平成２１年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２１年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２１年６月１７日（水）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 議長報告第１号の委員会付託
日程第 ６ 県西総合病院組合議会議員の選挙について
日程第 ７ 議会広報特別委員会委員の選任について
日程第 ８ 一般質問
〇出席議員（２４名）
１番 風 野 和 視 君 ３番 岩 見 正 純 君
４番 小 高 友 徳 君 ５番 中 川 泰 幸 君
７番 皆 川 光 吉 君 ８番 増 田 豊 君
９番 潮 田 新 正 君 １０番 相 田 一 良 君
１１番 古 川 静 子 君 １２番 大 塚 秀 喜 君
１３番 高 田 重 雄 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 増 田 俊 夫 君 １６番 鈴 木 好 史 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 萩 原 實 君
１９番 横 田 衛 君 ２０番 橋 本 位 知 朗 君
２１番 仙 波 信 綱 君 ２２番 増 田 昇 君
２３番 塚 本 明 君 ２４番 上 野 征 一 君
２５番 林 悦 子 君 ２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 山 中 政 雄 君
市民生活部長 永 瀬 昇 君
保健福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 横 田 一 君
建 設 部 長 小田部 喜 英 君
上下水道部長 告 清 嗣 君
教 育 次 長 古 橋 忠 君
会 計 管 理 者 若 林 鉄 郎 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 小 嶌 弘 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
議会事務局書記 仲 田 浩 司 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（増田 昇君） 皆さん、おはようございます。
初めに、閉会中に辞職を許可しました議員の報告をします。
閉会中、２番、勝田道雄議員から平成21年６月11日付で議員の辞職願が提出され、平成21年６月11日に許可をしましたので、報告いたします。したがって、現在の議員数は24名です。
本日の出席議員は24名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成21年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び事務局職員は、配付した資料のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（増田 昇君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（増田 昇君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名します。
２４番 上 野 征 一 君
２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会運営に関する事項について、議会運営委員会の協議結果の報告をお願いします。
議会運営委員長、鈴木好史君。
〔議会運営委員長（鈴木好史君）登壇〕
〇議会運営委員長（鈴木好史君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成21年６月12日午前10時から、議長の出席を得て開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期は、本日から19日までの３日間といたします。本日は、各常任委員長の報告、一部事務組合等の報告、請願の委員会付託、県西総合病院議会議員の選挙、議会広報特別委員会委員の選任、一般質問を行います。18日は、一般質問を行い、その後一般議案の審議、採決を行います。19日は、前日に引き続き一般議案を審議、採決し、その後議員提出案件に対する審議、採決並びに議長報告に対する委員長報告を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（増田 昇君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（増田 昇君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、閉会中に開催した委員会の報告を願います。
福祉環境常任委員会委員長、萩原實君。
〔福祉環境常任委員長（萩原 實君）登壇〕
〇福祉環境常任委員長（萩原 實君） おはようございます。福祉環境常任委員会報告書。
福祉環境常任委員会の審議の経過概要について、会議規則第103条の規定により、ご報告申し上げます。
当委員会は、５月８日午後４時10分から岩瀬庁舎２階会議室において開催し、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、審議をいたしました。
案件は、桜川市消費生活センター開設について、福祉環境常任委員会の視察研修についてであり、審議された主な内容は次のとおりであります。
まず、桜川市消費生活センター開設については、２月16日の常任委員会において概要の説明を受けましたが、開設を間近に控え、再度審議を行ったものであります。国では、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者行政の一元化を目指しております。茨城県においても、多重債務や悪徳商法などにより、複雑化、深刻化する消費者問題の被害を少しでも食いとめ、安全な消費生活を確保するため、住民の身近な相談窓口である消費生活センターや、消費生活相談員の拡充・強化を推進しております。
しかし、福祉環境常任委員会では、桜川市の財政事情を考慮すると、人件費削減のため、相談員を直ちに雇い入れることのないように前回要望しておきましたが、その後、国における消費者庁の設置計画や、消費生活相談員の処遇改善のために地方交付税措置が拡充されてきていることなど、詳細な説明を受けました。審議の結果、市民の身近な相談窓口として、市民の消費生活に関する相談及び商品の苦情を適正に処理し、市民の消費生活の安定と向上を図るためには、桜川市消費生活センターを設置して、専門的資格を有する相談員を嘱託する必要があると全員一致で認めることに決しました。
なお、人件費等の経費削減を進めていく中での新たな嘱託職員の雇用となるため、相談者には誠意をもって対応されるよう要望いたしました。
次の、福祉環境常任委員会の視察研修についてでは、子育て支援センターが昨今真壁保育園に開設し、今年度は岩瀬福祉センターに開設するので、今後事業を進めるためにも、人口規模が同じ程度で、子育て新センター事業が進んでいる神奈川県南足柄市の子育て支援センターを視察する行程と目的について、説明を受けました。
以上、本委員会の結果のご報告といたします。
平成21年６月17日
福祉環境常任委員会委員長 萩原 實
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、建設経済常任委員会委員長、中川泰幸君。
〔建設経済常任委員長（中川泰幸君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（中川泰幸君） おはようございます。それでは、建設経済常任委員会報告書。
建設経済常任委員会の審査結果並びに審議の経過概要について、会議規則第103条の規定により報告いたします。
初めに、本委員会で協議しました案件は、@桜川市都市計画マスタープランの策定について、A桜川市景観計画の策定について、B都市計画区域区分（線引き）について、C補正予算について、Dその他であります。
本委員会は、平成21年５月18日午後３時より、第２委員会室において全委員出席のもとに開会し、説明者として、建設部長、経済部長、上下水道部長、経済部次長兼農林課長、農地整備課長、商工観光課長、都市整備課長、都市整備課係員の出席を求めました。
これらの案件は、今後の桜川市にとって重要な政策決定であると認識されることから、詳細なる説明を求め、慎重に検討した結果、事務局原案のスケジュールに沿って速やかに進めるべきものとの結論に達しました。特に、B都市計画区域区分（線引き）については、区域区分（線引き）廃止の方針を全会一致で決定しました。
なお、検討過程において、論議された意見並びに要望事項は次のとおりであります。
まず、@桜川市都市計画マスタープランの策定につきましては、地区別構想に関して、適正な区割りを検討されるよう要望します。
A桜川市景観計画の策定につきましては、特に意見はないが、必要に応じて計画策定経過の報告を求めます。
B都市計画区域区分（線引き）につきましては、桜川市都市計画審議会においても区域区分を廃止する方針を決定したとの報告を受け、慎重に議論した結果、本委員会においても、全会一致で区域区分廃止の方針を決定しました。区域区分の廃止は、人口減少に歯どめをかけ、桜川市の住みよいまちづくりを実現する上で、都市計画の根幹をなす重要な課題であります。また、区域区分の要否については、県が決定する案件であることから、県に対しても、市の現状の十分な理解を求め、早期実現に向けて全力で取り組まれるよう要望します。
C補正予算につきましては、経済部長及び建設部長からそれぞれの分野においての説明がありましたが、いずれも有効かつ適切な予算執行を行うべきと考えます。特に、経済部関係のイノシシによる被害については、今後の予算措置を含め、対策に万全を期すよう要望します。
Dその他につきましては、都市整備課から、伝統的建造物群保存地区の都市計画決定手続について説明がありましたが、スケジュールに沿って適正な遂行を要望します。
以上が建設経済常任委員会の経過並びに結果であります。
平成21年６月17日
建設経済常任委員会委員長 中川 泰幸
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、文教常任委員会委員長、小高友徳君。
〔文教常任委員長（小高友徳君）登壇〕
〇文教常任委員長（小高友徳君） おはようございます。文教常任委員会報告。
文教常任委員会の審議の結果並びに審議の経過概要について、桜川市議会会議規則第103条の規定に基づき報告いたします。
本委員会は、６月９日午後１時30分から委員会室において、全委員出席のもとに、教育長、教育次長、関係課長の出席を求め、書記３名を任命し、審議を行いました。
審議いたしました案件は、１、教育施設に関する地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の利活用について、２、その他について、以上の２件であります。
まず、教育施設に関する地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の利活用についてでありますが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に基づいて、平成21年６月定例会に提出される教育費関係補正予算について、教育次長、関係課長から詳細なる説明を受けました。今回の補正により入れかえられる学校のいす、机等について、廃棄を含め、再利用についても検討すること。また、教育関係予算の中で、特に学校教育関係予算については、現在進められている適正規模等検討委員会の審議結果等、将来を見据えた予算の措置、執行を要望いたします。
次に、その他の件で、伝統的建造物群保存地区制度導入に関して、８月には、桜川市真壁伝統的建造物群保存地区が都市計画決定され、さらに、文化庁に、桜川市真壁伝統的建造物群保存地区の選定申し出がなされると担当課長より説明を受けました。速やかに、地区住民、行政と協働による歴史的町並みを生かしたまちづくりをしていくことを要望いたします。
以上が、文教常任委員会の審議の経過及び結果であります。
平成21年６月17日
文教常任委員会委員長 小高 友徳
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、過日行われました各常任委員会の視察研修の報告を願います。
総務常任委員会委員長、大塚秀喜君。
〔総務常任委員長（大塚秀喜君）登壇〕
〇総務常任委員長（大塚秀喜君） 桜川市議会総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会は、平成21年４月22日から24日の日程で、秋田県仙北市角館町及び宮城県加美郡加美町やくらい文化センターを文教常任委員会と合同にて訪問し、職員の人材育成についての視察研修を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
研修視察には、当委員会６名中５名の委員及び文教常任委員会６名中５名の委員、計10名の委員が出席し、所管の担当課長及び担当職員並びに議会事務局職員が随行いたしました。
角館町の視察は、武家屋敷を彩る400本のシダレザクラと川沿いに並ぶ400本のソメイヨシノが同時期に咲き誇る「桜劇場」にたとえられている、まさにその時期に、かくのだて歴史案内人組合の方に武家屋敷コースを案内していただきました。角館の伝建地区は、建物数、住民が少なく、真壁地区と似ているのはむしろ武家屋敷の南に広がる外町という商人町で、近年は伝建地区のみならず、この外町で有志の人々が伝統的な建物を活用したまちづくりを進めているとのことでした。
また、加美町における研修では、一條議長から、東北地方で一番早い市町村合併として平成15年４月１日に３町で人口２万8,000人の合併を行った。加美町議会は、合併協議により、２年間の在任特例、旧町の議会議員49名でスタートし、平成17年３月の町議会議員選挙で20名の議員定数となりましたとのあいさつをいただきました。早坂総務課長より、地理地勢等や町域等の変遷と行政制度の現状などの説明の後、加美町の職員の人材育成についての説明を受け、さまざまな問題や課題についてご指導をいただきました。その後、研修会場である「やくらい文化センター（加美町小野田文化施設）」を早川館長に案内していただきました。
【研修の目的】
平成17年３月29日付総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」で、人材育成の推進として分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成することの重要性が示され、平成16年６月の地方公務員法の改正により、「研修に関する基本的な方針」を定めることについて法律上の責務とされたことを踏まえ、人材育成に関する基本方針を策定し、その観点に立った人事管理、職場風土や仕事の推進プロセスの改善等を行うことにより、総合的な人材育成に努めること。また、能力、実績を重視し、公正かつ客観的な人事評価システム構築に引き続き積極的に取り組むことが助言されました。
桜川市も、人材育成基本方針（平成19年９月作成）のもと、人事評価制度の確立のため、平成20年度より試行を行いながら、システムを構築している最中であります。
加美町においては、平成17年８月に加美町人材育成方針を作成し、定員管理計画と組織機構を考慮しながら、平成20年度より人事評価の試行を進めており、加美町の現状、導入経過やその手法、導入に際しての課題や問題点について研修を行いました。
＜加美町の概要＞
昭和18年町制施行した小野田町、昭和29年「昭和の大合併」で統合され町制施行した中新田町及び宮崎町とで、平成15年４月に合併し、加美町は誕生しました。加美町は、宮城県の北西部に位置し、東西に約32キロメートル、南北に約28キロメートル、面積は約461平米あり、県内でも有数の面積を有しています。西部は奥羽山脈を隔てて山形県尾花沢市に、南部は宮城県色麻町に、北部から東部にかけて宮城県大崎市に接しています。人口は２万6,607人（平成21年４月１日現在）で、65歳以上の高齢化率は29.2％となっております。
＜加美町人材育成方針について 平成17年８月策定＞
方針策定の背景と基本的な考え方は、地方分権の進展による権限の移譲、高度化・多様化する町民ニーズと行政の役割がふえることが予想される中、景気低迷による財政悪化に伴い、職員の定数削減は避けて通れない状況にあることから、効率的な行政運営を担える人材を育成していくことが住民への質の高い行政サービスを提供する上で重要であり、そのための職員の育成の基本的な方針を示すものであるということであります。
施策の基本方針として、@意欲と能力を高める職員研修、A能力を高め、発揮できる職場環境、B意欲と能力を引き出す人事管理が示されています。
桜川市人材育成基本方針は、T人材育成計画の必要性、U新時代に期待される職員像、V人材育成の具体的方策で構成されております。特に、V人材育成の具体的方策は、１、職員の求められる「能力」と「役割」が階層別に定められ、２、達成のための具体的方策として、@人事管理、A職場環境、B能力開発の３項目を基本に推進を図ることとしています。
＜定員管理計画と組織機構について＞
合併時の平成15年４月１日の職員数は399人であり、合併協定における職員数の基本方向として、「退職者数の４分の１以内の数の職員を次年度において採用する」としていたことから、平成16年３月には定員適正化計画を策定し、これに基づき定員管理を進めています。
定員管理における問題点等については、合併協定や類似団体との比較から算定しているが、少子高齢化対策などにおいては保育士資格者の確保も必要であり、また反面、職員数が減る中で業務量が逆にふえているような状況にもあり、組織面からも対応していく必要があるとのことでした。
組織再編については、定員管理を進めていく上で、行政ニーズに対応していくため、行政改革実施計画に基づき、平成19年度より組織再編について検討を進めております。また、指定管理者への移行や施設の統廃合を進めているが、それぞれの施設等において難しい面もあり、十分に進んでいるとは言えない状況であるということです。
＜人事評価制度の試行について＞
制度導入に当たっては、公務員制度改革大綱（平成13年12月閣議決定）により、年功序列から能力、実績を重視した人事管理や給与への勤務実績の一層の反映、総人件費改革など、公務員制度改革が進められています。勤務成績の評定については、地方公務員法第40条で規定されており、改正予定の地方公務員法では、人事評価の根本基準や人事評価の実施が盛り込まれることとなっております。
加美町においては、定員管理計画に基づき、職員数が計画的に減少していく（平成15年４月：399人〜平成25年４月：287人）中で、住民サービスを維持していくための職員個々の意識改革による組織力の向上と、昇給、昇任・昇格等に対する人事の公平性や透明性が求められていることから、そのためのツールとして人事評価制度を導入するというものです。導入に際しましては、平成20年度の下半期から試行を行い、段階的に制度についての問題点を修正し、評価者の研修も進めながら、より公平、公正、納得性が得られるような制度を目指すというもので、処遇への反映については試行中は行わないとのことです。
以上が視察研修の概要です。
桜川市は、平成20年度より人事評価試行を実施し、平成21年度も試行を行っているところですが、職員アンケート調査を行い、その分析結果を人事評価検討委員会で協議、検討して、職員と合意形成を図りながら、行政本来の目的である市民サービスの向上のため、人事評価制度を構築していくことが必要と思われます。
以上で総務常任委員会の視察研修の報告といたします。
平成21年６月17日
桜川市議会総務常任委員会委員長 大塚 秀喜
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上。
〇議長（増田 昇君） 次に、福祉環境常任委員会委員長、萩原實君。
〔福祉環境常任委員長（萩原 實君）登壇〕
〇福祉環境常任委員長（萩原 實君） 福祉環境常任委員会研修報告書。
福祉環境常任委員会では、平成21年５月21日から22日の日程で、神奈川県南足柄市における子育て支援センター及びファミリーサポートセンター、静岡県伊豆の国市における精神障害者社会復帰施設を訪問し、福祉部関係の研修を実施いたしましたので、その内容についてご報告いたします。
なお、研修会には、全委員が出席したほか、所管の担当職員及び議会事務局職員も同行しました。
初めに訪問した南足柄市は、神奈川県の西端に位置し、人口４万4,131人で、「金太郎の里」として知られており、山に囲まれ、自然環境に恵まれたまちであります。南足柄市では、南足柄市こどもセンターにおいて、市担当者並びに運営事業所担当者から説明を受けました。こどもセンターは、市民がレクリエーションや講座など自由な時間を過ごすことのできる総合的な施設であります。このこどもセンター内に開設しております子育て支援センターは、運営を社会福祉法人へ委託し、現在は１日３名で運営しております。事業内容は、相談室においての来所相談や、フリースペースで子供を遊ばせながら親の息抜きや情報交換の場の提供などで、特にプログラムを組むようなことはなく、気軽に交流のできる環境でありました。平成16年度の開設以来、利用者は年々ふえており、平成19年度には２カ所目のセンターを開設し、利用者の要望にこたえているとのことでした。
次に、こどもセンター内にあるファミリーサポートセンターは、地域の人同士が、育児の援助をしてほしい人と援助ができる人でともに会員になって、互いに助け合う組織で、育児の援助活動を行っております。会員は登録制となっており、育児援助を頼みたい方は依頼会員、育児援助ができる方は援助会員として登録し、また両方に登録し、自分が忙しいときは依頼し、余裕があるときは援助する両方会員もあります。センターは、会員登録や依頼の申し込み、援助会員のあっせんなどを行い、援助活動のアドバイスも行っております。援助活動の内容は、学校などへ送迎、その前後の預かり、臨時的な外出時などの預かりなどで、これらの活動は基本的に援助会員の家庭において行うこととなっております．利用については有料となっており、１時間当たり平日が700円、休日が900円であります。このようなファミリーサポートセンターは、これまでの保育体制では応じ切れない部分をカバーできるものでありますので、桜川市における子育て支援事業を進める上で、参考となるものでありました。
次に訪問した伊豆の国市は、伊豆半島の北部に位置し、平成17年に大仁町、韮山町、伊豆長岡町が合併し、人口５万189人で、東西を山に囲まれ、自然豊かなまちであります。伊豆の国市では、精神障害者社会復帰施設である「田方ゆめワーク」において、運営事業所担当から説明を受けました。田方ゆめワークは、平成14年に大仁町から管理委託を受けて財団法人復康会が運営しております。この施設は、精神保健法における通所授産施設と、障害者自立支援法における相談支援事業所及び地域活動支援センターの機能を有するサポートセンターを併設しており、周辺に住む精神障害を持つ方々が憩いの場、地域交流の場、職業訓練の場として利用している施設であります。
通所授産施設は、精神障害をお持ちの方が職業訓練を行い、社会復帰の促進を図ることを目的とし、パン製造や印刷、内職作業などの就労前の訓練として利用しており、精神保健福祉士など専門的知識を持ったスタッフがそろっておりました。定員は20名で、利用者負担は１日100円となっております。
サポートセンターは、障害を持つ方が地域で生活している中で生じるさまざまな不安や心配事などを一緒に考え、障害者の自立と社会復帰を促す場であり、いつでも気軽に相談できる場を提供しております。利用料は１日100円で、特に定員は定めておりません。
この田方ゆめワークは、市街地から離れているところであり、利用者の多くが送迎車利用による通所になり、また運行時間が決められているため、利用者は朝から夕方までの長時間の施設の利用となっております。
以上が今回の福祉環境常任委員会研修の結果報告であります。
平成21年６月17日
福祉環境常任委員会委員長 萩原 實
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、建設経済常任委員会委員長、中川泰幸君。
〔建設経済常任委員長（中川泰幸君）登壇〕
〇建設経済常任委員長（中川泰幸君） 当委員会も総務、文教常任委員会と同じく、１カ月後に後を追って同じ研修地を選定いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、建設経済常任委員会研修視察報告書。
建設経済常任委員会は、平成21年５月20日から22日の日程で、秋田県仙北市角館の重要伝統的建造物群保存地区とまちづくりにつきまして研修視察を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
研修視察には、委員５名、議長と関係部長、課長及び事務局職員が随行いたしました。
角館は、真壁城を本拠とした真壁氏が関ヶ原合戦後に移住した地であり、ライオンズクラブにより、中心部に真壁家屋敷跡地の石碑も建てられています。本市真壁城跡には、角館より贈られた枝垂れ桜が植えられており、大変ゆかりの深い土地柄でもあります。研修は、仙北市議会教育民生常任委員長の歓迎のあいさつの後、担当職員から詳細なる説明を受けました。
仙北市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接し、平成17年９月20日、旧田沢湖町、旧角館町、旧西木村が合併して誕生いたしました。ほぼ中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野と続いており、地域の約８割が森林地帯で、総面積は1,093平方キロメートルで、秋田県全体の9.4％を占めております。旧角館町は、秋田県のほぼ中央に位置し、「みちのくの小京都」と呼ばれる城下町であり、中世末期に戸沢氏によって創始された古城山に城を築き、その北側に城下町が形成されておりました。しかし、その地の不利から、古城山の南側に新しいまちづくりに着手したのが元和６年（1620年）芦名氏で、これが現在の角館であります。古城山を北端として、南に向けて３本の道路が貫通し、中央の道路（武家屋敷通）をメーンとし、150メートルから200メートルの感覚でます形の道がつくられているのが特徴と言えます。また、「火よけ」と呼ばれる延焼防止の空き地を境に、北を内町（武家町）、南を外町（町人町）とされ、武家屋敷と黒板塀、古木や大木の茂る内町、また外町には家屋がびっしりと建ち並び、対照的な空間の町並みでした。
以来380年、町の形はほとんど変わっておらず、そのまま残っており、その一部が重要伝統的建造物群保存地区として選定されております。選定は昭和51年９月４日で、保存地区内の戸数は52戸、伝統的建造物は39棟であります。現存する武家屋敷は、石黒家、青柳家、岩橋家、河原家、小田野家、松本家など、県や市の指定を受けた武家屋敷が保存されておりました。この中で、角館は重要伝統的建造物群保存地区内のまちづくりを進め、基本理念に基づき、保存地区の歴史的価値を守り高めることに努め、建造物と樹木が織りなす格調高い雰囲気、気風を育て、風格のある角館の姿を維持しておりました。また、藩政期の天明年間、藤村彦六によってもたらされたという樺細工が、国の伝統的工芸品に指定されており、角館の地場産業として生活を支えておりました。この過去からの贈り物を良好な形で保存し、後世へ継承するため、年次計画により、国庫補助金による重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業で毎年修復・整備等を実施しておられました。
今後の具体的な事業として考えられるのは、重要伝統的建造物群保存地区内の防災計画、樹木管理計画及び樹木管理マニュアルや保存地区景観形成ガイドラインの策定、そのほか情報案内標識等の整備などがございました。また、ハード面でも、屋敷割りの復元やます形の復元なども考えているとのことでした。現在、まちづくりのための組織づくりが進められており、重要伝統的建造物群保存地区の町並みを守る会があり、もう一歩踏み込んだ組織化も検討しておられました。検討内容として、具体的な地域住民の意見の集約を基本として、適切な役割分担のもとに、保存地区のあらゆる問題に総合的に取り組み、住民関係団体、行政が一体となって活動できる組織づくりに尽力されておりました。この中で、保存地区の規制の一方で、地域住民の生活視点の生活向上対策や、歩行者中心の道路として地域住民以外の規制と、住民の保存地区を守ろうという意識が低いことや高齢化による空き家問題も出ており、今後の検討課題等も山積されているとのことでした。
町並み景観形成についても、平成17年９月20日に景観条例を制定し、取り組まれており、電線類地中化整備は350メートルを実施し、平成21年度完了予定とのことでした。ほかに、秋田県屋外広告物条例に基づく規制を検討中とのことでした。また、まちづくり交付金事業を平成16年度から導入し、角館駅周辺地区都市再生整備に取り組まれておりました。
当桜川市においても、平成21年に桜川市真壁町伝統的建造物群保存地区選定に向けて取り組んでおり、未来へ続く歴史的町並みを伝えるとともに、この町並みを核として、市民が愛着と誇りの持てる、個性を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたいと思っています。
この伝統的建造物群保存地区制度は、文化財保護法によって定められた、歴史的な町並みを貴重な文化財として保存するための制度と聞いております。保存地区に選定されると、地区内のすべての建造物に各種の規制が発生しますが、外見の変更に関する規制ですから、現状変更を行わない限り規制は発生しないと思われます。また、伝統的建造物とそれ以外の建造物についても、修理・修景に関し補助が受けられるとのことですので、保存地区住民の皆さんや関係機関など広範囲な人々により検討を行い、理解を得ながら、進めていただきたいと思っています。
選定地区を目指す真壁町の真壁、桜井、古城、田、飯塚地区には、国指定史跡「真壁城跡」や城下町の面影を今に残す町並みが残っておりますので、全体を総合的に保存し、かけがえのない歴史的遺産を桜川市の発展のために後世に伝えるのが、私たちに課せられた使命であると思う次第であります。
以上で今回の建設経済常任委員会の研修視察報告といたします。
平成21年６月17日
建設経済常任委員会委員長 中川 泰幸
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、文教常任委員会委員長、小高友徳君。
〔文教常任委員長（小高友徳君）登壇〕
〇文教常任委員長（小高友徳君） 文教常任委員会視察研修報告。
文教常任委員会では、４月22日から24日の日程により、秋田県仙北市角館の重要伝統的建造物群保存地区及び宮城県加美町のやくらい文化センターを総務常任委員会と合同で訪問して視察研修を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、当委員会５名の委員及び総務常任委員会５名の委員、計10名の委員が参加し、所管の課長と担当職員及び議会事務局職員が随行いたしました。
22日は、角館の重要伝統的建造物群保存地区を、歴史案内人の説明を受けながら視察を行いました。当日は、町並みの枝垂れ桜、そして川沿いのソメイヨシノが満開の時期ということもあり、たくさんの観光客でにぎわっていました。角館の重要伝統的建造物群保存地区の選定は、昭和51年、国による第１期の選定であり、武家町として選定を受けました。角館は、戦国時代から当地の武士、戸沢氏が治めていましたが、関ヶ原合戦の戦後処理で、佐竹氏が常陸から出羽久保田（秋田）へと移り、角館も佐竹氏の領地となりました。佐竹氏は、各地に城代を置いて分割統治させ、角館には自分の弟である芦名氏を置きました。現在の町割りや町並みの基礎は芦名氏がつくったものです。50年で芦名氏は絶え、後継に佐竹氏の一族で東西南北の北家と称される家が角館に入りました。なお、真壁氏は、芦名氏を監視する形で城下中央に配置されていました。この芦名氏、佐竹北家の家臣が暮らした武家屋敷が、重要伝統的建造物群保存地区の中心となっています。角館の重要伝統的建造物群保存地区内の建物数は52戸と少なく、実際に住んでいる人も多くなく、真壁地区と似ているのはむしろ武家屋敷の南に広がる外町という商人町で、近年はこの外町で有志の人々が伝統的な建物を活用してまちづくりを進めているということです。
桜川市においては、武家屋敷の伝統的建造物群保存地区に倣って法整備を進めるとともに、商業地の近年の動きを参考にまちづくりを進めていく必要があり、両面において大変意義のある研修となりました。今後は、桜川市の伝統的建造物群保存地区が順調に指定及び重伝建の選定を受け、歴史を生かしたまちづくりが活性化するよう、さらなる推進を要望いたします。
23日には、宮城県加美町の加美町小野田文化施設（呼称 やくらい文化センター）を訪問し、加美町職員の人材育成及び多目的複合施設の利活用について研修しました。加美町議会一條議長の歓迎あいさつの後、担当課長等から詳細なる説明を受けました。
加美町は、平成15年４月１日、中新田町、小野田町及び宮崎町の３町が合併して誕生した、宮城県の北西部に位置し、人口約２万6,500人のまちです。面積は約461平方キロメートルで、宮城県では仙台市に次ぐ面積を有しています。
訪問したやくらい文化センターは、合併前の平成13年２月、文化施設整備検討委員会を設置し、本格的な検討に入り、その答申を受けてのプロジェクトチームによる施設内容の検討、プロポーザルによる設計協議を経て、平成14年に着工し、合併後の平成16年３月に完成した、延べ床面積約6,072平米、総事業費約30億円の施設です。施設内容としては、ホールゾーン、公民館ゾーン、図書館ゾーンをあわせ持つ複合施設となっています。ホールゾーンの大ホールは、面積約886平米、客席数459席（固定447席、車いす４席、親子８席）及びギャラリー席となっております。利用状況については、定期的に公演等を開催しているとのことですが、入場料を市価の６割程度に抑え、赤字分を教育的投資として実施しているものの、満席にするのは難しいとのことでした。また、中新田地区に類似の施設、音楽堂のバッハホールがあることもネックになっているようです。営利目的の使用は許可をしないとのことですが、客席数の関係で営利目的には使えないのが現状のようです。今後は住民参加型の公演を目指していくとのことでした。
公民館ゾーンは、和室、大・小会議室、創作・研修室、オープンギャラリー等を備えていますが、オープンギャラリーで展示スペースを確保するため、壁収納型のパネルを設置するなど工夫が見られました。公民館を使用する自主活動団体の使用料については、免除となりますが、冷暖房費等の光熱費は徴収しているとのことです。
図書館ゾーンは、面積約1,051平米、そのうち開架フロア約793平米となっております。蔵書数は、一般図書、雑誌等を合わせて約７万冊、その他視聴覚資料を有しています。蔵書の特色としては、児童書のほか、一般書の中でも特に技術、産業、芸術関係書の充実を図り、町内にもう一つある中新田図書館との関係から、それぞれに特色のある本の購入に努めているとのことでした。
説明の後、施設の視察を行い、視察研修を終えました。
（仮称）桜川市多目的複合施設も、工事着工が間近となりました。同施設については、歴史的風致維持向上計画において、「真壁陣屋跡整備事業」と位置づけられ、真壁陣屋の遺構を保存しつつ、施設の整備をする計画で、国の歴史的環境形成総合支援事業に採択され、約６億円の支援があります。内容は、市の文化財を展示・収蔵する機能や伝統行事を発表・練習する機能を整備することとなっておりますので、市民や来訪者に桜川市の魅力を発信する施設となりますよう利活用面での検討をさらに進めると同時に、伝統的建造物群保存地区や景観計画、歴史的風致維持向上計画との連携を図り、区域の歴史的景観の向上に努め、魅力あるまちづくりを推進されますよう要望いたします。
以上で、今回の文教常任委員会の視察研修報告といたします。
平成21年６月17日
文教常任委員会委員長 小高 友徳
桜川市議会議長 増田 昇 様
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 続いて、一部事務組合議会について報告願います。
最初に、県西総合病院組合議会議員、増田俊夫君。
〔15番（増田俊夫君）登壇〕
〇15番（増田俊夫君） 県西総合病院の組合議会について報告いたします。
平成21年第３回県西総合病院組合議会臨時会報告書。
平成21年第３回県西総合病院組合議会臨時会は、平成21年５月29日午後１時30分から、桜川市議会議場において開催されました。会議結果についてご報告いたします。
議案といたしましては、議案第１号 県西総合病院職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての１件でありました。
審議内容につきましては、日本経済の急速な悪化に伴い、民間企業における本年度の夏期一時金が昨年に比べ大きく減少することにより、人事院勧告による21年度６月に支給する期末手当及び勤勉手当について、役職に応じて基礎額に乗じて得る支給率を引き下げる内容でありました。
期末手当につきましては、一般職員は100分の140、課長職以上の特定幹部職員にあっては100分の120でありましたが、これを一般職員は100分の125に、特定幹部職員にあっては100分の110に減額いたすものでした。
また、勤勉手当では、一般職員にあっては100分の75、特定幹部職員にあっては100分の95となっておりましたが、これを一般職員については100分の70、特定幹部職員にあっては100分の85に減額し、期末手当、勤勉手当を合わせると、本来なら2.15月の支給月数を0.20月分減額し、21年６月支給の期末勤勉手当を1.95月に減額するための条例の一部改正を行ったものであります。
以上、上程された議案は、原案どおり可決されましたことをご報告いたします。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、筑西広域市町村圏事務組合議会議員、高田重雄君。
〔13番（高田重雄君）登壇〕
〇13番（高田重雄君） 筑西広域市町村圏事務組合の報告について。
筑西広域市町村圏事務組合議会第１回臨時会の報告をいたします。
平成21年度筑西広域市町村圏事務組合議会第１回臨時会は、去る５月26日、筑西市議会議事堂において開催されました。臨時会は、午前11時より開かれ、報告２件、議案１件が提出されました。その結果について順次報告いたします。
報告第１号 処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合職員の給与の特例に関する条例を改正するものであります。主な改正点は、地域手当について、本年度１年間に限り３％を1.2％とし、また期末・勤勉手当に組み込まれている役職員加算額を２分の１に減ずるというものであります。
続きまして、報告第２号 処分事件報告については、筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。主な改正点は、一日の勤務時間を８時間から７時間45分にするものであります。
次に、議案第９号 筑西広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは人事院勧告によりまして、平成21年６月職員に支給される期末・勤勉手当の支給月数を、合わせて0.2カ月の引き下げを行うものです。また、２条では、地域手当について、1.2％を1.8％に改正するものであります。
以上、報告第１号並びに第２号は報告のとおり承認され、議案第９号は原案のとおり可決されました。
これで、筑西広域市町村圏事務組合議会第１回臨時会の報告を終わります。
〇議長（増田 昇君） 次に、例月出納検査の結果について報告願います。
議会選出監査委員、小林正紀君。
〔14番（小林正紀君）登壇〕
〇14番（小林正紀君） 例月出納検査結果報告書。
今回は、桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計について、３月、４月、５月に実施した分について報告いたします。
平成20年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は、３月25日、４月27日、５月25日に、また平成21年度桜川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査は５月25日に、桜川市役所会議室において実施いたしました。
検査は、会計管理者、上下水道部長から、現金保管の状況を知る上に必要な書類を提出させ、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、実施いたしました。
現金出納の状況については、関係調書と現金出納簿が符合しており、計数上の誤りも認められませんでした。また、現金保管の状況についても、現金出納簿に記載されている残高と符合しており、保管も適正でありました。
それでは、平成20年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について、水道事業会計につきましては３月31日現在について報告いたします。
一般会計は、予算現額179億3,659万6,000円に対し、収入済額155億5,651万1,271円で、執行率86.7％、支出済額154億7,742万2,699円で、執行率86.3％でありました。
歳入の主なものといたしましては、市税、地方交付税、国庫支出金、繰越金で123億3,624万6,019円となり、収入済額の79.3％を占めております。歳出につきましては、各科目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額58億8,018万5,000円に対し、収入済額55億3,002万9,650円で、執行率94％、支出済額55億8,913万4,493円で、執行率95.1％でありました。
歳入の主なものといたしましては、国保税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金で47億2,304万8,226円となり、歳入済額の85.4％を占めております。歳出につきましては、保険給付費及び後期高齢者支援金が主なものであります。
次に、老人保健特別会計は、予算現額５億2,583万9,000円に対し、収入済額５億4,611万2,442円で、執行率103.9％、支出済額５億2,228万9,257円で、執行率99.4％でありました。
歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金、国庫支出金で３億9,245万4,364円となり、歳入済額の71.9％を占めております。歳出につきましては、医療諸費が主なものであります。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,149万4,000円に対し、収入済額３億7,387万5,646円で、執行率86.6％、支出済額４億189万1,061円で、執行率93.1％でありました。
歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料、繰入金で３億2,268万7,681円となり、歳入済額の86.3％を占めております。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費及び公債費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額８億4,221万9,000円に対し、収入済額５億2,908万7,479円で、執行率62.8％、支出済額７億3,098万8,842円で、執行率86.8％でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金で４億5,857万3,890円となり、歳入済額の86.7％を占めております。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額29億8,703万9,000円に対し、収入済額29億7,368万2,532円で、執行率99.6％、支出済額28億7,816万8,512円で、執行率96.4％でありました。
歳入の主なものといたしましては、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金で24億5,704万7,486円となり、歳入済額の82.6％を占めております。歳出につきましては、保険給付費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額690万7,000円に対し、収入済額390万8,000円で、執行率56.6％、支出済額285万6,375円で、執行率41.4％でありました。
歳入の主なものとしましては、サービス収入で歳入済額の100％を占めております。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億1,788万9,000円に対し、収入済額３億2,032万1,600円で、執行率100.8％、支出済額３億978万8,513円で、執行率97.5％でありました。
歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料、繰入金であります。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算現額10億1,194万9,000円に対し、収入済額９億5,880万8,274円であります。支出につきましては、予算現額10億8,224万5,000円に対し、支出済額10億2,882万3,467円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、受水費、減価償却費が主なものであります。
次に、平成21年度各会計における４月30日現在の歳入歳出の状況について報告いたします。
一般会計は、予算現額168億1,000万円に対し、収入済額13億5,192万6,488円、支出済額13億104万4,687円でありました。
歳入の主なものといたしましては、地方交付税で12億6,772万7,000円となり、収入済額の93.8％を占めております。歳出につきましては、各款目とも適正に執行されておりました。
次に、国民健康保険特別会計は、予算現額56億9,130万9,000円に対し、収入済額5,283万3,007円、支出済額１億1,129万282円でありました。
歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税であります。歳出につきましては、後期高齢者支援金等及び介護納付金が主なものであります。
次に、老人保健特別会計は、予算現額954万6,000円に対し、収入済額、支出済額ともにありませんでした。
次に、農業集落排水事業特別会計は、予算現額４億3,186万9,000円に対し、収入済額88万3,000円、支出済額150万2,930円でありました。
歳入につきましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、農業集落排水事業費、市設置型浄化槽整備事業費であります。
次に、公共下水道事業特別会計は、予算現額９億5,564万8,000円に対し、収入済額16億2,600円、支出済額405万2,137円でありました。
歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金であります。歳出につきましては、下水道事業費であります。
次に、介護保険特別会計は、予算現額30億2,353万7,000円に対し、収入済額7,838万7,100円、支出済額630万4,826円でありました。
歳入の主なといたしましては、保険料であります。歳出につきましては、総務費が主なものであります。
次に、介護サービス事業特別会計は、予算現額1,081万3,000円に対して、収入済額はなく、支出済額８万7,975円でありました。歳出につきましては、サービス事業費であります。
次に、後期高齢者医療特別会計は、予算現額３億8,750万6,000円に対し、収入済額2,195万6,000円で、支出済額はありませんでした。歳入につきましては、後期高齢者医療保険料であります。
次に、水道事業会計の収益的収支でありますが、収入につきましては、予算現額10億795万3,000円に対し、収入済額１億2,513万2,744円であります。支出につきましては、予算現額10億8,448万7,000円に対し、支出済額1,284万1,368円でありました。
収入の主なものといたしましては、水道料金であります。支出につきましては、総係費が主なものであります。
以上が例月出納検査結果でございます。終わり。
〇議長（増田 昇君） なお、桜川市土地開発公社の経営状況の報告については、お手元に配付したとおりでございます。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時１０分）
再 開 （午前１１時２５分）
〇議長（増田 昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇執行部あいさつ
〇議長（増田 昇君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） こんにちは。平成21年度第２回桜川市議会定例会を開催するに当たり、提出議案の概要説明を兼ねまして、ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともにご多用中のところ、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第であります。
今、日本は、政治、経済、社会などすべての分野において大きな経済危機を迎えております。これらの環境の変化に対応しながら、住民生活の向上、財政再建、地域の活性化に結びつく施策が求められておるところでございます。このような状況のもとにおいて、桜川市も合併をして、はや３年半が経過いたしました。この間、職員一丸となり頑張ってまいりましたことで、大きく桜川市も変革していると私は確信している次第であります。これもひとえに議員各位のご支援、ご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。
また、本年度の事務事業も順調に進捗しておりますが、今後もさらに初心忘れることなく、従来からの政策テーマであります「市民が主役のまちづくり」を念頭に、顔の見える市政、市民の声を聞く市政を推進するとともに、「日本一きれいなまちづくり」と「和と信頼の行政」に、職員一丸となって日々改善、即実行と説明責任を肝に銘じ、一生懸命取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。議員各位におかれましても、さらなるご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げるところであります。
それでは、本定例会に提案しました提出議案等につきましてご説明を申し上げます。
初めに、報告第１号 平成20年度桜川市一般会計繰越明許費繰越計算書については、主なものは、総務費のうち、定額給付金事業、土木費のうち、道路橋梁費の道路新設改良事業及び都市計画費のまちづくり交付金事業等を翌年へ繰り越したものでございます。
報告第２号 平成20年度桜川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書については、下水道事業費の公共下水道事業及び小貝川東部流域下水道事業建設負担金を翌年度へ繰り越ししたものであります。
続いて、議案第39号 桜川市印紙等購入基金の設置及び管理に関する条例については、県の権限移譲により、一般旅券発給申請の事務を効率的に行うために、必要な印紙関連の条例を制定するものでございます。
議案第40号 桜川市岩瀬駅前広場の設置及び管理に関する条例については、岩瀬駅前整備事業が完成となるので、設置及び管理に関し必要なため、条例の制定をするものであります。
議案第41号 桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び桜川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、景気悪化により、民間企業、国家公務員、地方公務員について引き下げが行われ、特別職の給与についても減額するもので、条例の一部を改正するものであります。
議案第42号 桜川市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例は、条中改正及び別表を改めるもので、条例の一部を改正するものであります。
議案第43号 桜川市立岩瀬西中学校普通校舎棟耐震補強及び大規模改修工事請負契約については、地方自治法及び桜川市条例の規定に基づき、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。
議案第44号 桜川市道路線の廃止については、市道用途廃止に伴う亀岡地内の１路線を廃止するものであります。
議案第45号 訴えの提起については、市営住宅の明け渡しについてであります。
議案第46号 平成21年度桜川市一般会計補正予算（第１号）について、国において、地域活性化、経済危機対策臨時交付金及び学校情報通信技術環境整備事業費補助金などによるもので、歳入歳出とも補正をするものであります。
主なものは、第２款総務費のうち、財産管理費の工事請負費は、大和庁舎の空調設備工事及び真壁第二体育館解体工事等、また備品購入費は地上波デジタルテレビ及び公用自動車の購入等であります。また、10款教育費のうち、学校管理費、委託料の耐震診断委託料は、小学校舎９棟、体育館11棟の耐震２次診断を受けるものであります。また、備品購入費は、９小学校のＡＥＤ購入費及び電子黒板等の購入費となっております。
続いて、議案第47号 桜川市営県単土地改良事業の施行については、ため池整備事業で、磯部地内の機場池護岸工事整備及びかんがい排水事業で、真壁町上小幡地内の真和第４機場の機場上屋新設工事整備について、議会の議決を求めるものであります。
以上が本議会に提出いたしました議案の概要であります。後ほど担当部長より詳細なる説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますよう心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長報告第１号の委員会付託
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第５、議長報告第１号 請願については、お手元に配付しました請願文書表のとおり、福祉環境常任委員会に付託いたします。
〇県西総合病院組合議会議員の選挙について
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第６、県西総合病院組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（増田 昇君） 異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（増田 昇君） 異議なしと認めます。
よって、議長が指名することに決定いたしました。
県西総合病院組合議会議員に、皆川光吉君を指名します。
お諮りいたします。ただいま議長が指名しました皆川光吉君を当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（増田 昇君） 異議なしと認めます。
したがって、県西総合病院組合議会議員に、議長が指名しました皆川光吉君が当選されました。
ただいま県西総合病院組合議会議員に当選されました皆川光吉君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
〇議会広報特別委員会委員の選任について
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第７、議会広報特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会広報特別委員会委員の選任については、桜川市議会議員条例第８条第１項の規定により、小高友徳君を指名したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（増田 昇君） 異議なしと認めます。
したがって、議会広報特別委員会委員に、小高友徳君を選任することに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（増田 昇君） 続いて、日程第８、一般質問を行います。
一般質問については、今定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は一括質問一括答弁方式として、２回目以後は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は、答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは壇上において行い、次回は自席でお願いをいたします。
それでは、通告に従って発言を許します。
11番、古川静子君。
〔11番（古川静子君）登壇〕
〇11番（古川静子君） 通告に従いまして、一般質問いたします。
私は、以前から何度もこの点について質問、要望してまいりました。大変重要な課題であると思います。小学生が授業の終了後、いわゆる放課後、適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図るといった目的で実施する学童保育であります。核家族がふえつつある今日、またお子さんを持つ母親が、働かなくては生活が厳しい、しかし、子供たちが心配で働きたくても働けない。特に、近年増加する子供の登下校における悲惨な事件は全国に及んでおりますが、この桜川市内にもいつ起こり得るかわからない状況であります。また、教育費の負担が非常に大きい時代であるということであります。桜川市学童保育の実情について、何点かお伺いします。
現在の学童保育の利用者数、何年生まで扱っているのか、随時の受け入れはどうか、春休み、夏休みの対応はどのようにしているか、今後の課題は何かであります。この数点をお伺いいたします。
次に、３歳児健診についてお伺いします。ご承知のように、母子保健法では、３歳児までの乳幼児健診が義務づけられているところでありますが、３歳児までの乳幼児健診では発見しにくい「注意欠陥多動性障害（いわゆるＡＤＨＤ）」などの発達障害を早期に発見し、支援しようとするものが、この５歳児健診であります。この健診は、発達障害の専門家である臨床心理士と歯科衛生士を幼稚園や保育園に派遣して行うもので、幼稚園、保育園の５歳児６人から20人程度を１クラスにして１時間単位で行います。最初の30分は歯科衛生士による歯磨き指導をやりまして、その後はクラス全体での自由遊びをします。この間に臨床心理士が子供たちの様子を観察し、発達の程度や集団への適応力などを診断するわけでありますが、こうして発達障害を早期に発見することで支援体制の整備につながると、現在全国の自治体でも導入の動きが広がっております。県内にも、行方市がこれを実施しております。桜川市におきましても、この制度、５歳児健診を、ぜひ導入していただければと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
次に、給食費の滞納についてお伺いします。食材の値上がりによって学校給食の運営もますます厳しい状況にある中、保護者の皆様におかれましても大変なことと察するところでありますが、厳しい財政の中、市も保護者には負担をかけないような努力をしているのでありますから、保護者としても支払うべきものは支払うという見識に立っていただけるよう、市の取り組みをもっとアピールすべきだと思いますが、現在桜川市では、北学校給食センターと南学校給食センターの２カ所で運営しているわけでございますが、どのような徴収の仕方をしているか、お伺いします。また、学校給食費徴収の最高責任者はどなたかをお聞きいたします。そして、現在どのくらいの滞納額があるか。この３点についてお伺いいたします。
次に、定額給付金についてお伺いします。景気後退が深刻化する今、総額２兆円減税規模で実施し、家計の緊急支援と消費による地域経済活性化を目指します。この取り組みは、全国で大きな喜びとなっております。一方、定額給付金を地元の消費拡大につなげようと、給付時期にあわせてプレミアム増額付き商品券などを発行している自治体も相次いでおります。また、給付額の上乗せや記念セールの実施など、地域経済を上げるための知恵比べが全国で活発に繰り広げられております。我が家も、65歳の主人と孫が２万円ずつ、その他の大人が４人全部で８万8,000円いただき、それぞれ主人の通帳に入りまして、私たちも主人からいただきました。これから楽しみに「何に使うかな」と考えているところであります。６月１日付の回覧板で、５月26日現在の申請・給付状況が手元に届きました。それには給付率が70.2％となっておりますが、全住民を対象とした給付金の支給は初めてのことなので、申請書の記入方法や支給対象などの問い合わせ等々、目に見えないご苦労がさまざまにあるとは思います。また、給付金をねらった詐欺なども心配されるところでありますが、それらの防止対策はどのようにしているのか、お伺いします。
さらに、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者への給付、また世帯主以外の口座への振り込みなど、さまざまな事例が発生すると予想されますが、それに対応するための検証作業などは実施しているかどうか、お伺いいたします。
最後に、子育て応援特別手当についてでありますが、定額給付金は皆さんわかっていても、子育て応援特別手当は意外と知らない人が多いようです。この子育て応援特別手当は、先ほども述べましたように、経済情勢が一段と厳しくなる中、幼児期の子育て家庭を少しでも応援しようと設けられたもので、対象が限られていますので、対象者に漏れないよう周知しなくてはなりません。桜川市はどのような対策をとっているのか、お伺いします。
以上５点、質問いたします。
〇議長（増田 昇君） 古川静子君の質問に対する答弁を願います。
麻尾保健福祉部長。
〔保健福祉部長（麻尾 優君）登壇〕
〇保健福祉部長（麻尾 優君） 古川議員さんの質問にお答え申し上げます。
まず最初に、学童保育についてでございますが、学童保育の実情でありますが、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりのため、教育委員会と連携を図り、総合的な放課後対策の一環として、現在保健福祉部で学童保育事業を行っているところであります。学童保育クラブの利用者につきましては、６月１日現在で岩瀬小学校36名、羽黒小学校25名、雨引小学校17名、真壁小学校29名、今年度４月に新たに開設された坂戸小学校が11名、紫尾小学校が８名の、６カ所で126名が現在利用されております。猿田小学校につきましては、利用者が３名と少ないため、21年度は休止として、羽黒学童保育クラブを利用しているところであります。今後利用者が増加した場合は再開することで地元関係者にご理解をいただいているところであります。なお、今年度から開設された坂戸小学校及び紫尾小学校につきましては、設立当初ということで利用者数が少ないようでありますが、今後は広報紙等により利用促進を図っていき、安全で安心した保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
対象児童の学年引き上げについては、平成17年度に国の放課後児童健全育成事業要綱の一部改正があり、小学校４年生以上の児童も加えることができるようになりました。本市においては、昨年６月に条例改正を行い、旧学年の４年生まで引き上げることにいたしました。長期休みの夏休み、冬休みの受付に関しては、定員満たないクラブに関しては随時受け付けしております。また、未設置の小学校につきましては、昨年度実施したアンケート調査等を参考に、予備調査などをしながら保護者及び関係者と意見交換し、順次開設できるよう前向きに考えてまいりたいと思っております。
次に、３歳児健診についてでございますが、桜川市で実施している幼児健診の現状を申し上げますと、１歳児健診、１歳６カ月児健診、２歳児健診、３歳児健診の種別があります。内容につきましては、問診、身体計測、内科健診、歯科検診、歯磨き指導、フッ素塗布、育児相談などを実施しております。なお、１歳６カ月児健診、３歳児健診につきましては、子育て相談員として精神保健福祉士の専門職を配置し、発達のおくれに疑いのある子供や育児不安のある保護者には個別の指導を進めております。また、この機会を利用し、ほかの検診や相談等で気になる対象者にも、必要に応じて相談を進めているところであります。その後、発達のおくれ等の程度に応じて、市で実施している養育指導士による言葉の相談室や心の悩み相談事業、保健所の発達支援相談、育児相談所の養育相談、医療機関などに紹介し、育児支援に努めているところであります。
幼児健診とは別に、各保育所や幼稚園では、毎年一、二回の健康診断を実施しております。子育てに不安のある保護者は、園を通して健康管理課に相談しているところであります。また、保育士や幼稚園教諭からも、日々の業務の中で気になる行動をとる子供についての相談があり、内容に応じた処遇を判断し、子供に適した関係機関に紹介し、早期支援に努めているところであります。
また、３歳児健診終了後から就学までの時期に、市の保育所、幼稚園、教育委員会等の関係機関と連携し、常に気になる子供の情報の共有化を図っており、個別に発達支援をするために定期的に連絡調整会議を開催しているところであります。
桜川市においては、これらの連携体制を十分に活用し、就学前健診の主な目的である軽度発達障害の早期発見や支援については、４歳、５歳児健診にかわる支援体制として有効に機能していると思われます。今後も継続的、定期的な関係機関との連携をとり、強化し、相談支援体制の整備に努めてまいりたいと思います。
続いて、５番目の子育て応援特別手当についてご説明申し上げます。まず、現在までの支給状況についてでありますが、この子育て応援特別手当は、国の生活対策の一環であり、多子世帯の幼児教育期の負担に配慮する観点から、平成20年度限りの措置として支給されます。平成21年２月１日現在住民登録している方で、世帯に３歳以上18歳以下の子供が２人以上おり、小学校就学前３年間に、第２子以降の児童１人につき３万6,000円が同居している世帯主に支給されるものであります。桜川市では、支給対象者697名の児童数で669世帯に、支給総額2,509万2,000円を支給するものであります。５月27日現在までの申請された支給状況でございますが、第１回の支給日は４月25日、405件、1,530万円の支給をし、支給率は61％。第２回目が５月15日で、120件、442万8,000円を支給し、支給率が18％。第３回目の支給日は６月２日で、72件、262万8,000円を支給し、総合計597件、支給総額が2,235万6,000円を支給しております。支給率は89.2％であります。
その後、随時申請を受け付けており、６月12日現在までの申請状況は34件で、総合計で631件になりました。未申請数は残り38件でございます。今後は７月15日、９月18日、それに10月20日に支給を予定しております。未申請者に対しても、７月の広報紙等で周知し、９月に個別に再通知を発送し、未支給防止を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 次に、古橋教育次長。
〔教育次長（古橋 忠君）登壇〕
〇教育次長（古橋 忠君） 古川議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、学校給食費の徴収体制並びに滞納の実情についてということでお答えいたします。現在、当市におきましては、給食費の徴収事務は、学校給食費徴収規則に基づき、各学校長を責任者として、教頭、また給食主任が中心となりまして行っております。それで、給食費の口座引き落としができなかった保護者への督促通知、さらに督促に応じなかった保護者への家庭訪問等を行っております。しかしながら、先生方も大変忙しく、また滞納整理等ふなれなところも多く、徴収事務が円滑に進んでいない状況にもあります。また、合併前の徴収体制が北学校給食センターでは学校で、また南学校給食センターでは給食センターで徴収しており、これら相違する徴収体制によって、平成18年度以前の滞納額に差異が生じている現状にもあります。
次に、給食費の滞納の実情でございますが、平成21年３月31日現在、小学校11校で782万480円、中学校５校分で392万6,860円、合計しまして1,174万7,340円となっておりますのが実情でございます。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 次に、飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 定額給付金の現在までの支給状況、それから支給に対しての問題点等についてのご質問にお答えを申し上げます。
これまでの給付状況でございますが、給付対象世帯数１万4,987世帯中、６月10日現在でございますが、申請済み世帯は１万3,944世帯でございまして、93％の世帯から申請がなされたところでございます。６月末までには給付済み世帯が１万2,773世帯となっており、85％の世帯の給付が完了いたします。また、７月上旬にも給付を予定しておりまして、これを含めますと、約90％の世帯の給付が完了する状況となっております。
また、問題点ということで、おれおれ詐欺などの対策についてはどういうふうな対策をしていったかということでございますが、これらにつきましては、事業開始時に警察を初めとする関係機関と連携をとりながら、広報紙、また防災無線等での注意喚起を促しながら、防止に努めているところでございます。
また、配偶者からの暴力の被害者、いわゆるＤＶ被害者につきましては、事業開始の３月上旬に、市福祉担当、また桜川警察署生活安全課に確認をいたしましたが、支援措置の申し出はないとのことでございました。この問題は、なかなか表面にあらわれないため、難しいところでございますが、問題が発生した時点でそれぞれのケースに対処していきたいと考えております。
また、これは今後でございますが、未申請の方の扱いについてでございますが、現在約1,000世帯の方が未申請となっております。総務省の見解は、申請期限までに申請が行われなければ辞退とみなすとのことでありますが、桜川市といたしましては、９月18日申請期限の一、二カ月前に、未申請者へ申請を促す通知を個々に発送する予定でおります。また、広報紙等々の周知を図りながら、未支給防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
再質問があれば、質問願います。
古川議員。
〇11番（古川静子君） 初めに、学童保育についてでありますけれども、今担当部長のほうからお答えをいただきましたけれども、こういう現状を踏まえまして、すべての小学校に学童保育を設置すべきと考えられますが、この点、教育長にご答弁をお願いします。
そして、時間の延長についてでありますが、現在実施している７カ所につきましては、６時までとなっておりますが、勤務終了は、４時まで、５時、６時とさまざまでしょうが、例えば６時まで勤務していますと、６時にはお子さんを迎えに行けません。６時30分か、まあ町内市内にいればその程度でしょうけれども、子供を迎えるまでの時間には達していないというお母さんたちの声がたくさんございまして、また、土曜日は午前８時半から、夏休み、冬休みの時期につきましては午前８時から午後６時までとなっておりますが、朝も含め、時間の延長をしてほしいという児童を持つお母さんたちから要望されておりますけれども、この点について、市のお考えをお聞きいたします。
そして、現在、桜川市の児童の受け入れは４年生までとなっておりますが、６年生までの全児童を対象としていただきたいと思います。これは、全国でも、こういう全学年を迎え入れましょうという機運であちらこちらで指導しております。茨城県内にも７時までやっている自治体もございます。そういった例もありますので、お母さんたちの、またお子さんたちの一番いい方法で時間帯も考えていただきたい。この３点についてお伺いいたします。
次に、３歳児健診についてでありますが、今るる担当部長からご説明されましたけれども、済みません、市長にちょっとお伺いします。今の説明だと、５歳児健診までの仕事を３歳児健診でやりますというお答えでしたけれども、私は、３歳児まででは、５歳児までの健診の内容ですか、それは全く違うと思いますので、この点、この事業をやるかどうか、市長にお答え願いたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 11番。一問一答方式でやっていますので、説明聞いてからのほうがいいでしょう。
〇11番（古川静子君） はい。では、学童保育のほうからお答えください。
〇議長（増田 昇君） 麻尾保健福祉部長。
〇保健福祉部長（麻尾 優君） まず、未設置学区の開設予定ということでございますが、未設置小学校については、昨年度大きなニーズ調査をやっております。今年度も次世代育成支援行動計画書を作成することになっております。そういうものを踏まえた中で、さらに予備調査を行いまして、関係機関と連携をとりながら、開設に向けて順次進めていきたいと、このように思います。
２点目の保育時間の問題でございますが、保育時間の延長につきましては、議員さんご承知のとおり、夕方５時半まで勤務して６時まで学校へ迎えに行くというのは大変ご苦労だと認識はしております。しかし、現場の状況を聞いてみますと、買い物や自己の用事等を優先して６時までに迎えに来られない方や、短時間で中途半端な勤務時間である指導員確保の問題など、さまざまな検討課題がありますので、今後指導者、関係者ともう一度精査いたしまして考えていきたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
３番目の対象児童の受け入れでございますが、昨年度条例改正いたしまして、３年生を４年生までに引き上げました。５年生、６年生となりますと、高学年になりまして、遊びの生活の興味の違い、あるいは指導員の対応の限界、学校の空き教室の確保などさまざまな問題がありますので、これらも考慮しながら、調査研究していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 11番。再質問があれば、質問願います。
〇11番（古川静子君） 教育長に、いいのですか、学童保育……。
では、市長のほうからお答え願いたいのですけれども、今の答弁だと、高学年の指導の仕方が難しい、このように申されましたけれども、現在に茨城県でもやっている市がございます。自治体がございます。それで、全国的にもこれはかなりのところで、今かなりの自治体でやっておりますので、そういう考えている方もおりますけれども、一方ではそういう困っているお母さんたちがおるのですね。ですので、これに対して市長の考えを、全学校でのこと、時間延長と、３点について市長の考えをお伺いします。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 学童保育の問題につきましては、現在、先ほど福祉部長が答弁をいたしましたけれども、岩瀬小学校、羽黒小学校、そして雨引小学校、真壁小学校で、そして猿田小学校は一時開設しましたが、３人という少数になったために、地域の皆さんのご理解をいただいて羽黒小学校のほうに来ていただくというような形。そして、今年度新たに坂戸小学校、紫尾小学校を開設させていただきました。そういう中で、当初アンケート調査等をしまして、大変利用率が高いというような形の中で学童保育を開始させていただきましたけれども、先ほど言われたように、坂戸小学校が11名、紫尾小学校が８名ということでございますので、せっかく開設したわけでございますので、とりあえずことしはそういうこの２地区を重点的にＰＲさせていただいて、利用率を高めてまいりたいと、かように思っております。そして、今後、私の考えとしては、未設置の矢貝小学校、樺穂小学校、大国小学校、南飯田小学校という、まだ未設置の小学校がございますので、これらもいろいろとご父兄、そして地域の皆さんと相談をして、設置をしてもらいたいという声が多ければ考えてまいりたいと。ただ、この辺は純粋な、割とおじいちゃん、おばあちゃんがおりまして、まだ要望が少ないというような状況でございますので、これらもどういうふうな形で父兄の皆さんがお考えになっていくのか、しっかりと聞かせていただきたいと。
また、高学年、５年生、６年生まで延ばしていただきたいという要望でございますが、全校に設置をしていきたいというのが、まず喫緊の課題ではないかというふうな、私は強い思いでおります。これらがクリアした段階でどうするか。また、４年生につきましては、定員に満たないところについては、応募していただければそこは面倒見ますよというふうなことは、今やらせていただいております。これらを一つ一つ段階を踏まえてやっていきたいというふうに思いますけれども、高学年につきましては、非常に体位が、体力が大きくなってまいりまして、パートあるいは臨時の先生方ではなかなか対応できない面も出てきておるという現実がございます。これらをどういうふうにクリアしていったらいいのか、こういうことも今後真剣に考えてまいらなければいけないだろうと。時間延長についても、そういう状況下にございますので、いろいろと議論を深めながらやっていく。
ただし、少子高齢化、共働きが一般的な流れでございますので、桜川市としても、前向きに考えていかなければいけないであろうというふうには強く感じておるところでございますが、現在はそういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。
〇議長（増田 昇君） 11番。
〇11番（古川静子君） ありがとうございます。前向きな今の市長の答弁でありますが、参考になる、実施している自治体があるわけですよね。だから、そういったところも勉強していただいて、高学年ができるとかできないとか、全校ができるとかできないとかではなくて、参考になる自治体を勉強して、なるべく早急にそういったいい事業を展開していただきたいと思います。学童保育については、それで以上です。
次に、３歳児健診についてでありますが、先ほどの答弁では、５歳児までの健診の内容を３歳児健診でやるという答弁でありましたけれども、５歳児健診について実施するかどうか、市長のお考えをお聞きいたします。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 今、古川議員の４歳、５歳児の健診についてという質問でございますけれども、今鋭意研究をしております。とりあえずいろいろな連絡会議をさせていただいて、その中で問題点があれば解決をしていくという方法も一つの選択肢であろうということで、保健福祉部長のほうで答えをさせていただきます。これらにつきましても、あるべき姿、そういうもの、また財政状況等も勘案をしながら方向性を定めてまいりたいと。ただ、現時点でやらせていただいているのは、教育委員会、幼稚園、保育所、こういう関係機関と連携を密にしながら、連絡調整会議をしながら、そういうところで問題点が出てきた問題を解決していくというふうなことに、今全力を挙げさせていただいておるという状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 11番。
〇11番（古川静子君） この５歳児健診というのは、物すごく大事な事業なのですね。今おっしゃいましたように、３歳児までいろんなことを努力しておりますと言いましたけれども、５歳児でなければできない「健診」なのでありますね。学校上がる前に、先生たちもこういう５歳児健診をしっかりやっておきますと、その後の教育がスムーズにいくといった点から、すごく大事なのです。それで、今お子さんたちの中でこういった多動性疾患ですか、そういうとか、いろんな症状の出ているお子さんたちがふえているというところから、この５歳児健診も国でうたっているわけですね。ですので、早急にしっかりやっている自治体を見まして、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
済みません。次に、給食費の滞納について、先ほどから５点について説明がありました。学校給食費の徴収については、どの地域も思うようにいかないというのが現状だそうですが、地域によっては徴収率が、県でお聞きしたところ、100％近い市もございますというお話を聞きました。守谷市とか常陸太田市なんかは98％の徴収が上がっているそうです。納入方法は、やはり銀行引き落としですが、桜川市と同じですが、徴収できなかった方に対しては保護者の方に学校から直接請求書の通知を出すという、そしてまた、学校側では、現年度からの新たな滞納をふやさない、こういうことに重点を置いているそうです。今お聞きしましたところ、総額1,174万7,340円という滞納金額ですね。これ本当に大きなものであります。一生懸命払っているお母さん、一生懸命頑張っている給食センター及び市ですね。それに対して、払わなかった人に対しての徴収については、よく保護者の皆さんとこの趣旨を話し合いながら、徴収をしていただきたいという思いがありますので、これからどのような徴収をしていただくか、お答えください、教育長。
〇議長（増田 昇君） 教育長。
〇教育長（石川 稔君） 給食費の徴収体制並びに滞納状況につきましては、古橋教育次長のほうから答弁をいたしましたが、給食費の累積滞納額は、現在のところ減少していない状況であります。このような状況を踏まえ、平成21年度において、徴収方法及び徴収体制の見直しを行いたいと考えております。
まず、見直しの第１点といたしまして、現年度分の未納をできるだけなくすことが累積滞納を減少させることになりますので、一、二カ月の少額の滞納時点から督促や家庭訪問を行い、支払いを促すようにしていきたいと思っております。また、経済的な問題により給食費が滞納となっている保護者に対しては、給食費等の助成が受けられる就学援助制度の周知を図り、制度の利活用を図っていかれるようにと考えております。
また、第２点といたしましては、給食費の滞納整理の体制ですが、現在の学校主体の体制を改め、学校、給食センター、学校教育課が滞納情報の共有と連携を密にしながら、一体となって滞納整理に当たるような体制の構築とあわせ、学校、給食センター、学校教育課の役割分担についても明確化を図り、滞納整理を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（増田 昇君） 11番。
〇11番（古川静子君） 今教育長のほうから、これからの徴収についてのお話を聞きましたけれども、就学援助制度という制度もございますので、これを利用して、また各保護者さんですか、学童の保護者さんにもよく、学校給食のお金を払うということが、これからの子供たちにとってもそういった教育一つ一つが私は大事ではないかなと思いますので、事細かに話し合って、また校長先生が責任者でありますので、校長先生もそういった一つ一つを時間をかけてしっかりやっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） よろしいですか。
〇11番（古川静子君） はい。では、済みません。定額給付金については、今担当部長よりお聞きしましたけれども、事故のないような、一人も漏れない、市民の皆様に喜んで使っていただけるよう、よろしくお願いします。子育て支援特別手当もそうなのですけれども、これは皆さん全員ではないものですから。期限もありますでしょうけれども、しっかりと期限までに皆さん全員が受けられるようにＰＲをしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
きょう、ありがとうございました。
〇議長（増田 昇君） これで古川静子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（増田 昇君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 零時２０分）