平成２２年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２２年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２２年３月５日（金）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２５名）
１番 大 塚 健 次 君 ２番 市 村 香 君
３番 風 野 和 視 君 ４番 岩 見 正 純 君
５番 小 高 友 徳 君 ６番 中 川 泰 幸 君
７番 皆 川 光 吉 君 ８番 増 田 豊 君
９番 潮 田 新 正 君 １０番 相 田 一 良 君
１１番 古 川 静 子 君 １２番 大 塚 秀 喜 君
１３番 高 田 重 雄 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 増 田 俊 夫 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
２２番 増 田 昇 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（１名）
１６番 鈴 木 好 史 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 山 中 政 雄 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 小田部 喜 英 君
上 下 水道部長 告 清 嗣 君
教 育 次 長 古 橋 忠 君
会 計 管 理 者 若 林 鉄 郎 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 小 嶌 弘 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（増田 昇君） おはようございます。
本日の出席議員は25名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（増田 昇君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
２番、市村香君。
〔２番（市村 香君）登壇〕
〇２番（市村 香君） 質問に入らせていただきます。
平成17年に旧岩瀬、大和、真壁が合併して５年目を迎えます。合併後の桜川市のまちづくりを目指し、桜川市第１次総合計画の中に男女共同参画社会の推進が盛り込まれました。そして、19年には推進事業として、桜川市男女共同参画プラン策定委員会が発足し、私は委員長として２年間の協議を重ねて参画プランの基本計画を市長に提言していることはご承知のことと存じます。
そして、昨年の改選では、あなたが主役のまちづくりを目指した中田市長が晴れて２期目のご当選をされました。そこで、まず市長に２点ほどお尋ねをしたいと思います。
まず１つは、今期４年の中で桜川市政男女共同参画社会実現のためにどのような推進や施策を行うのか、お答えをください。
そして２番目には、女性登用についてでございます。今後の桜川市のまちづくりにとって、政策決定の場や審議会に女性を登用させ、施策に反映させることが重要な位置づけとなることは間違いありませんし、現在社会は男性より女性が10年以上長生きすることも皆様にはご承知と思います。また、桜川市の推進の基本目標は、あらゆる分野に男女がともに参画することと定義されてあります。そこで、実際に女性登用をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
３つ目は、事務方、公室長にご質問いたします。男女共同参画推進プラン策定、提言後の進捗状況と市の体制についてですが、計画策定の経緯を踏まえ、推進体制の整備、進行管理や実施状況の確認、評価はしているのか、お答えをいただきたいと思います。男女共同参画につきましては、以上合わせて３点ですが、ご質問させていただきます。
次に、２番目、デマンドタクシー利用状況についての質問をいたします。デマンドタクシー事業も２年が経過して、利用者も定着しつつあるようでございます。
まず１つ目は、現在の岩瀬、大和、真壁の各地域の利用状況はどうなのか、地域での利用差はあるのか、簡単で基本的なデータで結構でございます。それをもとにお答えをいただきたいと思います。
２つ目は、登録者数と比べて利用者数が少なくないかということでございます。20年度は、登録者数月平均5,154人に対しまして実利用者数は1,508人、21年度は月平均5,707人に対して1,671人となり、１日にして平均80人前後の利用とのことでございます。登録者数に対して実利用者数が少ないと思いますが、そのところはどうなのか、ご質問したいと思います。
そして、３つ目ですが、現在は市の支出金は4,200万円という多額の事業費がかかっておりますが、当初の事業の目的と、２年前、負担割についてどのようにとらえていたのか、以上３点についてお答えをお願いしたいと思います。この最初の導入に当たりましては、それまでの施策費は3,267万円と伺っております。デマンドタクシーについては以上の質問をいたします。
続きまして、桜川市公用地の払い下げについてでございます。桜川市公用地の払い下げ状況でございますが、市の所有する公用地の払い下げについては、入札購買するものと個人からの申請によるものなどがあるかと思いますが、今の実情をお聞かせいただき、また公用地の財産管理や維持管理等もきちんとされているか、公売していることもあるようですけれども、さらに市の財政は厳しい状況にありますので、なるべく払い下げや購買などをして整理していくのは大切と思いますが、そこにはやはり市として公平な対応が求められると思います。その辺のところをどのようにしているか、ご質問いたしたいと思います。
以上、３点につきましてご質問いたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 市村香君の質問に対する答弁を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 初めに、男女共同参画推進プラン策定の現在の進捗状況と市の体制等についてのご質問についてお答えを申し上げます。
議員ご承知のように、平成20年３月に桜川市男女共同参画推進プランを策定し、重要課題として町内組織の強化、男女共同参画推進条例の制定、拠点機能のあり方の調査、市民と協働によるプランの進行管理、多様な学習機会と情報の提供を掲げているところでございます。
進捗状況について申し上げますと、庁内組織の強化といたしましては、各課職員によるワーキングチームをつくり、ワークショップを開催し、女性登用などの課題に取り組んでいるところでございます。これらにつきましては、茨城県女性青少年課の指導を仰ぎ、女性登用率のアップを図る方策について検討をしているところでございます。また、学習機会の提供といたしましては、今年度は若年層を対象に、子供の自立をテーマにセミナーを開催いたしまして、若年層からの男女共同参画の意識啓発に力を入れているところでございます。
市の体制といたしましては、ワーキングチームによる庁内組織の強化、またプランの進行管理につきましては、現在市民及び策定委員を中心に男女共同参画を進めていくための委員会の設置を進めているところでございます。この委員会が活動を始めることにより、市民と協働による男女共同参画社会の実現に向けてのプランの推進を図っていきたいと考えております。
また、桜川市における女性の各委員会等への登用の進捗状況でございますが、桜川市におきます地方自治法に基づく審議会などへの女性の登用は、13審議会中７審議会ございまして、女性が一人もいない審議会が６審議会でございます。全体的にも女性の割合は11.2％と県下でも低い状況となっているところでございます。女性が一人もいない審議会などを見てみますと、防災会議、国民保護協議会、振興金融審査会など、委員が指定職となっており、女性の委員さんが少ない状況となっているのが現状でございます。
次に、市の体制とのことですが、各審議会などの委員さんの任期は２年ないし４年が多くなっておりますことから、早急な改善とはいきませんが、関係機関と協議をしながら、各審議会などの任期改選時期などを調査し、改選時には関係機関、団体に女性の適任者の推薦をいただき、女性の登用を進め、推進プランの目標に近づけていきたいと考えております。
また、それからデマンドタクシーの利用状況などについてでございますが、デマンド乗り合いタクシー事業は、バス路線の廃止により広がった市内の交通空白地域を解消するために、平成20年４月から運行を開始したところでございます。現在デマンド型乗り合いタクシーの登録者数は5,867人でございまして、このうちデマンド型乗り合いタクシーを利用したことのある方の人数でございますが、2,168人となっております。この登録者と利用者数の差は、登録していない方は利用できないため、すぐには利用する予定のない方も将来の利用に備え登録されているためであると考えております。
また、年齢別の利用者実績を見てみますと、交通弱者と呼ばれる60歳以上の方の利用が80％以上を占めており、導入前の公共事業につきましては、平成18年度決算額で70歳以上の高齢者への福祉タクシー利用助成金といたしまして1,176万円、岩瀬地区の福祉巡回バス480万円、つくば急行バス負担金1,610万円、合わせて3,266万円となっております。デマンド型乗り合いタクシーの事業費は、平成20年度決算額で4,104万円でしたが、この額は福祉巡回バスを市内全域に運行した場合とほぼ同額となっていると考えております。
デマンド乗り合いタクシーのメリットといたしましては、今までと違って地域や年齢、曜日などの制限がないため、より高い公平性が確保されていると考えております。また、利用者は自宅から目的地まで低料金の大人300円で市内どこでも移動が可能となっており、徐々にではございますが、利用者数は増加の傾向ととらえております。
また、デメリットでございますが、１時間前までの予約が必要であるとか、予約が同じ時間帯に集中いたしますと、希望時間によっては予約ができない状態があると、それから市外へは筑波山口バスターミナルを除き移動することができないなどが指摘がされているところでございます。今後ともこういうデメリットの問題を解決しながら、デマンド型乗り合いタクシーの運営につきましては、利便性の向上をさせるとともに、経費の節減を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 市村議員さんの桜川市男女共同参画推進について、私の考えはどうなのかという問題と、女性の登用についてお答えをさせていただきたいと思います。
一昨年市村議員さんを初め、多くの市民の皆様のご協力によりまして策定をいただきました推進プランの重点課題を中心に、男女共同参画を推進してまいる所存でございます。具体的には、市の政策、方針決定の前の女性の参画を拡大するため、推進プランにもございます構成割合30％以上を目指し、女性を積極的に起用していきたいと考えております。これまでも市民の日やパブリックコメントなどにより市政への参画意識を高め、参加できる環境づくりに努めてまいります。また、委員会、協議会等の委員の公募も行っておりますので、女性の積極的な参加をお願いしたいと思っております。
また、桜川市役所についても、女性の幹部登用を積極的に推進してまいりたいという考えで、現在課長補佐級の女性を多くつくっておるところでございます。今後は、桜川市役所も女性のパワーを全面的にお借りしながら、夢のあるまちづくりを積極的に推進していくことが肝要であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 続いて、山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） 市村議員さんの質問にお答えいたします。
公有地の払い下げ状況についてということでございますけれども、公有地、つまり公有財産は普通財産と行政財産に分けられておりますが、払い下げできるのは普通財産ということになっております。手順といたしましては、申請者が普通財産を払い下げを受けようとする場合、申請書を財政課に提出いたします。その後、現地調査を行いまして、払い下げ可能かどうか判断いたしまして、その中で価格が100万円を超えた場合には財産審議委員会を開催し、審査いたします。その中で払い下げ可能となった場合は、適正な対価の算定を行いまして、売買契約等の手続を進めてまいります。また、申請者が行政財産あるいは法定外公共物の払い下げを受けようとする場合は、まず管理担当課、建設課とか農地整備課に用途廃止の申請を行いまして、まずは仮の決定を受けます。用途廃止と決定したときには、払い下げ申請を財政課に提出し、普通財産と同じ手続を行っていくというのが状況でございます。それに、払い下げ状況についてですけれども、法定外公共物の払い下げが大半を占めております。
ちなみに、18年度は17件で１万2.23平米で236万6,673円、19年度は15件で1166.45平米で1,270万2,592円、20年度につきましては11件で814.43平米で347万9,082円、21年度は４件ありまして１万55.89平米で271万3,179円となっております。18年度から21年度まで47件ありまして、面積で4,039平米で、総額では2,120万1,526円となっております。
それに、公売の件ですけれども、身近な公売の例といたしましては、阿部田地区の土地につきまして公売をしております。この土地につきましては、旧大和村のときに土地区画整理事業の先行取得用地として25筆、１万8,438平米、総額で１億9,499万9,100円で買収しております。その土地を購買したわけでございますけれども、昨年の６月に実質７区画、5,171平米を5,640万3,372円で公売にかけましたけれども、残念ながら売れずじまいとなりました。以上が払い下げの状況でございます。
２番目の公用地の財産管理はどのようにしているのかということでございますけれども、普通財産につきましては財産主管課、財政課において、行政財産につきましては各主管課において維持保管をしているというのが現状でございます。
管理の基本原則といたしましては、１つとして常に良好な状態においてこれを管理しなければならないと、２つ目として、その所有の目的に応じた最も効率的な運用をしなければならないなど、適正に管理するように努めているところでございます。
なお、普通財産については、貸し付けている土地、未利用地として売却可能資産等もありますけれども、業者委託ではなく、職員もみずから草刈りなど、維持管理に努めているところでございます。財政課所管の普通財産につきましては、立ち木の伐採とか除草作業を行うための委託料として80万円の予算を計上しておるところでございます。
なお、公有地に対しての今後の考え方についてですけれども、適正な維持管理に努めることはもちろんでございますけれども、売却可能な資産については鋭意努力して売り払いできるようにしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 市村議員さんのご質問にお答えをいたします。
払い下げの前段となります法定外公共物の用途廃止につきましては、以下の手順に従って事務処理を行っております。まず、法定外公共物の用途廃止について、申請人から問い合わせや相談を受けた場合、公図上での位置の確認、現況の確認、管理者、管理組合等への確認により、農業生産に支障を来さない案件か否かを判断いたします。この際、公有財産管理主管課の財政課とも協議をいたします。これにより支障はないと判断された案件のみ申請人に事前協議の提出を指示いたします。
添付書類としては、水利組合等の管理者の同意書、水利組合等が存在しない場合は、地区の代表者の同意書、利害関係がある場合は意見書及び位置図、公図写し、登記簿謄本等でございます。この協議書を受け付け後、本調査として農業生産施設としての受益地の範囲や機能の確認を行い、これらの結果に基づき財政課と再度協議を行い、可否を決定いたします。用途廃止がやむなしと認められた案件につきましては、本申請の手続に入りますが、公図上では白地として表示されている土地がほとんどのため、測量調査により面積の確定が必要となります。この際には、隣接地権者の立ち会いと境界ぐい等の復元を行うこととなります。また、これらの費用は申請人の負担となります。そして、用途廃止申請書に隣接地権者の同意書、用途廃止にかかる利害関係者の意見書、本人の誓約書、位置図、公図写し、登記簿謄本、求積図、立ち会い証明書等の必要書類を添付して提出されます。用途廃止申請に先立ち事前協議を経ておりますので、添付書類の確認と内容の審査を行い、農業用施設としての本来の機能を十分に発揮していない土地であり、普通財産として管理することが適当であるとの意見を財政課に配付して、一連の手続が完了いたします。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
２番。
〇２番（市村 香君） まず、男女共同参画推進のほうから始めたいと思います。市長、公室長からは大変丁寧なお答えをいただきましてまことにありがとうございます。
さて、桜川市第１次総合計画の中で、市の将来像として「伝統と豊かな自然に恵まれた田園文化都市〜やすらぎのまち 桜川〜」を掲げ、あなたが主役のまちづくりを基本姿勢として、市に誇りを持ち、地域の人々がまちづくりの主人公になれる町を市民と事業者、市が一体となってつくり育てるためには、社会のあらゆる分野への男女共同参画が必要条件となっていると桜川市の施策にうたっております。
そこで、市長公室長に少しご質問いたしたいと思います。現在の桜川市の男女共同参画のデータは11.2％でございます。市長は、目標を私が掲げました30％にし、女性を積極的に起用するとお答えをいただきました。もともとこれは、一昨年提案したときのものでして、他の市町村はもう既に35％、45％に目標を上げております。偶然にも皆様テレビできのう見たかもしれませんが、内閣府の福島瑞穂担当大臣と前原建設大臣が予算審議の中でちょうど男女共同参画推進の一般質問の答弁をしておりました。あらゆる産業に女性登用の風穴をあけ、ポジティブアクションを起こすと答弁をしておりました。私は、きょうグッドタイミングかなと思っております。
現在桜川市には50前後の審議会、委員会などがありますが、本来の男女共同参画は、市行政の根幹である政策決定の場に反映される審議会登用が原則でございますので、地方自治法に基づく審議会には180条の５と202条の３があるかと思います。先ほど室長からは、202条の３だけで180の５はお答えいただけませんでしたけれども、それはともかくといたしまして、そのためには起用される女性にとっても桜川市の現状や実情をきちんと把握でき、市政に反映できるような自身の資質向上や意識改革も問われることになると思います。これは、男性にとっても同じことでございます。
最近では、茨城県はもちろんのこと、参画推進が進んでいる市町村では独自でそのための女性の人材育成を展開していることを市長公室長もご存じのことと思います。参画につきましてのこれからの方針につきましては、先ほどご答弁をいただきましたけれども、隣の栃木市などでは、政策決定や審議会への登用には、市が主催する女性政策塾で学び、卒業することを条件とするなど、女性の人材育事業の体制も充実させております。今後桜川市としても、ぜひ人材育成の体制づくりが急務と思いますが、そこのところをどうお考えか、お答えいただければお願いしたいと思います。もちろん男女共同参画でございますので、女性だけでなく、だれでも参画できる人材育成の企画をお願いしたいと思いますが、そこのところよろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 初めに、事務的な推進方法ということでお答えを申し上げます。
現在、桜川市では男女共同参画推進プランを策定いたしましてからは、意識の啓発、それに重点を置きまして進めているところでございます。今後議員がおっしゃるような推進体制につきましては、策定委員、有志などを中心に、男女共同参画を推進していくための会の立ち上げの準備をしながら、そういった面も含めて検討をしていきたいと考えております。
また、先ほど地方自治法の180条の５に基づく委員会ということでございますが、桜川市におきましては、選挙管理委員会、監査委員会、固定資産評価審査委員会、人事委員会、教育委員会、農業委員会の６委員会がございまして、残念ながら女性の登用はゼロということでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（市村 香君） ありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、桜川市の政策決定参画状況は11.2％、これは202条の３だけでございますが、茨城県でも本当に低いレベルで、同じ県西地域でも古河市のように内閣府と一体化して条例化や男女共同参画推進都市宣言をしているところもございます。今後桜川市には地域のボランティア団体、地域女性会を初めといたしまして、食生活改善、暮らしの会、更生保護、交通安全、商工会女性簿などさまざまな団体間の総意も重要となってまいります。今後男女を問わず、だれもが参加できる人材育成事業を早急に立ち上げていただきたい、それがひいては桜川市の全体の財政等の健全化にもつながっていくのではないかと思っておりますので、それを確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
私は、以前からアジアの女性たちを通して勉強してまいりました。昨年12月にはベトナムの国家女性連合に出かけまして、彼女たちの意識の高さに触発されてまいりました。微力ですけれども、私も今後の参画推進に積極的に協力していくしていくことを決意しておりますので、それにしては予算書を見ましたけれども、22年度推進事業予算９万6,000円、市民協働推進事業費、直接ですが、15万8,000円では余りにもお粗末でございますので、事業仕分けではございませんけれども、ほかの無駄を見直していただくことをお願いいたしまして、参画につきましては質問終わりたいと思います。
次に、デマンドタクシーの利用状況についてでございます。主な利用者は、聞くところによりますと80％以上が60歳以上の交通弱者であることがわかり、一応の成果が出ていることはわかりました。昨年は1,000万円増の4,200万円でスタートし、利用権売り上げで680万円の合計4,880万円で事業を運営しているようでございます。年間の利用者の権売り上げが減ればさらに市の支出増となり、現場からは既に21年度は100万円程度減る予定と伺っております。さらに、市は4,300万円以上の支出となります。実際にこれからこの後審議される22年度の予算にも4,317万2,000円と計上されておりますので、これは間違いないですよね。
そこで、二、三ほど要望したいと思います。現場で働くオペレーターの皆さんや運転手さんのご苦労も理解は私当然しております。今の登録者数からすると利用者数の割合が29％となります。実際の利用者数を2,168人の基準として、延べ人数、先ほどお伺いしましたけれども、それで表示をしたほうが市民にわかりやすいのではないかということでございます。もう一つは、デマンドタクシーは市民が利用すれば利用するほど市の負担増になるというリスクがあることも市民にきちんと理解をしていただくこと、まだまだ市民は知らないことが多いかと思います。しかしながら、そのために常に一番必要としている交通弱者にきちんと利用されていることなどを随時確認作業していくことが必要、大切なことだと思っております。そのところを担当にお聞きしたいが、いかがでしょうか。
〇議長（増田 昇君） 飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 予算的に4,000万ちょっとがかかっているということでございます。そういった中では、先ほども答弁で申し上げましたように、以前やっていた福祉バスそういったもののお金の計算の中からでは、大体今まで投資していた額とほぼ同額かなとは考えております。そういった中で、また公共交通等のあり方というような中でデマンド交通を考えた場合には、受益者の公平、そういうものを考えますと、先ほどちょっと数字的には申し上げませんでしたが、22年の１月までの実績でいわゆる地区ごと、岩瀬地区が利用者の割合が46％、大和地区が14％、真壁地区が40％となっており、登録者の割合につきましても、岩瀬地区が47％、大和地区が12％、真壁地区が41％となっており、この利用状況を比較すると、地域ごとの人口割合で見てみますと、地域ごとの人口割合は岩瀬地区が40％、大和地区が15％、真壁地区が40％ということで、利用の割合と人口の割合がほぼ同じであることから、事業の受益者が特定の地域に隔たることなく、市全域で利用されていると考えておりますので、今後とも経費の削減や収入と支出のバランスというものも十分考慮しながら、また受益者の公平性、そういうものも考慮しながら事業を進めていきたいと考えております。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（市村 香君） ありがとうございました。
予算をどうかということを私も言っておりませんで、やはり弱者のために必要なお金だと私も今思います。ただ、それにはやはり市民にもそういうリスクがあることもご理解をいただくということをやはりこれからの市としてやらなければならないことではないかと思っております。今後さらに市財政が厳しくなる中、弱者に対してきちんと対応できているか、常に精査して無駄のないサービスを重ねてお願いいたしまして、この件に関しましては私の質問終わりにいたします。
続きまして、桜川市公有地の払い下げ状況につきまして、先ほどお二方部長よりご答弁いただきましてありがとうございました。大枠で特別問題があるということではなくて、とてもよくなっているではないかと思います。私も公用地の払い下げにつきましては、特に個人の自由によって払い下げの申請や用途廃止の申請等があった場合には、行政はまず先に最低のルールとして、速やかに地域住民に公表し、周知をする義務があるのではないか、その上で順次手順を踏んで、いつでも進捗状況が書類等で説明できるようにすることが基本だと私は思うからでございます。
ちょっときついことを申し上げますが、実は払い下げをしていないどころか、払い下げするための申請以前の段階で、さらに用途廃止申請中にもかかわらず、この土地は払い下げして自分の土地なので入るなと言ったことが原因で地域住民と多少のトラブルがありまして、本当に払い下げしたのか調べてほしいと言われて、私が調べてわかったことがございます。そこでの事実は、速やかに、かつ公平な対応を地域住民にしていなかったのではないか、用途廃止申請にかかわる条件の適正化が少しあいまいではなかったかなど、払い下げする条件として先に控除させることも先ほどおっしゃっておりましたけれども、そのものはもちろんよいとしましても、そのときの契約なり約束事の書類をちょっと怠っているのではないか、まず市の財産をどう有効に利用するか、市も住民もお互い助け合いの精神でいかなければならないと私は思っております。しかしながら、そういうときに、先ほども申しておりましたが、測量性の必要性がある場合に立ち会いをして、利害関係の意見書等をもらうというふうに部長がおっしゃっておりましたが、申請者が既に占有している事実性が見られるにもかかわらず、市は速やかに撤去命令の指示をしていないなど、ちょっと緩慢な市の対応の悪さが見えます。もう少し公正公平な対応が必要ではないか。
私は、県の関係機関にお聞きして確認しましたところ、まず占有がわかった時点ですぐに撤去命令の措置、賃貸料課すことなどもできるとのことでございます。何年も廃棄物等の残材の蓄積された形跡も見えるが、それに対する処置も書類上は見られませんでした。この事件については、大変言いにくいのですけれども、有力者の後ろ盾がなんていう話も伺っておりますので、特に申請者、市はやはり互いに尊重する中でも、それぞれ最低のルールやマナーが存在しなければならないのではと思う次第でございます。特に地続きにこういう地も存在するので、お互い払い下げには特に慎重な取り扱いが絶対条件となるのではないか、そのように私は考えております。
時間もまだありますけれども、以上これで質問終わりたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 答え、答弁求めますか。
〇２番（市村 香君） はい、では済みません、お願いします。
〇議長（増田 昇君） 総務部長。
〇総務部長（山中政雄君） では、ご指摘の点について答弁申し上げたいと思います。
そういう事実があったということであれば、その議員の指摘を真摯に受けとめまして、ご指摘の点等につきまして協議させていただきまして、今後そのようなことがないように対応していきたいというように考えていますので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（市村 香君） では、私も関係した以上、これからもちょっと見させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問終わります。
〇議長（増田 昇君） これで市村香君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時４０分）
再 開 （午前１０時５５分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、17番、川那子秀雄君。
傍聴席、静かにしてください。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 一般通告に基づきまして質問をするものであります。
22年度の予算書も提示をされました。大変世の中、不景気の中で、基金を取り崩さず予算を組んだと。不景気だ、もう本当に国を挙げて騒いでおります。
政治と金の問題、茨城県では神栖の問題が新聞紙上をにぎわせております。きょう情報では再逮捕を行うというような情報も流れております。やはり市長は、地方自治法の定めに従い、その事務を担任をしておるわけであります。
私は、２回ほど情報公開を求めたわけであります。まず、その内容を皆さんおりますから申し上げますが、まちづくり推進事業に当たって、公共用地の取得に伴う災害補償基準の定めがある、その基準に従い、業務委託業者を選定されて、それぞれの損害補償額の算定されて、これはコンサルでございますけれども、成果物が担当課に提出されておるわけであります。
まちづくり事業は、約23億円、それを超えているわけでありますが、その中で情報開示を求めたわけでありますが、個人情報保護法、情報公開条例、そういうものに該当して、帰ってきた書類はべったり欲しい情報はマジックで消されている状態であり、行政の中身を知ることは議員たりともできないわけであります。非常に困ったものだなというのが本当の気持ちであります。
市長は、担任事務を担っております。副市長は、それを代理する任務を伴っております。義務をしょっております。やはり地方自治法の148、149条に定めてあるわけであります。これは、もう既にご承知のことと思います。地方自治法、その上位法に従って、施行令がありますが、桜川市においても財務規則を定めているわけであります。第１番目に、財務規則の定めは、地方自治法173条の規定に基づいて財務に関し必要な事項を定めておるわけであります。財務運営の基本的な規定をいたしておるわけであります。これは、もうご承知であるわけです。
ところが、情報公開をした時点で、担当課あるいは法制課より返事が来ております。しかし、その書類の中に疑義が生じている部分がある、非常に疑わしい部分がある、そのように感じております。実際書類をもらっておりますから、そういう感じをいたしておるわけであります。この財政が厳しい中で、23億幾ら、まちづくり交付金、中で補償、補填というのは相当な部分を占めておるわけであります。したがいまして、公務員というのはやはり節約をして、行政サービスの向上に努めなければならない、そのように地方公務員法に書いてあるかと思うのです。やはりそういうことが本当になされていたのかどうか、そういう手続や行為に疑義があるとしたならば、副市長、市長はどういうことをするのか、それをお伺いしたい。これは、いずれ明らかになってまいります。22日が締め切りでありましたから、29日の病院議会の後に、この下で建設経済委員会が３時から行われたようであります。そのときに、９日に審議いたします補正予算というのは出てきております。しかし、きょうは申し上げません。物すごく財務規則違反をしておる、そう断定せざるを得ないわけであります。ですから、いずれにしてもそういう手続あるいは行為、それに対して、いわゆる地方自治法に従って市長あるいは副市長が責任を背負うことになるわけであります。そういうことに関して答弁をお願いしたいです。これは、重大な問題であります。
それから、２番目に公有財産について。これは、先ほど市村議員が質問しておりますので、重複しておりますから、別の角度から質問をしたいと思います。公有財産は、先ほど総務部長が説明したとおり、存在するわけであります。しかしながら、その台帳というのは存在しているのかどうか、まずそれをお伺いしたい。これは、法定外公共物ということになれば経済部長の範疇だと思いますが、合併前に地籍調査をやりました。真壁、大和、岩瀬もやりました。何か大和は28年度あたりからやりましたから、地図が500分の１、岩瀬、真壁は1,000分の１ということで地図をつくっておるわけでありますが、やはりこういう法定外公共物、平成12年の地方分権一括法に従って、５年間据え置きで、17年の期末までに国に申請をすれば払い下げを受けられる、事実そういうことをされたわけであります。いわゆる桜川市の今財産になっておるわけであります。
そこで、私は市村議員と違う角度で質問すると申し上げたのは、こういう公有財産、経済厳しいのです。この売却する方法を考えることが大事だと。というのは、法定外公共物だということで今まで言ってきましたけれども、例えば屋敷内に道路が存在している、そういうものはその人に買い上げてもらう、それには隣地の同意とか云々ということがあるかもしれませんが、そういう規制の枠を緩和して買い上げていただく。いわゆる固定資産税というのが例えばそれ占有していたならば、支払っていないわけであります。ですから、買い上げていただくと、多分買いたいと思っているのだと思います。そうすると、固定資産税、買い上げ、単価はどういう、場所によって違うかもしれませんが、緩和を伴うことによって、後々ずっと固定資産税で入るわけです、市のほうには。ですから、積極的に売れるものはどんどん売りなさい、そして町の有効な収入に結びつけてもらいたいと、それが一番いいのではないか。
21年度の決算でも普通財産、行政財産調書が載っております。だけれども、場所をよく調査して、この部分は売ったらいいのではないかということを、土地の鑑定や登記をしてやられたらいいのではないかなと、そうすれば今生きている人はいいかもしれません。しかし、子々孫々代がわりになってくれば、自分の土地だと思って住んでいます。しかし、うちも100年、もう建てかえなければいけないときが来る、そのときその道路があるために建てかえができない、そういう場合も想定されるわけであります。ですから、やはりそういうものは調査をして、市長、なるべく、多分総務部長、経済部長だと思うのですが、アイデアを出して、市長が「即実行」という標語をやっています。それで持っていくように努めていただきたい。そうすることが行政が市民に対するサービスにつながるのだと私は思うのです。ですから、それを、建設部長もおいでになりますが、そういう法定外公共物を今までは言っていましたが、市の財産になった場合には行政財産だと思うのです。私は、ちょっと場所、物によって違うと思うのですが、普通財産に切りかえて売却をして収入を上げる、そういうことをやってほしいのです、市長。これは提案型です。ぜひ実現をしてほしいと思います。いろんな規制があります。それをどういうふうにか方法を考えついてやっていただきたいと、そういうふうに考えております。それは以上でございます。あとは、市村議員に詳しく答えておりますから、細部は申し上げません。
３番目に、２回ぐらい岩瀬町内の、いわゆる西区という、常盤町から西区に流れる水路がたびたび町の中の道路上に冠水をして、消防団が出動して公共に迷惑かけておる実態がもうずっと続いております。市長もよくご承知です。ですから、市長も見て回っていただいたようですが、この前建設部長に聞きましたら、関係する区長とそういうことについて協議をされたというふうに聞いております。ですから、駅のまちづくり事業の西のほうは惨憺たる状況です、排水路にしても。例えば私もゆうべ見てきましたが、旧雨谷薬局さん、今住んでいないようですが、そこの前の側溝も詰まり放題、それからその南の通りの、昔の魚喜さんでしょうか、そこらあたりも排水路は埋まってしまっている。やはりそこいらもそのときに一緒に考えてやっていただけないかどうか、そのように考えております。これは、建設部長報告というか、区長とどういうことで話し合ったかということを聞かせていただければ十分だと思います。
それから４番目に、耐震検査についてと。私は、単純に、鍬田に住んでおりますから、近くに昔の町営住宅、３階建て、今市営住宅になりましたが、お金を取って、払っていただいて住んでいただいている、ですから建築基準法というのは詳しくはわかりませんが、学校関係もやっているわけです。今度県西病院も耐震検査をやる。しかし、お金を取って住まわせている以上は、でき得れば安全なのだよというお墨つきを与えてあげるのも一つの方法ではないか。そういう市営住宅の耐震検査はどうなっているのか、そういうことについてお伺いをしたいわけです。
以上です。答弁によって質問があれば、自席から質問したいと思います。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 川那子議員さんの質問にお答えいたします。
議員さんご承知のように、財務規則については、地方自治法施行令第173条の２の規定を受けて、財務に関する必要な事項を定めております。総則に始まり、予算、収入、支出、決算、契約、指定金融機関、現金、有価証券、財産に関することなど11章で構成されており、適正かつ円滑な運用をするため、その実施に当たっては財務規則のみならず、諸規則についても遺憾のないよう努めることが職員としての責務であると考えております。
規則に違反する手続や行為があった場合はどのようにするのかということでございますが、重大な過失が、あるいは被疑行為があったと仮定した場合は、分限、懲戒等審査会に諮り、懲戒処分等にかかわる基準に基づき対応しなければならないと考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） 川那子議員さんの質問にお答えいたします。
規則にのっとり管理されているのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、普通財産については主管の財産主管課において、行政財産については各所管課において、適正かつ効率的に維持、保存、管理をしていくことが務めであるというように考えております。
事務的に申し上げれば、公有財産システムが導入されておりますので、取得、買い入れとか寄附とか交換や処分につきましては、貸し付け、交換、売り払い等が生じた場合には、追加、加除、修正などを加えながら決算書の財産に関する調書を作成し、議会にご報告をいたしているということでございます。
以前から、売却可能な未利用地については、売り払いをして、厳しい財政状況の中、収入につながる方策を考えるよう要望がありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、昨年阿部田の土地を公募いたしましたが、売れずじまいとなった現況もあるわけでございます。今後、売却可能な未利用地につきましては、処分できるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の条件等の緩和につきましては、今後に協議を行いたいというように考えております。
また、売却可能資産につきましては、全員協議会のときに連結財務４表の貸借対照表で示したものは固定資産評価額であらわしておりますけれども、5,640万円となりますので、そういうものについてもご指摘のように対応していきたいというように考えております。
以上でございます。
〔「議長、副市長の答弁忘れてる」の声あり〕
〇議長（増田 昇君） 副市長、山田耕一君。
〔副市長（山田耕一君）登壇〕
〇副市長（山田耕一君） 財務規則についてのお尋ねでございますけれども、市長の答弁のとおり、分限、懲戒処分規定に基づいて執行すると、処分を行うということになっております。よろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 川那子議員さんのご質問にお答えいたします。
従来、法定外公共物の取り扱いは、財産管理事務は都道府県が管理し、機能管理事務は市町村が管理する複雑な形となっておりましたが、国有財産特別措置法が改正され、これによって平成17年３月31日までに市町村に譲与されました。法定外公共物の多くは、明治期以前に自然発生的に形成されたか、地域住民によりつくられ、公共の用に供されていたものであり、明治初期の地租改正に伴う官民所有区分の実施により地租を課さない官有地として分類されました。
こうした経緯から、法定外公共物の敷地となっている土地は、税金を課さない土地でございますので、その存在や面積を的確に把握する必要がなかったため、現在でも地番はなく、多くは登記簿にも搭載されておらず、ただ法務局備えつけのいわゆる以前の公図に赤や青に着色されていることにより、赤道や青線としてその存在が確認される程度でございました。
そのため、桜川市が法定外公共物として譲与された水路や表示登記や保存登記がなされていない河川、公共用水路、ため池等については、延長や面積は正確にとらえておりませんが、これらを公図で示した部分につき譲与を受けております。また、ため池は、ため池台帳に記載されていた192カ所、面積106ヘクタールにつき譲与を受けました。以上のように、台帳整備がなされておりますのはため池だけでございます。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 小田部建設部長。
〔建設部長（小田部喜英君）登壇〕
〇建設部長（小田部喜英君） 川那子議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、平成17年３月末までに市町村に譲与されました法定外公共物の件でありますが、その中の道路につきましては、現在公図のほかにその位置や所在等を証する書類はございません。よって、道路の延長、面積及び財産については把握していないのが状況でございます。それらを把握するためには、地籍調査に類似した内容で測量することが必要となってまいります。多額の費用がかかるというふうに思われます。しかし、現実には道路、水路を利用しているにもかかわらず、払い下げを受けた者、受けない者がおり、公平性を考えれば、現地調査をしなければならないと考えられますが、費用と時間がかかると思われますので、今後研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。
次に、岩瀬西区のお話でございますが、平成20年度において、この付近一帯の測量を実施いたしました。その結果を踏まえ、本年２月５日に関係地域の区長さんと話し合いを持ったところでございます。その中で、市といたしまして案を提案し、今後できるところから改善をしたいということでご協議を申し上げました。一日も早く安心、安全な生活が送れるよう、当面できるところから改善、整備をしたいということで、平成22年度の予算の中で、暑くなる前に、夏の時期というふうに考えておりますが、それまでに整備ができればというふうに考えているところでございます。
そのほか、ご質問のところでありましたけれども、そのほかの場所につきましては、地元の区長さんとも今後協議したいというふうに思っております。
それから、市営住宅の耐震の件でありますが、中層耐火３階建ての市営住宅、これ６団地ございます。ますみ、犬田、鍬田、金井、東十枚、御領西住宅とありますが、これにつきましては、昭和56年度以降に建設されたものであります。したがいまして、建築基準法の新耐震設計基準を満たしているため、耐震診断につきましては義務づけられていないということであります。
そのほか、市内に真壁地区で５団地、岩瀬地区で３団地につきましては、今後市営住宅の長寿命化計画を策定し、その中で改修が必要な場合には、当然耐震診断が義務づけられておりますので、そうした中で耐震診断をしていくことも検討したいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
17番。
〇17番（川那子秀雄君） 耐震診断については、部長の答弁のとおりで、ぜひ推進をしていただきたい、そのように考えております。
それから、いわゆる犬窪から旧50号線、町の中心通りですが、あそこについては、区長と懇談をして予算をとってやっていただけるというふうに今答えが出ておりますから、その結果をというか、よく住民の代表である区長と協議をされて善処していただきたい、そのように考えます。市長は大変でしょうが、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、公有財産の件は、あるいは行政財産の件は大変に台帳的に難しいということでありますけれども、市街地、土地の高いところあたりは抽出して、やはり評価をして売るというようなものをしなければ、いわゆる公平性に欠けるところがあるのではないか、そこらを十分市長、庁議の中で、あるいは担当部と相談をされて、財政が厳しいわけでありますから、そういうことをぜひ推進をしていただきたい、そのように考えます。これは、そのことで結構でございます。
それで、１番目に戻りますが、財務規則、この問題は市の財政運営に基本となるわけであります。いわゆる地方公務員法に縛られた役所の職員さんがこの規則に基づいてきちっとやっていくということですから、ただ私はなぜそういうことを質問するようになったかといいますと、そういう情報開示をしたのだけれども、非常に見えない部分が多い。というのは、こういうことをまず申し上げます。第１回目のときは、法制課のほうで物件移転補償契約書というのを、これをくれなかったのです、どういうわけか。個人情報にひっかかるから。２回目、私こんなことを求めたわけではないのです。そうしたら、契約書をこれ今度提出されたのです。役所の人間が持ってきたのですが、真っ黒です。これ当然ですが。同じものを持ってきたときに、重ね合わせるとどうも合わない部分がある。これが１つです。それから、補償調書、その中にある建物については、３階建てであるにもかかわらず、４階建てということで補償している、非常に不可解である、そういうこともあります。それから、登記上、例えば100坪とします。それがオーバーになって補償されている。その中で疑義が生じることがあったわけであります。これは、いずれ私は会計検査院に行ってよく調査をしてもらうように依頼をしてくるつもりであります。そうしなければ、私らが、議員が、あるいは市民が情報開示しても、行政文書については肝心なところは墨を塗られて、全く真相がわからない。その中で例えば、言いづらいですが、涙の出るほど言いづらいですが、不正があったと、それすらもわからないのですよ、市長。いいようで悪い法律ですよね、わからないのですから。私も写真も撮ってあります。３階建て、４階で補償したところもここにあります。そんなでたらめなことはおかしいではないか。そういうことを、コンサルを頼んだにもかかわらず、それをもとにして調整をして、相手の方と交渉して合意に至るというのが普通であります。行政は、23億円という、もちろん補助金４割、実財源６割でやってきている事業ですから、できるだけ少なく、節約していく努力を怠ってはまずいのです。ですから、私はこういう事実を情報開示して、市長も見たわけですから、ご承知でしょう、情報開示理由は。財務規則という、先ほど言いましたけれども、例えば物件を取得するとき、取得前の処置条項が定められているのです、この中に。財務規則に反している条項があるのではないか、そういうこともあるわけです。これ日付を追っておくとそういうふうになるのです。
傍聴の皆さんがおりますから、余り内容は詳しくは言いません。詳しく言いましょうか。例えば所有権者との売買を行って、登記簿によれば桜川市に平成18年４月26日には権利が設定されている。いわゆる桜川市の土地になってしまっている。しかし、権利に関する条項にはいわゆる担保物件が設定されて、抹消されたのは18年の11月20日なのです。買うときには、あるいは補償するときには担保物件がついていたのではだめなのです。これをやっているのです、行政は実際に。こんな違反行為をしているということはおかしいのです。いいのです、補償費はどんどん対価払っても。でも、やはりこういう規定がある以上、そういうことをしなければいけないのではないでしょうか。やはり建物の種別、数量、補償費と登記簿の表示に誤差がある。では、その補償、調査票の根拠は、コンサルがやったわけです。登記簿にある面積が一番正しいのです。だから、そこに表示登記ができるわけです。そういうところをきちっと担当課は調整をしてやったかどうか、そこら辺が疑義が生じているわけです。どうですか、市長。こういう、これは私が出した書類です。コピーです。これ市長も見ているはずです。これについて、市長、どうですか。これは、多分決裁をしてきているわけですから、いかがですか、答弁を求めます。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 岩瀬駅前のまちづくり交付金を活用した土地の売買についてのお話だというふうにお伺いしておりますけれども、まちづくり交付金を活用した形の中で一番考えなくてはいけないのは、昔からお住まいになっておられた地権者のお気持ちというのもやはり大切にしなければいけないのではないか。何十年、何百年という期間その土地を愛し、その地域にお住まいになっていた、そのものを、道路を拡幅するということでご協力をいただく、この中で合意形成が図られて土地の売買がなされる、そういうことを基本に考えた場合に、決して私はそこに不正があったとは考えておりません。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） いや、市長、不正があったと思われない。しかし、その手続上、財務規則に定めてある順序に従ってやるのが公務員法の服務規律です。そこら辺を十分に考えてください。情的には私も理解できます。その補償していく部分ではわかりますが、例えばこれはまずいのだな、名前出すと。３階建てです。４階建てで補償しているのです、これ。そんなばかな話ないのです。写真もあるのです、これ。それを調書は４階建てで補償しているのです。そういうことを平然とやってのけるということは、私は財務規則に違反した手続をしているのではないか、そのように考えるわけであります。補償は、相手との話し合いですから、金額はお互い合意するまで話し合うでしょう。しかし、状況の状態を正直に判断をするということは、財務規則に従ってやっていただかなければいけない。それやっていないと思うのです。これは、先々国の会計検査院に私は行って、部分がわからないから検査をしてもらうように、私に同調してくれる方がおれば、霞ケ関まで行って頼んでくるつもりでおります。とにかく今度９日にやります。補正と私は考えていないのですが、ああいうことだってもう完全に地方自治法違反、財務規則違反、そういうことが９日に出るわけです。ですから、その前段で、22日の申し込み締め切りのときに私は、その補償問題がありますので、質問を決めてしまったわけです。私が25日に、病院議会のときに建設経済委員会開かれるということで、どういうことをやったのかということでその問題を知ってしまってから調査をしてきていますから、また９日にはその部分について申し上げます。これ情的な問題ばかりでやったら全然だめです。手続は、正しくやらなければだめです。どうですか、もう一度。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 手続は、しっかりと法にのっとって進めております。
細部に当たっては建設部長が答弁していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 建設部長。
〇建設部長（小田部喜英君） ただいまの質問にお答えいたします。
特に平成18年次の家屋移転補償の件ということでよろしいのでしょうか。ということでお答え申し上げますと、家屋移転補償に伴う前払い金の支出につきましては、平成18年６月20日ということで行っておりますが、このことは、このこと自体が取得ではなくて、移転補償であり、所有権の移動ではないというふうに当時の判断を聞いております。
それと、建物については、抵当権につきましては、所有者についてくるものなので、役所側が不利益をこうむることはないだろうというような判断をされてきていると。
取り壊しについては、個人の移転の計画であって、内容がわからない状況であると、平成19年の10月29日に物件移転完了届が提出され、現場を確認し、平成19年１月20日に残金の支払いをしたというのが当時の経過だというような状況でございます。当時建物の補償に当たっての判断はそういうことでされてきたというふうに私は聞いたところであります。
〇議長（増田 昇君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 建設部長、建物だけを言っておるわけではないのです。土地もあるわけです。上物があって下があるのです。そういうところを、やはり財務規則がある以上、やっていただきたい。
とにかく順序を追っていくとおかしいのです。だから、私は順序を追ってやっていってくれれば文句は言わないです。疑問を差し挟まないです。しかし、順序が逆だったり、あるいはまちづくりですから、その建物を取り壊さないでいた、それによって影響したということは前にも言いました、前の議会でも。開削の予定が推進になった、余計お金はかかっておるのです。これは、後で23億円の中身がわかってくるでしょう。私は、建設部長に16年度からのものを要求していますから、その中に不正はなかったろうか、これを照合していかなければならぬ、そう思っています。これは、土地もあるのですから、建物は関係ないのです、撤去すればいいのですから。土地を買うときには、抵当権とか根抵当権は設定してあっては買えないのです。前回の議会で副市長は答弁しています、そういうものあったら買いませんよと。実はやっているのです、これ。私はやっても、私に利益が入るわけでも何でもありません。ただ、その中の補償内容についてお金が足りなくなってしまったという結果が出たから、やはりそこら辺をずっと事業計画の中、進捗、状況考えながら予算を決めていくのが普通であろうと、まして国の補助事業ですから。とにかくどうも臭いものばかりなのです。私がはっきり言えば、９日、私は言いますけれども、この問題も幾らかあるのではないかというふうに考えているのです。会計検査院に頼みに行きます。調査しなければ全くわかりません。そういうことで、総務部長、そういうものがあって、この財務規則に反した、いわゆる前処理というのがあるわけです、事項が。それに沿って行われていない、どう思いますか、部長。
〇議長（増田 昇君） 山中総務部長。
〇総務部長（山中政雄君） お答え申し上げます。
私は、財務規則にのっとって当然執行されているものだと思っておりますし、今川那子議員がおっしゃるように、そういうことが事実だということであればお話は別ですけれども、今の市の執行体制の中では、地方自治法とかそういう規則にのっとり、何事においても執行しているものと思っております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 押し問答やっても無駄でしょうから、隠されている中ですからわかりません。今はそういう個人情報保護法とか情報公開という法律に守られている、中身がわからぬのです、議会でも。幾らチェック機能持っているといっても、行政がやっていることについて求めようとすれば、そういう法律にひっかかってしまうのです。ある意味では便利、ある意味では不便です。これは、国が決めた法律で、上位法に従って各市町村で定めてある法律ですから、困ったものだなと、そういうふうに思います。
とにかくお金は大事に正確に使ってください。20年度の継続費、明許費は10億幾らですよね。それまでに大半はやっているのです。そこらも副市長、あなたは入札の委員長です。今度出てくる９日の件については十分知り得たわけです。知らないなんて言わせないです。市長も知っていたわけです。なぜかといえば、補助金申請するのに事業計画を県に提出しなければいかぬでしょう。判こ押して、市長名で県の市町村課に、私はわかりませんが、申請しているはずなのです。ですから、その進捗状況をチェックするのが上のほうの人間です。関与しているということの判断に基づいて私は申し上げています。そうでなければおかしい。だから、私はこういう財務規則に従って、忠実に事業の進行を図っているのかと申し上げているのです。
市長、そこら答弁しづらいでしょう、桜川市のトップですから。しかし、十分その計画は基本計画の中からもう知っているわけです、岩瀬町時代に始まったのですから。その中でよく調査をしなければならないというふうに地方自治法には書いてありますから、よくご承知でしょうが。そういうことで、お金は大事にしてください。ですから、そういうお金がない、だから公有地の売却も、あるいは行政財産を普通財産にしてやっぱり収入をはかるということを私は申し上げているのです。ほんの微々たることかもしれません。
副市長、地方自治法に152条に書いてあります。内容ご承知でしょう。こういう業務を怠っているとは思われないのです。あなたぐらいの有能な方ですから、知らないなんて、そんなことはないですから、有能な方だから副市長になっているのですから、有能だから市長がお願いしたのです。そこら辺を十分に考えて、行政は運営をしていたことをお願いします。
市長、随分これを考えてやってくださいよ。悪い結果が出てきたら、市長が責任を持つのですから。私は民間の小さな会社ですが、部下がやったことは社長が責任を持つのです。今トヨタがアメリカだの中国へトップが説明していっているというのは、社長だからです。責任があるからやっているのです。だから、ナンバーワンである市長、副市長は、下の者の管理、監督、指揮権、責任ありますから、下の者なんかに押し付けたら大変ですから、よく私は言っておきます。
以上で、議長、終わります。
〇議長（増田 昇君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４９分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、26番、菊池節子君。
〔26番（菊池節子君）登壇〕
〇26番（菊池節子君） 通告に基づきまして、私、菊池節子の共産党の一般質問をいたします。
まず第１に、１点目の新年度の方針について質問いたします。今私たち日本共産党桜川支部では、市民アンケートを行っています。まだ桜川全域に配付できていませんけれども、旧岩瀬地区においては配付を大体終えまして、その一部を集計いたしましたところ、特に合併特例債事業について紹介いたします。一番反対の声が大きいのが、市役所の新庁舎建設であります。賛成は20％に達せず、反対が70％、どちらでもないが25％でした。その次に反対が多いのが岩瀬駅跨線歩道橋、ミニ図書館建設です。反対が50％、賛成、どちらでもないが25％ずつであります。本木バイパス、上曽トンネル坑口付近の休憩施設は反対が過半数にはなりませんけれども、賛成、反対、どちらでもない、３つの選択肢では、反対が一番多くなっています。また、昨日の建設経済常任委員会の報告でもありましたけれども、大曽根・本木線、中止せざるを得ないのではないかという結論になりましたという報告がございました。松田・西小塙、また鍬田・久原の道路整備は賛成と反対がほぼ同数ぐらいとなっています。私は、合併特例債事業にむやみに反対するものではございませんが、しかし無駄な事業はやめて、市民の生活に必要なものをやってほしいと思っています。
その一つとして、今岩瀬小学校のわきにあります北給食センターの建てかえであります。北給食センターの建てかえは、建てかえを合併特例債事業の一つに切りかえてはどうか、考えていただきたい。北学校給食センターは、昭和44年建設で、今では40年経過しています。早急に建てかえが必要ではないかと思います。桜川市立小中学校適正規模検討委員会の答申では、将来南学校給食センターと統合する方向が出ております。今茨城県には2,000食以下の給食センターが20センターあります。2,000食の給食センターが小さ過ぎるということはないと思います。それよりももっと注目しなければいけないのは、今単独校、つまり自校方式の学校が96校も残っている、あるということが現実です。単独校、つまり自校方式の学校が96も残っているということは、今それは食べることが子供の教育にとってとても重要な役割をしていることを多くの自治体が認めているからではないでしょうか。このことを考えれば、統合など考えずに、北給食センターの建てかえが急務ではないかと思います。
生徒が卒業に当たりまして、給食センターの調理員の方々に書いた手紙を読ませていただきました。本当においしい給食だったということがよくわかりました。それは、給食センターが学校の近くにあり、おいしい給食が食べられたからではないでしょうか。このようなことにお金を使うことには、市民は反対しないのではないでしょうか。新年度に当たりまして、北給食センターの建てかえにも触れながら、合併特例債事業について、昨日もありましたけれども、市長の基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
次に、２点目の岩瀬駅前の整備についてお伺いいたします。旧50号線と岩瀬駅前通り交差点、サロンド釉前のというとちょっと斜めになるかと思いますけれども、囲いのオレンジのポールが立っているところであります。その撤去について質問いたします。ＪＲ岩瀬駅前整備が終わって１年がたとうとしています。私は、岩瀬駅前を通るたびに気になっていたのですが、それは旧50号線と駅前通りの交差点の囲いがいまだに撤去されていないことです。まだ工事の途中ではないかと思って１年間見てまいりましたが、周囲の人からも「これはどうなっているんですか」、「どうなるんですか」と聞かれます。この囲いは、今後どのようになるのでしょうか。このままいつまでも撤去されずに残ってしまうのでしょうか。どのように整備されるのか、伺いたいと思います。
３点目に、真壁町、大和町の神武様への市有地貸与について。過日、最高裁判決で公共の土地が神社に無償提供されていることが憲法違反との判断が下されました。茨城新聞報道によりますと、真壁町真壁の市有地、要するに市の市有地ですね、700メートルを町内会に無償で提供しており、そこは神武天皇遥拝殿が建てられている。市財政課は、宗教施設として使われていることが違憲ならば、たださなければならない、町内会と賃貸契約を結ぶなどの方向で検討していると話していると報道されました。この報道記事によりますと、地元の皆さんは神武様とよくいっているのですけれども、この土地は市有地であり、しかも無償で提供されているのですから、最高裁の判決によりますと、まさに憲法違反になるわけです。神武天皇遥拝殿管理責任者はだれなのか、また土地の無償貸与契約はどこといつ結んだのか、神武天皇遥拝殿の敷地に民家があるとも聞いています。その経過なども詳しく説明していただきたいと思います。さらには、今後どのように対応していくのでしょうか。神武天皇遥拝殿の管理者がいるならば、きちんと有料の貸与契約を結ばなければ憲法違反になります。もしだれも管理者がいないのであれば、ただの敷地として市が管理するしかないと思います。今後の対応を伺いたいと思います。
次に４点目、上野原地新田に計画されているサテライト建設についてお伺いいたします。上野原地新田にサテライトの建設が計画されているとの情報が寄せられました。私も区長さんのところへ行ってまいりました。区長さんが役員会を開いて、ギャンブル施設建設に関する回覧板を回したとのことであります。区長さんがこのような形で動いているということは、市としてもきちんとした見解を持つ必要があるのではないでしょうか。ギャンブル施設の建設には、地元自治会の同意や、また市長及び市議会の同意、警察署長の同意が必要と言われております。私は、市長や議会が判断を下す場合、これだけでは不十分であると考えています。特にギャンブル施設であるのですから、教育関係者の意見を聞くことも必要です。また、50号線の交通渋滞も考えなければならないと思います。
岩瀬から水戸間はかなりスムーズに通行できるようになりました。しかし、岩瀬から西の渋滞が解決されておりません。私は、先日城里町にあるサテライトを見学に行ってまいりました。ここは、50号線からかなり奥に入っていることもありまして、50号線の混雑には余り大きな影響を与えていないと思っているのですけれども、しかし上野原は直接50号線に面しており、ここに多くの車が出入りすると、50号線の渋滞が発生すると懸念いたしております。市長は、上野原地新田に計画されているサテライト建設について、どのような見解をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。
５点目に、県西総合病院の対策について。昨日もありましたけれども、昨年再選されました橋本昌県知事は、今までの大型公共事業一辺倒の方針を若干変更させまして、医療、特に医師の確保に力点を置くことを表明しております。桜川市を含む筑西市、下妻市、結城市、八千代町の県西地域は、医療の過疎地域として県も重点を置かざるを得なくなっております。
昨年の市長選挙でも県西総合病院の充実を望む市民の声は大きかったと思います。県西総合病院がどうなっていくのか、市民は心配しながら見守っています。筑西のほうから伝わってくる情報では、筑西市民病院は県西総合病院と合併して、今どこにつくるか綱引きをしているところだ、桜川市の市長は高速道路のインターチェンジのある桜川市内を主張して譲らない、筑西はそれには乗れないから、合併はおりようとしているなど、いろいろな情報が流れております。県西総合病院は建てかえが必要であります。現在地での建てかえは無理であると考えております。また、国や県の多くの補助金を必要とする以上、県の考えをも考慮することが必要だと思っています。
過日の検討委員会の答申では、今にも独立行政法人化は避けられないような答申でした。この答申への対処の仕方も考慮に入れて、県西総合病院をどのようにしていくつもりなのか、市長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） 菊池節子君の質問に対する答弁を願います。
古橋教育次長。
〔教育次長（古橋 忠君）登壇〕
〇教育次長（古橋 忠君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
北学校給食センターは、築後40年以上経過し、老朽化が進んでおり、修繕をしながら管理運営をしている状況にあります。市では、このような状況を踏まえ、平成20年10月に桜川市立小中学校適正規模等検討委員会に対しまして、学校給食センター統合に関する基本的考え方及び具体的方策について検討をいただくよう諮問しております。検討委員会では、１年４カ月の審議機関を経て意見の取りまとめをいただきまして、平成22年１月20日に答申書が提出されております。答申の概要は、北学校給食センターについては、老朽化が著しく、改築または統合すべきとの基本的考えが示され、さらに具体的方策として、北学校給食センターの敷地が狭小であること、今後とも幼児や児童生徒数の減少が予想されること、市の財政状況が厳しく、２つの学校給食センターを管理運営することは難しいこと、また南学校給食センターは築後18年とまだ管理運営にさほどの支障がないことなどの理由から、南学校給食センターへの統合が望ましいとの意見が示されております。
市としましては、この答申を受けまして、平成22年度に関係機関との調整及び内部協議を進め、今後の方針について早急に取りまとめていきたいと考えております。
なお、財源につきましては、国、県の補助制度を利活用して、財源確保を図り、財政負担の軽減にも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 続いて、小田部建設部長。
〔建設部長（小田部喜英君）登壇〕
〇建設部長（小田部喜英君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
２番目の岩瀬駅前の整備ということでありますが、議員ご指摘の箇所につきましては、茨城県筑西土木事務所所管の交差点改良工事において設置されたものでございます。
そこで、早速土木事務所に問い合わせをいたしましたところ、本来なら歩道で整備すべき箇所であるが、未整備になっているという回答でした。さらに、交通安全上の問題もあることから、ガードレールにより応急的であるが、不用意な車の進入を防止し、歩行者の安全を確保する目的で囲いをしてあるということであります。今後は、歩道としての整備などを土木事務所に要請をしていきたいというふうに考えております。
次に、４番目のサテライト建設の問題でありますが、都市整備課においては、都市計画法に基づく開発行為の許可申請や建築基準法に基づく建築確認申請の経由事務を行っておりますが、これまでにサテライト建設に関しての問い合わせや申請の提出などはありません。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 続いて、山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
議員さんご承知のように、１月20日、最高裁において北海道砂川市の神社住民訴訟で、市有地に神社を無償で使用させているのは違憲であるとの判断がなされましたけれども、違憲性解消のほかの手段の存否等について審理を尽くさせる必要性があるとの観点から、高裁に差し戻しとなっている状況でございます。
全国的にもこのような事例は多数存在するものと推察され、桜川市においても、ご指摘の真壁町の神武遥拝殿が該当するものと思われます。
過去の経過についてですけれども、明治16年、当時の真壁町発展と町民安寧幸福の守護神として創建されたということでございます。以後、４月３日、４日の神武天皇祭を初め、７月23日から26日までの夏祭り祇園祭の御仮屋として創建当時より真壁町が維持管理を行ってきた経過がございます。戦後５町内にその役が任されまして、現在まで年番制による各町が祭りの執行と維持管理を行っている状況となっております。
そのような中で、昭和63年に遥拝殿も隔世天地の罹災多く、何度となく修理されてきましたけれども、老朽化がひどく、改築の話が持ち上がりまして、当時の真壁町の６月の定例議会に無償貸与の請願が出されまして、６月９日に採択を受けて、遥拝殿の建てかえが行われ、現在に至っているというような状況でございます。
また、先ほど質問ありましたけれども、民地３軒の人にも貸しておりますが、その件について今後どのように対応するかということでございますけれども、違憲状態を解消するためには、５町内、駒滝神社に有償か無償譲渡または有償で賃貸借するかの方法が考えられますが、歴史、伝統的、文化的、社会慣習などの面を考慮し、また当時の真壁町議会の採択も重く受けとめ、今後先ほど申し上げました個人に貸してある分も含めまして、関係者との協議を進めてまいりたいというように考えております。そういうことですので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんの県西総合病院の対策についてお話を申し上げたいと思います。
県西総合病院の喫緊の課題は、医師不足の解消でございます。常勤医の勤務医につきましては、ピーク時には三十数名おりましたが、平成20年度には16名まで減少してしまい、２病棟の閉鎖という状況になってしまいました。医師確保をし、急性期医療に対することは、住民の安全安心を確保する大前提であることから、県西総合病院では平成20年度に経営企画室を設置し、積極的に医師確保に乗り出したところでございます。その結果、平成21年度は、それまで減少傾向でございましたが、２名増加して18名の常勤医が勤務することになってございます。22年度も減少することなく、増加傾向にございます。しっかりとこれらを対応しながら、医師増加を図っていく決意でございます。
また、自治医科大の寄附講座の関係から増員の可能性もまた出てきておる状況でございます。今後とも積極的に医師の確保に努めるとともに、奨学金制度を活用した看護師確保にも努めて、閉鎖している入院病棟を再開し、県西地区の中核病院としての役割を復活して、住民が安心して暮らせるための医療体制の再構築を図ってまいりたいという強い決意でございます。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
26番。
〇26番（菊池節子君） 第１点目の、私が申し上げたように、合併特例債事業、昨日も経済常任委員会でああいう報告ありましたけれども、見直す、ダムの問題で、国で言ったらダムですけれども、そういうふうに、合併して５年がたちましたから、５年くらいでもやっぱり見直す、社会の状況も変わっていますので、ぜひ見直しも含めて考えて対応されていただきたいなというふうに思うわけです。
学校の適正規模検討委員会の答申、給食センターをも検討委員会でやられると、やっぱり多分北給食センターはもう40年もたちまして、とにかく夏休みを抜いては大体ほぼ毎日稼働しているという状況ですから、老朽化もすごいと思います。あっち直せば、今度はこっちがだめということですよね。ですから、やっぱり、今茨城県に66のセンター方式がありますけれども、2,000食以下のところ、そして2,000食から5,000食のところ、そこに桜川市の北と南が入っているわけです。そういう点では、学校の検討委員会とは私、別に考えていただきたいなというふうに思うのです。子供たちが、学校給食を本当にこの９年間、卒業される方が楽しくおいしく、私は給食センターのおかげでこんなに大きくなりましたという手紙を私見まして、何か感動しました。そのくらい大切にお昼の給食を楽しみにしていてくれたのかなと、そして自分のうちでは好きなものだけ食べる、しかしセンターで、給食で出されるものはみんなバランスよくカロリー計算をされた、そういうものを食べて、嫌いなものも好きになりと、そして健康が保たれて、自分が成長してきたということを感想文に書いたのを見まして私も感動したのですけれども、やっぱり食は本当に子供たちも大切なことだというふうにちゃんと考えて、ですから大和中学校も合併特例債に入っていなくても入れたわけですから、ぜひ北給食センター、もう十分使っているわけですから、お考えになっていただきたいということを言いたいわけです。
合併特例債事業にどうかという問題もあるかもしれませんけれども、とにかくもうここへ来ては建てかえが先決ではないかなというふうに、調査費などもぜひ上げていただきたいというふうに思うのですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。この点についてだけ、今ちょっとお願いします、時間がありますから。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 菊池議員に学校給食が大変おいしいとお褒めをいただいて、職員にかわりまして厚く御礼を申し上げるところでございます。確かに北給食センターの建物の老朽化というのは進んでおります。検討委員会のほうでも早急に対応する必要があるという答申が出ております。それらに含めて、先ほど古橋次長から答弁させたように、内部協議を早く進めて結論を出していきたいというふうに考えております。
また、国の財源、国の補助金等も調べておりますけれども、新しく建てるということになれば、国のほうから２分の１、改築ですと３分の１というようなことでございますので、それらも勘案しながら結論を早く出してまいりたいと、かように考えております。
〇議長（増田 昇君） 26番。
〇26番（菊池節子君） ぜひ学校適正規模検討委員会の学校の問題と別にやっぱり私考えていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
それから、50号線の、今度は駅前の交差点の問題なのですけれども、今部長のご答弁では、県の土木事務所との話でも、交通安全、私もあそこが赤い、オレンジのポールが立っているところがなくなったらやっぱり危険かなというふうには感じるのですけれども、一般の住民の人は、駅前の整備もとにかく終わりまして、大体もう工事が全部完了したと思っております。それで、ああいう形で残っていることにやっぱりちょっと疑問を感じているわけです。ですから、待機する歩道帯のほうが少ないから、曲がる、カーブするところが電柱が立っていて危ない、確かに危険かなというふうに思うのですけれども、やっぱり土木事務所のほうともぜひ相談していただいて、何かもうちょっとすっきりなるようにしていただきたいと。当面は、ポールと、危険というか、コンクリの塊を置いたのがありますから、当面はそれで維持継続していくというふうに理解してよろしいのですか。とにかくそれは、県のほうとも検討していただいて、ちゃんとなるようにご努力をお願いしたいと思います。
それから、真壁町の神武様の土地なのですけれども、最高裁判決で出たわけですから、やっぱりきちっと土地の所有をはっきりさせる必要があるのではないかと思います。歴史的なものもあるから、私どもが言うと、ちょっと地元の皆さん方には気を損ねるかというふうに思うのですけれども、それで最高裁までやってきたところもありますので、それで市有地といたしますと、今度は市と契約するわけですよね。今までは無償で貸与という、昭和63年に無償で貸与契約が結ばれたということですけれども、その間に、では個人からのお金とかそういうあれは全然なく、単なる無償貸与で終わっていたということなのでしょうか。その辺のところをお答え願いたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 山中総務部長。
〇総務部長（山中政雄君） お答え申し上げます。個人からの賃貸料といいますか、借地料といいますか、そういうものは市には、当時の旧真壁町においても、今の桜川市においても入金はされておりません。そういう状況で。
〇議長（増田 昇君） 26番。
〇26番（菊池節子君） 個人に対してもお貸ししているということなのですけれども、それは貸借関係は何もないのですか。ただ使っているということなのですか。
〇議長（増田 昇君） 山中総務部長。
〇総務部長（山中政雄君） もう少し詳しく申し上げます。要は先ほども申し上げましたように、５町内と当時の旧真壁町での契約で賃貸借が成立していまして、そこから今度は個人の３軒のうちは５町内と契約をしていまして、借地料といいますか、その金額は、３軒の個人は５町内に借地料をお支払いしまして、５町内は入ってきたお金であそこの維持管理をしているというようなのが実態でございます。そういうことでありますので、あくまで市、旧町は５町内と契約をしておりますので、５町内には無償ということで契約しておりますので、そのお金は町には入っていないということでございます。
〇議長（増田 昇君） 26番。
〇26番（菊池節子君） では、ちょっと失礼な言い方なのですけれども、市とは無償貸与されていて、地元の町内会の人はそこから、では貸し料をいただいているというふうに判断してよろしいのですか。管理料とか申しましたけれども、市の土地なのですよね。そうすると、何かちょっとおかしい話にもなるのかなと思うのですけれども、それはそういう歴史的な背景もあるから、今までそういう慣例として……
〔何事かの声あり〕
〇26番（菊池節子君） 無償のことは確かなのでしょう。
〇議長（増田 昇君） 山中総務部長。
〇総務部長（山中政雄君） では、再度答弁申し上げますけれども、古いのをようやく見つけてきまして、町有地貸し付けの請願についてということで書類が出ております。これ日付がちょっと。先ほど申し上げたときの書類でございます、これが。それは、５町内と駒滝神社の宮司さんから出ておりまして、そのときの議事録が、これがありまして、その議事録を読ませていただくと、先ほど申し上げました社会的と、いろんな状況がある中で、今回については、今議論すれば、菊池議員が言うように若干おかしいといいますか、そういうことも含めての意見もあるとは思いますけれども、当時の真壁町の議会としては、先ほど申し上げた歴史的とか伝統的とか、今までの維持管理の問題とか、この当時で115年前、明治16年のころに先ほど申し上げたような趣旨で創建されたというような歴史がありまして、そういうことで、これについては先ほど申し上げたような状況で貸してもいいだろうというようなことで決定されたものが今に至っているということなわけでございます。そういう中で、今議員がご指摘のように、現実に合わないだろうと、こういう判例も出ているのだしというようなことでございますので、先ほど答弁申し上げましたように、今後は財産審議委員会の委員さんの意見等も踏まえまして協議させていただいて、なるべく早い時期に違憲ではない状況に対応したいというように考えておりますので、何分ともご理解をいただきたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 26番。
〇26番（菊池節子君） とにかく長い歴史があることですから、私もそのことを言うあれではない。今だけれども、しかし最高裁判決がこういう形で、宗教法人には無償で貸与してはならないという判決ですので、その辺のところを対応していただきたいなというふうに思うわけで。実際管理が大変であれば、市がするしかないのです、市の土地だから。そのことを申し上げて。
それから、あと上野原地新田にサテライトの建設が計画されているということなのですけれども、市では余り察知されていないという答弁なのですけれども、実際回覧板も回されて、地元の区長さんにも私お会いしてまいりました。そうしましたら、評議委員会、役員会を開きまして、回しましたということですので、それを全員の人が、全戸の人が見たかどうかという問題にまでいっているのです。知らないところでもう動き出しているということで、市長の、私この件に関しては、いずれは議会にも同意が求められてくるというふうに思いますので、いろんな問題は、私はさっき申し上げたように、渋滞の問題だとか、環境の問題だとか、いろいろあるかと思いますけれども、この建設に関して、市長も初めて聞いたのだったら聞いたで構わないですけれども、その件に関して、ではどのような見解をお持ちか、ちょっとお答え願いたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 今菊池議員さんのほうから区長さんを経由していろいろ説明がなされておるというふうなお話でございますが、この菊池議員さんの質問されておられるサテライト建設に関しての問い合わせや申請書などは、現在市のほうに出ていないというのが現実でございます。私が今そういう状況の中で公務仰ぐというのはいかがなものかというふうに思っております。そういう状況でございますので、今のところはまだ申請が出ていないということでお話をさせていただくほかないのかなというふうに感じております。
〇議長（増田 昇君） 26番。
〇26番（菊池節子君） 今、回覧板もとても重要な役割を果たしているというふうに思いますので、地元だけで判断される場合もあるようなこともあるかと思います。その辺のところはやっぱり区長の聞き役みたいなのもありますので、それにのっとってやられたのかなというふうには思いますけれども、そういう話が持ち上がっていることは事実のようです。それはもう結構です。
それから、あと病院の問題についてですけれども、積極的に医師の確保にご努力されている。それで、確かにお医者さんもふえているようです。しかし、やめられているお医者さんもかなりと言っては失礼ですけれども、おりますので、プラス２名増加ということなのだと思うのですけれども、とにかく住民の皆さんが安心安全になるような、市長として、執行者としてやっぱり努力というか、構えを持たないと、何となく住民の皆さんは不安なのです。働く人もこの病院いつまであるのかなという、そういう不安で、看護師さんのほうもやめていく方も結構いるのです。だから、今休床というか、病床が全回転していないわけですけれども、県との、ぜひ一緒に、今回こういう地域の医療圏を確立するためにも、とにかく水戸まで行かなくても、この辺、近くで安心してかかれる、そういう医療をつくっていかないと、住民としては、救急車もかなりきのうの報告ではふえているということですけれども、救急車がどこへ行っていいかわからないというような状況では、住民の皆さんは安心して生活することできないと思います。そういう点で、あなたが主役のまちづくりを目指す市長として、ぜひ県西総合病院のこれからの運営について、要するにいろいろ大変かとは思いますけれども、対応していかなければならない問題でもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
病院については、やっぱり今筑西市との引っ張り合いみたいな、いや、こっちがこっちから遠くなって、こっちから遠くなったって、こっちが遠くなるという、そういう今の状況ではないかと思うのです。でも、自治医大行ったり、とにかく水戸へ行ったり、つくばまで行くという方向ではなくて、やっぱりこの医療圏を私は確立していただきたい、この責任を負っていただきたいというふうに思うわけです。一言お願いします。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 医師獲得については、全力を挙げておりまして、本来であればもっとふえていいのかなというふうな思いで今招聘をさせていただいております。それでも、着実に医師確保は進んでおりまして、また看護師確保についても奨学金制度をつくりまして、21年度は７名の新規の採用させていただきましたし、22年度にも７名採用する予定になっておるような状況でございまして、大変そういう面では、この地域の公立病院としての役割、機能をしっかりと果たしていけるような、安定した病院経営をさせていただきたいと、かように思っております。それにはやっぱり菊池議員初め、議員各位もぜひ知り合いのお医者さん等がおりましたら、ぜひ県西病院はいい病院であるから働いたらどうかというようなお声かけもこれ大切なものなのかなというふうに考えておるところでございます。そういうところで、常勤医の先生方が安心して仕事ができ、また子弟の教育についても安心して教育ができる環境、こういうものをしっかりと整備をさせていただきながら、安心安全の地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 26番。
〇26番（菊池節子君） 今ご協力と申されましたけれども、本当にお医者さんになっている人、結構周りにもいらっしゃるのですけれども、向こうに引っ張られる力のほうが何か多くて、ここへ残っていただけないから、こんな医者不足になっているのかなと私思うのですけれども、全町民、市民の皆さんが、やっぱりお子さんがお医者さんになりましたら、ぜひ桜川市に残っていただくように、みんなで頑張らなければいけないかなというように思うのですけれども、とにかく医者はふえているのですけれども、みんなこういうようによそへ行っているのです。だから。その辺のところ、もうちょっと待遇が悪いのか、その辺は私もわかりませんけれども、とにかく一致団結して、医者確保には皆さんと力合わせなければいけないというふうに思うのですけれども、県西総合病院ここにあり、頑張らなくてはいけないと思っております。
以上です。
〇議長（増田 昇君） これで菊池節子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時１５分）
再 開 （午後 ２時３０分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、大塚健次君。
〔１番（大塚健次君）登壇〕
〇１番（大塚健次君） やっと私の番が来まして、本当に今やっぱり待っているというのは、何か緊張しますけれども、昨日から先輩の議員の皆さんの質問を聞きまして、これからの私の議員の活動にいろいろ参考になりました。また、執行部の方々の答弁、わかりやすい答弁でありました。これから５項目について質問しますけれども、きょうも傍聴席に大勢の桜川市の市政に非常に関心のある市民の皆さんが来ております。どうかこれから質問に対してわかりやすい、そして端的な答弁を求めて、質問に入ります。
昨日、市長が申しましたように、桜川市の人口も年々減少傾向にあります。これは、やはり地域の活性化が進んでいないというのが一つの原因かと考えられます。
そこで、こういうときにはやはり思い切った政策、私は桜川筑西インター、あの辺の開発、これが一つの起爆剤になるのではないかと思っております。あの辺は、市街化調整区域ということでなっておりますけれども、区域指定制度、これを活用して、企業が来やすいような施策、そうすることによって、個人の住宅といいますか、建物も建てやすくするようにする、そうすることによって、人口というか定着、そういったもの、他市町村から、ですからそういう施策をぜひやっていただいて、人口減を、少なくても増ではなく、減をとめるというような施策を考えていただきたいと考えております。
人口減は、中田市長が言っておるように、地域の医療の充実、そういうのにも悪い影響が出るわけであります。今後そうしたことを踏まえて、桜川市に住みたくなるような政策、それを考えていかなければならないと思っております。それには、やはり安心してこの桜川市に住める、それにはやはり地域医療再生基金、昨日も相田議員が言っておりましたように、この基金を活用して県西総合病院の充実、それを図ることがやはり桜川市に住みたくなると、安心して病院にかかれる、そういう施策をやっていただきたい、そういうふうに考えております。市長の考えを伺っておきたいと思います。
次に、下泉分校跡地の建物についてであります。旧下泉分校跡地の建物の老朽化ということにより、取り壊しの話が出ているわけであります。この建物は、堤上、下泉、本郷、この３行政区の選挙の投票所として長期間使ってきたわけであります。今後この建物が取り壊されるということになりますと、坂戸小学校が投票所ということになりますと、約３キロぐらいあるわけであります。そうすると、これから高齢化社会になっていく中で、そういうお年寄りとか足の不自由な方々が選挙を放棄するということが十分考えられるわけであります。ですから、選挙の平等性、また投票率の面で考えられる市としての対応、これが重要だと思います。ひとつ市としての考えを伺いたい。
３番目でありますが、これは桜川市内の空き家屋と耕作放棄地、これについてでありますけれども、高齢化が進み、桜川市内の空き家屋がこれからふえております。この空き家屋の実態、これを把握していかなければならないと思います、防犯防災の面で。ですから、こういう空き家屋の把握をしているのかということを伺っておきたいと思います。
あと、それに伴いまして、高齢化が進んで農地の耕作放棄地、これの実態、今自給率が41％と先進国中一番最低のラインになっている中、こうした耕作放棄地の有効活用、これが重要だと思っております。
４番目の市長と語ろう市民の日、この企画について。これは、非常に他の自治体に見られない、画期的なことだと思います。しかし、聞きっ放しというような傾向があります。この話の内容、情報を匿名でも公開して、情報を共有することで、その中に有効なアイデアがあれば、その情報、アイデアは市の発展、また地域の活性化につながると考えております。ですから、そうした公開を考えているかいないか、伺っておきたいと思います。
５番目は、桜川市の知名度アップＰＲ。既に皆さんご承知のように、茨城県のマスコットキャラクターはハッスル黄門であります。県ではこういうハッスル黄門をあらゆるキャンペーン、また行事に使いまして、県のＰＲに努めております。そのように聞いております。
当桜川市でもこうしたマスコットキャラクターを広く小学校、中学校、こういう若い人から募集、応募をとりまして、桜川市にふさわしいマスコットキャラクターを制定して、イベントとかそうした行事に使うことによって桜川市のＰＲ、また知名度アップになると考えますが、市としての考えを伺っておきたいと思います。いずれにしても、こうした閉塞感のある時代でありますから、思い切った施策を要望して質問終わります。これから一問一答式の質問になりますけれども、ひとつよろしく、わかりやすい答弁をお願いをいたしまして、質問終わります。
〇議長（増田 昇君） 大塚健次君の質問に対する答弁を願います。
小田部建設部長。
〔建設部長（小田部喜英君）登壇〕
〇建設部長（小田部喜英君） 大塚健次議員さんの質問にお答えいたします。
桜川筑西インター周辺につきましては、昨年度桜川筑西インター周辺の都市整備基本構想を策定し、新たな企業の誘致や産業の誘導を図っているところであります。また、長方地区の工業専用地域約35ヘクタールにつきましても、昨年４月に都市計画の用途を工業地域約５ヘクタールと準工業地域30ヘクタールに変更し、多様な企業等の誘致を可能にいたしました。
ご質問の区域指定制度につきましては、平成13年５月に都市計画法の改正に伴い、既存宅地制度が廃止になったため、代替措置として茨城県が条例で区域を定めて、出身、要件等を問わずに、住宅や一定規模の店舗または事業所の立地を許可の対象とするものでありますが、桜川市においては、真壁地区の741.9ヘクタールを区域指定として定めております。
市としても、市街化調整区域の土地利用については、地域の実情に応じて、柔軟な対応が必要と考えており、現在都市整備課において来年度末を目標に、都市計画マスタープランの策定に取り組んでおります。その中で、今年度は都市計画の権威である大学の教授や国土交通省及び茨城県都市計画課関係職員で桜川市の都市のあり方研究会を設置し、桜川市の現状や課題を把握するとともに、住民の意向調査をもとに研究を重ねているところであります。
今後は、そうしたことを踏まえ、線引きの見直しや区域指定、あるいは筑西計画制度など、都市計画のあらゆる手法について検証し、よりよい方策を見出していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 続いて、山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） 大塚議員のご質問にお答えいたします。
現在堤上、本郷、下泉３地区が投票所として使用している下泉多目的集会所が老朽化のために取り壊しになると、第５投票所が坂戸小学校に変更になるため、３地区の有権者の方にとっては距離が遠くなり、特に高齢者や足の不自由な方にとっては不便になることから、投票を棄権することも考えられ、選挙の平等性や投票率の面から、市の対応はとのご質問かと思いますけれども、議員ご質問のとおり、堤上地区、本郷地区及び下泉地区のうち、本郷地区につきましては、長年にわたり桜川市第５投票所として下泉多目的集会場を使用してきた経過があります。同施設は、昭和五十七、八年当時に建てられた市の施設でありますが、建設以来30年近い年月が経過し、建物の老朽化が激しく、危険な建物であるとのことから、取り壊すことになった次第であります。
取り壊しに当たりまして、同施設は選挙の際、長年にわたり第５投票所として使用してきた経緯があり、取り壊しの際の新たな投票所の場所の検討が必要になったわけでありますが、現在の下泉多目的集会場は、投票所として使用することには小さな建物であるため、施設内が大変狭く、選挙のたび有権者の皆様には大変不便な思いをさせてきたものと考えております。特に昨年８月31日執行いたしました選挙は、衆議院議員総選挙、茨城県知事選挙並びに西茨城郡県議会議員補欠選挙と複数の選挙が重なりまして、事務従事者等でかなりの面積をとってしまったために、混雑時にはかなりのご不便をおかけしたと思っております。
こうしたことを踏まえまして、集会所の取り壊し及び投票所の変更につきましては、堤上、下泉、本郷３地区の区長さん方にご相談申し上げ、特に新たな投票所の検討につきましては、投票に多くの方が自家用車を利用している現在の状況を踏まえたとき、投票所敷地内での交通事故等の防止を図るため、駐車場を確保することが新たな投票所選定の大切な条件として考え、また投票所内スペースの確保などを含めた中で、投票所となり得る施設を総合的に勘案しながら検討させていただいたというところが実情でございます。
検討の結果、現在の堤上、下泉、本郷地区にある公民館では駐車場が狭く、投票所としては適さないこと、また投票所の広さなども検討したとき、現在の場所よりは東に投票所が移動することになってしまいますが、駐車場及び投票所内のスペースにおいても十分な場所を確保することができる坂戸小学校が総合的に適当であると判断し、各区長さん方のご了解を得た上で選挙管理委員会において変更決定した次第であります。
投票所が変更されることにより、大塚議員ご指摘のとおり、投票所が遠くなる方がふえることになっておりますが、現在桜川市では40カ所の投票所により投票をお願いしているわけでありますが、残念ながらすべての有権者の方に便利な投票所を編成することは現実的には大変難しいわけでございます。
選挙管理委員会といたしましては、今回の投票所の選考によりご迷惑をおかけする方々には大変申しわけなく思うところでありますけれども、危険防止のための多目的集会施設の取り壊し並びに投票所の変更につきましては、こうした事情をお含みの上、ご理解いただき、考えておりました。
また、交通弱者の方々への投票の対応につきましては、近所の方々の乗り合わせなど、投票などの啓発を行いながら、危険のないよう呼びかけていきたいとも考えておりましたので、よろしくご理解をお願い申し上げる予定でありましたが、昨夜地元３地区の区長さん方及び地域の皆様方から、施設取り壊しの件につきまして再度協議の要望が出され、いろいろな意見が出ました。その結果、こういうことを踏まえまして、取り壊し及び投票所変更の件につきましては、再度地区との協議を進めていきたいと考えております。つきましては、大塚議員さんにも特段のご協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 大塚議員さんの質問にお答えをいたします。
３番目の前段にあります市内の民間家屋等の実態を防犯の意味から把握しているのかというご質問でお答えいたします。
ご質問にあります市内の民間空き地等につきましては、市内全域となりますと相当数あると思われます。その中には、所有者はいるがそこには住んでいられない、不在家屋となっている住居や、店舗等においては営業不振によりその場所を撤退し、現在でも空き家となっているものなど、さまざまでございます。議員さんご指摘のとおり、また空き家はだれもいないわけですから、防犯上からも、また防災上からも望ましい状態ではないと思います。
そのような観点から、市内でもみずから自分の地域を調査し、その結果を地図上に落として、何かのときに役立てようとしている地域もございます。これは、自分たちの町は自分たちで守るのだという防犯の基本的な考え方から、みんなで相談し、実施に至ったものでございます。
なお、市内の各行政区には、地区からご推薦をいただきまして委嘱されている防犯連絡員の方々が365名おりますので、防犯連絡員協議会、また区長会等にご相談を申し上げ、ご意見等を伺いなから、安全で安心なまちづくりのため、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、横田経済部長。
〔経済部長（横田 一君）登壇〕
〇経済部長（横田 一君） 大塚議員さんにご答弁いたします。
耕作放棄地対策につきましては、農地の面積の減少を食いとめ、農地の確保に努め、食糧の需給力強化を図るために大変重要でございます。しかしながら、耕作放棄地は大塚議員さんご指摘のように、農業従事者の高齢化や労働力不足によりふえつつあります。
実態を申し上げますと、桜川市の経営耕地面積4,014ヘクタールに対しまして、耕作放棄地は72ヘクタールでございます。約1.8％ございます。このため、耕作放棄地対策を重要な課題と位置づけ、桜川市耕作放棄地対策協議会の設置に向けて、現在関係機関との協議調整をしているところでございます。この協議会での具体的な取り組みは、実態調査の実施、耕作放棄地再生に対する補助金の活用等を推進することといたしております。
また、農地法の改正により、農業委員会による毎年１回の利用状況調査が義務づけられ、農地所有者に対する指導、通知、広告、勧告までを一貫して行うことになりました。したがいまして、今後これを両輪として県農業共同組合等と連携を密にし、優良の農地につきましては、担い手への集積や新規就農の促進を図り、耕作放棄地の解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 続いて、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 大塚議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
まず、桜川市の活性化対策については、建設部長が用途の見直し等積極的に進めながら、いろいろとインター周辺の有効利用を考えていきたいという旨を説明させていただきましたけれども、人口減少は地域医療の充実に悪影響が出てくると、その中で地域医療再生基金の制度を活用して頑張ってみたらどうかというふうな質問でございますけれども、確かに桜川市の市民の安心安全ということで何を優先すべきかというと、やはり医療の充実というのは欠かせないことだと思います。若い人たちが安心して暮らせる、そういう中で、医療の充実を一生懸命図ってまいりたいと、かように考えております。
その中で、地域医療再生基金というのは、筑西・下妻医療圏で25億円を使うということでございまして、これらについては急性期の医療機関の強化、あるいは総合的な医師確保対策、あるいは医療連携体制の強化というような形の中でお金を使っていくということでございますので、この辺のところについてはご理解をいただきたいと。いずれにせよ、しっかりと医療体制を強化しながら、地域発展、活性化に頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、市民と語ろうの市民の日の企画の問題でございますが、これは平成17年10月１日から旧岩瀬町、旧真壁町、旧大和村、２町１村で合併し、旧岩瀬町から実施していたものを、私の政策テーマであります、あなたが主役のまちづくりを基本理念に、市民が抱える問題や意見、要望など、市民ニーズを把握し、市政に反映するものでございます。現在市民の日は、各庁舎を会場に毎月開催しております。平成21年度は２月の実施、市民の日、現在で42名の来場があり、54件のご意見、ご要望をいただいております。
ご意見、ご要望の内容についてでありますが、生活環境、衛生、農業、教育、福祉など多岐にわたっております。中には市政に反映することのできないようなご意見もたくさんあることも事実でございます。市民からの意見、要望等については、随時各関係課へ連絡し、緊急性のあるものについては特に迅速に対応しているところでございます。
ご質問の件でございますが、市民からのご意見の内容を分類ごとに区分して公開することが可能かと思います。公開することにより、市政に対する市民意識が高まり、そこから新たな発想が生まれてくることも多くあると考えております。
今後は、このような観点から市民参加のまちづくりに寄与すると思われる市民の日の意見等の公開について十分検討してまいります。また、平成22年度は市民の日の開催方法等についてもさらに市民からのご意見を扱いやすくできるように検討していきたいというふうに考えておるところであります。
次に、桜川市の知名度アップＰＲ対策についてでございますが、議員ご指摘の桜川市のマスコットキャラクターを桜川市のシンボルとして制定してはどうかというご質問でございますが、茨城県においてはマスコットキャラクター、ハッスル黄門が茨城県の行事などで大変活躍しているようでございます。また、県外では彦根市の愛称ひこにゃんが有名ですが、彦根城築城400年祭にキャラクターの図柄や愛称を公募し、ひこにゃんが誕生しました。現在では全国的にもかなり有名になり、多くのイベントや行事に参加し、さまざまなグッズも登場し、町の活性化に貢献しているようでございます。
以上のように、桜川市のマスコットキャラクターを桜川市のシンボルとして制定することについては、特産品やイベントのＰＲなど、地域の活性化に有効な手段と考えられますので、広く市民からご意見を取り入れながら検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
１番。
〇１番（大塚健次君） まず、活性化対策でありますけれども、やはりこれは、魅力ある桜川市、住みたくなる桜川市をつくるためには、やはり道路とか下水道とか学校とか、そういうインフラ整備というものを充実させることも必要かと思います。
そして、先ほど小田部建設部長が言いましたように区域指定制度、これを活用して、他市町村から来た人たちが容易に建物、住宅を建てやすくすることも人口増につながるのではないかと考えております。前向きで対応していただきたいと考えております。
そして、地域医療でありますけれども、安心して病院にかかることができるということが、やはり人口定着につながると思います。そこで、地域医療再生基金、この制度をフルに活用して、昨日は市長は新中核病院を目指すというようなことを言っておりましたけれども、私は県西総合病院の設備の充実、先ほど言いましたように、お医者さんが来ないというのは、魅力ある病院でないからだと思います。やはり知り合いのお医者さんに声をかけるにも魅力ある病院に設備の面、またそうした給与の面、そういう総合的にこの病院に行きたいとお医者さんが思うような病院をつくることが、私は新たにそういう中核病院とかではなく、今ある病院を充実させたほうがいいと考えております。安心、安全、安泰の桜川市をつくることがやはり市の活性化にもつながりますし、住民が桜川市に根をおろすことにつながると思います。元気な桜川市づくりに病院の充実というのは非常に貢献すると思います。もう一度市としての考えを伺いたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 地域医療再生基金を活用しながら、いろいろと筑西・下妻医療圏の発展も考えていくという、国の基金を活用しながら頑張っていくというふうなことでございますけれども、その中で我が県西総合病院というのは、やはり我々の地域になくてはならないものであるというふうに思っております。
また、何度も申し上げますように、医療機器の更新についても積極的にやらせていただいておりまして、先生方からも大分県西病院の医療機器については整備がなされているというふうな評価も得ておるところでございます。そういう点も勘案しながら、やはり大塚議員が先ほど申し上げたように、インフラの整備というのは一番優先すべき事項なのかなと、民主党政権になってコンクリートから人へと言われておりますけれども、我が桜川市ではまだまだインフラの整備というのは不十分である、こういうこともしっかりと対応させていただきながら、先生方に来ていただけるような対策をもっともっと強化をしてまいりたいと、それが一つの地域の安心安全のために必要欠くべからずものであるというふうに私も考えておりますので、今後ともご協力いただきながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） そういうことで、桜川市の活性化については、ひとついい方向でやっていただきたいと考えております。
次に、下泉分校跡地の建物についてでありますが、ゆうべそうして区長さんと話し合いというものをしましたけれども、やはりその以前の問題として、こういう話が出たもので、建物を何度か区長さんたちと見たのですが、外観的にはすぐ取り壊さなければならないような状況ではありません。やはり愛着、昭和57年建築ということで、長年ここで投票をしておりまして、そしてまた投票だけでなく、あそこはスクールバスの転回場になっておりまして、あそこで雨など降ったときには、父兄とか子供がサッシのところで休むようになっているのです。そして、また堤上の地区は非常時にあそこが待避所になっております。そういうことで、単なる投票所として使っているのでなく、そういった地域の一つの設備として使っておりますので、とりあえず白紙に戻すということで、先ほど山中部長の発言ありましたけれども、もう一度白紙に戻して、各区長、３区長とよく話し合って、そしてその地域の人たちの了解を得て話を進めていっていただきたいと思います。もう一度市長の考えを伺います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほど山中部長が答弁したように、よく地区の区長さん方とお話し合いをして、問題解決に対処してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） そうですね。市長が掲げておるように、やはり市民が主役、そうしたスローガンがあるわけですから、市長は市民を大切に思う市長であると私は確信しておりますので、そういうことでこれからはぜひ先ほど言ったような方向で進んでいっていただきたいと思います。
次に、桜川市の空き家屋、これは今後高齢化が進み、一段とこうした家屋がふえていくと思います。昨年度もそうした空き家屋の火災があったかと思います。これからそうした面で防災、また防犯、そういう観点から把握して、そういう温床にならないように対策を講じていっていただきたいと思います。防犯連絡協議会、365人の連絡員がいるということで、そういう連絡員さんをフルに活用してそうした犯罪防止に役立てていただきたいと思います。
農地の耕作放棄地、これはこれから、食料の自給率が下がっている中、こういう農地を活用するということは非常に大事だと思います。高齢化に伴い、こうした耕作放棄地、これからふえていくと思いますけれども、やはり耕作放棄地再生利用緊急対策制度、こういったものを有効活用して、若い人の就農者、また定年退職者の就農者、そういうものを積極的にサポートしながら受け入れていくということも一つの施策ではないかなと思っております。
ちなみに、国内の放棄地3,008万6,000ヘクタール、約埼玉県の面積があるそうでございます。そして、茨城県の耕作放棄地が２万6,000ヘクタール、これは鉾田市に相当すると言われております。当桜川市は72ヘクタールの放棄地があるということで、これをうまく活用することによって、地域の活性化にもつながると思います。ぜひこうしたことで積極的にそういう政策をやっていただきたいと思います。もう一度答弁を求めます。
〇議長（増田 昇君） 横田経済部長。
〇経済部長（横田 一君） ただいまは全国、それから茨城県の状況などもご報告いただきましてまことにありがとうございます。
今回設置を計画しております桜川市耕作放棄地対策協議会ですけれども、ここで行う事業の中で、先ほどもお話し申し上げましたが、農地の復元につきましては、補助金もございます。ちょっと申し上げますと、この補助金は条件はまず５年間の受委託契約をしていただくことになります。そして、補助金は草刈り程度で農地に復元できるもの、これに要する費用で上限３万円で２分の１というのがございます。また、樹木のある農地につきましては、伐根等による農地の復元で、これに要する費用の上限５万円で２分の１というようなものもございますので、この辺を周知しながら、桜川市の耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） そういう制度があるということで、耕作放棄地の有効活用、これを市としてもバックアップしていっていただきたいと、このように考えております。
次に、市長と語ろう市民の日、これも21年度は42名、54件の相談があったということでありますけれども、私はこれを、やはり先ほど市長が言いましたように、みんなでこういう情報、いい情報は共有して活用していくと、三人寄れば文殊の知恵といいますから、中にはかなりいいアイデアがあるかと思います。ですから、そういうことでぜひそういうプライバシーの問題を考慮しつつ、前向きで考えていただきたいと、このように思います。
そして、市長と語ろう、これは私の一つのアイデアでありますけれども、市長が市役所にいるのでなく、市長が出かけていくと、出前市長と語ろう、そういう方策、そうすればもっとその地域地域の人の生の声を聞けると思います。ですから、忙しいと思いますけれども、ぜひそういう方向で考えていっていただきたいと思っております。もう一度考えを伺っていきたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 確かに市民の日は大和庁舎、岩瀬庁舎、真壁庁舎というような形で回って、そこにおりますから来てくださいというやり方でございました。合併して５年目を迎えて、方法を少し変えようかなというふうな思いを強く持っておるというふうに先ほど答弁をさせていただきました。まさに大塚議員さんが言われるように、各地区に出向いていって、一日その地区の皆さんに来ていただいてお話をするというのが大変すばらしいことではないかなというふうな思いを持っております。そういうことも踏まえて、市民の日、そういうものも取り入れながら実施をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（大塚健次君） あと、市長、これ市民の日とありますけれども、これを単なる市民の日でなく、桜川市民の日、これがニュアンス的に市民に受け入れられるのではないかなと考えております。これ新聞に結構茨城町とか大洗町、これ大洗町民の日とか、茨城町民の日と、こういう制定してあるのです。そして、これをうまく活用して地域の活性化とか、そういうふうに使っているということでありますので、せっかくいい企画なのですから、単なる市民の日でなく、桜川市でありますので、桜川市民の日というようにしたほうが、何かイメージ的にいいような気がします。これお答えいいです、答弁は。余り市長をいじめてしまうとあれなので。
次に、桜川市の知名度アップ、これは先ほど市長が言ったように、市長にお褒めいただいたわけでありますが、こういうことで、やはり桜川市を全国に知らせると、そのことが桜川市に住んでみたいというような気持ちになると思います。ですから、ぜひこういったマスコットキャラクター、これを制定して、あらゆるそうした行事、キャンペーンに使っていって、知名度アップを図っていっていただきたいと、このように考えております。
最後になりましたけれども、高校生の今就職氷河期と言われ、厳しい状況が続いております。卒業して夢や希望を持って社会に巣立っていこうとする出鼻をくじかれたというような悲痛な、本当に切実な問題として新聞等にこれ取り上げております。どんな仕事にも何でもいいからやりたいというように、本当に切実な問題であります。ですから、桜川市内の新卒者にはそうした就職浪人を一人も出さないというような施策を考えていただき、またこのような心のこもった行政がひいては人口増につながるのではないかと考えております。そういうことで、今後とも市民に優しい政策を要望して、本日の質問終わります。
以上です。
〇議長（増田 昇君） これで大塚健次君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（増田 昇君） 本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１５分）