平成２１年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２１年第４回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２１年１２月８日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２３名）
１番 大 塚 健 次 君 ２番 市 村 香 君
３番 風 野 和 視 君 ４番 岩 見 正 純 君
５番 小 高 友 徳 君 ６番 中 川 泰 幸 君
７番 皆 川 光 吉 君 ８番 増 田 豊 君
９番 潮 田 新 正 君 １０番 相 田 一 良 君
１１番 古 川 静 子 君 １２番 大 塚 秀 喜 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 ２０番 橋 本 位 知 朗 君
２１番 仙 波 信 綱 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（３名）
１３番 高 田 重 雄 君 １９番 横 田 衛 君
２２番 増 田 昇 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 山 中 政 雄 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 小田部 喜 英 君
上 下 水道部長 告 清 嗣 君
会 計 管 理 者 若 林 鉄 郎 君
学 校 教育課長 上 野 幸 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 小 嶌 弘 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇副議長（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。
本日の会議に増田議長が欠席のために、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。何分ふなれなために議員の皆様方にはぜひともご協力をよろしくお願いを申し上げます。
本日の出席議員は22名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇副議長（潮田新正君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
26番、菊池節子君。
〔26番（菊池節子君）登壇〕
〇26番（菊池節子君） では、通告に基づきまして、私、日本共産党の菊池節子の一般質問を行いたいと思います。
まず最初に、第１点目として、桜川市長２期目の方針について伺いたいと思います。ことしの８月の総選挙では、無駄な公共事業見直しが大きな争点となりまして、自民党が惨敗し、民主党が圧勝いたしました。八ッ場ダムの中止や那珂川導水事業の見直しなどがその流れとなってきています。10月の桜川市長選挙でもその流れがありました。中田市長に333票差で破れた勝田氏は、公共事業の見直しを主張し、公約に新庁舎の建設の凍結を掲げておりました。ＪＲ岩瀬駅橋上化や図書館建設も既存の施設を増設することで経費を抑えられると主張していました。また、中田市政を箱物優先と真っ向から批判をしていました。さらには、中島氏も無駄な公共事業の廃止を主張して、1,500票近くを獲得いたしました。２人合わせますと、無駄な公共事業ノーの判断を市民が選んだと見ることもできます。中田市長は当選したとはいえ、非常な僅差でありました。確かに中田市長の公約には無駄な公共事業ストップはありません。しかし、市民が合併特例債事業の実施にゴーサインを出してはいないのです。この選挙結果にどのような判断をしておられるのでしょうか。
私が無駄な公共事業をやめてほしいというのは、桜川市の将来を心配するからであります。どこも地方財政は厳しい財政状況であります。例えば、10月３日の茨城新聞トップ記事は、2008年度決算に基づいて県内市町村の将来負担比率のランキングの一覧表を掲載しておりました。これによりますと、桜川市は悪いほうから数えて５番目でした。１位が高萩市、２位は境町、３位は城里町、４位は水戸市、５位が桜川市です。市長はこの桜川市の将来負担率156.2％をどのように見ているのでしょうか。また、借金をふやしても構わない、もうやめにしなければいけない、どちらに判断しているのでしょうか。
次に、ことしの３月議会でも質問をしたのですけれども、改めて質問いたします。ＪＲ岩瀬駅の橋上化ですが、概算としてどのくらいの規模になるのでしょうか。また、現在の岩瀬駅の利用者数どのくらいあるのか。エレベーターがつくことになると思いますけれども、何基つくるのか、エレベーターを初めとして、維持費、その管理はどこが負担するのでしょうか。ＪＲでしょうか、それとも桜川市でしょうか。具体的にお答え願います。
次に、図書館ですけれども、場所はどこにつくるのでしょうか。また、規模、費用の概算を伺いたいと思います。さらには、主にどのような市民を対象にしておられるのでしょうか。
それから、あと旧大和地区の茂木バイパス上曽トンネル、真壁町の上曽トンネル坑口休憩施設についてもどのような規模、予算を考えているのでしょうか。具体的にお答え願いたいと思います。
最後に、新庁舎の建設です。勝田氏は凍結を打ち出しておりました。中田市長の現時点の見解を伺いたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度の廃止について伺います。昨年４月から後期高齢者医療制度が始まって１年半が経過いたしました。ご承知のように、この制度は75歳以上の高齢者だけを今までの保険制度から追い出し、別枠の保険制度に押し込めたものであります。８月の総選挙では、後期高齢者医療制度の廃止を公約していた民主党が圧倒的勝利をしました。多くの国民はこの後期高齢者制度がすぐにも廃止されるものと思っていましたが、残念ながら後期高齢者医療制度の廃止を４年間延期する方針を表明しています。このままいくと保険料の値上げなども予定されるのではないかと懸念しています。中田市長はことしの５月22日から茨城県後期高齢者医療広域連合会の会長をされております。広域連合議会の議事録をホームページで見ますと、質疑は笠間市選出の鈴木貞夫議員だけが質問をし、討論をしているという状況であります。また、今政府の方針が定まらないという理由で６月に行われて以来、次の議会が延期になっているとのことです。今回は２つの質問をいたします。
１つは、制度の存続にかかわる質問です。茨城県では県医師会が医師会では全国の先頭を切ってこの医療制度廃止に貢献されました。全国世論も県民世論も後期高齢者医療制度の廃止であります。桜川市として広域連合議会に後期高齢者医療制度の廃止の申し入れを、廃止の方向を進めることをしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
２つ目は、短期保険証の問題です。国保の場合は保険料の滞納があったとしても、高齢者の場合は保険証を取り上げれば命にかかわるとして、高齢者からは保険証の取り上げは猶予されておりました。高齢者医療制度でも当然に守らなければならない原則だと思っています。桜川市には後期高齢者の中に短期保険証の人、資格証明書の人、またいずれ不交付の人はどのくらいおられるのか、伺いたいと思います。普通徴収されている方への負担軽減策を講じていただきたく思っております。
次に、３点目なのですけれども、選挙公報の版下の原寸大への変更について。ことし10月の市長選挙、市議補欠選挙の公報には、字がとても小さくて読みにくいものもありました。これは、選挙公報の版下と印刷した実物の大きさが違うことが原因ではないかと思います。説明会では版下より縮小されて印刷されますと説明はされました。しかし、なれていないとイメージがわかないので、どうしても小さい字でたくさん書いてしまいがちになるものです。桜川市の選挙公報の版下は以前より大きいことを指摘してまいりましたが、ことし10月の市議補欠選挙でも３年前よりは改善されていましたが、それでも大きなものでした。なぜ版下が印刷された実物より大きいのか、県の選挙管理委員会の方とも話をしてまいりました。以前は版下に筆で書いた人もおり、その配慮ではなかったかと言っておりました。しかし、今では筆で書く人もいなくなり、県の選挙公報は版下と実物は同じにしているとのことであります。笠間市の選挙公報を印刷している印刷業者さんに聞くと、版下原稿をそのままの大きさで印刷するのが一番手間がかからないで安上がりだとのことでした。どうして桜川市は縮小印刷にしているのか、その理由を伺います。
また、選挙公報の大きさですが、市長の公報は候補者が二、三名ですから原稿の大きさでいいと思います。市議選挙ではＡ４判で見開き４ページくらいの大きさが適当ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。来年の市議選は選挙公報の版下は原寸大のものにしていただきたいと思うのですが、市のお考えを伺いたいと思います。
次に、４点目、小中学校の需用費の不足について。小学校、中学校で需用費が不足して、年度途中に父母に臨時の負担をお願いしようかと相談された学校があったと聞いております。その後ことしは臨時負担はやめて、何とかやりくりでしのいでいこうということで徴収はどうかしないみたいですけれども、義務教育費の父母負担は義務教育無償の原則からいっても望ましくないと思います。しかし、問題はそこまで考えなければならないほど小中学校の予算が減って、教育長あてに教材備品等の充実、建物等維持修繕費の増額等の教育関係予算の増額を求める要望書が提出されています。市としては学校現場の予算の逼迫の状況をどのように理解しておられるのでしょうか。また、校長会の要望にどのように対応する考えでいるのでしょうか、伺いたいと思います。
最後に、防災無線の時報の統一についてお伺いいたします。岩瀬地区と真壁、大和地区ではお昼の時報が11時45分と12時でずれております。自動車や自転車で岩瀬方面から大和、真壁方面へ移動する場合、２回の時報を聞くことになるわけです。自動車で移動している場合は、岩瀬で11時45分の時報を聞いて、真壁へ行きまして再び聞くことになる。自転車で移動している場合は、雨引で２回目の時報を聞くことになる。同じ桜川市内であるのですから、時報の時刻は同じにするのがいいのではないかと考えます。市長の見解を伺います。
以上です。再質問は席に戻りましてさせていただきたいと思います。
〇副議長（潮田新正君） それでは、菊池節子君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。それでは、菊池議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、今回の市長選挙、箱物問題について質問でございますが、大和中学校あるいは真壁地区の多目的ホールというようなもの、大変老朽化をしておるものの建てかえというようなこと、やはり安心、安全の点で必要最低限の事業を実施していく、また岩瀬東西中学校等の耐震強化補強という問題についても、そういう面で子供たちが安心して学べる、そういうところに投資をしておるということで、決して箱物を積極的にやっておるということではございません。その辺のところはご理解をいただきいと、かように思います。
また、合併特例債事業に組み込まれている事業、これは桜川市の新市建設計画に位置づけられた事業でもあり、新市建設計画は旧岩瀬町、真壁町、大和村が合併するに当たり、新市における現状及び課題を整理し、新市まちづくりの基本方針を示したものでございます。この基本方針に示された施策は、合併前の各町村から出てきた取り組みや、地域の特性を生かしながら新市の一体性の確立とよりよい地域づくりを目指し、さらに住民アンケートによる意向を反映させた桜川市の基幹計画でございます。また、この新市建設計画は合併協議会において慎重に協議を重ねた中で決定され、あわせて茨城県議会の承認を受けた計画でございます。これらの事業を踏まえますれば、この計画は大変重い計画であり、計画中に位置づけられた事業を進めていくことは市長としての責務であると認識するとともに、市民に対する責任であると考えています。
また、議員の質問の中にありました岩瀬駅跨道橋、それに伴う駅舎の建てかえや図書館の建設を含めた未着手の事業の推進に当たりましては、今後とも議会と真剣に協議をし、また市民の皆様方のご理解を得ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、茂木バイパスにつきましては、地権者１名のご協力が得られないということで、建設常任委員会のほうにもそれなりにご説明をさせていただいておりますが、今その地権者の方とお話し合い中でございます。また、上曽トンネルについては、桜川市の地面に関しましては買収もすべて終わっておりますが、石岡市のほうで地権者のご協力が得られないということで、この事業に関しましては県の事業でございますので、県のほうと今協議をしておるということでございます。
また、財政健全化というのはやはり将来市民の皆さんにご負担をかけない健全な経営を目指すということで、私も精いっぱい努力をしながらいろいろな事業に着手してまいりたいと思います。
いずれにしろ、将来に市民の皆さんにご負担をかけない、そういう努力を精いっぱいさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げ、あとの質問に関しましては担当部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇副議長（潮田新正君） 続いて、永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、２番目の後期高齢者医療制度の廃止についてのご質問でございますが、後期高齢者医療制度の施行から約１年８カ月が経過し、この間保険料の負担軽減措置等のさまざまな制度の見直しが行われてきましたが、本年８月30日の衆議院議員選挙の結果、民主党を中心とした連立政権の中で、後期高齢者医療制度の廃止が掲げられております。これを受けまして、11月30日、高齢者医療制度改革会議の初会合が開催されました。６原則が示され、内容といたしましては、１つとして、後期高齢者医療制度の廃止、２つ目として、地域保険の中で一元的な運用を第１段階とする、年齢区分を撤廃する、４番目として、国民健康保険の負担増に配慮する、５番目として、高齢者の保険料の急な増加を避ける、６として、国保事業の広域化につなげるでございます。この６原則を前提に来年の夏に中間取りまとめを行い、平成23年の通常国会に法案を提出し、２年間の施行準備を経まして、平成25年４月から新制度を施行するとの工程が正式に示されているところでございます。茨城県の後期高齢者広域連合では、現在国の方針に沿って新保険料算定も踏まえ、平成22年度予算編成を行っていると聞いております。広域連合を通じて新保険料が各市町村に提示されますのは来年の２月下旬の予定となっており、現在のところ保険料の値上げの予定は承知しておりません。桜川市におきましては、国の動向を注視しながら、現行の保険料軽減制度に加え、国保負担の拡大、新負担軽減措置等の適用を広域連合に要望し、良好な特別会計の運営を図る方針でございます。
また、短期保険証につきましては、21年本年８月から35名の方に６カ月間の短期証を交付しております。資格証につきましては該当者はございません。ということは、交付しておりません。
続きまして、５番目の防災無線の時報の統一につきましては、議員さんご承知のように、現在各庁舎ごとに免許を受けまして、３つの電波で運用している状況であります。ご質問にありますお昼の時報につきましては、真壁地区、大和地区が12時、岩瀬につきましては、11時45分に定時放送としてお知らせをしております。岩瀬地区だけが11時45分と15分間早くなっておりますが、運用当初よりそのようなお知らせをしていたものであり、地域住民の方々からも現在のところでは特にそのような要望もございません。桜川市といたしましては、今後地元の区長会等にご意見等をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
また、桜川市の防災無線の行政無線の数年後にはアナログ方式からデジタル方式への移行も余儀なくされている状況にあります。デジタル方式が整備されますと、桜川市は１つの電波で運用することになりますので、その際には時報の統一も含めて検討させていただきたいと思います。この防災行政無線のデジタル化につきましては、平成21年３月の定例議会で皆川議員さんからも合併特例債事業として整備したほうがよいのではないかというご意見もありました。市といたしましても、整備には莫大な費用が必要となりますので、合併特例債を含め、できるだけ有利な補助制度を活用しながら、議会議員の皆様とともにご相談を申し上げて整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇副議長（潮田新正君） 続いて、山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） 菊池議員のご質問にお答えいたします。
選挙公報の版下、いわゆる候補者にお渡ししている選挙公報用の原稿用紙は大きいサイズなのに、実際に配布されている選挙公報は原稿サイズのものを縮小して印刷されているために大変見づらい公報となっていると、原稿用紙と同じサイズを使用した大きなサイズの選挙公報にしてほしいということだと思いますけれども、選挙公報の発行につきましては、桜川市選挙公報発行条例及び桜川市選挙公報発行規程により発行することが定められておりますが、様式、サイズ等につきましては特に決まりはなく、選挙のたび選挙管理委員長が定めるというように決まりではなっております。そうしたことから、ことし10月に執行いたしました市長選挙、市議会議員補欠選挙の選挙公報につきましては、平成18年度に執行いたしました市議選で配布いたしましたものと同じサイズのもの、要するにブランケット判といいまして、横が約27センチの縦が41センチサイズの用紙を用いた選挙公報を作成いたしたわけでございます。ブランケット判とは新聞紙１面の半分の大きさのものでありまして、この新聞紙半分の面に３候補者分の公報を掲載しているものであり、議員ご指摘のとおり、原寸大の選挙公報掲載分原稿用紙から比べますと約３分の１程度に縮尺された公報サイズになってしまいまして、文字の小さな見づらい公報になってしまったのはご指摘のとおりだと思います。
なお、県とか国で発行している選挙公報につきましては、新聞紙１面と同サイズの用紙が使用されており、その１面に３候補者の公報が掲載されているために、市発行の選挙公報と比べますと文字等も大きく見やすい選挙公報となっていることについては、私も個人的に認識はしているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、来年執行される予定の桜川市議会議員一般選挙での選挙公報につきましては、できるだけ有権者の方に見やすい選挙公報となり、また候補者にとりましても選挙公報における文字の大きさのイメージがわくよう、選挙公報と同じ原寸大のサイズとし、また選挙公報自体のサイズにつきましても県、国と同じ新聞紙サイズの公報用紙の発行に向けて、現在議員のご意向に沿えるような形で検討しているのが現実でございます。
具体的に申し上げますと、議員がご指摘されましたのはこのサイズだと思います。このサイズに大きくすると、それに基づく原稿用紙についても大きくすると、縮小しなくてもこの大きいサイズの公報にストレートに流れると、移せるというような形でやるといいますか、今執行したいということで現在検討しておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
〇副議長（潮田新正君） 続きまして、上野学校教育課長。
〔学校教育課長（上野幸一君）登壇〕
〇学校教育課長（上野幸一君） 菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
市では経費削減の一環としまして、需用費等の経常経費については、決算額等を参考にいたしまして予算の枠配分を実施して、支出の抑制を図っております。特に需用費における消耗品のコピー用紙等については、両面コピーやミスプリントコピーの裏面等を利用等図り、経費削減を図っております。このことにつきましては、学校にもご協力をいただいております。
しかし、菊池議員さんご指摘のように、今回市の校長会から平成21年度予算要望として、消耗品費の増額等が要望されているのも現状でございます。したがいまして、各学校の消耗品の使用実態についてよく調査を行い、必要なものについては財政と協議の上、増額について検討してまいりたいと考えております。また、先ほど質問にありました修繕費等につきましても、現状調査をよく行い、優先順位を付して順次修繕を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇副議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。再質問あれば、質問願います。
26番。
〇26番（菊池節子君） まず最初の１点目でありますけれども、ことしの予算で岩瀬駅の橋上化の件については、予算は計上されたけれども、まだ動いていないようで、考えておられるのかななんて思って、いいほうに解釈いたしておりますけれども、まだ当面合併特例債事業、具体的な今大和中学校多目的施設はともかくといたしましておきまして、次の合併特例債事業をどういうふうにやるかというのはまだ具体的なようでないので、再度検討をやっぱりしていただきたいと。これからとにかく財政困難ということはもう必至ですね。そして、市長はこの間の茨城県のワーストファイブになって、後ろから５番目という、あれはどういうふうな見方をされているのか、ご答弁願いたいと思います。お願いします。
〇副議長（潮田新正君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 岩瀬駅前の開発につきましては、４常任委員会のほうとも密接にご相談をしながらこれから進めてまいりたいと、かように考えております。先ほども申し上げたように、当然財政の健全化というのは非常に大切な問題でございます。経営感覚をしっかり磨いた形の中で、市民に心配をかけない運営をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。将来負担比率が下から５番目だということでございますが、それにつきましても、財政状況が非常に厳しいこの地方でございます。それらをしっかり念頭に置いた中で運営をしてまいりたいと、強い決意で運営をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇副議長（潮田新正君） 26番。
〇26番（菊池節子君） 私が先ほど壇上でご質問した具体的なことはご答弁いただけないようですけれども、とにかく大変な財政になっていくのはもうこれ本当に、人口も減ですから、見通しとしては、そんなに明るいものではないのですけれども、やっぱりその辺とにかく検討して、再々検討して、実施する場合にはしていただきたいと思います。
それから、あと選挙公報のことについてはご答弁のとおりで、来年も市会議員選挙がありますので、次期にぜひお願いしたいと思います。
それから、あと後期高齢者、これは、後期高齢者医療制度の特別徴収、要するに年金から引かれる人、そして普通徴収の人、市から納付書をもらって納める人、大体年金から差し引かれる人は１億5,000万円ぐらいなのです。それで、7,000万円ぐらいが普通徴収なのです。そうしますと、18万円以下は普通徴収で、そして天引きをされないということですけれども、とにかく18万円以上でも天引きされてしまうというのは、本当に何か介護保険もありますし、とても大変だと思うのです。そういう点で、もうそこから何か引かれますと、私、生活保護を受給している人以下の、言葉もちょっと出ないくらいな気持ちなのですけれども、軽減ではなくてとにかく、先ほどちょっと議場の外でお話聞いたら、お金があっても払わない人もいるのだということを聞きましたけれども、多分私そういうお金があっても払わない人というのは本当に少ない数の方だと思うのです。実際は本当は大変だけれども、もう払っておられる、努力しているのではないかと思うので、生活保護世帯並みの方でも払わなくてはいけないわけですよね、以下でもね。だから、その辺私はやっぱりもっと、今の軽減措置もありますけれども、それ以上の何か市として対策考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、市長の、今部長からお答えいただきましたけれども、部長の答弁を私ちょっといただきたいと思います。
〇副議長（潮田新正君） 永瀬市民生活部長。
〇市民生活部長（永瀬 昇君） ご指摘のように、大変各個人個人の生活様式違うと思います。生活保護の方につきましては保険料は徴収していないと思いますけれども、ぎりぎりの方もいるかと思います。ただ、桜川市として、それでは独自に後期高齢者医療制度の中身を検証して、それに対して制度をつくるかということにつきましては、残念ながら現段階では考えておりません。国の制度、並びに県のほうとの連携をとりながら、できる限りそういう低所得者に対する負担が軽減されるようには努力してまいりたいと思いますが、桜川市がそれを判断するということは現在のところ、現行の制度では不可能でございます。
〇副議長（潮田新正君） 26番。
〇26番（菊池節子君） 私もとにかく18万円ぐらいの年金が入ってきたとしても、３万円近くが多分引かれるというか、払わなければならない状況なのではないかと思うのです。そうしますと、年配の方はそれなりの質素なというか、失礼ですけれども、生活にちゃんときちっとしておられると思いますけれども、とにかく生活保護基準のラインのところまで私は考えないと、これから多分お年寄りももうちょっとふえて、我々が死ぬまでは多分ピークになっていくのだろうと思いますけれども、私たちは年金若干ながら持っております。やっぱり無年金者のところがどうしても本当に大変な生活になっていると思うので、私は、いろんな事情で入らなかった人がいると思いますけれども、やっぱりその辺は考える余地があるのではないかなというふうに、市として、本当に。だって、お年寄りが年をとってから安心して住めない、今自殺者も本当に多くなっているという話を聞くと、何か私もちょっと胸がいっぱいになってしまうのですけれども、せっかく長生きしたいな、今したくないという人も実際出てきているのではないかと思うのですけれども、そういう点でとにかく今市長が申されているような安心、安全のまちづくりのために、私はこの後期高齢者の方々のことにもやっぱり心痛めていただきたいというふうに思います。
それから、あと小中学校の需用費の問題なのですけれども、私も何校か、全校11校行くわけにはいかなかったのですけれども、大体ほとんどの行った中では、要するに紙代、とにかく裏表は使っているようです、そちらの指導もありまして。それでも紙代と要するに印刷するインク代が足らないと。何らかの形で流用、ほかのところ、もう実際足らないわけですから、今まで経常経費の１割カットだとか、そういうことでやられてきたと思います、今財政が大変だということで。それでもとにかく毎日これ使う品物ですから、市で負担したとしても１校10万円か、多くて20万円ぐらいではないかなと思うのですよね。ですから、これは小学校の義務教育費の父母負担しなくてもやっていただきたい。いろいろ要望は私もあるのですけれども、せめてそのぐらいは、紙代、インク代ぐらいは市の費用で賄っていただけるようなそういう政治をやって、本当にみんなが主役のやっていただきたいと思います。
では、失礼ですけれども、教育長も今回再選されたわけですから、このことについて、これからやっぱりまた４年間頑張ってもらうわけですから、一言この件について伺いたいと思います。
〇副議長（潮田新正君） では、一言、石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 今菊池議員さんが申されましたように、学校の需用費の消耗品については、最近メールで来るようになりましたので、学校で印刷するようになったことが大きいのです。今までは文書で来ていたやつがほとんどメールで来るようになりましたので、それを学校で印刷して、またそれを先生あるいは子供たちに配るのに印刷する。それで、ことしはかなりそういうもので負担がふえたのだと思います。これからそういう負担につきましても学校運営に支障を来さないように対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇26番（菊池節子君） 以上です。
〇副議長（潮田新正君） いいでしょうか。
これで菊池節子君の一般質問を終わりといたします。
これで暫時休憩いたしまして、再開は11時といたします。
休 憩 （午前１０時４２分）
再 開 （午前１１時００分）
〇副議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 通告に基づきまして質問をするものであります。
入札について。簡単に書いてあるだけでございますが、まず最初に、これはどうなのですか、入札業者の選定はどうしているのか、そういう手順、方法についてお伺いしたいと思います。
それから、２月、年度末なのでしょうか、２月中かどうかわかりませんが、指名願を出しておるわけであります、業者は。それの21年度中の業者、何社あるのか。いわゆるいろいろ、建設、土木とかいろいろあるだろうと思うのですが、それの許可をとっている種目といいますか、それ別に何社あるのか、市内の業者は何社で、市外は何社なのか、そういうことをまずお伺いをしたいと思います。
市長は「あなたが主役のまちづくり」をやると、そういうことを常々言っておられます。今回は２期目に入ったわけでありますが、やはりまちづくりというのは、予算でもっていわゆる社会資本の整備、これが大変重要ではないのかと。やはりそれにつきましては、業者に入札あるいは委託に基づいてやっていくという手法をとるわけであります。そういうことでよりよいまちを建設をしていくという気持ちは重々わかっておるわけであります。
この前の臨時議会につきましても、副市長は大変失礼な話をという話をしましたが、当然議会というのはそれをチェックするなり質問することは許されておるわけであります。市民の代理者として質問をしているわけでありますから、そういう言葉は非常に聞きづらいですから、やらないでもらいたい。当然執行部は聞かれて当たり前、そのように思います。前もって申し上げておきます。
最近、入札といいますと、大きなものは合併特例債事業の大和中学校あるいは、最近では真壁の多目的施設、そういう入札があったわけであります。あるいは学校でありますと、西中の耐震補強ということが金額で言えば大きなものであります。やはりその中で私がどうも気になっておりますのは、ようやく議会で申し上げてまいりましたが、委託業者の入札状況については最近報告を受けております。以前は報告なかったのですが、それはまことに結構なことだというふうに考えております。ただ、あの報告書見ますと、いわゆる業者が何名いらっしゃるかわかりませんよ。あの報告書の中で参加業者名を見ますと、どうも偏っている部分があるのではないか、そういう感じがするわけであります。やはり相当数大小合わせてあろうかと思いますが、できるだけ市長が言っております、裏には公正公平、そういう市政を進めるのだと、そういうことがその気持ちにはあるのだろうというふうに考えております。ですから、今回配付された入札報告書、入札率が大体94、95なのですね。業者が前の報告書を見て、最近のを比べてみますと、幾らか偏っているのではないのかなと、そういう感じがしておるわけです。決して作為を持ってやっておるわけではないだろうと思っておりますけれども、そういう感じがしております。
それから、教育長、11月２日、入札の耐震診断業務、これは６工区、７工区と、入札報告書のとおりであります。たまたま以前の入札報告書を見ますと、７月28日に入札報告書に載っておりますけれども、その業者がどういうわけかおりてしまった。おりたということは、多分落札をしておりるということは、ペナルティー覚悟でおりたのであろうというふうに考えます。それでも成果物を出せない、いわゆる耐震診断ですからそういうことができないと、自分の力ではできないということで返上したと、理由書をもって返上したかと思います。それで、11月２日に入札の耐震診断業務委託というのが２工区に分けて行われています、２工区。１工区で最初やった工区でありますが、どういうわけか２工区に分けております。そのわけを教育長、なぜ２工区に分けたのか、それを答えていただきたいと思います。
それと、耐震診断、これは国の政策でもって耐震診断をやりなさいということで補助金を配っておろうかと思いますが、聞くところによれば、東京、いわゆる地方、東京都あたりではもう既に終了している、そういう模様であります。ところが、この桜川市においては今盛んにやっておるわけであります。教育長に聞きますが、その入札、いわゆる指名業者に選定をするわけですね。それに問題はないでしょうか。あなたは建築士の資格を持っておりますから、相当内容を知り得る立場にあるというふうに判断をいたしております。ところが、報告書を見ますと、どうも決まった業者が入札をやっておるというあの一覧表に載っております。そこいら辺がもう少し幅広くなぜできないのか、その理由をお伺いしたい。というのは、耐震診断というのは、文科省では補助金ですと、いわゆる成果物、判定委員会を行っていただいた上で、そのお墨つきがないとだめでありますね。そういう事情絡みがあるわけでありますから、やはり相当建設業というのは組合があって、あるいは事務所協会というのもあるようですが、そういうところの業者名簿からきちんと適切に選定をしていただきたい。どうも入札率が高目、97％台が多いようです。これは事情があることは後でお伺いしますが、そういうことでどうも一つのパターンになってしまっているのではないか。その入札選定について教育長自身が担当部門として行っているのでしょうから、そこいら辺が偏っているのではないかという気もするわけであります。
それから、下水道部長、お伺いいたします。今回の入札報告書にも、議員の皆さんわかっておりますけれども、入札率94％台の落札率でありますよね。やはりこういったことも業者の選定について問題はなかったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
それから、今回の入札報告書には載っておりませんが、３―１号、３―４号というのは載っていないのです。いつ入札をやられたのか、私は手元にないものですから、それをどういう業者で行ったのか、お伺いをしたいと思います。
やはり学校の関係、役所の関係、耐震診断というのは大変に大事なことであります。安心、安全を守るという観点から大事であります。そういう観点から、耐震診断をどのようにしてやるか。業者が茨城県内には数多くいるわけでありますから、先ほどお伺いしましたが、２月中に登録をしていないとこれは入札できないのかどうか。２月中に、いわゆることし入る前ですね、登録をした。それ以外に途中で入れている業者があったのか、あるいは耐震診断関係で言えば非常に金がかかるわけであります。途中でいわゆるそういう指名登録願を受け付ける必要があったのではないか、そのように考えるわけであります。やはり入札というのはどうしても役所ではしなければならない作業でありますから、それを選定するということは大変難しいものであろうというふうに思います。
それから、落札をしてから、ではどのように、いわゆる何月何日までにこれは終わしてくださいよという契約を結ぶわけでありますから、私はこの前、岩瀬駅前まちづくり事業で、あそこから定期券で通っている人でしょうか、あるいは商店街の人でしょうか、何人からか電話がありました。あのトイレは７月中に終わっているのですよね。業者に電話して調べました。Ａ工務店としましょう。そうしたら、前途金はもらっているのだけれども、役所の都合で、役所の都合で市長ね、開放できないのですと。私も担当に質問をしました。だから、何かこうわからないことを答弁、受け答えをやっているわけです。やはりそういう７月いっぱいにでき上がっているものがもう12月ですよ。その間に役所の都合で開放できないなんてことは、これは怠慢ではないかなと。入札やった意味ないです。契約で何日まで終わらせます、約束して業者やるわけですから。結局トイレの件も建設部長にもお伺いをしました。それから、いわゆる電柱の埋設、あれも東電関係なのでしょうけれども、いつまでやるのかわからない、担当は３月31日までかかりますよと、こう言っていたのです。それでは困るではないかと、中途半端で。東電の課長に、役所に教えてもらって電話しました。そうしたら、１月中までに終わしたいと。文書でもって返事をくれ、はい、差し上げますということになっております。
ですから、駅前なんかはそうやって業者が工事を終了して、あるいは終了するのだかどうかわからないような状態で、あのメーンとなっている岩瀬駅前が完成していない、それはどういうことなのか。そういう疑問がわいたわけであります。トイレなんかはその代表たるものです。４カ月もたって開放できないなんていう。あのクラスの建物で、土木事務所に、あるいは県にあの検査をしてもらわなければできないのだというような、そういう答えをしているのでは、担当、何か一人でやっているみたいですが、かわいそうです。市長、庁議も開いてやっているわけでしょうから、ああいう開通式も行って、トイレやっぱり新しいほうがいいですよね。あの駅の、私、あそこは浄化槽なのか何だかわかりませんが、入ったことありませんから。せっかくいいトイレができた、今ではシンボル的なものですよ、今のところ。それを入札して、落札して、取り決めをして、そして開放していないというような状態をつくっている。現につくっているわけです。そういうことはやらないでいただきたい。お金を投入しているわけですから。４カ月も放っておくなんてことは、市民から言えばふざけたまねしているんじゃないよと、そういう言葉です。
いろいろありますが、まず総務部長、最初、それから、後ろに建設部長がいますから建設部長、今言ったことわかりますよね。それから、教育長、課長は結構ですから、教育長が判こ押しているのですから、教育長に答弁をしてください。それから水道部長、それから最後に副市長、そういう順番で答弁をしていただきたいと思います。自席に帰りまして、その答弁によって質問をいたしたいと思います。
以上です。
〇副議長（潮田新正君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、山中総務部長。
〔総務部長（山中政雄君）登壇〕
〇総務部長（山中政雄君） 川那子議員の質問にまずお答え申し上げます。
入札業者の選定についてということでございまして、業者の選定方法といたしましては、事業担当課より決裁済みの指名業者推薦書がまずは財政課に提出されます。その後、例えば建設工事におきましては、指名業者推薦書に基づきまして、入札参加業者選考委員会におきまして工事主管課長も同席させまして、信用度とか、工事成績、手持ち工事とか、技術者の状況、技術的適性等についての協議をしまして、この委員会において有資格業者の選定を行いまして、選考の結果は入札参加業者選考規程第６条により、指名業者の決定となるわけでございます。その結果を市長に報告するというような形になっております。業務委託についても同じようなことでございますけれども、担当課からの指名業者推薦書に基づきまして、測量業務とか、土木、建築、地質、補償関係などにつきましては、信用度とか、業務の実績、管理技術者等の適性、要するに資格とか人数とかの問題ですけれども、それを入札参加業者選考委員会によって審議しまして、有資格業者の選定を行いまして、同じように市長に報告しているということでございます。
それから、業者数ということでございますけれども、これは個別に、わかりました。土木で言いますと、全体で447ありまして、市内が69、市外が378、建築でありますと、全体で347で、市内が39で、市外が308業者です。水道で言いますと350ありまして、市内が39で、市外が311社、観光で言いますと350ありまして、市内が37、市外が313、舗装で言いますと301事業者ありまして、市内が50業者で、市外が251業者、電気で言いますと271業者ありまして、市内が９社で、市外が262業者ということに今現在登録がなされております。
それから、箇条書きに書いていたのでちょっとあれなのですけれども、指名願の届け出期間ということでございますけれども、定期の受け付けとしては２年に１回でございます。現在の入札参加資格の有効期限としては22年の５月31日となっておりまして、今度は受け付け期間は22年の２月１日から３月１日を予定しております。その中には建設工事の場合には定期の期間内に提出できなかったとか、その人たちのために対応できるように、毎年９月と２月に約２週間、期限内に提出を、再提出といいますか、改めて提出することができます。測量と建設コンサルタント、物品製造、委託等については、その都度申請ができるというような決まりになっております。
私に聞かれたのは以上かと思いますので、以上でございます。
〇副議長（潮田新正君） 続きまして、小田部建設部長。
〔建設部長（小田部喜英君）登壇〕
〇建設部長（小田部喜英君） 川那子議員さんのご質問にお答えいたします。
駅前のトイレの件でありますが、今議員の質問の中にもありましたように、７月の下旬にはトイレそのものの建物は完成をいたしております。しかし、現場の状況により、外に手すり、それから外構で擁壁等も若干設けたものですから、その部分の追加工事を実施したということで、業者との関係の中でそうした変更契約等のことがおくれたために、建物そのものは完成しても開放ができなかったということについては、市民の皆さん初めご不便をおかけしたことについておわびを申し上げたいというふうに思っております。
現在の状況でありますが、トイレ建物そのものにつきましては建築確認申請を取ってある建物でありますので、土木事務所建築指導課の検査が必要となってまいります。一応公共の建物でありますので、そうしたことを早急に検査を受けたいということで、先週に土木事務所のほうと連絡をとり、12月15日、来週の火曜日には建築指導課の検査を受ける予定でおりますが、さらに日にちを繰り上げて土木事務所の検査を受けて早く開放ができるように努力をしていきたいと思っております。
以上です。
〇副議長（潮田新正君） 続きまして、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 川那子議員さんにお答えいたします。
まず１つ目の学校耐震診断について、契約辞退に伴う再入札時に工区をなぜ２工区に分けたかとのご質問でございますが、工期の設定が短くなるため、受注者の負担軽減を図り、受注しやすくするために、６工区及び７工区の２工区に分けたところでございます。
２つ目の入札の選定に問題はないのかというご質問でございますが、今回の耐震診断は地域活性化・経済対策交付金事業を活用して行う観点から、県内業者と市内業者のバランスを考慮して業者を選定いたしたところでございます。
以上でございます。
〇副議長（潮田新正君） 続きまして、告上下水道部長。
〔上下水道部長（告 清嗣君）登壇〕
〇上下水道部長（告 清嗣君） 川那子議員さんにお答えいたします。
まず１点目の、この間11月24日に入札をいたしました報告書についての件でございます。これにつきましては、全協のときに資料が配付されたものであると解釈いたしますけれども、これにつきましてご報告いたします。この件につきましては、真壁町田地区の国庫補助事業でございます公共下水道汚水管渠布設工事でございます。この工事の関係上、開削すると当然水道管を移設するということになるために、選定基準としては、土木工事と、それから水道工事、それから市の指定工事店の資格を有する業者で、金額的にもＢランクの同じ10社を取り寄り方式で選定したわけでございます。これにつきましては、落札した業者と、それから水道管布設がえ工事を随意契約するということで、掘削費、それから埋め戻しの工事費が軽減されるということで、工期の短縮とあわせて経費の削減、それから市内業者の育成等考慮し、取り寄り方式としたものでございます。94％の落札率ということにつきましては、これは企業間でのことでございますので、私たちの入るところではございません。
それから、２番目の３―１と３―４の工区の件でございますが、これにつきましては、手元に資料がございません。ただ、これは先ほどからのやはり汚水管布設処理工事でございまして、これはここで資料がございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。
とりあえずそういうことでご了解いただきたいのですが。
〔「資料ぐらい持ってこいよ」の声あり〕
〇上下水道部長（告 清嗣君） 資料がございません。
〇副議長（潮田新正君） 続きまして、山田副市長。
〔副市長（山田耕一君）登壇〕
〇副市長（山田耕一君） ただいま教育長あるいは各部長から答弁のあったとおりでございます。
それから、入札率、落札率94％台、高いのではないかと、高どまりではないかということなのですが、適正な競争が行われたものというふうに思います。
〇副議長（潮田新正君） 答弁が終わりました。
再質問ありますか。
17番、川那子秀雄君。
〇17番（川那子秀雄君） 17番。
総務部長の答弁はそんなものだと、難しいことではなかったものですから、お答えいただきました。
建設部長の点につきましては、今粛々とやっていると、そういうことで受けとめております。
問題は教育長、上下水道部長、両名にはちょっと今から質問をいたします。
教育長にまずお伺いをいたします。教育長はまだ、まだというか、１級建築士という資格は一生物ですよね。前に大和中学校のときにどなたかが質問したときに、私は資格持っているのでよくわかっておりますから、県の営繕課と打ち合わせてやっておりますという答弁をしたような気がいたしております。間違いであったら許していただきたいと思いますが、まず耐震診断、これ先ほど地元の業者という話をされましたが、これ一応報告書見ると、例えば７月28日入札した分ですね。６件ですか。それから、11月２日に入札した分３件、報告書に今こう持っているだけなのですが、これを見まして、落札率、返上したＡ設計事務所ですか、これは94.96ですね。ほかは97、96というふうに出ておりまして、いわゆる指名参加業者は、これは全部1,000万円以上の予定価格ですから８社ないし12社、その中で桜川小中学校業務委託、この中に地元の設計会社は１社ですよ、ね。ずっと後同じです。同じ業者がやっておるわけです。それから、最近行った11月５日、これについては地元の業者が３社入っていますね、３件目は７社になっておりますけれども。
教育長にお伺いします。耐震診断をやれる業者、相当数茨城県には建築士の資格を持っている業者がおります。当然、役職柄こういう耐震診断の業務委託出すわけでありますから、茨城県内の実情というものは調べていらっしゃるわけでしょうね。というのは、先ほど総務部長が言っておりましたけれども、コンサル関係は随意に出すのだということでありますから、入札ごとにやはりこれは資格が大事なわけであります。いわゆる茨城県の中で耐震診断ができる業者、それから構造計算だけしかできない業者あります。ただ、入札参加は１級建築士を持っていれば資格ありますよというのが桜川市の体制でありますが、実際ほかの市町村では建設防災協会あるいは事務所協会の講習を受けた修了証を添付すると、そういう義務を背負わせておるところもあるわけであります。大事な耐震診断ですから、資格がなければできないのですよ、これ。ほかへ丸投げするわけです。どこへ出しているかわかりませんが、全部地元の業者はできないのです。地元にお金おりないのです。先ほど私は言いましたが、東京あたりでは大体終わっている。しかし、いわゆる判定委員会というのが、教育長、ご承知でしょう、あるわけですよね。そこのお墨つきがなければ仕事は終了にならないわけであります。そういう点を教育長として認識をしておりましたですか、まずそれをお伺いしたい。耐震診断できる業者は県内に何名いるのか、構造計算できる業者は何名いるのか、それは十分調べてあるかと思いますが、それをまずお伺いします。
〇副議長（潮田新正君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） まず、耐震診断をやれる業者についてでございますけれども、これ耐震診断やっている業者さんは、建築の設計事務所をやっているところはそういう事務所との連携をしながら構造設計とかをやっておりますので、当然耐震診断をやれるような事務所とも連携をしながら設計事務所を開設している人たちはやっておりますので、耐震診断を行うには１級建築士の資格を持っていれば今のところできる状態でございますので、その辺のところは１級建築士を持って開設している事務所が協力関係のある構造をやっている事務所とか、そういうところと協議をしながら進めているのが現状だと思います。
以上です。
〇副議長（潮田新正君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 教育長、私が聞いているのはそういうことではないのです。教育長は資格を持っているから、茨城県内のそういう資格を持っている事務所は何社あるのかということを聞いているのです。十分調べてあるのでしょう。私は調べているのです、これ。参加資格のことではないのです。例えば、土木建築などは丸投げ禁止です。コンサルは丸投げなのですよね。それでオーケーなのですよね、協力関係。ところが、例えば、もう大分前です。７月28日に契約をした、これについては、要するに成果物は何日までに納めることになっておりますか、そこをちょっと、その２件答えてください。
〇副議長（潮田新正君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 茨城県内に何社耐震診断をできる事務所があるのかというご質問でございますが、これは設計事務所を開設している人たちがそういう事務所と協力関係を持ってやっている状態ですから、私は何社あるか、それは把握しておりません。
また、７月28日に行った物件についての成果品の提出は１月末になっております。
以上です。
〇副議長（潮田新正君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 参加資格のことを聞いたのではないのです。わかっていないのだね、教育長は。耐震診断をできる業者というのはいるのですよ。構造しかできない、耐震診断はやらないけれども、その資格を持っている業者というのはいるのですよ。申し上げます、調べていないようですから。あなた怠慢ですよ。耐震診断は、私が調べた中で耐震診断ができる業者、20社です、茨城県では20社。構造計算、これは事務所協会に所属しているだけで13社しかないのです。そのほか入っていない業者がいますから、構造関係は、これは定かでないですが、耐震診断をできる業者というのはこれだけいるのです。ちなみに、この近くでは、名前言いますが、須藤建設、筑西市ね、更田設計門井、この２社近隣では持っております。ですから、やはり入札を行うに当たって、できるだけ安くおさめたい、それが本当は市の執行部の考え方ですよね。補助金が来ているから、97でも、96でもいいというような考え方をしていたら甘いですよ。近隣にあるのですよ、これ。その点もちゃんと、こういう本があるのですよ、これ、教育長、こっち見てくださいよ、これ。社団法人茨城県建築士事務所協会というのがあるのです。この名簿です。私素人ですが、手に入れているのです。あなたは専門家でしょう。こんなの簡単ですよ、もらえるのは。
で、入札参加、それで落札した、その業者は協力関係と言いますが、丸投げの下請業者なのですよ、言いかえれば。そうだと思いますよ。土木建設の場合は下とか協力会社とか言いますが、下請ちゃんと上げますよね。仮に１月に上がってきます、成果物が。判定委員会、これは判定委員会というのは、茨城県では２つやっておりますよね、２カ所で。財団法人、社団法人ありますが、そこへ持ち込むわけですよ。それで、偉い先生方がぞろっといるみたいですが、そこでお墨つきをもらわなければ市では完了したということにならないわけですよね。そういうことになっていますよね。
だから、やっぱり業者委託をすればいいというものではないですよ、これ。桜川市には設計屋さん何名いるのですか、これ。最近出てきましたけれども、最初は那珂コンサルタントだけしか入っていないですよ、これ。いいですか。最近、広沢とか、二宮さんとか入っていますけれども。
そんな聞いていないで私の話聞いてくださいよ、あなた。だめだよ、よそ見していたのでは。
〔「程度というのがあるのではないの、議長、注意したほうがいい
と思いますよ。聞き苦しい」の声あり〕
〇17番（川那子秀雄君） うるさい。私が質問していますから。
副議長、私がやっているときに雑音を入れているのはおかしいですよ。
〇副議長（潮田新正君） 続けて質問。
〇17番（川那子秀雄君） はい。
ですから、市長、こういうことなのですよ。私でさえもこういうものを手に入れてちゃんとわかっているのですよ、素人でも。これやっぱり事務所協会です、これは。岩瀬出身では柴さんという立派な方が会長でいるところもあるでしょう。そこへ調べれば一発でわかりますよ。そういうことをきちんと教育長はしてもらわなければだめです。そういうことは、きょうは教育次長のかわりに上野課長がおりますから、上野課長に言うのは忍びないですから、教育長、お伺いをしたわけです。
ですから、その中で下請に出すということは大きな金かかるのですよ。いいですか、こういう例があります。茨城県で、観光屋さんと同じように、ホテルを買い切ってしまうのです。私はこの分買い切った、そこお客さん入れます。これも判定委員会というのは、例えばどの業者かわかりませんが、予約をしておくわけです。自分でやったの３社、６社ぐらい予約をしておくのです、３月31日までに。で、３つあいていますよ。で、やってあげますよということで単価を幾らか余計にいただいてやっているような話も聞いております。ですから、きちっと資格のあるところ、持っているところにやっぱり出すのが普通ですよ。そのほうが安上がりになるわけですから。きちっと考えてやってください。
それから、続いて、下水道部長、先ほど資料を持っていない。これはいつ工事をやられたのですか、その辺をお伺いします。
〇副議長（潮田新正君） 告上下水道部長。
〔「議長、暫時休憩」の声あり〕
〇副議長（潮田新正君） では、暫時休憩といたします。
休 憩 （午前１１時４８分）
再 開 （午前１１時５５分）
〇副議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
告上下水道部長。
〇上下水道部長（告 清嗣君） 川那子議員さんにお答え申し上げます。
大変失礼いたしました。３―１につきましては、これは財政のほうでも９月の議会のときの全員協議会のときに報告書として議員さんのお手元に配付されてございます。実際には８月28日入札いたしまして、８月31日に契約をしているわけでございます。予定価格が3,329万6,550円に対しまして、落札価格が3,150万円でございます。94.6％の落札率でございます。落札した業者が小林工業でございます。このとき入札業者は10業者でございます。
それから、３―４につきましては、先ほど答弁申し上げました取り寄り方式で実施したものでございまして、11月24日に入札いたしまして、11月25日に契約してございます。予定価格が1,445万3,250円、落札価格が1,370万2,500円で、94.81％の率でございます。酒寄造園株式会社が落札いたしました。
以上でございます。
〔「81なんて答弁の仕方をするんじゃない、94.81というんだ」の声
あり〕
〇上下水道部長（告 清嗣君） 済みません。94.81でございます。ありがとうございました。
以上でございます。
〇副議長（潮田新正君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 部長、私は聞いたのは３―１と３―３ですよ。３―４はここに出ているのではないですか、報告書に。
３―３ですよ。
〇副議長（潮田新正君） 告上下水道部長。
〇上下水道部長（告 清嗣君） ３―４というふうに聞いてございましたので、申しわけございませんでした。
３―３でございますが、これも前に議員さんのお手元に報告書として上がってございます。入札日が８月28日で、契約が９月１日、これにつきましては、予定価格が2,677万2,900円、落札価格が2,530万5,000円、94.52％の落札率でございます。これは、有限会社真壁設備が落札いたしております。10社の入札者がございました。
以上です。
〇副議長（潮田新正君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） ８月にいただいておったということですから、私の手元にどこか迷い込んだのだろうというふうに考えている、申しわけない。
それで、下水道部長、ちょっとこれ見せますから。
〔資料提出〕
〇副議長（潮田新正君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） 一応今私は、いろんな書類がうちに送られてきてしようがないのですが、３―１、それから３―３について、これは副市長、入札参加選考規程第３条第１項の規定によるという、これその写しなのです。これ私のところに来ているのですよ、だれからかわかりませんけれども。これ内部しかわからない資料ですよね。で、ここに担当部では最初きちっと業者名を入れて指名委員会へ持っていかれた、これ２つね。ところが、だれの字かわかりません、この業者に入れかえなさいよということで今度は打ち直して指名委員会へ持っていっているのですよ、これ、ね。これ証拠書類ですよ。だれの字だか私はわかりません。こういうことやっているのですよということです。
議長、何時までですか。あと何分ありますか。
〇副議長（潮田新正君） 残り６分です。
〇17番（川那子秀雄君） そういうことで、こういう書類が私の手元に郵便で送られてきたのです。おかしいな、こんな、何でだ、議会でやってもらいたいからだというふうに思っているわけでありますが、こういう書類を見てしまうと、担当部ではきちっと出した、指名委員会に。だけれども、これ返されたのではないかと思うのです。部長、ちょっと。
〇副議長（潮田新正君） 告上下水道部長。
〔「ちょっと、議長」の声あり〕
〇副議長（潮田新正君） はい。
〇25番（林 悦子君） 部長、ちょっと待って。何の紙のやりとりやっているのだか議長も確認していない、執行部も確認していないで、何の紙の、私文書だか、公文書だか、落書きだか何だかわからない紙で議事進行やるのはおかしいから、文書の確認だけはやって。２人だけがわかっていて話されても困ると、何の紙だかわからないのだから。自分も見たら、議長にも見せたらいいでしょうよ。そうでなければ、私だって今度いっぱい私のところだって手紙来るのだから、その手紙に基づいてやるよ。文書の確認はしなさいよ。それまで答弁しないほうがいいよ。
〔「休憩」の声あり〕
〇副議長（潮田新正君） では、休憩します。
休 憩 （午後 零時０４分）
再 開 （午後 零時０９分）
〇副議長（潮田新正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
告上下水道部長。
〇上下水道部長（告 清嗣君） ただいま川那子議員さんから資料を見せていただきましたけれども、これについてご答弁申し上げます。
下水道課で推薦する際には、たたき台として作成したもの、それを規則、規定等に照らし合わせて慎重かつ厳正に検討する過程の中でのメモ的なものでありまして、書きかえたり、あるいは削除したりする作業をいたしております。ただいま見せていただいたものには押印したものがございません。そこで決定したものは各担当者の押印したものを総務部の担当課へ提出して、そして指名選考委員会にかけるという、そういう手順になっております。ただいま拝見したものにつきましては、押印したものでございませんので、議員のお手元にある推薦書は検討過程のたたき台であると、そういうふうにご答弁申し上げます。
〇副議長（潮田新正君） 17番。
〇17番（川那子秀雄君） もう時間がないですから話しておきますが、これやっぱり、今部長言いましたけれども、こっち右側のは指名業者なのですよ。このとおりやっているのです。左側のは途中でかえているわけです。これは、どなたが、部長がおやりになられたのか、担当部から指名委員会上げるわけですから、その過程でもって何かやったというふうに考えます。ですから、副市長、この書類は今お見せしましたが、見たことありますか。まあいいです。
そういうことで、こういうものが来るわけですから、いわゆる官製で業者選びをやるということは、幸い入れかえた業者がとっているわけではありませんから、これは談合があったということは私は申し上げません。しかし、こういうことがたびたび行うということは、やっぱり公平、公正な業者指名に相努めていただきたいと。そうしなければ入札というのは、先ほど総務部長から言われましたが、相当数いるわけでありますから、なるべく地元の業者満遍なく選んでいただきたいと。もう17年から選んでもらえない業者もいるようですよ。そこいら辺も十分、副市長、指名委員長ですから、市長と相談しながら、できるだけ入札業者同じ土俵に上げていただけるようにお願いをします。それが公正、公平な市のやり方であるというふうに市民に映るのではないか。あえてこういう資料を出しましたが、こういうこともやっぱり何か市民には一物ある人もいるのだということを、私はそれでお見せした、そういうことです。この一部はある筋のところに回っているようであります、これは。もうそのほかにあるみたいなのですが、部長ね。
そういうことで、入札選定の方法には公正、公平を期していただきたい、それをお願いしまして、終わります。
〇副議長（潮田新正君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇副議長（潮田新正君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 零時１４分）