,698万円等であり、これは６カ所の養護老人ホームに措置入所している10名分の委託費用であります。
次に、３目障害者福祉費は、本年度予算額５億2,801万8,000円を計上いたしました。支出の主な内容でありますが、次のページをお願いいたします。13節委託料1,687万3,000円は、主に地域活動支援センター事業委託料1,628万5,000円で、これは障害者の地域生活支援の促進を図るためのものであります。
次に、19節負担金補助及び交付金212万1,000円は、通所施設等による障害者の送迎サービスを支援するための通所サービス利用促進事業補助金等であります。
次に、20節扶助費５億674万1,000円は、障害者自立支援法の施行により、心身障害者に対し各種の支援を図るもので、１番目の自立支援給付費４億3,626万6,000円につきましては、障害程度の区分判定に応じ、障害者が希望する障害福祉サービスの利用に伴い、支援する給付費であります。次の自立支援医療費2,281万7,000円は、障害を軽くしたり、機能が回復することができるよう医療にかかった費用を給付するものであります。次の補装具支援事業費553万7,000円は、自力で日常生活困難な重度の身体障害者に対して日常生活を容易にするために給付するものであります。次を省略いたしまして、日中一時支援事業費650万8,000円は、障害者等を介護している家族が都合により介護が困難なとき障害者等を日中一時的に預かる事業であります。次の日常生活用具給付等事業費596万9,000円は、日常生活をしやすくするための用具を給付するものであります。次ページの一番上の特別障害者手当1,745万1,000円は、在宅で重度の障害があるため日常特別な介護が必要である方への手当であります。
次に、69ページをお願いいたします。中ほどの９目介護保険事業費４億9,209万8,000円でありますが、主に28節繰出金の介護保険特別会計繰出金であり、これは介護給付費の市負担分と職員人件費等であります。
続きまして、71ページをお願いいたします。11目福祉施設管理費について説明いたします。本年度予算額2,116万7,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、指定管理者制度の導入により岩瀬、真壁福祉センターの施設管理を桜川市社会福祉協議会へ委託する指定管理料と土地の借地料であります。
次のページをお願いいたします。12目老人福祉施設管理費、本年度予算額209万円は、岩瀬高齢者センターと大和いこいの家の管理に関する費用で、岩瀬高齢者センターは高齢者の趣味グループの事業や障害者ワークス事業として、また大和いこいの家は高齢者の集会の場として、それぞれ活用されております。
次ページの３款２項１目児童福祉総務費は、本年度予算額２億1,412万4,000円を計上いたしました。事業別支出の主な内容として、児童福祉職員給与関係経費5,446万6,000円は、職員７名分の人件費であります。
次のページをお願いいたします。家庭児童相談室運営事業費の279万4,000円は、主に家庭相談員２名分の報酬であります。
次の児童扶養手当事業の１億4,817万1,000円は、主に20節扶助費の児童扶養手当で、この手当は、父母の離婚等によりひとり親家庭に対し、母親及び養育者に支給される手当等でありますが、８月からは父子家庭にも拡大されることになっております。
次の中ほどの２目児童措置費は、本年度予算額10億8,861万3,000円を計上いたしました。支出の主な内容といたしまして、保育所事業２億8,364万1,000円は、13節委託料２億4,628万3,000円で、民間保育所や市外の保育所に保育を委託している保育所入所児童委託料と、次の19節負担金補助及び交付金3,717万5,000円で、次のページをお願いいたします。主に民間保育施設が実施する各種の特別保育事業等の補助金であります。
中ほどにある児童手当及び子ども手当事業７億8,199万円は、扶助費で、従来の児童手当２月、３月分と平成22年４月から新しく施行される子ども手当であります。これはゼロ歳から３歳未満の児童には一律月額１万円、３歳から小学校修了前までの児童は第１子、第２子が月額5,000円、第３子以降に月額１万円が支給される従来の児童手当２カ月分と、４月から新しくゼロ歳から中学校修了前までの児童に一律１万3,000円が支給される子ども手当であります。
次の地域子育て支援拠点事業の1,498万2,000円は、子育て中の親の育児不安の相談や子供の健やかな成長を図る交流の場を提供する目的で、岩瀬福祉センターに開設している地域子育て支援拠点事業委託料と民間保育園が開設している事業補助金であります。
次に、３目児童福祉施設費は、本年度予算額126万3,000円を計上いたしました。
次のページをお願いいたしたいと思います。これは岩瀬中央児童館、上小幡児童館、飯塚児童館の３施設の管理運営費であります。
中ほどの４目放課後児童対策費につきましては、本年度予算額2,711万2,000円を計上いたしました。これは既に開設している岩瀬、羽黒、真壁、雨引、紫尾、坂戸子育てクラブと新規開設予定の樺穂子育てクラブ、さらに休止していた猿田子育てクラブの実施による８カ所の管理運営費でありまして、主に子育てクラブ指導員の賃金等であります。
５目保育所費、本年度予算額２億6,328万4,000円を計上いたしました。支出の主なものは、保育の実施を希望するゼロ歳児から小学校修学前の子供の保育に必要な運営費用と、公立保育所４カ所の施設管理費であり、節区分で説明いたしますが、１節報酬2,819万3,000円は、非常勤保育士15名分の報酬と嘱託医８名分の報酬であります。２節給料から４節共済費までは、保育所職員27名分の人件費であります。11節需用費3,617万円は、主に消耗品費、光熱水費、児童の昼食及びおやつに要する賄い材料費等であります。以下、各保育所ごとの運営費につきましては省略いたしまして、次の84ページをお願いいたします。
３款３項１目生活保護総務費について説明いたします。本年度予算額4,141万4,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、２節給料から４節共済費までの生活保護総務職員給与関係経費3,372万3,000円は職員４名分の人件費であります。
次のページ、２目扶助費３億2,525万7,000円の主な内容でありますが、生活保護には８種類の扶助があり、国が定めている基準によって支給しているもので、国が４分の３、市が４分の１を負担する制度であります。これらのうち一番上の生活扶助費１億481万4,000円は全扶助費の約32％、上から５番目の医療扶助費１億6,380万円は約50.3％であり、これらが全扶助費の大部分を占めるものであります。
次のページをお願いいたしたいと思います。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費について説明申し上げます。本年度予算額８億661万7,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、２節給料から４節共済費まで保健衛生総務職員給与関係経費１億2,644万8,000円は、職員17名分の人件費であります。次の保健衛生総務事業は６億3,375万円を計上いたしました。次のページの19節負担金補助及び交付金６億2,816万6,000円の主な内容でありますが、そのうち県西総合病院組合負担金３億7,803万6,000円は、事務費負担金、建設改良費負担金、救急医療運営負担金等であります。一番下にあります交付税算入交付金２億4,267万7,000円は、国より交付税として病院所在地の桜川市に交付され、それを県西総合病院に交付するものでありまして、病床１床当たり59万4,000円で299床分の額が主なものであります。次の母子衛生事業4,322万3,000円の主な内容について、次のページをお願いいたします。13節委託料3,988万8,000円は、主に妊婦・乳児健康診査委託料3,800万1,000円で、少子化対策の一環として妊婦・乳児健康診査14回分の費用であります。次の真壁保健センター管理事業の319万6,000円は、施設管理に必要な経費であります。
次ページの２目予防費でございますが、本年度予算額１億1,497万2,000円を計上いたしました。主な内容でありますが、予防総務事業5,573万4,000円は、主に感染症予防のために予防接種法に基づき乳幼児、児童、高齢者を対象に医療機関委託や集団接種を実施する予防接種委託料等であり、インフルエンザ予防接種委託料ほか９件の委託料であります。
次のページをお願いいたします。次の保健事業5,923万8,000円は、各種がんや生活習慣病の早期発見により、医療費の抑制を図るための健診委託料等であり、胃がん検診委託料ほか13件の委託料であります。
以上で説明を終わります。
〇議長（増田 昇君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０７分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 95ページをお願いいたします。経済部所管の歳出につきましてご説明申し上げます。
５款労働費、１項労働費、１目労働諸費、予算額251万3,000円、対前年度52万9,000円の増でございます。主なものは、筑西広域市町村圏事務組合負担金236万円で、職業訓練センターの運営経費でございます。そのほか３件の負担金でございます。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、予算額6,138万9,000円、対前年度46万8,000円の減でございます。農業委員会事務局職員給与関係経費4,742万5,000円、これは事務局職員５名の人件費でございます。
96、97ページをお願いいたします。農業委員会事業1,396万4,000円、主なものを申し上げます。１節報酬1,173万6,000円、これは農業委員会委員27人の報酬でございます。19節負担金補助及び交付金で95万9,000円、これは県農業会議負担金66万9,000円ほか10件の負担金でございます。
２目農業総務費、予算額１億1,866万7,000円、対前年度581万9,000円の減でございます。農業総務職員給与関係経費１億1,246万円、これは農林課職員13名の人件費でございます。農業総務事業620万7,000円、１節報酬205万8,000円、これは生産組合長343人の報酬でございます。14節使用料及び賃借料46万6,000円、主なものは土地借上料46万2,000円で、真壁農村高齢者センターほか２施設の土地借上料でございます。
98、99ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金303万5,000円、主なものは桜川北部ふるさとづくり協議会助成金300万円でございます。
３目農業振興費、予算額1,1146万円、対前年度118万9,000円の減でございます。普通作物振興事業761万8,000円は19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。水稲病害虫防止事業補助金438万円は、真壁及び大和地区の空中防除に対する補助金でございます。県央南農業共済組合事務補助金160万円、これは岩瀬地区の空中防除に対する補助金でございます。園芸振興事業98万2,000円、これも19節負担金補助及び交付金でございます。主なものを申し上げます。筑西地域農業改良推進協議会負担金28万3,000円、これは筑西市、下妻市、桜川市及びＪＡ北つくば等で構成する協議会で営農指導等を行っております。ほか３件の負担金でございます。特産物振興事業275万1,000円、主なものを申し上げます。11節需用費64万6,000円、光熱水費50万円は、大和加工施設の電気料、水道料でございます。19節負担金補助及び交付金178万円、主なものを申し上げます。たばこ耕作共励会補助金60万円は、たばこ耕作者で構成する団体に対する補助金でございます。農業用廃プラスチック収集処理対策協議会補助金95万円は、農家の廃プラスチック処理補助金でございます。畜産振興事業10万9,000円は、県畜産協会負担金等でございます。
４目農政推進費、予算額892万1,000円、対前年度741万3,000円の減でございます。農業経営支援事業85万8,000円、主なものを申し上げます。100ページ、101ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金80万円は、いばらき農業元気アップチャレンジ事業補助金でございます。資金助成事業56万9,000円は、農業関係資金の借り入れに対する利子助成でございます。農業振興地域促進事業667万8,000円、主なものは13節委託料647万8,000円で、これは農業振興地域整備計画の見直しに伴う計画策定業務委託料でございます。農業後継者対策事業10万6,000円は、農業後継者で構成する組織に対する補助金でございます。結婚相談事業55万7,000円は、結婚相談員報酬及び成立報奨金等でございます。担い手育成総合支援協議会運営事業15万3,000円は、協議会の運営経費でございます。
５目農地費、予算額７億2,116万9,000円、対前年度６億353万5,000円の減でございます。農地関係職員給与関係経費7,928万3,000円、これは農地整備課職員９名の人件費でございます。
102ページ、103ページをお願いいたします。農地関係事業9,008万4,000円、主なものを申し上げます。11節、修繕料100万円は、箇所づけのないものの用排水施設等の修繕料でございます。15節工事請負費760万円は、山口地区ほか３件の排水路工事請負費でございます。17節公有財産購入費80万5,000円は、真壁町東山田地内のため池管理用道路の用地買収でございます。19節負担金補助及び交付金7,915万9,000円、主なものを申し上げます。土地改良事業調査設計負担金157万5,000円は、県単事業の調査設計に係る２分の１の負担金でございます。農業基盤改修補助金300万円は、地元が実施する改修事業に補助をするものでございます。農林漁業資金借入事業補助金7,414万5,000円は、合併前に３町村が農道、排水路等の整備を農林漁業資金を借り入れて実施しており、これに対する償還金補助金でございます。かんがい排水事業1,600万円、主なものを申し上げます。13節委託料177万円、15節工事請負費1,400万円は、真壁町下小幡地内の揚水機場のかさ上げを行うものでございます。土地改良負担金事業2,388万1,000円、主なものを申し上げます。13節委託料100万円は、金敷地内の交換分合実施地区未登記に係る測量を委託するものでございます。19節負担金補助及び交付金2,279万2,000円、主なものを申し上げます。長讃地区県営ほ場整備事業費負担金1,127万7,000円は、同地区の排水整備に対する負担金でございます。岩瀬地区土地改良事業運営補助金1,000万円は、土地改良事務局運営補助金でございます。霞ヶ浦用水事業２億2,774万2,000円、主なものを申し上げます。11節需用費234万6,000円の光熱水費204万円は、上野沼の噴水に係る費用でございます。13節委託料98万6,000円も同様でございます。19節負担金補助及び交付金２億2,439万6,000円、主なものを申し上げます。水機構営霞ヶ浦用水事業県負担金4,542万1,000円は、霞ヶ浦用水の基幹線に係る負担金でございます。
104、105ページをお願いいたします。国営霞ヶ浦用水事業県負担金5,313万8,000円は、基幹線の国営整備分に係る負担金でございます。国営霞ヶ浦用水事業２期土地改良区負担金5,082万2,000円は、幹線の国営整備分に係る負担金でございます。以上のほか９件、計12件の負担金は、霞ヶ浦用水事業に係るものでございます。農業集落排水繰出事業２億1,700万8,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。ほ場整備事業5,290万円、主なものを申し上げます。13節委託料398万3,000円は、堀ノ内地区の測量設計及び換地の業務委託料でございます。15節工事請負費4,814万8,000円につきましても堀ノ内地区の整地工事等でございます。農地・水対策事業1,426万9,000円、19節負担金補助及び交付金1,375万円は、農地・水・環境保全向上対策事業支援負担金で、市内42地区が、この事業に取り組んでおります。ため池整備事業は省略させていただきます。
６目農村総合整備事業費、予算額1,784万円、対前年度123万2,000円の減でございます。農村総合整備職員給与関係経費1,379万3,000円は、職員２名の人件費でございます。農村総合整備事業404万7,000円、主なものを申し上げます。
106、107ページをお願いいたします。13節委託料354万3,000円、浄化槽維持管理委託料23万3,000円は、つくし湖のトイレに係るものでございます。農村公園場内管理業務委託料320万円は、真壁町桜井地内の農村公園の年間管理委託料でございます。
７目水田農業対策費、予算額6,973万5,000円、対前年度1,138万円の増でございます。水田農業対策事業6,973万5,000円、主なものを申し上げます。１節報酬及び７節作業員賃金は、水田農業振興室に係る人件費でございます。８節報償費210万6,000円は、生産調整推進の委員及び正副区長に対する謝礼でございます。19節負担金補助及び交付金5,985万1,000円、主なものを申し上げます。生産調整推進対策達成補助金1,524万5,000円は、生産調整達成集落に対する補助金でございます。霞ヶ浦用水転作地等水利費補助金2,233万6,000円は、転作地の霞ヶ浦用水の賦課金に対する助成でございます。農産振興条件整備支援事業補助金729万8,000円は、県の補助事業でございます。
108、109ページをお願いいたします。９目施設管理費、予算額637万7,000円、対前年度21万5,000円の減でございます。岩瀬ふれあい公園管理事業138万4,000円は、富谷山にあります公園の管理費でございます。岩瀬農村公園管理事業147万2,000円は、久原、小塩、今泉及びますみケ池の４公園の管理費でございます。真壁農業者トレーニングセンター管理事業につきましては、教育委員会が管理をいたしておりますので、省略させていただきます。真壁運動広場管理事業228万1,000円は、長岡運動広場及び原方運動広場の維持管理費でございます。
10目中山間地域等直接支払費494万6,000円、対前年度１万5,000円の増でございます。中山間地域等直接支払事業494万6,000円、110、111ページをお願いいたします。中山間地域等直接支払交付金492万1,000円、これは急傾斜地及び緩傾斜地の指定を受けた岩瀬地区の８集落が行う農村環境整備に対する補助金でございます。
以上、１項農業費、予算額10億2,477万8,000円、対前年度６億898万6,000円の減でございます。
２項林業費、１目林業総務費、予算額2,266万円、対前年度106万4,000円の増でございます。林業総務職員給与関係経費1,486万3,000円、これは職員２名の人件費でございます。林業総務事業139万2,000円、主なものは笠間森林組合補助金99万円でございます。有害鳥獣対策事業640万5,000円、19節負担金補助及び交付金600万円で、主なものはイノシシ被害防止対策事業補助金190万円、これは電気さく等の設置及びわな猟免許取得補助金でございます。有害鳥獣捕獲補助金400万円は、有害鳥獣捕獲隊に対する補助金でございます。
２目林業振興費、予算額1,922万6,000円、対前年度713万円の減でございます。林業振興事業646万6,000円、主なものは13節委託料598万5,000円で、これはふるさとの森、みかげ憩いの森等の管理業務委託料でございます。森林機能緊急回復整備事業731万円、主なものを申し上げます。７節賃金120万円は、間伐推進員の賃金でございます。
112、113ページをお願いいたします。13節委託料585万円は、間伐作業及び作業道開設業務委託料で、門毛、富谷及び大泉地内15ヘクタールを実施するものでございます。身近なみどり整備推進事業545万円は、15節工事請負費525万円が主なもので、羽田及び青木地内の５ヘクタールについて枯れ松処理を行うものでございます。
３目林道整備費、予算額4,192万円、対前年度122万7,000円の減でございます。林道整備事業4,192万円、主なものを申し上げます。13節委託料735万円は、林道橋上線ほか１路線の設計及び林道の草刈り等の委託料でございます。15節工事請負費2,961万円は、林道平野線ほか３路線の改築舗装工事費でございます。19節負担金補助及び交付金273万円、つくば稜線林道管理連絡協議会負担金185万円と県治山林道協会負担金88万円でございます。
以上、２項林業費、予算額8,380万6,000円、対前年度729万3,000円の減でございます。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、予算額7,993万4,000円、対前年度419万9,000円の減でございます。商工総務職員給与関係経費7,643万4,000円、これは商工観光課職員９名の人件費でございます。真壁野外趣味活動施設事業350万円は、レストハウスみかげの指定管理料でございます。
２目商工振興費、予算額4,938万6,000円、対前年度1,111万9,000円の減でございます。主なものを申し上げます。114、115ページをお願いいたします。商工振興事業4,938万6,000円、主なものを申し上げます。13節委託料50万円は、商工会への自治金融事務委託料でございます。19節負担金補助及び交付金2,884万1,000円、主なものを申し上げます。商工会補助金1,100万円は、商工会運営補助金でございます。いばらきストーンフェスティバル開催事業補助金252万円は、茨城県石材業協同組合連合会が主催するストーンフェスティバルに補助をするものでございます。中小企業事業資金保証料及び利子補給補助金1,000万円は、自治金融等の保証料補助でございます。大和の石まつり開催補助金243万円は、毎年開催されております石まつりへの補助金でございます。以上のほか10件、計14件の補助金、負担金でございます。21節貸付金1,700万円、これは自治金融取扱金融機関への預託金でございます。22節補償補填及び賠償金294万8,000円は、信用保証協会への受託金270万円と災害補償金24万8,000円でございます。
116、117ページをお願いいたします。４目観光費、予算額5,149万7,000円、対前年度1,869万8,000円の増でございます。観光事業5,037万7,000円は、上野沼やすらぎの里及び筑波高原キャンプ場の維持管理経費がほとんどでございます。主なものを申し上げます。１節報酬528万6,000円は、上野沼やすらぎの里の嘱託職員１名と非常勤職員２名の報酬でございます。11節需用費614万4,000円のうち印刷製本費は、市内全域の観光マップ作成に要する費用で、他の費用は２施設に係る費用でございます。12節につきましても同様でございます。13節委託料2,188万2,000円、主なものを申し上げます。清掃業務委託料から筑波高原キャンプ場管理委託料までは、２施設に係る委託料でございます。観光調査・観光案内看板等設置委託料1,700万円は、県のふるさと基金事業を活用し、市内全域の調査と案内看板を設置する委託料でございます。観光駐車場案内業務委託料120万円は、緊急雇用創出事業を活用してひなまつり期間中の岩瀬駅での観光案内及び会場での駐車場管理業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料841万7,000円、主なものは土地借上料803万3,000円で、上野沼やすらぎの里等の借地料でございます。15節工事請負費29万9,000円は、青柳グラウンドの倉庫解体工事費でございます。19節負担金補助及び交付金747万1,000円、主なものは県観光物産協会負担金22万5,000円、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会負担金67万3,000円など県単位で設置する団体等への負担金11件でございます。
118、119ページをお願いいたします。市観光協会補助金610万円は、観光協会本体、岩瀬支部及び真壁支部への補助金でございます。自然公園管理事業112万円、主なものを申し上げます。13節委託料65万3,000円は、富谷山公園と関東ふれあいの道の管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料28万5,000円は、富谷山公園と御嶽山森林公園駐車場の土地借上料でございます。
５目地域振興費、予算額1,192万円、対前年度９万円の増でございます。地域振興事業1,192万円、主なものを申し上げます。13節委託料100万円は、市民祭委員、岩瀬の会場設営料65万円と真壁地内の花壇植栽委託料35万円でございます。19節負担金補助及び交付金1,088万円、主なものを申し上げます。市民祭実行委員会補助金678万円は、市民祭ｉｎ岩瀬、同じく市民祭ｉｎ真壁に対する開催補助金でございます。花いっぱい運動推進事業費補助金190万円は、花壇、フラワーロード、プランター設置などの事業を行っております協議会への補助金でございます。
以上、７款商工費、予算額１億9,688万7,000円、対前年度482万5,000円の増でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 続いて、小田部建設部長。
〔建設部長（小田部喜英君）登壇〕
〇建設部長（小田部喜英君） 建設部関係の歳出についてご説明いたします。
107ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、８目地籍調査事業費についてご説明申し上げます。本年度予算額は427万4,000円です。地籍調査事業費427万4,000円の主なものとして、13節委託料340万2,000円では、測量委託料が302万4,000円で、これは地籍更正等の訂正を行うものです。
119ページをお願いします。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、本年度予算額１億1,540万4,000円です。職員給与関係経費１億1,229万6,000円は、２節給料から４節共済費までで職員13名分の人件費です。土木総務事業310万8,000円の主なものとしては、12節役務費202万9,000円で、これは次の120ページの、市が管理している道路延長1,518キロメートルの賠償責任保険料173万1,000円と市が管理している調整池４万4,545.37平方メートルの損害賠償責任保険料29万8,000円です。19節負担金補助及び交付金62万円は、筑西土木協議会負担金ほか12件です。
２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費は、本年度予算額1,109万2,000円です。道路橋梁総務事業1,109万2,000円の主なものとしては、次のページの11節需用費170万2,000円では、光熱水費161万4,000円で、これは市道街路灯34カ所の電気料です。13節委託料939万円は、道路改良や認定、廃止に伴う道路台帳加除業務委託料です。
２目道路維持費は、本年度予算額5,146万4,000円です。道路維持事業5,146万4,000円の主なものとしては、11節需用費989万2,000円では、修繕料が主なもので、これは補修工事費です。13節委託料1,625万9,000円のうち道路清掃管理業務委託料750万円は、道路除草約50路線と側溝清掃作業の委託料です。また、土木作業業務委託料609万9,000円は、道路維持補修のための補助作業員を派遣依頼するものです。街路樹管理業務委託料210万円は、市内９路線の立木の剪定業務です。14節使用料及び賃借料131万3,000円は、道路舗装に伴う重機借上料です。15節工事請負費1,400万円は、市内全域で緊急を要する補修工事を行うものです。16節原材料費1,000万円は、補修用原材料です。
３目道路新設改良費は、本年度予算額２億6,583万2,000円です。職員給与関係経費3,541万4,000円は、２節給料から次の122ページの４節共済費までで、職員５名分の人件費です。道路新設改良事業２億3,041万8,000円の主なものとして、13節委託料4,030万円は、設計委託料が400万円で２路線、測量委託料が3,630万円で９地区を予定しています。14節使用料及び賃借料112万2,000円のうち土木工事積算システム機器賃借料110万8,000円は、軽微な工事積算を自前で行うものであります。15節工事請負費１億1,364万円の内容は、道路改良工事を２路線、舗装工事を３路線、排水工事を２路線予定しています。17節公有財産購入費2,031万円は土地購入費です。19節負担金補助及び交付金3,866万円の内訳は、県が行う工事の負担金で、阿部田橋改築工事分が900万円、岩瀬桜川自転車道整備分が1,000万円、真壁町にある吹上橋改築分が1,966万円となっています。次のページの22節補償補填及び賠償金1,600万円は、道路改良工事６路線分の立木、工作物、電柱移設及び水道管移設等の補償費です。
３項河川費、１目河川総務費は、本年度予算額200万円です。河川総務事業200万円は15節工事請負費で、これは河川のしゅんせつ工事を行うものです。
４項都市計画費、１目都市計画総務費は、本年度予算額１億368万7,000円です。職員給与関係経費7,637万6,000円は、２節給料から次の124ページの４節共済費までで、職員10名分の人件費です。都市計画総務事業2,731万1,000円の主なものとして、１節報酬39万6,000円は、都市計画審議会、景観審議会及び都市計画マスタープラン策定委員会の開催に伴う委員報酬です。13節委託料2,504万円のうち指定道路台帳作成業務委託料1,940万円は、茨城県として建築基準法施行規則の改正を受けて、建築確認等における最低限の情報として幅員４メートル未満の道路関係の資料の作成が必要となったため、市町村の協力を得て、平成24年度までに整備することに伴うもので、1,940万円のうち補助率50％となっております。木造住宅耐震診断委託料64万円は20棟を予定しています。都市計画調査業務委託料500万円は、都市計画マスタープランの作成費用です。19節負担金補助及び交付金125万1,000円のうち、次のページの地域活性化循環バス運行補助金110万円は、平成21年度に引き続き真壁のひなまつり期間中に岩瀬駅と旧真壁駅とをつなぐ観光客の足としてバスを運行するものです。
２目公園費は、本年度予算額3,644万5,000円です。公園事業3,567万3,000円の主なものとしては、11節需用費370万8,000円の中では、光熱水費が282万円で、これは電気料及び水道料です。13節委託料2,230万7,000円の内訳は、清掃業務委託料が325万円、浄化槽維持管理委託料が39万2,000円及び施設管理委託料が1,866万5,000円となっています。14節使用料及び賃借料281万3,000円は、土地借上料が266万3,000円と下水道使用料が15万円です。19節負担金補助及び交付金643万3,000円は、筑西広域市町村圏事務組合負担金で、県西総合公園に関するものであります。岩瀬駅前広場管理事業77万2,000円の主なものとしては、11節需用費30万5,000円では、次の126ページの光熱水費27万5,000円で、これは電気料及び水道料です。13節委託料40万1,000円の内訳は、清掃業務委託料が25万1,000円、施設管理委託料が15万円となっています。
３目駐車場費は、本年度予算額333万6,000円です。駐車場事業333万6,000円の主なものとしては、11節需用費63万5,000円では、光熱水費が43万6,000円となっています。13節委託料241万7,000円の内訳は、清掃業務委託料が72万8,000円、浄化槽維持管理委託料が101万6,000円、駐車場施設管理委託料が39万1,000円、駐車料金徴収業務委託料が28万2,000円となっています。14節使用料及び賃借料14万円は、下水道使用料です。
次のページをお願いします。４目下水道費は、上下水道部です。
５項住宅費、１目住宅管理費は、本年度予算額8,019万9,000円です。職員給与関係経費は2,300万1,000円で、これは２節給料から４節共済費までで職員３名分の人件費です。住宅管理事業5,719万8,000円の主なものとして、11節需用費488万6,000円の中では、次の128ページの光熱水費が268万4,000円、修繕料が212万8,000円となっています。13節委託料890万6,000円は、浄化槽維持管理委託料が249万1,000円、市営住宅等長寿命化計画策定調査委託料300万円が主なものです。14節使用料及び賃借料2,892万9,000円では、土地借上料が2,865万3,000円であります。15節工事請負費1,346万2,000円では、地上デジタル放送対応設置工事790万6,000円が主なものです。
次のページの２目住宅新築資金等償還推進助成事業費は、市民生活部です。
204ページをお願いします。11款災害復旧費、２項公共土木災害復旧費、１目道路橋梁災害復旧費から２目河川災害復旧費については、科目設定のみでございます。
これで説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 続いて、古橋教育次長。
〔教育次長（古橋 忠君）登壇〕
〇教育次長（古橋 忠君） 教育委員会関係の予算について提案説明をさせていただきます。
まず最初に、108ページ、109ページをお開き願います。１項農業費、９目施設管理費のうち教育委員会で管理しております真壁農業者トレーニングセンター管理事業は124万円の計上で、主なものは13節委託料のうち清掃業務委託料69万8,000円、浄化槽維持管理委託料26万7,000円等でございます。
続きまして、133ページをお開き願います。10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費178万2,000円は、主なものとして１節報酬145万5,000円で、教育委員会委員事務点検評価委員の報酬でございます。
続きまして、134ページ、135ページをお開き願います。２目事務局費１億7,119万6,000円は、教育委員会事務局職員給与関係経費１億490万1,000円を計上し、職員人件費に充てるものであります。事務局事業6,303万6,000円は、主なものは、１節報酬のうちＴＴ非常勤講師報酬355万3,000円を計上、８節報償費581万2,000円は、平成23年度小学校入学児童410人分のランドセル購入費でございます。136ページ、137ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金は2,445万9,000円で、137ページにあります幼稚園就園奨励費補助金1,699万1,000円等が主なもので、その他は各種負担金、補助金であります。20節扶助費1,836万3,000円は、要保護・準要保護児童生徒就学援助費1,460万円、特別支援教育就学奨励費269万3,000円などが主なものでございます。教職員住宅事業321万9,000円は、主なものとして、15節工事請負費311万9,000円で、亀熊地区にあります教職員住宅や附帯設備の解体撤去を行う費用でございます。
138ページ、139ページをお開き願います。３目教育指導費5,149万1,000円は、主なものとして１節報酬299万6,000円で、平成22年度から開設します不登校児童生徒に対応するための適応指導教室における相談員、カウンセラー報酬であります。また、13節委託料のうち英語指導主事業務委託料1,734万6,000円は、幼稚園、小中学校においての英語体験教育を行うためのものであります。次に、19節負担金補助及び交付金のうち主なものは派遣指導主事設置負担金2,845万8,000円で、３名の指導主事を配置し、幼稚園、小中学校への円滑な指導を行うためのものであります。
次に、４目給食センター費４億3,564万5,000円は、給食センター職員給与関係経費を１億6,179万8,000円計上し、北学校給食センター事業１億2,708万5,000円は、主なものとして１節報酬、一般非常勤職員報酬として692万円の計上で、これは臨時調理員の報酬でございます。140ページにあります13節委託料1,123万9,000円のうち給食配送委託料897万8,000円、16節原材料費、これは給食用原材料購入費で9,651万4,000円を計上してあります。次に、南学校給食センター事業１億4,676万2,000円は、主なものとして１節報酬のうち一般非常勤職員報酬1,112万1,000円、11節需用費1,226万3,000円、142ページにあります16節原材料費１億1,539万7,000円でございます。
同じく142ページにあります５目理科支援員等配置事業費74万2,000円は、小学生理科授業の充実を図るための報償費、需用費の計上でございます。
同じく142ページ、143ページにあります６目立志事業費80万円は、各中学校５校における中学２年生の立志事業に要する経費でございます。
同じく143、144ページにあります７目社会体験事業費16万5,000円は、各中学校における生徒の社会体験事業に要する経費でございます。
同じく144ページにあります８目農業体験事業費12万円は、谷貝小、紫尾小、樺穂小における児童の農業体験事業に要する費用でございます。
145ページにあります９目ふるさと発見事業費10万円は、猿田小、樺穂小におけるふるさと郷土の再発見事業に要する費用でございます。
同じく145ページにあります10目生徒指導対策事業費８万8,000円は、各中学校における生徒指導対策事業に要する経費でございます。
146ページをお開き願います。11目学校図書館蔵書整理事業費1,564万4,000円は、市内小中学校16校の学校図書館の利活用の充実を図るための蔵書整理を行う事業で、７節賃金1,008万円は緊急雇用対策により臨時職員16人を雇用するものでございます。
147ページをお開き願います。２項小学校費、１目学校管理費２億9,224万円は、小学校11校の管理運営に要する経費であります。小学校管理職員給与関係経費は3,253万4,000円を計上し、小学校管理事業２億4,554万9,000円は、主なものとして１節報酬1,012万円、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、非常勤職員の報酬で、11節需用費は3,853万8,000円で、維持管理の費用計上であります。
148ページ、149ページをお開き願います。13節委託料のうち設計委託料1,620万6,000円は、紫尾小、樺穂小の耐震補強工事設計委託料で、15節工事請負費9,128万円は、紫尾小、樺穂小の耐震補強工事費であります。18節備品購入費4,403万5,000円は、谷貝小、樺穂小のパソコン教室整備のための機器購入費であります。
次に、各小学校における個々の管理費用としまして、岩瀬小学校管理事業186万6,000円から、大変申しわけないのですが、156ページ、157ページまでにあります大国小学校管理事業120万6,000円まで11校分を計上してございます。
同じく157ページにあります２目教育振興費1,830万2,000円は、小学校振興事業として335万5,000円を計上し、卒業記念品代63万8,000円、158ページにありますスポーツテスト委託料31万3,000円、教育用教材備品購入費220万円などが主なものであります。
同じく158ページにあります岩瀬小学校振興事業213万円から、申しわけありませんが、162ページにあります大国小学校振興事業123万2,000円は、各小学校における教材等教育振興に要する費用でございます。
163ページをお開き願います。３項中学校費、１目学校管理費１億1,448万円は、中学校５校の管理運営に要する経費であります。中学校管理職員給与関係経費は1,965万円を計上し、中学校管理事業8,756万7,000円は、主なものとして164ページ、165ページにあります１節報酬428万円で、学校医、学校歯科医、薬剤師、一般非常勤職員の報酬であります。11節需用費は2,566万円を計上し、14節使用料及び賃借料のうち電算機器賃借料2,554万5,000円、18節備品購入費1,166万8,000円は、岩瀬西中、岩瀬東中のパソコン機器購入費であります。
165ページ、岩瀬西中学校管理事業146万9,000円から、恐れ入りますが、168ページにあります大和中学校管理事業128万7,000円は、個々の中学校における管理費用の計上でございます。
169ページにあります２目教育振興費2,146万8,000円は、中学校振興事業172万円や岩瀬西中学校振興事業417万6,000円から、恐れ入りますが、171ページにあります大和中学校振興事業390万1,000円は、各中学校における教材等教育振興に要する経費でございます。
次に、同じく171ページにあります４項幼稚園費、１目幼稚園費は２億584万円で、坂戸幼稚園、まかべ幼稚園、やまと幼稚園の３園の管理運営に要する経費でありまして、幼稚園管理職員給与関係経費は１億6,041万4,000円を計上し、172ページにあります坂戸幼稚園事業312万円、さらに174ページにあります、まかべ幼稚園事業1,687万8,000円、176ページにあります、やまと幼稚園事業2,542万8,000円は、各幼稚園ごとの運営管理に要する費用を計上してあります。
次に、178ページ、179ページをお開き願います。５項社会教育費、１目社会教育総務費4,234万9,000円は、社会教育総務職員給与関係経費3,210万7,000円を計上し、社会教育総務事業985万円の主なものとして、１節報酬のうち社会教育指導員報酬672万円等であります。次に、地域改善対策事業36万2,000円は、原方集会所の管理運営に要する経費でございます。
180ページをお開き願います。２目公民館費は１億2,154万6,000円を計上し、公民館職員給与関係経費5,283万3,000円で、次の公民館管理事業（岩瀬）として1,536万円の計上、182ページにあります公民館管理事業（真壁）として3,736万4,000円の計上、183ページにあります公民館管理事業（大和）は840万1,000円の計上、185ページにあります改善センター管理事業は758万8,000円を計上しまして、岩瀬地区、真壁地区、大和地区の公民館、羽黒地区にあります改善センターの管理運営に当たるものでございます。
186ページをお開き願います。３目文化振興費は7,757万5,000円を計上し、文化振興職員給与関係経費を7,286万9,000円計上し、文化振興事業の470万6,000円の主なものは、19節負担金補助及び交付金のうち文化協会補助金120万円、雨引の里と彫刻展補助金130万円でございます。
４目文化財保護費は1,760万2,000円を計上し、文化財保護事業として、主に真壁城跡や市内遺跡からの出土品整理を実施するため、７節賃金1,105万円は臨時職員賃金であり、188ページにあります13節委託料として真壁城跡除草管理委託料200万円、上野原瓦窯跡清掃委託料47万3,000円を計上してあります。
同じく188ページにあります５目文化施設費84万5,000円は、歴史民俗資料館事業の経費を計上してあります。
189ページにあります６目青少年対策費は289万3,000円の計上で、青少年対策事業244万4,000円は、主なものとして１節報酬青少年相談報酬36万9,000円や、次の190ページにあります19節負担金補助及び交付金のうち青少年育成桜川市民会議運営補助金64万8,000円、市子供会育成連合会運営補助金65万7,000円などでございます。また、放課後子供教室推進事業として子供教室の管理人賃金等12万3,000円などでございます。
同じく190ページにあります７節生涯学習推進費は187万5,000円を計上しまして、高齢者学級わくわくサタデーふれあい事業、子供チャレンジ塾等生涯学習の推進を図るための費用であります。８節報償費の講師謝礼27万4,000円、14節のバス借上料55万円などが主なものでございます。
191ページにあります８目史跡等保存整備費は3,179万1,000円を計上しまして、真壁城跡の発掘調査、保存整備を行う経費で、主なものは７節賃金698万9,000円で、発掘調査のための臨時職員賃金であります。さらに、192ページにあります13節委託料のうち設計委託料1,150万8,000円は、真壁城の中城部分の保存整備工事のための設計業務を委託するものであります。15節工事請負費852万6,000円は、継続して実施しております外くるわ部分の保存整備工事であります。
同じく192ページにあります９目伝統的建造物群保存地区推進費1,384万7,000円は、真壁地区に指定しました17.6ヘクタールの重伝建の国指定に向けた推進事業費で、国指定を想定した19節、伝建地区保存整備事業費補助金1,000万円が主なものでございます。
193ページにあります10目多目的複合施設建設事業費は11億137万2,000円を計上しまして、平成22年度における建設事業費に充てるものであります。多目的複合施設建設事業職員給与関係経費を2,647万2,000円計上し、多目的複合施設建設事業10億7,490万円は、主なものとして、次の194ページにあります13節委託料、施工管理委託料1,704万円、15節工事請負費９億6,795万円、17節公有財産購入費のうち権利購入費147万円は、多目的複合施設水道加入料で、土地購入費1,300万円は、歴史的風致維持向上計画事業の一環として行います旧真壁郵便局の土地、建物の購入費でございます。
次に、195ページにあります６項保健体育費、１目保健体育総務費は１億137万6,000円を計上しまして、保健体育総務職員給与関係経費は9,036万9,000円の計上で、保健体育総務事業1,100万7,000円の主なものは、８節報償費のうち記念品代140万円は、桜マラソン大会、名勝桜川剣道大会など13回の各種大会記念品でございます。また、次の196ページにあります19節負担金補助及び交付金のうち体育協会補助金360万円、スポーツ少年団育成補助金100万円を計上しております。
同じく196ページ、197ページにあります２目体育施設費は１億163万9,000円を計上しまして、体育館管理事業（岩瀬）として3,441万9,000円の計上、198ページにあります温水プール管理事業（岩瀬）としては2,834万7,000円の計上、199ページにあります運動場管理事業（岩瀬）としては1,907万5,000円の計上、200ページにあります、その他施設管理事業（岩瀬）として378万2,000円、同じく200ページにあります体育館管理事業（真壁）として892万円、202ページ、203ページにあります運動場管理事業（真壁）544万9,000円、スポーツ公園管理事業（大和）51万円、体育館管理事業（大和）113万7,000円を計上しまして、各種体育施設の円滑な利用に資するため管理運営を行うものであります。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時２９分）
再 開 （午後 ２時４５分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続いて、日程第３、議案第２号 平成22年度桜川市国民健康保険特別会計予算及び日程第４、議案第３号 平成22年度桜川市老人保健特別会計予算について説明願います。
大川市民生活部次長。
〔市民生活部次長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部次長（大川正彦君） それでは、議案第２号 平成22年度桜川市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
216ページをお願いいたします。第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億5,477万1,000円と定めるものでございます。第２条は、一時借入金の最高額を６億円と定めるものでございます。第３条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。
それでは、事項別明細書により説明いたします。223ページをお願いいたします。
歳入からご説明いたします。１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税15億3,091万円につきましては、国民健康保険税の医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年度課税並びに滞納繰越分でございます。
２目退職被保険者等国民健康保険税4,347万2,000円につきましても１目同様現年度課税分並びに過年度滞納繰越分でございます。国民健康保険税の合計は15億7,438万2,000円で、前年度対比3,608万3,000円の減でございます。
次に、３款使用料及び手数料、１項２目督促手数料は、予算額70万円でございます。滞納者に対する督促手数料でございます。
４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金13億1,464万4,000円で、一般被保険者分の歳出療養費の34％が補助対象となっております。
２目高額医療費共同事業負担金3,655万9,000円につきましては、１件当たり80万円を超える高額療養費の４分の１が国庫負担分でございます。
３目特定健康診査等負担金639万2,000円につきましては、平成20年４月から始まりました特定健診の国庫負担分、基本額の３分の１が対象分でございます。
２項１目財政調整交付金３億5,299万1,000円で、普通調整交付金の３億4,799万3,000円は、療養給付費の９％分、また特別調整交付金は499万8,000円、県西総合病院等調整交付分、国から交付されるものでございます。
２目介護従事者処遇改善臨時特例交付金265万9,000円につきましては、介護従事者の処遇を改善する平成21年、平成22年の限定による交付金でございます。
３目出産育児一時金補助金200万円でございます。
５款１項１目療養給付費交付金１億2,230万3,000円につきましては、退職被保険者等療養給付費交付金でございます。
225ページをお願いいたします。６款１項１目前期高齢者交付金６億4,245万3,000円、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合による負担の不均衡を是正するための社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
７款県支出金、１項１目高額医療費共同事業負担金3,655万9,000円、内容につきましては、高額医療費共同事業に要する県の負担分４分の１、国庫負担金に同額でございます。
３目特定健康診査等負担金639万2,000円につきましても国庫補助と同額でございます。
２項１目県調整交付金は２億7,066万円、療養給付費の７％分が県から交付されるものでございます。
８款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金7,311万9,000円につきましては、１件当たり80万円を超える医療費の59％分が市町村に交付されるものでございます。
２目保険財政共同安定化事業交付金５億9,984万5,000円につきましては、１件当たり30万円以上80万円未満の高額療養費で、国保連合会から交付されるものでございます。
９款を省略いたしまして、10款繰入金、１項１目一般会計繰入金５億7,875万4,000円でございます。繰入金の内訳といたしましては、保険基盤安定繰入金、１節保険税軽減分１億1,020万円、２節保険者支援分2,589万6,000円、３節職員給与費等１億4,628万7,000円、担当職員10名分でございます。４節出産育児一時金分で2,666万6,000円、５節財政安定化支援事業分1,388万9,000円、以上が法定繰入金でございます。法定外繰り入れといたしまして、被保険者負担緩和措置、６節その他繰入金２億5,581万6,000円を計上いたしました。
２項１目国保財政調整基金繰入金は6,000万円でございます。
11款１項２目繰越金6,000万円につきましては、前年度繰越金でございます。
227ページをお願いいたします。12款諸収入、１項１目一般被保険者延滞金300万円でございます。
３項１目特定健康診査一部負担金420万円につきましては、健診を受ける方の一部負担金でございます。
４項２目一般被保険者第三者納付金630万円につきましては、交通事故等に起因する医療費について保険会社等から納付される納付金でございます。
以上が歳入でございます。
229ページをお願いいたします。続きまして、歳出に入ります。１款総務費、１項１目一般管理費4,285万2,000円につきましては、職員４名分の人件費及び13節委託料、共同電算処理委託料、電算処理業務委託料等でございます。
２目連合会負担金218万7,000円につきましては、国保連合会への負担金でございます。
３目医療費適正化特別対策事業費520万1,000円につきましては、レセプト点検委託料でございます。
231ページをお願いいたします。２項１目税務総務費6,185万円につきましては、職員６名分の人件費と13節、国保税賦課収納にかかわる電算処理委託業務でございます。
３項１目運営協議会費19万8,000円につきましては、国民健康保険運営協議会の運営にかかわる費用でございます。
233ページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費73万5,000円につきましては、国民健康保険事業の制度の啓発及びパンフレット印刷代でございます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費31億5,000万円につきましては、療養給付を受けた場合の診療機関に対する市の負担分でございます。
２目退職被保険者等療養給付費１億2,103万2,000円、同様でございます。
３目一般被保険者療養費3,150万円、これはコルセット等の装着を行った場合の保険者負担分でございます。
４目退職被保険者等療養費200万円につきましても同様でございます。
５目審査支払手数料1,647万8,000円につきましては、レセプト審査支払手数料でございます。
２項１目一般被保険者高額療養費３億3,906万9,000円につきましては、一般的な場合で自己負担８万100円でございますが、それを超える高額医療費について負担するものでございます。
２目退職被保険者等高額療養費1,600万円につきましても同様でございます。
235ページをお願いいたします。３目一般被保険者高額介護合算療養費300万円、４目退職被保険者高額介護合算療養費50万円でございます。これにつきましては、医療費が高額となった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険のそれぞれの年間の自己負担額を合算いたしまして、一定の限度額を超えた場合、その申請により超えた分を支給するものでございます。
４項１目出産育児一時金4,200万円につきましては、出産育児一時金１件当たり42万円、100件分を想定して見込んでおります。
５項１目葬祭費775万円につきましては、１件当たり５万円の葬祭費でございます。
237ページをお願いいたします。３款１項１目後期高齢者支援金等７億1,694万5,000円は、支払基金を通じて広域連合に支払う支援金でございます。
４款１項１目前期高齢者納付金218万4,000円でございます。65歳から74歳までの構成割合による納付金でございます。
５款１項１目老人保健医療費拠出金200万円につきましては、後期高齢者医療制度への移行に伴いまして、大幅な減額となっております。
239ページをお願いいたします。６款１項１目介護納付金３億5,201万4,000円につきましては、介護保険第２号被保険者7,404名分の納付金でございます。
７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金１億4,624万円につきましては、１件当たり80万円を超える高額療養費につきまして、連合会が算出した額を拠出するものでございます。
４目保険財政共同安定化事業拠出金５億9,984万6,000円につきましては、県内の市町村が高額療養費、１件30万円以上80万円未満につきまして国保連合会へ拠出するものでございます。
８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費1,475万1,000円につきましては、19節の人間ドック並びに併用ドックの受診者に対する助成でございます。
241ページをお願いいたします。２項１目特定健康診査等事業費3,671万1,000円につきましては、特定健診に要する費用で、総合健診協会等に支払う負担金でございます。
11款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金580万円につきましては、被保険者の資格喪失等に伴う国保税からの還付金でございます。
244ページをお願いいたします。３項１目直営診療施設勘定繰出金472万5,000円につきましては、直営診療施設でございます県西総合病院に繰り出すものでございます。
12款１項１目予備費につきましては3,000万円を計上いたしました。
以上が、平成22年度桜川市国民健康保険特別会計の予算並びに主な事業内容でございます。
なお、本予算につきましては、去る２月12日に開催いたしました桜川市国民健康保険運営協議会において、原案に異議がない旨答申をいただいております。
以上で説明を終わります。
続きまして、250ページをお願いいたします。議案第３号 平成22年度桜川市老人保健特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額を50万7,000円と定めるものでございます。平成20年４月から後期高齢者医療制度がスタートしまして、従来の老人保健制度は平成22年をもって終了いたします。平成22年の特別会計におきましては、医療費の請求漏れがあった場合に医療費の請求に基づいて支払うというふうなことになっております。前年度に比べて大幅なダウンの予算額50万7,000円を計上いたしました。
それでは、事項別明細書によりご説明いたします。254ページをお願いいたします。
歳入からご説明いたします。１款支払基金交付金から４款繰入金までは科目設定のみでございます。
５款１項繰越金49万1,000円は、前年度繰越金でございます。
６款諸収入につきましても科目設定のみでございます。
続きまして、256ページの歳出についてご説明いたします。１款医療諸費から次のページの３款諸支出金までは科目設定のみでございます。
４款予備費といたしまして50万円を計上しております。支出負担が発生した場合には予備費からの流用で今年度対処してまいりたいと思います。
以上で説明を終わります。
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第５、議案第４号 平成22年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算及び日程第６、議案第５号 平成22年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について説明願います。
告上下水道部長。
〔上下水道部長（告 清嗣君）登壇〕
〇上下水道部長（告 清嗣君） 259ページをお開き願います。議案第４号 平成22年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億2,290万9,000円と定めたものでございます。次に、第２条で、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。第３条では、一時借入金の限度額を4,000万円と定めたものでございます。
260ページをお開き願います。第１表、歳入歳出予算と次の262ページの第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、264ページをお願いいたします。
歳入からご説明申し上げます。１款１項１目農業集落排水事業費分担金は、前年度と同額の1,000円でございます。
２目市設置型浄化槽分担金は、浄化槽50基分の925万1,000円を計上いたしました。前年度比90万円の減でございます。
２項１目農業集落排水事業費負担金は、前年度と同額の1,000円でございます。
２款１項１目農業集落排水施設使用料は、前年度比44万7,000円減の9,051万7,000円を計上いたしてございます。これは市内８施設の処理施設の使用料でございます。
２目市設置型浄化槽使用料につきましては、前年度比424万3,000円増の1,069万5,000円を計上いたしました。
２款２項１目農業集落排水手数料は、前年度と同額の1,000円でございます。
３款１項１目市設置型浄化槽国庫補助金は、前年度対比297万2,000円の減で、2,272万5,000円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する循環型社会形成推進交付金でございます。
次に、265ページをお願いいたします。４款１項１目市設置型浄化槽事業県補助金は、前年度比178万9,000円の減で、1,738万4,000円を計上いたしました。市設置型浄化槽整備事業に対する県補助金でございます。
２目単独浄化槽撤去費県補助金は、前年度と同額の180万円を計上いたしました。これは森林湖沼環境税の導入による県補助金でございまして、単独浄化槽より市設置型浄化槽に転換した場合、１基当たり９万円を限度に設置者に交付する事業でございます。
５款１項１目利子及び配当金は、前年度比9,000円増の６万3,000円で、市設置型浄化槽減債基金利子でございます。
６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比690万4,000円の減でございまして、２億2,976万7,000円でございます。
７款１項１目繰越金は、前年度と同額の100万円で、前年度繰越金でございます。
８款１項１目延滞金、２目加算金、８款２項１目預金利子は、前年度と同額の1,000円でございます。
８款３項１目雑入は、前年度同額の1,000円を計上いたしております。
次に、266ページをお願いいたします。９款１項１目市設置型浄化槽事業債は、前年度比20万円減の3,970万円を計上いたしております。市設置型浄化槽事業債でございます。
続きまして、歳出についてご説明をいたしますので、267ページをお願いいたします。１款１項１目農業集落排水施設管理費は、前年度比19万9,000円増の１億1,020万7,000円でございます。２節から４節につきましては、農業集落排水施設管理職員給与関係経費1,516万4,000円で、これは職員２名分の人件費でございます。次に、農業集落排水施設管理事業9,504万3,000円の件につきましては、11節から27節の主な内容でございますが、11節需用費3,599万6,000円は、８処理施設と中継ポンプにかかわる電気料及び施設修繕料等でございます。12節役務費273万2,000円で、これの主なものにつきましては、処理施設及び中継ポンプの緊急通報システムの電話回線使用料でございます。13節委託料4,730万3,000円で、これの主なものは、268ページをお開き願いまして、８処理施設の施設維持管理委託料3,056万6,000円と汚泥処分委託料1,214万4,000円でございます。14節使用料及び賃借料40万6,000円は、電算機器賃借料及び中継ポンプの土地借上料でございます。次に、15節工事請負費300万円につきましては、舗装補修及び施設修繕工事が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金10万6,000円は、県等の協議会負担金でございます。27節公課費550万円は、前年度事業に対する消費税でございます。
次に、２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費は、前年度比767万4,000円減の１億1,094万4,000円を計上してございます。２節から４節につきましては、市設置型浄化槽整備職員給与関係経費963万1,000円で、これは職員１名分の人件費でございます。
次に、269ページをお願いいたします。市設置型浄化槽整備事業１億131万3,000円の11節から25節の主な内容でございますが、11節需用費301万1,000円は、浄化槽のリンを除去するための電極板で、市が購入いたしまして、メンテナンス業者へ支給しております。12節役務費135万円につきましては、市設置型浄化槽の法定検査手数料でございます。13節委託料593万7,000円は、浄化槽の維持管理委託料及び汚泥処分委託料でございます。15節工事請負費7,171万5,000円につきましては、市設置型浄化槽の設置工事費でございます。19節負担金補助及び交付金185万2,000円につきましては、単独浄化槽から市設置型浄化槽に転換した場合に、１基当たり９万円を限度に設置者に交付する交付金の補助金でございます。25節積立金1,744万8,000円は、県補助金を減債基金として積み立てて起債の償還に充てるものでございます。
３款１項公債費のうち１目元金は、前年度比72万2,000円増の１億3,511万3,000円で、次に270ページをお願いいたしまして、２目利子は220万7,000円減の6,564万5,000円となっております。
次に、４款１項１目予備費は、前年度と同額の100万円を計上してございます。
次に、給与費の明細書につきましては、271から274ページに記載されてありますので、後ほどご参照のほどよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
続きまして、276ページをお願いいたします。議案第５号 平成22年度桜川市公共下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
歳入歳出予算でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億1,137万円と定めたものでございます。第２条は、地方債の起債の目的、限度額等を定めたものでございます。第３条は、一時借入金の限度額を１億円と定めたものでございます。
277ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算と次の278ページの第２表、地方債につきましては、事項別明細書でご説明を申し上げますので、280ページをお開き願います。
歳入からご説明を申し上げます。１款１項１目公共下水道事業費負担金は、前年度比900万円減の5,420万1,000円を計上いたしました。
２款１項１目下水道使用料は、前年度比948万5,000円増の4,580万1,000円、次に２款２項１目下水道手数料は、前年度と同額の５万1,000円を計上いたしております。
３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金は、前年度比1,935万円増の１億円を計上いたしました。これは市内の下水道整備事業にかかわる補助金等でございます。
４款１項１目公共下水道事業費県補助金は、前年度比180万円減の360万円、それと次の２目湖沼水質浄化下水道接続支援事業費県補助金は、前年度比100万円減の400万円を計上いたしております。
５款１項１目利子及び配当金は、前年度比46万9,000円減の20万3,000円で、公共下水道事業基金の利子でございます。
281ページをお願いいたしまして、６款１項１目一般会計繰入金は、前年度比１億1,705万5,000円増の４億2,531万円でございます。
６款２項１目公共下水道事業基金繰入金は、前年対比9,999万9,000円の減で1,000円を計上いたしております。
７款１項１目繰越金は、前年度同額の500万円を計上いたしております。前年度繰越金でございます。
８款１項１目延滞金、次の８款２項１目預金利子は、それぞれ前年度同額の1,000円を計上いたしております。
８款３項１目雑入は、前年度比700万円減の300万1,000円を計上いたしております。これは消費税還付金及び消費税還付加算金でございます。
９款１項１目下水道事業債は、前年度比7,090万円減の２億7,070万円を計上いたしております。これは公共下水道事業債と流域下水道事業債でございます。
282ページをお願いいたします。続いて、歳出でございますけれども、１款１項１目公共下水道総務費は、前年度比525万4,000円減の9,306万円でございます。職員７名分の職員給与関係経費5,704万2,000円及び下水道総務事業が3,601万8,000円で、これの主なものとしては283ページで、13節委託料、徴収業務委託料でございますが、1,955万2,000円、19節負担金補助及び交付金、これは1,389万1,000円でございます。水道事業会計負担金と公共下水道接続工事費補助金が主なものでございます。
２目公共下水道管理費は、前年度比2,180万7,000円増の１億1,705万3,000円でございます。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金が１億1,277万1,000円で、これは流域下水道維持管理費負担金でございます。
３目公共下水道事業費は、前年度比2,250万4,000円減の３億4,603万5,000円でございます。主なものといたしましては、284ページでございますが、市内の公共下水道整備にかかわるものが主でございまして、13節委託料が3,590万円、15節工事請負費が２億8,550万円、285ページの22節補償補填及び賠償金が2,000万1,000円でございます。
４目流域下水道事業費は、前年度比3,475万2,000円減の6,560万8,000円でございます。これは19節負担金補助及び交付金で、県への小貝川東部流域下水道事業建設負担金でございます。
２款１項公債費のうち１目元金は、前年度比86万9,000円増の１億7,583万8,000円で、２目利子は444万4,000円減の１億1,227万6,000円となっております。元利償還合計は２億8,811万4,000円でございます。
286ページに移りまして、３款１項１目予備費は、前年度と同額の150万円でございます。
次に、給与費明細書につきましては、287ページから209ページに記載してございますので、後ほどご参照のほどよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第７、議案第６号 平成22年度桜川市介護保険特別会計予算及び日程第８、議案第７号 平成22年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について説明願います。
麻尾保健福祉部長。
〔保健福祉部長（麻尾 優君）登壇〕
〇保健福祉部長（麻尾 優君） 292ページをお開き願いたいと思います。議案第６号 平成22年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ32億3,556万7,000円と定めるものであります。次に、第２条は、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めるものであります。第３条は、歳出予算の流用できる場合について定めたものであります。
それでは、歳入についてご説明いたしますので、299ページをお願いしたいと思います。第１款１項１目第１号被保険者保険料は、本年度予算額４億9,120万3,000円、これは65歳以上１万1,782人の保険料であります。
第２款を省略いたしまして、次の第３款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額６億1,348万円は、介護給付費の20％であります。
２項１目調整交付金１億5,337万円は、介護給付費の５％が歳入となるわけでございます。
次に、第４款１項１目介護給付費交付金、本年度予算額９億2,021万9,000円は、40歳から64歳までの方が納めた第２号被保険者保険料が社会保険診療報酬支払基金にプールされ、そこから介護保険給付費の30％が交付されるものであります。
次ページの第５款１項１目介護給付費負担金、本年度予算額３億8,342万5,000円は、介護給付費の12.5％が県から負担されるものであります。
第６款を省略いたしまして、第７款１項１目介護給付費繰入金、本年度予算額３億8,342万5,000円は、一般会計からの繰入金であり、これは介護給付費の12.5％を市で負担するもので、県と同じ負担額であります。
次のページをお願いいたします。４目その他一般会計繰入金、本年度予算額9,550万7,000円は、事務費及び職員給与費等に対するものであります。
次の２項１目介護給付費準備基金繰入金は、本年度予算額１億2,916万5,000円でありまして、これは桜川市介護給付費準備基金から取り崩すものであります。
次に、第８款１項１目繰越金、本年度予算額200万円は、前年度繰越金であります。
次の第９款を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。歳出についてご説明申し上げます。第１款１項１目一般管理費、本年度予算額7,109万2,000円につきましては、職員９人分の人件費及び物件費であります。
次の２項、３項を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。下のほうの第２款保険給付費の主な内容について説明いたします。初めに、１項１目居宅介護サービス給付費、本年度予算額８億8,920万円でありますが、これは自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でありまして、780人分を見込み、１人当たりにいたしますと、年間平均114万円の支出となります。
次のページの３目地域密着型介護サービス給付費、本年度予算額１億7,280万円は、認知症高齢者の共同生活を支援する施設、いわゆるグループホームの入居に関する給付費でありまして、施設利用者数が60人であり、１人当たりにすると、年間平均288万円となります。
５目施設介護サービス給付費、本年度予算額15億3,312万円は、介護保険施設入所者に対する給付費でありまして、489人分で、１人当たりにすると、年間平均313万5,000円となります。
次のページをお願いいたします。９目居宅介護サービス計画給付費、本年度予算額１億2,175万2,000円につきましては、ケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員が介護認定者の状態を把握し、毎月ケアプランを作成するための費用でありまして、内容により１件当たり１万円と１万3,000円の２段階になっており、毎月780件で、年間約9,360件を見込みました。一番下の計の欄で27億3,607万5,000円は、１項介護サービス等諸費の10項目合計額でございまして、この額は介護保険特別会計の84.6％を占めているものであります。
次ページの２項介護予防サービス等諸費は８項目ございまして、主な内容は、介護度の認定が一番軽い要支援１、２の認定者に対する給付費でありまして、次ページをお願いします。合計額は7,210万5,000円であります。
次に、311ページをお願いいたします。中ほどの６項１目特定入所者介護サービス費、本年度予算額１億9,152万円の内容は、平成17年10月に介護保険制度が見直され、食費及び居住費が基本的には自己負担となりましたが、それらについては段階的に介護保険から補足給付するものであり、１人当たり月額平均４万5,000円、１カ月380人分を計上したものであります。
次のページ、第３款財政安定化基金拠出金につきましては、科目設定のみであります。
第４款基金積立金を省略いたしまして、次のページをお願いいたします。第５款地域支援事業費の代表的なもので、１項１目介護予防特定高齢者施策事業費、本年度予算額938万5,000円のうち主なものとして、13節委託料852万6,000円は、特定高齢者把握事業委託料で、主な内容は要介護状態になる前に介護予防の必要性のある方を把握するために生活機能評価調査を行うものであります。
次の２目介護予防一般高齢者施策事業費、本年度予算額542万4,000円のうち主なものとして、次のページ、13節委託料537万6,000円は、いきいきサロン事業委託料で、主な内容は、高齢者が安心に無理なく体を動かせる健康教室や、いろいろな人たちと交流を通じて閉じこもり防止を目的とした介護予防教室等であります。
次に、一番下の２項４目包括・継続的ケアマネジメント支援事業費、本年度予算額2,836万3,000円の主な内容は、地域包括支援センターにかかわる職員４名分の人件費等であります。
次のページをお願いいたします。一番下の５目任意事業費、本年度予算額2,649万9,000円の主な内容として、次ページの13節委託料1,202万9,000円は、生きがいと健康づくり推進事業で、高齢者の趣味講座や教養講座を開設し、閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促進する費用等であります。次の20節扶助費1,438万1,000円は、主に家族介護慰労金支給事業等で、介護者の身体的、精神的な苦労に報い、要支援者を在宅で介護している家族に慰労金を支給するものであります。
次の第６款公債費と第７款諸支出金を省略いたします。
318ページをお願いします。第８款予備費については200万円でございます。
以上で説明を終わります。
次に、323ページをお願いしたいと思います。議案第７号 平成22年度桜川市介護サービス事業特別会計予算について説明申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ716万4,000円と定めるものであります。
326ページをお願いいたします。歳入の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス計画費収入、本年度予算額716万1,000円は、介護認定により要支援１と要支援２となった方の介護予防ケアプランを作成するために計上したものであります。その内容は、対象者約150名で、年間介護予防ケアプラン作成件数は1,680件と新規対象者の初回加算分80件を見込みました。これらの費用は、介護保険特別会計から国民健康保険団体連合会に支出し、審査を経てからの歳入となります。
次のページの歳出の主なものについてご説明いたします。第１款１項１目介護予防サービス事業費、本年度予算額627万9,000円は、介護予防ケアプランの作成を市の地域包括支援センターがすべて行うことではなくて、居宅介護支援事業者に一部を委託するための費用と臨時職員の賃金であります。
以上で説明を終わります。
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第９、議案第８号 平成22年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算について説明願います。
大川市民生活部次長。
〔市民生活部次長（大川正彦君）登壇〕
〇市民生活部次長（大川正彦君） 330ページをお願いいたします。議案第８号 平成22年度桜川市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億5,644万3,000円と定めるものでございます。第２条で、一時借入金の借り入れ最高額は4,000万円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明いたしますので、334ページをお願いいたします。歳入についてご説明いたします。第１款後期高齢者医療保険料、１項１目特別徴収保険料１億9,240万8,000円は、年金からの納付分でございます。
２目普通徴収保険料6,264万7,000円は、納付書及び口座振替による納付分でございます。
２款使用料及び手数料、１項１目督促手数料は６万円です。
３款繰入金、１項１目一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金１億98万6,000円は、低所得者の保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。
４款繰越金、５款諸収入、３項１目雑入までは科目設定のみでございます。
335ページをお願いいたします。４項１目保険料還付金30万円は、被保険者に対する還付金を広域連合から受け入れるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。１款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金３億5,604万1,000円は、後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。内訳といたしまして、保険料納付金が２億5,505万5,000円、保険基盤安定納付金が１億98万6,000円、歳入と同額でございます。
２款諸支出金、２項１目保険料還付金30万円は、被保険者への保険料還付金でございます。
次のページをお願いいたします。３款１項１目予備費は10万円でございます。
以上で説明を終わります。
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第10、議案第９号 平成22年度桜川市水道事業会計予算について説明願います。
告上下水道部長。
〔上下水道部長（告 清嗣君）登壇〕
〇上下水道部長（告 清嗣君） 338ページをお願いいたします。議案第９号 平成22年度桜川市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。
第１条は、総則でございまして、予算は次に定めるところによるものであります。
第２条につきましては、業務の予定量でありまして、@、給水戸数１万2,183戸、A、年間総給水量276万7,758立方メートル、B、１日平均給水量7,583立方メートル、以上のとおりとするものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものでございまして、収入につきましては９億5,734万8,000円となっております。支出につきましては10億7,034万9,000円となっております。
339ページをお願いいたします。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものでございまして、収入につきましては１億6,135万5,000円となっております。支出につきましては３億8,302万6,000円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億2,167万1,000円につきましては、従前のとおり過年度損益勘定留保資金から補填するものといたします。
第５条は、起債の目的を定めたものでございますが、内容は、石綿セメント管更新事業費で、限度額を7,700万円とするものでございます。
次に、340ページをお願いいたします。第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めたものでございます。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。
第８条は、議会の議決を要する経費の流用についてでございます。
第９条は、一般会計から補助を受ける金額を１億2,324万円と定めたものでございます。
第10条は、たな卸資産購入の限度額を600万3,000円と定めたものでございます。
それでは、明細書により主なものについてご説明を申し上げますので、358ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出でございますが、主な収入につきましてご説明をいたします。１款１項１目給水収益、水道料金でございますが、８億1,566万2,000円で、給水戸数は１万2,183戸でございます。前年度比2,218万1,000円の減額となっております。３目その他営業収益のうち加入金1,527万7,000円は、水道加入金でございます。
２項２目他会計補助金１億1,710万5,000円は、高料金対策費及び広域化対策費として一般会計からの補助金でございます。前年度比2,717万7,000円の減額となっております。
続いて、支出にまいります。360ページをお願いいたします。１款１項１目原水及び浄水費、本年度予定額が４億9,994万5,000円のうち主な支出でございますけれども、委託料として1,431万5,000円は、各施設の維持管理委託料でございます。修繕費2,403万2,000円は、施設及び機器類の修繕料でございまして、前年度比901万7,000円の減額となっております。
次の361ページをお願いいたします。受水費の４億1,857万1,000円は、県西広域水道用水の受水費であります。
２目配水及び給水費、本年度予定額が7,710万6,000円、前年度比854万2,000円の増となってございますけれども、その主なものでございますが、委託料の3,179万3,000円は、各施設及び機器の保守点検、それから清掃委託、それと管路台帳作成業務委託料でございます。修繕費の3,635万4,000円は、漏水復旧工事費、その他給排水施設の修繕費でございます。
４目総係費１億4,000万円の主な支出は、職員の人件費13人分でございます。
次、363ページになりますが、委託料1,110万8,000円は、検針員さん16名の検針委託料のほか、水道会計システム等の委託料でございます。賃借料666万7,000円は、各種管理システム機器のリース料でございます。
次の364ページをお願いいたします。５目減価償却費でございますが、有形固定資産減価償却費２億2,420万6,000円の内訳は、構築物の１億5,489万1,000円、機械及び装置6,532万7,000円でございます。
６目資産減耗費につきましては2,294万7,000円でございますが、これは固定資産除却費でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費につきましては9,404万8,000円でございますが、企業債利息でありまして、前年度比2,298万9,000円の減額となっております。
次、365ページをお願いいたします。３目消費税及び地方消費税800万円は、納税予定額でございまして、前年度比250万円の減額となっております。
３項２目過年度損益修正損208万4,000円につきましては、これは不納欠損処分とするものでございます。
次に、366ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、１款１項１目他会計出資金2,935万5,000円、前年度比55万3,000円の減となっております。内訳でございますが、広域化対策費出資金、それから石綿セメント管更新事業出資金の一般会計からの出資金でございます。
２項１目その他負担金2,100万円、前年度比507万3,000円の増でございますが、これは受託工事費負担金で、市道の改良工事及び公共下水道工事等による配水管布設がえの工事費でございまして、それの負担金であります。
３項１目企業債7,700万円は、前年度比１億2,300万円の減額でございます。内容につきましては、石綿セメント管更新事業債でございます。
４項１目国庫補助金3,400万円は、石綿セメント管更新事業の国庫補助金でございます。前年度比740万円の増額となっております。
次に、367ページをお願いいたします。支出になりますが、主な支出につきましてご説明を申し上げます。１款１項１目施設整備費１億4,123万9,000円、これは前年度比4,873万9,000円の増となっております。これは旧岩瀬地区の石綿セメント管更新事業による配水管布設がえ工事の設計委託料817万2,000円と工事請負費の１億3,306万7,000円でございます。
３目受託工事費2,100万円、前年度比507万3,000円の増額となっておりますが、内容でございますが、設計委託料が250万円と工事請負費1,850万円で、公共下水道及び道路改良工事に伴う配水管布設がえ工事費でございます。
２項１目企業債償還金２億1,830万円、前年度比１億9,221万2,000円の減額となっております。これは政府資金、公営企業金融公庫資金、それから金融機関への元金償還金でございます。
以上で説明を終わります。
〇議長（増田 昇君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（増田 昇君） 本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５１分）