平成２１年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２１年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２１年３月４日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２５名）
１番 風 野 和 視 君 ２番 勝 田 道 雄 君
３番 岩 見 正 純 君 ４番 小 高 友 徳 君
５番 中 川 泰 幸 君 ７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君 ９番 潮 田 新 正 君
１０番 相 田 一 良 君 １１番 古 川 静 子 君
１２番 大 塚 秀 喜 君 １３番 高 田 重 雄 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
２２番 増 田 昇 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 飯 島 泰 則 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 大 場 敏 夫 君
岩 瀬 支 所 長 細 谷 豊 君
真 壁 支 所 長 藤 田 定 一 君
上 下 水道部長 告 清 嗣 君
教 育 次 長 古 橋 忠 君
会 計 管 理 者 市 塚 昭 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 安 保 文 明 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（増田 昇君） おはようございます。
本日の出席議員は25名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立いたしますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（増田 昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問については、今定例会においても一問一答方式を採用いたします。１回目は一括質問一括答弁方式として、２回目以後は要旨ごとに一問一答により行います。なお、質問時間は答弁を含めて60分とします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
通告順に質問を許します。
１番、風野和視君。
〔１番（風野和視君）登壇〕
〇１番（風野和視君） 皆さん、おはようございます。くしくもきょう現在、私たちの宝である桜川市の中学校３年生は茨城県立高等学校学力検査を今戦っております。生徒たちの健闘を祈りながら、通告に従い明瞭に２点質問いたします。
まず、特例債事業の見直し、組みかえについて。行政とは、市民生活の安全確保が一番の仕事であるはずであります。また、桜川市の宝である子供たちは、１日１年通して、自分の家で生活する時間より公共の小中学校での屋根の下での生活する時間が家の生活時間より長いはずです。その学校校舎が危険であることはあってはならないことだと思います。子供の命を守る。また、災害時の緊急避難場所であるという根拠のもと、公立小中学校校舎の耐震補強工事は合併特例債事業に組み入れるべきではないか、ご質問します。
続きまして、現在100年に１度と言われる未曾有の経済危機である今、この大不況の中、桜川市においても今後地方交付税や税収が大幅に落ち込むことが予想される中、ほか自治体同様に特例債事業の見直し、または優先順位の色分け等深刻な状況を迎えると思います。多目的複合施設建設については、住宅が密集する真壁町内においては、ぜひとも人の命を守るという避難場所という観点からも早急に建設を願うところではあります。しかし、18億円以上という莫大な予算を使うに当たりまして、同じ真壁地区においてもそのような立派な建物が必要なのかという声をたびたび耳にします。同じ町内であっても温度差があるようです。特に私の地元椎尾地区に当たりましては、そういった声が大変多く私の耳に届きます。また、岩瀬地区、大和地区の子供を持つ私と同世代的な40代、また30代、20代の保護者の方は、維持管理費に関する子供たちへの不安は大きいと思います。
市長、最後にいま一度、市長の政策テーマであるあなたが主役のまちづくり、市民主役の観点から、いま一度広く意見を聞くべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、質問いたします。明瞭なすばらしい答弁であれば、私は再質問いたしません。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 風野和視君の質問に対する答弁を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） おはようございます。風野議員の質問の中の合併特例債事業に組み入れるべきではないかという中の合併特例債の位置づけについてご説明を申し上げます。
合併特例債を財源とする場合、まず対象事業が新市建設計画に位置づけられていることが前提となります。また、合併特例債の起債の要件といたしましては、市町村合併に係る統一経費、格差是正などに資する事業でなければならないと考えております。仮に新たに公立小中学校校舎の耐震補強工事が合併特例債の起債対象事業と判断されるためには、桜川市のほかの公立小中学校校舎と比較して明らかに整備がおくれ、格差が発生しており、新市の均衡ある発展のために必要と認められなければならないと考えております。
具体的な例を挙げれば、大和中学校改築事業は市議会の議決をいただき、新市建設計画の変更をいたしました。さらに、他の教育施設と比較して老朽化が著しかったと認められたため、起債の対象となった経緯がございます。つまり公立小中学校校舎の耐震補強工事を合併特例債により資金を借り入れし、事業を実施する場合、まずは市議会の議決をいただき、新市建設計画の変更をする必要があると考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 古橋教育次長。
〔教育次長（古橋 忠君）登壇〕
〇教育次長（古橋 忠君） 風野議員さんの質問にお答えいたします。
多目的複合施設建設内容を市民主役の観点からもう一度広く市民の声を聞くべきではないかというご趣旨だと思います。合併特例債事業として位置づけられております多目的複合施設の建設事業は、老朽化した真壁中央公民館と、狭隘で歴史資料保存や各種企画展示会などで苦慮しておりました歴史民俗資料館の建てかえ、総合的な学習施設拠点として、50年後、100年後を見据えて、真壁地区の中心市街地の核となる施設の建設計画を進めているものであります。
本事業におきましては、多くの市民や地域の皆様の共有の財産である真壁のまち並みを背景に、歴史的景観やまち並みの中に存在する古い建物をサンプリングして、真壁地区にふさわしい建物の建築を目指すように配慮しているところです。また、市民各位のご意見やご要望を反映するために、平成19年８月に建設準備検討会を開催し、施設等の概要説明をしております。さらに、平成19年11月に建設地であります地元におきまして説明会を開催し、市民130名のご参加をいただき、事業概要の説明を行ったところであります。
このような会議開催の経緯を踏まえながら、多目的複合施設建設検討委員会を組織して、ワークショップを平成20年３月、同年４月、同年６月と３回の開催をして、真壁中央公民館の図書情報機能、集会機能、会議機能や外部の空間など公民館が持っている教育機能の充実など自由な発想でご議論いただく中、老朽化した真壁中央公民館の建てかえに伴う貴重なご意見をいただきました。また、歴史民俗資料館におきましては、企画展示機能や常設展示機能、歴史資料等の収蔵機能の充実などとあわせて、歴史資料館の新しいあり方などのご意見もいただきました。さらに、ワークショップ開催にあわせて、施設のあり方と歴史的背景を生かしたまちづくりに対する考え方や地域活性化につながる年中行事の開催内容など、市民主体のまちづくりの思いなどもお聞きすることができました。このような貴重なご意見やご要望を反映させながら基本設計を完了しております。
この基本設計の趣旨を踏まえて、実施設計業務の中でも中学生の目線に立った施設建設を目指すべく、平成20年12月18日に子供ワークショップを開催し、友達といろいろな練習をしたいとか、お茶、お花の教室に参加をしたいとか、市民ギャラリーのような展示会開催要望、また図書室で思い切り勉強したいなど、夢と希望を膨らませて施設建設に対する未来ある子供たちの貴重なご意見、ご希望を聞くことができました。今まで多くの機会で得ることができたご意見、ご希望は真摯に受けとめ、真壁地区の中心市街地の核となる施設建設に努めてまいりたいと考えております。なお、重伝建築の保存を目指している観点から、平成20年11月20日に桜川市伝統的建造物群保存地区保存審議会を開催し、多目的複合施設については真壁の町並みに合っているとのご意見も受けております。
以上のようなことで、議員さんの質問の広く市民の声ということで、広く市民の声を聞いてやっているところでございます。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 風野議員さんの質問にお答えをいたします。
合併特例債事業につきましては、前期に計画いたしました大和中学校はおかげさまで昨年12月に完成し、多くの市民の皆様のご意見をちょうだいしながら、現在進めております多目的複合施設につきましても議会のご承認をいただき、実施設計に現在入っているところでございます。そういうことで、粛々と私はこの多目的ホールにつきましては計画を進めてまいりたい、かように考えております。
また、18億円の費用をかけてというご質問がございましたけれども、私も桜川市は大変財政状況が脆弱であるというふうに考え、それで多目的ホールについては合併特例債事業に組み込んだと。また反面、それではまだまだ一般財源からの持ち出しが大きいということで、職員に檄を飛ばさせていただきまして、何かいい方法はないかというふうなことを職員に投げかけました。その結果、国交省、農林省、文科省、３つで形成した中で、桜川市は歴史的風致維持向上計画、すばらしいものがある。これについて３分の１補助を差し上げようというような運びになっております。約６億円入ってまいります。そういうことを考えますと、18億円の中で一般財源からの持ち出しというのは非常に少ないというふうに私は自負しております。どうかそういう面で風野議員もご賛同いただくようお願いを申し上げ、答弁といたします。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
１番、風野議員。
〇１番（風野和視君） まず、特例債事業に関しての小中学校の耐震補強に関しまして、先ほど室長のほうから答弁がありましたが、特例債事業に持ち込むのに当たりましては新市建設計画の中に組み入れないといけないと。ということは、市長に質問いたします。この件に関しまして、市長はこの昭和56年以前にできた校舎、今は大丈夫なようでも10年たてば古くなります。大和中学校のように老朽化するのは、どこも老朽化していくはずですね、これ。であれば、ひとつ特例債という有意義な事業を盛り込んで、幾ら税収が上がらず、これから逼迫していく財政の中でも、子供の命はお金にはかえられないという思いがあれば、これは桜川市民皆さん、多少の負担は納得していただけるはずだと私は確信します。その点で、市長は新市建設計画に盛り込みを議会のほうに働きかけるつもりがあるかどうか、お聞かせください。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 耐震補強につきましては、今風野議員さんがおっしゃるように、子供たちの安心、安全という観点から非常に大切なことであると思っております。そういう中で、今回予算のほうにご提示しておりますけれども、岩瀬西中学校については耐震補強工事をやらせていただく。また、岩瀬東中については実施設計に入らせていただいて、来年度の予算でやっていきたいというふうな思いで今考えておるところでございます。そういうことで、これができれば中学校については、校舎についてはすべて行われる。今後、今学校関係につきましてはいろいろと児童生徒の減少というような形の中で、検討委員会のほうでいろいろご議論をしていただいております。そういうものを検討した中でこれから考えていかなければならないというふうに思っておりますが、耐震補強については我々としても鋭意努力をしていかなければならないというふうに思っております。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（風野和視君） 市長の今の答弁ですと、きょう私の質問に対して中学校、桜川市の中学校は岩瀬の２校が終われば大丈夫だと。ただ、小学校のほうはまだ手がつけられない状態である。また、逼迫したこの財政状況の中で、これから鋭意努力するということは、これから考えるということですね。ということは、私はこの件に関しましてはゆっくりもしていられないと思いますし、きょうこの場で、ではそうしますという簡単な発言はきっと市長もできないでしょう。ただ、やはり家で過ごすより学校の中で生活しているわけです。その子供たち、またその保護者の立場になれば、ぜひともそういった特例債事業を盛り込むべきではないでしょうか。また、そういった声を市民の皆さんにも問うのも一つかと思います。今後、この小学校の耐震補強については私も勉強したいと思いますので、市長も前向きに検討をしていただきたいと強く要望します。
続きまして、多目的施設建設、公民館、あとは歴史民俗資料館、また図書機能等を踏まえて18億円。そのうち歴まち法ですか、歴史まちづくり法案等を使って、一般財源からは６億円だと。６億円が歴まち法の、歴史的風致からの補助金が６億円出るということですね。その執行部の財源確保に関しては評価したいと思います。それでは、１つ。できた後、私最初に答弁いただきたかったのですけれども、維持管理費、この年間維持管理費についてはいかほどなのか、ご質問します。
〇議長（増田 昇君） 古橋教育次長。
〇教育次長（古橋 忠君） 風野議員さんのご質問にお答えいたします。
今後建設される多目的複合施設の維持管理費についてですが、本施設の維持管理については施設の利用頻度や機械器具等の位置、保守点検など想定部分もございますが、おおよそ光熱水費で約770万円、下水道料で約130万円、夜間警備、消防設備点検委託、冷暖房の点検委託、また電気工作物保守点検委託、エレベーター、舞台装置等の保守点検や設置設備のいろんな委託業務に約1,040万円を見ております。また、清掃用具、事務機器等の借上料に約160万円など、合計いたしまして2,100万円を想定しております。なお、施設の維持管理に伴う職員の人件費は、この数字には含まれておりません。人件費も含めた維持管理経費につきましては極力減額に努めるとともに、業務委託の契約に際しては詳細なチェックをいたしまして、無理、無駄のない維持管理に努めたいと考えております。
どうぞよろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（風野和視君） 今教育次長のほうから答弁いただきました。年間維持管理費としてざっと2,100万円だということです。それに関して、今の建物、先ほど言った50年、100年後を見据えての建物であれば、50年で10億円以上の維持管理費がかかるわけです。この辺に関しては、きっとすばらしいものができるのでしょうけれども、やはりその負担を50年後というと今の子供、またこれから生まれてくる子供も負担していくということから、できてからではなく、できる前にこういったぐあいにこの設備を維持管理するのにはこれだけの年間2,000万円、これが3,000万円になるかどうかわかりませんが、それぐらいの予想はついているということを広く、この議会議場以外、市民の皆さんに知らせるべきではないでしょうか。大変重要なことかと思います。
そこで、18億円で仮に建物を建てた。それで維持管理費が2,100万円来ました。では、市民の皆さんによくお諮りしたと答弁もいただきました。その中で私が調べた限り、この多目的複合施設建設事業にかかわった我々議会もしくは執行側で市民とともにワークショップ等を開いた経緯の中で、平成19年から平成20年11月28日までで市民とワークショップとか説明会、いろんな説明会があったと思います。その流れで約23回実施してございます。また、市執行部等で会議等を踏まえ、私たちが聞いた流れだと計41回開いております。
そこにおいて、私この質問を通告して間もなくだったのですが、タイムリーなことに、実は近隣の一番境界境の真壁地区の方から要望書が出たと思います。今私が言った市民を踏まえて23回、計41回の会議の中に、そのちょうど境界を境にした人たちの声が反映されたかなと思うと、案外そうではなかったりするのではないのかなと。まだ基礎は打っていないでしょうし、これから確かにそのすばらしい建物を建築するに当たっても、今の２階建て、３階建てを10階建てにしろとかというような要望書ではなかったと思うのです。そういった本当に生活に密着した、一生つき合っていく市民の皆さんの声を市長はお酌みになるつもりはあるかどうか、お聞かせください。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 市民の声をどう考えておるのかというご質問であろうかと思いますが、まず風野議員、私は議会に対してこの多目的ホールについてもこういう形で進めさせていただくというふうなお話を何度もさせていただきました。また、ワークショップ等を通じて何度も何度も市民の皆さんのご意見等を聞きました。その中で近隣の皆さん方にも余り建物が高いのはいかがなものかと、そういう意見も聞きましたので、３階建てではなくて２階建てにした。あるいは、地下についても水の流れが変わってしまうというふうなご意見がございました。地下もやめましょうというふうなこともやってまいりました。また、公園についてもしっかりと残していきましょうと。こういう形の中で、多くの市民の皆さんの声を聞かせていただいておるというふうに自負をしております。
また、意見というのは100人集まれば100人の意見があるという中で、議会でも実施設計についても賛成多数で議決をいただいたという経緯。やはり民主主義の原点というのは多数決でございます。そういうものを踏まえながら、やはり各論の中で修正ができるところはしっかりと修正はしていきますけれども、基本的にしっかりと、先ほど次長が答弁をしたように、50年後、100年後、本当に建ててよかったなというふうに言われる建物を私はぜひつくっていきたい。
今度は郵便局が民営化されましたけれども、東京駅前に建てた、大正年間に建てた建物が老朽化したということで、新しい建物を建てましょう。総務大臣が今度はもう少ししっかり残しなさいというふうな話をしております。しかし、昭和30年のころ、東京駅の赤れんがの評論家の皆さんが、こんないろいろなビルを建てた中で、赤れんがみたいな建物がこの景観に一致するのかどうかというふうな批評を書いた評論家がおいででございますけれども、今東京駅の赤れんがを見てすばらしいなと私は感動しております。そういうふうなものを建てていきたいという思い。市民の皆さんと一緒に共有しながら、100年後、本当にこの建物はすばらしいなという建物を風野議員、建てようではないですか。私はそれが夢でございますし、それを粛々と進めさせていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（増田 昇君） １番。
〇１番（風野和視君） 今市長答弁の中で、立派なものをつくるのだ。だから、頑張っていこうではないか。すばらしい。私もいい建物であれば、未来永劫すばらしい建物だと。東京駅の赤れんがのように、それを桜川市につくるのだ。すばらしいでしょう。建物であれば、市民の要求というものが建物のどうのこうの、お金がかさむとか云々ではなく、ちょっと移動するとか、組み入れられるものは、市長、組み入れられると思うのですよ。その辺は、市長、市民の本当の涙の声は酌み取っていただきたい。かように思います。
また、きのうの市長の施政方針について、二宮尊徳先生の分度ということで、経済的実力の範囲内での限度ということだと思います。身の丈に合った市政運営をしていくべきだと私も考えております。しかし、小学校の耐震補強に関しては、ぜひとも特例債事業に組み入れていただきたい。また、市長が次の選挙に出るか出ないか、私は存じませんが、ぜひとも市長の在任中に子供の命はおれが守るのだと、そういうたくましい正義の声を上げていただきたいと私は思います。
また、しつこいようですが、真壁の多目的複合施設建設については、市長の知り合いの、市長の知り合いによる、市長の知り合いのための建物にならないよう、市長みずから公平公正な市民の目線で、市民の目線で監督してください。強く要望します。
以上で１番、風野、一般質問を終わります。
〇議長（増田 昇君） これで風野和視君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時３３分）
再 開 （午前１０時４９分）
〇議長（増田 昇君） 再開いたします。
続いて、２番、勝田道雄君。
〔２番（勝田道雄君）登壇〕
〇２番（勝田道雄君） 風野議員と少し重なる点があるかもしれませんが、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、合併特例債を活用しての大和中学校が竣工し、生徒たちが元気に勉強に運動に励んでいる姿を見、大変感激を受けております。この事業は当初の計画にはなく、議員各位の寛大な判断、さらには市長の桜川市の宝である子供たちに対する心優しい判断により完成したものと、私も地元議員の一人として感謝申し上げます。旧校舎につきましては、思い起こせば私も、さらには私の子供たちも旧校舎から筑波山を望み、友と語り合い、楽しく過ごした当時を思い、一抹の寂しさは少々ありましたが、ことしからは将来桜川市を担う子供たちが地震や災害等の不安を感じず、近代的かつ衛生的な新校舎で安心して学ぶことができますことに対しまして大変うれしく、改めて感謝申し上げる次第でございます。
それでは、質問に入りますが、まずお断り申し上げます。合併特例債につきましては私の認識不足、さらには理解不足がありましたらご指摘いただくことをお願いし、私の考え方を申し上げたいと思います。さて、顧みますと、2000年ころから始まったいわゆる平成の大合併につきましては、合併前は合併すれば基本的には特例債あるいは地方交付税の上積み措置等で財政が楽になるという思いがあり、合併特例債号という汽車に乗りおくれては大変との思いが先走り、全国の市町村が先を争って駆け込み乗車した結果、約3,200あった市町村が現在1,800の市町村に減少したとも言われております。さらには、国においてもこのように合併が加速するとは考えておらず、特例債に対する支援が今後可能かさえ疑問符が生まれているともお聞きします。
そして、合併により新市の財政がすべて好転しているというわけではありません。この平成の大合併は、地方分権に向け市町村の分母を大きくし、その地方財政基盤を強化するとともに、効率化することが目的で、そして合併を促進するために市町村合併特例法が制定され、合併特例債や地方交付税に関する措置などがとられました。このように多くの市町村が合併した一因には、この財政措置があったものと考えられます。しかしながら、新市がこのために財政危機に見舞われているとの指摘もあると言われております。合併特例債事業は、合併時の合意事項とはいえ、特に新市のさまざまな施設整備が認められることで、必要性に疑問符がある公共工事も新市の建設計画に盛り込まれた経過があるように考えられます。
このような中で、合併特例債で行う桜川市の各種事業の年度別予定及び現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
さらに、国の支援を含めた今後の財政計画、償還等の予想をお聞きします。
そして、現在の財政状況、さらには100億円の特例債事業でスタートしたが、現在では100年に１度の世界的経済不況による社会情勢の変化で、事業費の変動も生じていると思いますが、財政シミュレーションは合併前と現在とでは違ってきてはいないのか。余裕はあるのか。そして、特例債の猶予期間の10年間も迫りつつありますが、今後の残り事業の見通し、予定年度はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
それでは、２番目の農業問題についての質問に入ります。私は、平成19年第１回定例会において、日本の農業の後継者問題、高齢化、農地の集積等の問題、さらには品目横断的経営安定対策、集落営農等の農業問題について質問しましたが、あれから２年が経過し、今回改めて質問いたします。それと申しますのも、農水大臣が目まぐるしく更迭され、新聞紙上を大変にぎわせており、ここに来て石破大臣の発言におかれましても物議を醸しているようです。私も議員の皆さんのご同意により、農業委員という大役を仰せつかり、農業問題について先輩議員の皆さんよりいろいろな情報をお聞きする機会に恵まれ、そこで農業に特に関心を持つとともに、農業委員としての使命感を持ちまして質問するわけです。
それでは、まず国の求めている農業、それに対する桜川市の農業はどのような状況なのかをお聞きします。
さらには、市における生産調整の実態、またそれに伴う補助金、交付金はどのようになっているのか。
そして、桜川市における農業行政に対する考え、さらには今後の支援策等についてどのように考えているのかをまずお聞きいたします。
〇議長（増田 昇君） 勝田道雄君の質問に対する答弁を願います。
古橋教育次長。
〔教育次長（古橋 忠君）登壇〕
〇教育次長（古橋 忠君） 勝田議員さんのご質問に中に合併特例債事業の各種事業の進捗状況、年度別予定についての質問ですが、教育委員会としましては合併特例債事業の１つ目として大和中学校の改築事業がありました。
この改築事業につきましては、平成19年度から20年度にわたる事業でありまして、昨年12月に完成をし、現在３学期より使用しております。現在進めております２期外構工事及び旧校舎解体工事等につきましても３月末には完成予定となっております。そのようなことで進めてまいりました。
なお、事業費についてでありますが、国の支援等ということで２番目の質問の中身なのですが、外構工事、また旧校舎の解体工事が完了していないため、確定額ではありませんので、ご承知願います。工事費の敷地造成工事、本体工事、外構工事、旧校舎解体工事、施工監理費等の総事業費は10億5,830万円と現在なっております。財源内訳につきましては、公立学校施設整備負担金、安全・安心な学校づくり交付金、地域活性化緊急安心総合対策交付金等を合算した国庫負担金が３億3,722万円となっております。合併特例債が６億7,340万円、一般財源が4,768万円等の推移で進んでおります。
次に、２つ目として、多目的複合施設建設事業の進捗状況についてですが、平成20年７月25日に建設に向けた基本設計を完了し、平成20年12月１日より平成21年３月31日をめどに実施設計の業務を完了する予定でおります。さらに、平成21年２月28日から平成21年３月31日を工期として、真壁中央公民館、母子健康センター、歴史民俗資料館の解体工事を発注しております。本工事につきましては、なおこの工事につきましては、解体工事につきましては明許繰越を予定しておりまして、最終工期を21年６月中旬ごろをめどに考えております。今後におきましては、本体工事の建設期間を平成21年度、平成22年度に予定して、計画的な事業進捗に努めてまいりたいと思います。
また、国の支援等につきましては、今年度解体事業、また実施設計に国の支援として景観形成総合支援事業、また21年、22年の建設工事につきましては歴史的環境形成総合支援事業などを活用しまして、合併特例債、また一般財源をできるだけ少なくする方針をとっているところです。ちなみに、本体工事につきましては予算書等にもございますが、２年間で18億円の工事費を想定しており、環境形成総合支援事業から、先ほど市長の答弁にもありましたように、６億円の支援を予定しております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 大場建設部長。
〔建設部長（大場敏夫君）登壇〕
〇建設部長（大場敏夫君） 勝田議員さんのご質問の合併特例債事業についての大曽根・本木線新設事業の進捗状況についてお答えいたします。
この計画は、議員さんご承知のとおり、旧３町村合併することに当たって、旧大和村では平成17年３月議会において合併特例債により整備することが議決され、合併協議会において桜川市の新市建設計画に盛り込むことになったわけでございます。平成17年度に支援対象道路に指定されまして、平成18年から地元説明会を開催し、県に委託し、路線測量等調査を実施してまいったわけでございます。ちなみに、3,000万円を支出しております。また、平成19年度につきましては道路詳細設計等を実施し、3,591万9,000円を支出しております。平成19年度から本格的に事業に向けた道路詳細設計が整い、詳細設計の概要及び今後のスケジュールについて再度地権者に対し説明会を実施し、用地測量の立ち会いについて承諾をお願いしたところでございます。
ところが、現地に入ったところ、用地測量の承諾について印鑑を押印してもらえない地権者とか、一方では土地には絶対に入ってはならない方もおり、承諾を得るために訪問して説明をしてまいりました。内容的には、法線の見直しや土地改良事業に対して訴訟を起こしており、解決しなければ話の席には着けないということでございました。問題を解決するに当たり、地権者宅へ何回となく担当者と地元議員さんにも同行をお願いしまして、事業に対しての承諾が得られるよう協力をお願いしてきたところでございます。今後は、このような状況を踏まえまして、懇切丁寧に地権者の説得に全力を挙げるとともに、県との調整を図りつつ、平成21年度を目途として同意が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
特例債事業は10年間というノルマがありますので、虫食いに買収し、道路が期間内に完成できないということは絶対に避けたいと考えております。地権者すべての同意を取りつけてから本契約を結んでいきたいと思います。いずれにしましても、貴重な税金を使うわけですので、慎重かつ迅速に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 各事業の進捗状況と、また今後の事業予定ということで答弁をしたいと思います。
初めに、岩瀬駅南北跨線橋につきましては、本年度庁内プロジェクトにおきましての検討に入り、また岩瀬駅の利用動向調査等をしたところでございます。さらには、ＪＲ水戸支社との協議を続けてまいったところでございます。この協議におきましてのＪＲ東日本の考えは、駅の橋上化を含めた計画を望んでおります。このようなことから、事業実施に際しましては特例債とまちづくり交付金事業などの補助事業を取り入れた中での整備を考えていきたいと思っております。
今後の予定でございますが、21年度当初予算におきましては駅南北跨線橋と駅橋上化の全体事業費を把握するため、概略設計及び基本設計の委託費を計上させていただいたところでございます。この概略設計をもとにＪＲとの費用負担を含む事前協議を経まして、基本設計に入っていきたいと考えております。また、教育委員会の所管ではございますが、図書館につきましては初めての市立図書館でございますので、庁内プロジェクトにおきまして図書館の位置づけ、規模、蔵書数などについて検討をしていきたいと考えております。
また、以上が特例債の前期事業の状況をご説明申し上げたところでございますが、続きまして今後の後期事業の予定ということでございますが、後期事業につきましては前期事業の進捗を十分勘案しながら、また４常任委員会におきましてのご検討をいただきながら、特例債事業期間内の完成を目指しまして推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（増田 昇君） 飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 勝田議員さんの質問にお答えいたします。
国の支援及び財政状況についてということでございますが、その中の財政状況についてお答えをいたします。一般事業債等に合併特例債事業が加わり、市の財政は市債残高が膨れ、今後どのようになっていくのかという趣旨のご質問かと思いますが、市債残高は平成20年度末で一般会計約149億円、特別会計、水道事業会計を合わせますと269億円という状況でございます。合併特例債事業で20年度までに実施した事業の借入額は、まちづくり振興基金造成で７億3,880万円、大曽根・本木線で3,410万円、大和中改築事業で６億7,340万円、多目的複合施設建設事業関連で7,250万円、合計で15億1,880万円となっております。特例債といえども借金に変わりはありませんが、他の市債より有利であると言えると思います。特に県の市町村づくり支援事業については、３事業まで７億円を限度として充当残の５％及び合併特例債の交付税措置のない元利償還に要する市町村負担に対し、元利償還時に補助がある制度でございます。大和中、多目的複合施設、岩瀬駅跨線歩道橋の３事業に充当することで進めております。
今後の起債事業で大きいものは、現在合併特例債事業に計画されている以外の事業と言えば、学校の耐震補強工事も含めた施設整備事業、単独の道路工事に充当可能な臨時地方道路整備事業、防災無線のデジタル化等が挙げられます。合併後４年目を迎え、完了した事業は大和中改築工事だけでございまして、合併特例債事業期間は27年度までと期限が限られております。合併協議会で決定した事業は尊重していかなければなりませんが、執行部、議員の皆さんと協議を進め、後期事業をどのように進めていくか、議論の余地はあると思います。市債の借り入れにつきましては、実質公債費比率を視野に入れながら、中期財政計画のローリングを行い、健全な財政運営に心がけていくことに努めてまいりたいと考えております。
議員ご質問の今後の財政計画ということでございますが、現在中期財政計画の見直しをしているところでございまして、３月中には何とかまとまるのかなというふうに思っております。21年度から25年度までの５カ年の中期財政計画を今策定中ということでございます。それができましたら公表できるかというふうに思っております。
それから、償還の予定でございますが、大体平成25年あたりがピークになるのかなというふうに思っております。現在借り入れしている、既に借り入れしている償還予定というものは、今後大和のシトラスとかそういう事業が償還が終わってきますので、既に借りている事業の償還予定というのは減っていくと。ただ、これから合併特例債事業、そういうものでふえていきますので、そういうことを考えますと、起債の償還予定としてピークになるのが平成25年あたりかなというふうに思っております。借入額のピークも大体その辺になるのかな。起債残高で最も多くなるのが平成26年あたりかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 勝田議員の質問にお答えをいたします。
私からは、３点目の桜川市の農業に対する考え及び支援策についてお答えをしたいと思います。現在日本の農業人口は約244万人と推定され、さらに農業就労人口に占める65歳以上の割合は約59％でございます。さらには、農業従事者の減少、輸入農産物の増加等により、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況下にあると認識をしております。今後においては、活力ある農業を取り戻すことが最も大切なものと考えております。また、食料自給率については、日本はカロリーベースでアメリカ、フランスの100％、ドイツの99％に比べ38％にすぎず、我が国の食料保障上深刻な問題となっておるのではないかと思います。また、近年の国の財政悪化やＷＴＯによる貿易自由化の圧力等を受けて、米の関税引き下げが検討されるなど、急速に農業の市場主義経済が進んできておるところでございます。
そのような状況のもと、国では平成17年に策定した食料・農業・農村基本計画に基づき、近年の農業を取り巻く情勢の変化により国際的な食料事情を踏まえ、食料安全保障の確保を初め、担い手経営を重視した経営安定対策や転換や担い手への農地の利用集積の促進を図っておるようでございます。また、農業の持続的発展を期すべく、集落農営の充実、新規就農の促進と支援策、さらには米政策改革としての地域の実情を踏まえた上での産地づくり交付金対策等関連対策の充実、強化を図っております。
そうした中、我が桜川市の基幹的な産業としての農業の位置づけとして、国、県の施策に沿いながら、現在積極的に対策を講じておるところでございます。しかし、構造的な担い手農業経営者不足等の問題を抱えておることは、勝田議員も十分ご承知のことと思いますが、市としましては今後認定農業者の育成、新規就農者の促進等、さらには経営面積の拡大のため農地の集積等ますます重要になってくるのではないかと考えております。現在国では、水田経営所得安定対策として、一定以上の経営面積の拡大、集積を図る農家に対して生産条件の不利を是正する収入減少の補填等の支援を行ってまいりました。また、米政策、特に生産調整につきましては国の政策に基づき、食料安保の点からも今後も引き続き推進してまいりたいと私は考えております。
私は、農業における基本的な考え方として、国の施策に沿い、生産調整を実施することが、桜川市の行政全般に及ぶ効果と影響があるものと確信をしております。国では、生産調整についてさまざまな議論がなされておりますが、生産調整は米価の下落を防ぐ安定した価格維持を図る上でも大切な施策でないかと考えております。国の産地づくり交付金を初め、県単補助事業への取り組み、生産調整の効率的な推進を国と一体となって行うことにより、桜川市における農業の明るい未来を期待するものでございます。
なお、詳細については担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 勝田議員の質問にお答えいたします。
まず、第１点の農業の実態についてでありますが、国は21世紀における食料・農業・農村基本法を制定しまして、政府は基本法が掲げる食料の安定の供給の確保、多面的な機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という４つの基本理念をもとに基本計画を定めたわけであります。しかしながら、食料・農業・農村をめぐる情勢は大きく変化し、農業者の高齢化、さらには減少による生産構造の脆弱化等危機的な状況が深刻化しているのが現状であります。我が国は、1970年後半においては310万戸の農家を有していたわけですが、今日では244万人へと減少してきており、現在のこの生産者が日本の人口１億2,700万人余りの食料を支えているというのが現状であります。また、国の農業就業人口に占める65歳以上の割合は59％となり、約６割が65歳以上で日本の農業を守っているというのが現状下にあります。そういう中で、当然桜川市においても約39％を占めており、全国的な流れをとめるということはできず、高齢化の一途をたどっているというのが現実であります。
また、個人の耕作面積等につきましても、旧３地区を平均耕作面積でとらえた場合には約8,000平米であります。さらに、当市の農業形態としては、5,800戸の農家に対し担い手や認定農業者が280経営体あります。そのうち大規模に営農されている農家は180経営体あり、当然その中で品目横断とか農地の集積や作業の受委託等を行う営農の集団であります。また、農地の集積については、桜川の耕地面積5,390ヘクタールに対し、担い手の集積面積は2,179ヘクタールで、集積率にしますと40.5％を占めまして、極めて国が望む担い手重視政策には近い形に移行していることは事実でございます。
また、桜川市の農業を全体的な視点で見ますと、約3,400ヘクタールが米生産農家であり、それ以外では畑作での野菜を中心とする施設園芸、酪農、畜産関係となっております。その中で大規模に集積を営む担い手営農組織集団には、大型農業機械等の購入に対し有利な支援事業としての対策が講じられていることもございます。さらには、生産調整が達成した市町村には、国や県からの緊急対策の支援事業や農家支援策としての県単の補助事業等で補助されているというのが現状です。また、高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加については、国において38万ヘクタール、ちょうど埼玉県に匹敵すると言われております。県全体では7,994ヘクタールとなりまして、そのうち桜川市は128ヘクタールで、前回の調査と差がなく、ほぼ横ばいの状況で推移し、県内では16番目でございます。
そして、現在世界的な食糧危機が叫ばれている中で、我が国では39％台の自給率で10年後を目安に50％まで引き上げるというような計画があるわけです。そして、その一環として、生産調整の見直し、選択制の導入等で現在、先ほど市長も申していたように、物議を醸しているというようなこともあります。また、耕作放棄地の再生利用緊急対策には、国では230億円を予算措置しており、今後においても何らかのまた追加的対策が講じられるものと考えられます。
以上が国の動向、また桜川市の農業の実情であります。これを見てもおわかりのように、桜川市では担い手や大規模農家が桜川市の農業を支えていると言っても過言ではないような状況になっていることは事実です。
続きまして、桜川市における生産調整の実態、またそれに伴う補助金、交付金はどのようになっているかということでありますけれども、平成20年度につきましては桜川市に提示された作付面積は１万2,641トン、ヘクタール換算でしますと2,403ヘクタールでありますが、米生産農家約4,300戸を対象に推進いたしまして、３地区それぞれに結果的に達成しており、結果としては作付率は91.6％ということでございます。国策である生産調整に対する奨励金は、国からの産地づくり交付金、平成20年度は３億2,828万2,000円が交付され、３月中には農家に支払わなければならないと考えております。以上のように、生産調整は国策であり、米価の下落防止等のために国、県、市が一体となって進めている重要な農業施策の一つであると考えております。平成21年度、国からの作付面積につきましては2,394ヘクタールということで、前年とほぼ同じ面積であります。
最後に、基本的な桜川市の考えとしては、国の施策である生産調整については、今後においても推進していく考えであります。そして、全庁的な視点に立ちまして、効果的な波及効果を期待しまして、また農業は桜川の基幹産業という位置づけのもとに、先ほど市長もお話ししましたけれども、国、県の補助事業の導入を初め、市が関係機関と連携を密にし、米政策について地域の実情を踏まえた米づくり本来のあるべき姿や、その実現に向けたプロセスを明確にした上で、農業者、農業団体の主体的な自給システムを確保するとともに、地域における農業の改革に必要な産地づくりと対策をこれからは進めていかなければならないというように考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
２番。
〇２番（勝田道雄君） 農業問題ですが、国においても、さらには桜川市においても、ただいま答弁にもありましたように、大変厳しい状況の中での農業経営状況ということは再認識したわけでありますけれども、次の点について再度お伺いしたいと思います。
今国は耕作放棄地の再生利用緊急対策に230億円の予算措置をとっているということでありますが、このことはさきの農業委員会の中でも話がありましたが、一言しか触れていなかったため、詳細な内容。また、桜川市においては、この放棄地に対してどのような支援をする対策を考えているのか、お伺いいたします。
また、生産調整、産地づくり交付金について、昨日中川建設経済常任委員長が報告され、また全協においても高田議員から話が出ましたが、今回補正予算に計上されておる2,774万6,000円について詳細な説明をもう一度お願い申し上げます。
さらに、21年度においては、国からの交付金で賄い切れなかった場合はどのように対応するのか、その点３点お伺いいたします。
時間の都合、申しわけないですが、スピーディーに答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 山中経済部長。
〇経済部長（山中政雄君） それでは、230億円のお話からしたいと思います。
国は、平成21年度から23年度を目安に農業のために重要な耕作地域を中心に耕作放棄地を解消すべく、今回新たに耕作放棄地等再生利用緊急対策を打ち出したわけでございます。この新規事業の背景としては、基礎的な生産基盤である農地が転用とか荒廃等によりまして、年を増すごとに低下していったという事実があるわけでございます。その中で、また逆に言うと、先ほども申し上げましたけれども、39％という脆弱な食料供給率ということもありまして、10年後をめどに50％まで上げなければならないというようなことがあるわけでございます。そういうわけで、国では耕作放棄地の再生利用を含めた有効利用を図ることが急務となってきまして、対策を講じているというようなわけでございます。
そういう中で、では具体的にどうなのだろうというようなことでございますけれども、荒れ果てた耕作放棄地等から障害物等の除去とか、深耕、深く耕すわけですけれども、こういうことに対しては10アール当たり３万円または５万円を補助しますよというようなわけでございます。そういう中で、では桜川市に対してどうなのだよということだと思いますけれども、担い手農家が集積を図るために耕作放棄地として所有者としての間で５年間以上の利用権設定等がなされること、また確実な見込み等があること等と、極めて厳しい現実には交付要件があります。そのために、茨城県でも今１地区しか手を挙げているところがありませんで、実は昨日も国、県の担当者が来て、再度お願いするよというような状況があったわけでございます。そういうことについて、その条件等を今後緩和してもらわないとなかなか取り組みづらいと、取り組めないというような状況がありますので、その点についてはこれからも関係機関で国とか県に要望していかなければならないのかなというように考えております。
では、桜川市で対応としてはということでございますけれども、まず280余の認定農業者や担い手の方々に新規事業となる国からの耕作放棄地等対策の内容をまず周知しまして、そのように推進していかなければならないと。そのほか先ほど言った３万円、５万円の国の助成で果たして継続的にできるのかというような問題もありますので、その辺について市がどこまで対応できるかというようなことも含めた中で、今後農業委員会を初め農林課を含めた中で検討して進めていきたいというように考えております。
また、もう一つの部分の生産調整の実態ということでございますけれども、国からの生産調整における産地づくり交付金につきましては３億2,515万3,000円が当初の単価で交付されているわけでございますけれども、昨日も申し上げたように、当市の単価での農家への支払い予定額は３億5,289万8,998円となりまして、結果的に支払い額が当初見込んだ予算額を2,774万6,000円不足してしまったというような現実があるわけでございます。この背景には、当初の見込みよりも大幅に担い手に対する集積が推進されたこと。また、一部その後緊急一時金対策事業という国の新しい、単年度ではあったのですけれども、補助金事業が後押しをしてしまったというか、後押しをした結果、こういう数字が出てきたというようなことが一番の大きな原因だと思います。
では、具体的にどこがどうなのだよというお話になりますけれども、具体的に申し上げますと、転作作物等で当初予算額が１億2,106万3,000円ということでしたけれども、結果的に１億2,330万119円で、これについては223万7,119円の不足と。また、団地化助成で当初予算予定額は１億2,400万円だったのですけれども、１億2,327万5,160円で72万4,840円、これについては余裕があったと。また、土地利用集積助成が当初予算で100ヘクタールで3,000万円を予定したわけでございますけれども、先ほども申し上げたように、結果的に162ヘクタールで4,851万4,470円、要するに1,851万4,470円の不足。また、担い手加算助成が当初予想で729ヘクタールで2,550万3,000円だったのですけれども、結果的に935ヘクタールで3,270万3,625円ということで、720万625円の不足。また、高度利用加算助成で475ヘクタールで950万円が、結果的に445ヘクタールで889万8,412円で、これについては60万1,558円の残と。また、少し細かくなりますけれども、加工米生産にかかわる助成で、当初予想1,397袋で139万7,000円が、結果的に2,211袋で221万1,000円ということで、これについても81万4,000円。また、地区達成加算助成で当初予想が685ヘクタールで1,369万円が、結果的に700ヘクタールということで1,399万6,212円で、これについても30万6,212円の不足となりまして、先ほど申し上げました数字を合計すると、2,774万5,998円の不足となってしまうわけです。土地利用面積で62ヘクタール、担い手加算助成で206ヘクタールの転作がそれぞれふえたということが主な要因なわけでございます。
〔「部長、いいです」の声あり〕
〇経済部長（山中政雄君） そういうことですので、よろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（勝田道雄君） るる説明あったわけでしょうけれども、時間の都合上申しわけございません。
１点だけ、またお聞きしたいのですが、21年度はただいまの話の中にもありましたが、３億1,800万円で交付額が確定しているから、基本的には交付額の中で対応するということでありますが、20年度も交付額の中で支払うということでありながら、達成率が多くなったため補正をするわけでありますので、21年度も、来年度も達成率が多くなった場合は同じく対応すべきではないかと思いますが、その点につきまして水田農業推進協議会会長であります市長から簡潔にご答弁をお願いします。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 今回オーバーした分について、今山中部長のほうから2,774万6,000円補正でお願いしたいというようなことでございます。これは端的に言いますと、茨城県の中で生産調整100％達成しているのは17市町村でございまして、ほかの市町村が達成していないということで、全体的に減額されてしまったということでございますので、20年度についてはしっかりとその補填をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、21年度については勝田議員ご承知のように、農業全体を取り巻く環境は非常に厳しいし、国のほうでも減額をしてきたということでございますので、その旨を周知した形の中で対応させていただきたいと、かように思っております。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（勝田道雄君） 農業問題に対しましてはるるまとめ的なものでお話をしたいのですが、途中割愛をしたいと思います。
端的にまとめさせていただきたいと思いますが、農業は人の命を支える産業であり、また農業は国の礎であります。そして、農業は桜川市にとって最も大切な基幹産業でありますし、また商業、工業に対しましてももちろんのこと、今後も効率的な支援策を検討し、特段のご配慮を願いたいと思います。これについて農業の問題に対しては終わりにしたいと思います。
次に、合併特例債の問題でありますが、特例債事業の進捗状況、さらには支援を含めた償還等の状況は大筋でわかりましたが、今日国においても、地方においても非常に厳しい財政状況の中でそれぞれの行政活動をしておりますが、桜川市においても例外ではなく、三位一体の改革による税源移譲による財源の変化が生じ、歳入面で非常に厳しくなり、大変な状況になっていると考えます。昨日市長の所信表明にもありましたように、特に経常収支比率は４年間変わらず、91％以上の高い数字であり、また20年度の地方債は一般会計で149億円、21年度は見込額で155億2,446万9,000円となり、合併した年度からですと約16億円の増額。また、実質公債比率は、平成20年度で約16％半ばまで数字が伸びているとされている状況をどう考えるか。
そのような中で、大和中学校を認めていただきながら大変申し上げづらいことでありますが、十分認識しておりますけれども、21年度調査委託料として予算計上している、先ほど室長からも話がありましたが、南北自由橋ではなくて、原則的にはこれは合併特例債事業の名称は岩瀬駅跨線歩道橋ということですね。なおかつミニ図書館整備事業の見直し、さらには今後予定されている新庁舎建設事業を含めた特例債事業の見直し、あるいは今後桜川市において大いに必要である事業、また少しでも多くの市民が喜ばれる事業、例えば防災行政無線のデジタル化などへの変更するといった選択肢があってもよいのではないかと考えますが、執行部としては今後特例債事業の見直しあるいは事業の組みかえをする考えはあるのか、市長にお伺いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 合併特例債事業につきましては、前期の計画といたしまして大和中学校の建てかえ、そして本木バイパス、そして真壁五町内の多目的ホール、そして岩瀬駅前の自由通路、図書館という形の中で、３町村の均衡ある発展のためにこの４つを前期の計画として位置づけております。議会のほうでも今後中長期にかかわる合併特例債事業については、４常任委員会を中心にいろいろと執行部と話し合いをしながら、どういう方向で進んでいったらいいかという相談をしろという厳命を受けておりますので、そのような形で今後中長期については議会の皆さん方と真剣に議論をしながら、平成27年度までの期間が区切りがございますので、それらの中でしっかりと対応してまいりたいと。また、公債比率が上がってくるということでありますけれども、私としては必要最低限、合併特例債事業の中でもいろいろな補助金を導入させながら、一般財源からの持ち出しというのを最小限に抑えて、また起債も余り起こさないでやっていきたいと、かように考えて、適正な経営をさせていただきたいと、かように考えております。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（勝田道雄君） 昨日市長の所信表明の中にもありましたように、市民の声を聞く市政を推進するということも話されました。また、この特例債事業の見直しの件に関しましては、平成19年の第４回の定例議会におきましての菊池議員の質問に対する答弁の中で、明確にこの特例債事業を見直すというようなことをおっしゃっておりました。やっぱりこの見直しは合併後四、五年ぐらいのスパンの中で考えていくべきと明確に答えられました。その点をよく重々頭の中になお一層入れて、よろしくお願いします。
先ほどの防災行政無線のデジタル化問題は、この後皆川議員が質問する予定になっておりますが、私は桜川市にとって必要性はあるのか、さらにはデジタル化に移行した場合のメリット、デメリットはどのようになるのか、簡潔に担当部長、永瀬部長、よろしくご答弁お願いします。
〇議長（増田 昇君） 永瀬市民生活部長。
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 今勝田議員さんのご質問でございますが、この後皆川議員さんのほうで答える部分もございますので、さわりだけお答えしたいと思います。
要するに、デジタル化といいますと、今アナログ化でやっております。これが電波法上、これをすべてデジタルのほうに移行する国のほうの施策がございまして、桜川市におきましては平成23年まで電波法に基づく許可を得てございません。ですので、その移行申請をした場合に、果たしてアナログで電波法が了解を得られるのかということも危惧されますので、それは当然デジタルのほうに移行すべきだと思っております。メリット、デメリットにつきましては、当然周波数関係のアナログよりデジタルのほうが領域が広いものですから、市民にとっては非常に使いやすくなると思っておりますので、後ほどまた詳しく答弁させていただきます。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（勝田道雄君） 市長にもただいまの質問と同じようにお伺いいたします。
桜川市にとって今後デジタル化に移行する考えがあるのか。また、移行する場合、その事業を特例債事業へ組みかえる考えがあるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 国の流れがデジタル化ということでございますので、そちらの方向に私はしっかりと方向性を定めてまいりたいというふうに思います。また、合併特例債問題については、先ほどもお話し申し上げたように、今後どのようにしていったらよろしいのかを議会、特に４常任委員会のほうで議論をさせていただくというふうなことでやりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） ２番。
〇２番（勝田道雄君） ただいまの市長の答弁にもありましたように、私もぜひ必要と考えておりますので、特例債事業に組みかえて努力していただきたいと思います。
細かく積算した場合どっちがメリットかということは、今いろいろ交付金の関係もあるでしょうけれども、それは皆川議員に永瀬部長、るる答弁してやってください。
今の市長の答弁でもわかりますように、前向きに考えていくということであります。そこで、確認のため再質問させていただきます。岩瀬跨線歩道橋、ミニ図書館整備について、どのくらいの市民が望んでいるかということであります。ＪＲに尋ねたところ、2007年度の岩瀬駅１日の平均乗車数は約1,100人と聞きました。今年度は少子化に伴って多少少なくなるかと思いますが、およそ１日1,000人の乗車数は、お世辞にも多いとは言えません。仮に跨線橋をつくった場合、その1,000人のうち何人が利用するでしょうか。私の見る限りでは、下館駅の跨線橋なども費用対効果といった点ではほとんど意味をなしていないように思います。まして岩瀬駅の場合南側に商業施設などはなく、下館駅以上に利用者はないものと思います。この跨線橋は一体何の目的で必要なのか、お伺いします。
また、図書館を南側につくった場合、跨線橋を利用する人はいると思いますが、敷地がりんりんロードの休憩室であること、さらには何か施設をつくるには狭過ぎると言わざるを得ません。また、それ以上にもっと真剣に考えなければならない問題があります。それは、図書館が本当に必要かという議論です。桜川市第１次総合計画を策定する際、実施したアンケートによると、桜川市に欲しい施設としてが図書館が36％という数字が示されております。しかし、これは非常に問題があろうかと思う数字ではないでしょうか。市民の36％しか望んでいないとも言える数字なのです。見方を変えれば、市民の約６割強は望んでいない。ましてこのアンケートは複数回答でありますので、市民が最も望むのは何かがずれて集計されている場合があるのではないかと思います。例えばアンケートの質問を変え、桜川市に欲しい施設を一つ挙げてくださいと書いたらどういう結果になるでしょう。私はもっと低い回答になると思います。約６割強の市民が望んでいない図書館をつくるというのであれば、それだけの理由があると思います。それをお伺いいたしたいと思います。
36％の市民は望んでいるとか、図書館がないからつくるとかというような視点では問題があると思います。仮に図書館をつくる場合、もう一つ大切なことがあります。それは、維持管理費であります。職員を５名として、その給料を含め図書購入費、維持管理費に毎年１億円近くの予算が必要になるのではないかと考えます。これからの桜川市の財政を考えた場合、図書館は本当に必要でしょうか。今は広域圏の時代です。筑西市、笠間市の図書館では、桜川市にも図書は貸していただけます。私が調べた資料によれば、地方の中小都市の地域人口に対する図書館利用者の割合は約30％であり、残りの70％の住民は利用していない現状であるとのことです。現に先ほどの市においても、図書館利用率のアップに苦慮しておるところであります。最初に申し上げましたように、現在の財政状況、また社会情勢の変化、さらには今まで以上に医療費等社会保障費が膨らむ中、管理職手当のカット、基金を取り崩しての予算編成のような状況の中で、さらに図書館の維持管理費まで視野に入れた計画であれば、どのように捻出していく計画なのかをお聞きします。
３点お願いします。
〇議長（増田 昇君） 飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） まず、岩瀬駅の跨線橋ということで、ただいま勝田議員のほうからは駅の調査の結果ということで1,100人くらいということの調査があったということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今年度岩瀬駅の利用調査ということで、実際にやった結果では日に1,500人程度利用しているということでございまして、ただ現在２月の時点ということで、高校生が休みの時期に入っていたと。３年生ですか、が入っていたということで、そういうものを加えるともう少し何百人か多くなるというように想定をしております。そういう中で、先ほども申し上げましたように、今後４常任委員会、そういうものの中で十分協議をいただきながら事業を推進していきたいと考えております。
また、図書館のということでございますが、今回の総合計画の中では36％の希望ということでございますが、これにつきましては合併以前、旧岩瀬の時代に町民アンケートの中では非常に図書館が欲しいというような意見が、数字的にはちょっと記憶がございませんが、多分７割近い方が要望をしていたというような経緯がございまして、そういう中で合併協議会に旧岩瀬町としては図書館を特例債事業で実施をしたいというような中で、合併協議の中で協議がなされ、新市建設計画に盛られたという経緯がございますので、そういうものの中で十分検討をしながら事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） ２番。時間がもう来ていますので。
〇２番（勝田道雄君） 市長より率直な気持ちをお聞きしたかったわけでありますが、残念でなりません。清濁併呑の心を持って、再度考えてみていただければと思います。
それでは、まとめ、33秒で何とかします。合併特例債事業の後期計画については、今後の経済状況等によってはかなり変わってくると思いますが、前期計画に位置づけられている岩瀬跨線橋歩道橋、ミニ図書館事業については、もう一度旧岩瀬地区の多くの市民の皆さんが今何が本当に必要であるかということを慎重に再検討することも大切なことではないかと考えます。昨年かすみがうら市では財政状況を踏まえ、合併特例債による……
〇議長（増田 昇君） 端的にお願いします。
〇２番（勝田道雄君） 昨年かすみがうら市では財政状況を踏まえ、合併特例債による跨線橋、また図書館建設を凍結見直し、さらに石岡についても事業見直し、見送りをいたしました。これはまことに英断だと思います。とにかく桜川市のためにひとつ鋭意努力して頑張っていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、議長にお願いがあります。今後質問する上での資料としたいと思いますので、合併特例債で行った事業、またこれから行う事業について、事業名、補助金の名称、金額、補助率、補助金、償還金額など一覧表にして、今会期中に出していただければと思います。また、今会期中でできなければ今月中でもよろしいですから、ひとつよろしくお計らいをお願い申し上げまして、質問を終わります。
〇議長（増田 昇君） 議会運営委員会と相談します。
これで勝田道雄君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５１分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（増田 昇君） 再開いたします。
続いて、７番、皆川光吉君。
〔７番（皆川光吉君）登壇〕
〇７番（皆川光吉君） 大変午後の腹が満腹で眠いところでありますけれども、おつき合いをお願いしたいと思います。
私は、平成21年度の予算議会が開かれるに当たりまして、一般質問として通告したとおり、２つの項目について質問いたします。第１点は、平成21年度の重点施策の事業内容について。第２点は、防災行政無線のデジタル化について、市長並びに担当部長よりお聞きいたします。
私は、平成21年度予算議会を迎えまして、大きな胸の高まりと不安にかき立てられております。なぜならば、昨年アメリカに端を発した金融危機は、全世界にその影響を及ぼし、日本においても100年に１度の経済的な危機を迎えていると言われております。雇用のリストラ、派遣切り、あるいは企業の損失決算、そして倒産など暗いニュースが連日報道されております。私も企業の経営者の一人でありますが、今100年に１度の経済的な危機であるならば、国にあっては100年に１度の経済対策を打ってしかるべきであり、現在のような恒常的な政策ではこの不況経済を乗り切ることはなかなか難しいし、政府が言う全治３年での回復は、このような困難な危機的な状況下ではできないかと感じております。
さて、本題に戻しまして、最初に桜川市の平成21年度の重点施策の事業内容についてお聞きいたします。平成21年度の予算につきましては、既に予算内示会において予算の大綱が示され、また主な事業等についても説明を受けておりますが、改めて本議場において平成21年度の重点施策の事業内容について、またそれらの重点施策として挙げた事業を実現していくためにどのような方針で取り組み、それらを実行していくか。また、それらを実行していくためには、どのような課題や克服していかなければならない懸案事項があるのか、お聞きいたします。
第２点でありますが、先ほど勝田議員からもありましたデジタル化についてでありますけれども、防災行政無線のデジタル化については、防災無線の用途や活用につきましては今私が事細かく申し上げるまでもなく、防災行政無線が行政から市民への情報を提供する一つの手段として重要な役割を果たしており、その機能と成果を十分発揮しているところであります。しかし、今国の電波事情は、各種電波が過密になり、このまま推移すると電波の有効利用が図られなくなることから、電波法に基づき周波数の割り当て計画を策定するとともに、アナログ方式からデジタル方式への移行を図り、利用する電波帯に余裕を持たせようとする動きを示しております。実際に１つの事例として、テレビの放送などについては２年後の平成23年７月にはデジタル化されることになっており、現在のアナログ方式のままでは受信することができなくなることが盛んにＰＲされております。
さて、桜川市の防災行政無線の現状を見ますと、アナログ方式による電波形態になっているところや、防災行政無線の整備にスタイルも旧町村ごとに野外方式を行っているところや、戸別受信機方式を取り入れた方法などスタイルも大きな違いがあります。また、合併前の形態を継承して、使用している周波数も旧町村ごとに１波ずつ使用していることから、桜川市の電波使用波数は３波を使用している現状にあると思います。もちろんそのことは合併前のことであり、旧町村がそれぞれの地域の実情や状況に見合った手法で整備したことであり、そのことを批判するつもりは毛頭ありません。しかし、旧町村ごとに整備した防災行政無線も現在は相当の年限を経過していることから、老朽化や、それにあわせて故障の度合いの頻度が著しく進んでいるものと推測いたします。
そこで、本題の質問に入るわけでありますが、防災行政無線については国の方針として、１市町村１波を原則としていることや、放送室については合併後何年か後にはデジタル化に移行しなければならないという厳しい状況下にあるのではないか。あるいは、デジタル化に移行しなければ、免許の再更新などに影響が出てこないかなど大変危惧いたしております。そうしたことから、市当局として今後のデジタル化の取り組みの考え方、また事業計画、さらには事業の概算費用など、また特例債を使った整備などについて質問いたします。
〇議長（増田 昇君） 飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） ７番の皆川議員さんの質問にお答えをいたします。
まず、予算の概要について申し上げますが、一般会計168億1,000万円、特別会計、水道事業会計を合わせますと289億2,581万3,000円の予算を提案しております。その中で総合計画に基づく重点目玉事業といたしまして、ハード面におきましては合併特例債事業の多目的複合施設建設事業を２カ年の継続事業として、学校施設の改善、充実のため岩瀬西中の耐震補強大規模改修工事、岩瀬東中の耐震補強に向けた実施設計を計上いたしました。また、桃山中に卓球場の建設、さらに新規格の机を中学校から随時整備する事業を計上しております。
ソフト面におきましては、岩瀬駅の南北自由通路橋上化の基本設計等を計上しております。子育て支援対策といたしまして、放課後児童対策事業が新たに坂戸小、紫尾小に開設いたします。また、岩瀬地区、真壁地区に乳幼児とその親が集い、相談や交流の場を設け、育児不安の解消等に貢献できる地域子育て支援拠点事業を計上いたしました。
その他、多岐にわたる事業がございますが、これらを実行していくための課題、留意点についてでありますが、予算を計上するまでには補助金や交付金、有利な地方債等の財源を見出し、極力一般財源の持ち出しを少なくする工夫、また事業を円滑に執行するためには、市民の皆さんや議員の皆さんの理解と協力を得ることが大切であり、事業遂行上一番の課題、留意点であると考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 皆川議員さんの質問にお答えいたします。
防災行政無線のデジタル化についてのご質問でございますが、桜川市の防災行政無線につきましては合併時にそれぞれ３町村で運用していたものを引き継ぎ、現在では３波を利用してアナログ方式による防災行政無線を行っております。しかし、ご指摘の電波法の規定では１市町村１波が原則であるため、合併時に早期統合に向けての移行計画書を１年以内に提出するよう、監督官庁であります総務省関東総合通信局から指導を受けました。そのため、桜川市では平成23年度完成を目標として、１市町村１波を統合するための移行計画書を策定し、平成18年８月に関東総合通信局に移行計画書を提出してございます。
この移行計画の策定に当たっては、現在の施設を利用しながら段階的に整備を行うとともに、アナログ方式とデジタル方式の検証もあわせて行っております。その結果として、市内全域を１波でカバーするためには中継局の新設が必要となります。現状ではアナログ方式での新規免許が得られないため、デジタル方式への切りかえが必要との結論に至っております。このデジタル化につきましては、最近ご指摘のように、マスコミ報道等でも話題になっておりますが、過密になっている電波をデジタル方式での多チャンネル化により、利用電波帯に余裕を持たせるための国の施策でもございます。テレビも平成23年７月の24日以降はアナログ放送は中止されることになっております。
市が計画している防災行政無線のデジタル方式での再整備につきましては、まず親局をデジタル方式により新設します。そして、その後段階的に各地区の屋外にあります子局をアナログ方式からデジタル方式への設備に交換していくものでございます。また、中継局の新設が必要となりますが、当市は山間地域でございますので、位置についてはまず発信基地となる親局の位置によって改めて検討することになります。例えば大和の本庁舎から発信する場合は中継局がどこになるか。真壁の庁舎からやる場合にはどこになるかという３カ所の親局の位置が考えられます。
そして、整備費用につきましては、戸別受信機の取り扱いによって変わってまいります。市内の半数の世帯に戸別の受信機を設置した場合には、移動局と合わせて約12億円。戸別受信機を最小限に抑えた場合でも約10億円と試算しております。この戸別受信機につきましては、大雨のときなど屋外の放送が聞きづらい地域には有効であります。特に土砂災害の警戒区域に指定されている区域や、災害弱者と言われるひとり暮らしの老人世帯などには戸別受信機の設置の必要性は高いと思われます。市内全域に戸別受信機を配布し、屋外拡声子局を減らす方法も有効ではございますが、莫大な費用がかかるため、戸別受信機の運用につきましては今後の検討課題となっております。
また、整備の手法につきましては、防災基盤整備事業または合併特例債事業等が考えられますが、さきに申し上げました防災基盤整備事業の場合においては、交付税の措置率が45％で、市の負担は55％ということになります。一方で、合併特例債事業を導入した場合には、交付税措置率が約66％、市の負担は約34％となります。今後防災行政無線のデジタル化に当たっては、市の財政状況を勘案し、少ない費用で最大の効果が得られるよう有効な整備手法の運用に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 皆川議員さんの質問のほうに再度お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど市民生活部長が説明をいたしました。私のほうからは、そのほかのことに対して答弁をさせていただきたいと思います。
防災行政無線のデジタル方式による統合再整備は、市の災害対策の基盤となる重要事業の一つでありますので、今後早期に事業化に向けての協議を行ってまいりたいと考えております。しかし、この事業には莫大な費用が必要であるため、市としてはできる限り市の負担を抑えられる事業手法を選択していかなければいけないと考えております。桜川市も合併後４年目を迎えております。合併特例債事業を見直す時期にもなっておりますので、この防災無線整備事業も合併特例債事業として整備できるかどうか、議員の皆様とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
７番。
〇７番（皆川光吉君） ただいま市民生活部長、また市長より防災行政無線について答弁をいただきました。
はっきり言って膨大な費用がかかるということで、その手法としては防災基盤整備事業でやれば実質市負担55％、また合併特例債事業でやると実質市の負担が34％ということで、防災行政無線については桜川市旧３町全部のことでございますので、合併特例債事業で何とか入れて、市の負担を少なくしてやるのが一番いいかなと私も思いますけれども、これ先ほど市民生活部長から移行計画が出ていて、これは最終的にはいつまでにデジタル化しなくてはならないのか。その辺と、戸別受信機、今大和だけが全戸戸別受信機ということでやっているわけですけれども、そういう中でその費用のほうで今までどおりにやると、また全戸戸別受信機にした場合はどのぐらいの経費がかかるのか、わかればその辺を答弁お願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 永瀬市民生活部長。
〇市民生活部長（永瀬 昇君） お答えいたします。
まず、１点目のいつまでにということでございますが、先ほどちょっとご説明が漏れましたけれども、現在の電波法の免許、これの時期が平成19年の12月１日から５年間ということになっております。ということは、平成24年の11月30日までで許可が切れるということでございます。ですので、許可が切れた後更新手続はできませんので、遅くても24年中にはそういう更新の手続をしなければならないと思っております。もう先にそういう計画書を出していますので、再度更新のときに、いや、うちのほうではちょっとアナログにできませんというような理屈をつけますと、逆に電波は出しませんと、許可しませんということになった場合には、最悪の場合防災無線３波全部すべてが使えなくなりますので、これはそういうことは避けたいと思って、担当のほうではいろいろ研究をしてございます。
２点目の戸別受信機でございますが、現在の設置状況でございますけれども、大和地区は先ほど議員さんが申し上げたように、全戸ということで1,902戸ございます。岩瀬地区は子局がメーンでございまして、子局は78。これはパンザマストで拡声するものでございまして、よく聞こえないところには戸別受信機475、これを配布してございます。真壁地区についても岩瀬局と同じように子局をメーンにしまして、戸別につきましては134戸でございます。ご指摘のように全世帯に配布した場合、世帯数が１万5,000で計算しますと、１台当たり現在３万2,000円かかっております。ということは、４億円以上のお金がかかってしまう。先ほど私が12億円とか10億円とかいう数字の中では全世帯配布は想定してございませんので、12億円以上、少なくても15億円は超えるだろうという想定はされるわけでございます。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） ７番。
〇７番（皆川光吉君） いや、すごくかかるのですね、これ。その戸別受信機につきましては、この防災無線につきましては市民の安心、安全のためにも、大和以外そういう野外受信機については、風とか雨とかそういうときにはほとんど聞こえない。いろんな災害情報も聞こえない。そういうことも聞いております。そういう中で、費用はかかりますけれども、ぜひ市の負担が少ない合併特例債事業に新規計画事業に取り入れていただきましてできるよう、これから市長初め執行部、また議会ともそういう話をこれからも、もう今市民生活部長からもありましたけれども、24年の11月には使えないと。もうせっぱ詰まった状況かなと思いますので、ぜひそういうことで私も消防のほうをやっておりますので、戸別受信機は大和以外はないので、余りわからないと思うのですが、ちょっと消防のほうでこの18年、19年、20年の桜川市の地区ごとの火災件数等ちょっと調べたのですが、18年度は真壁地区が９件、岩瀬地区が８件、大和地区２件。これは建物とか車両、その他火災とか全部含めてですけれども。19年度が真壁地区が12件、岩瀬地区１件、大和地区１件。20年度が真壁地区が15件、岩瀬地区が14件、大和地区が４件と。この戸別受信機があったおかげで火災が少ないということばかりではないと思いますけれども、やはりいろいろな災害情報、いろいろな災害が桜川市民全体に行き渡るような対応をこれからしていただければと思います。
それで、次に21年度の重点施策の取り組みについて答弁をいただきました。予算に組み込まれた事業は、その一つ一つが市政にとっても、また市民にとりましても大変重要な施策であり、一日も早く実行、実現をお願いいたします。このことは、執行部がどんな大きな額の予算や立派な事業計画を立てたとしても、これらが実行されなければ意味がないものであると思います。そのためには、うちにあっては職員の融和と協調が必要ですし、また外においては事業の執行に市民の理解と協力が不可欠であります。そして、もっと重要な要素が、行政をつかさどるリーダーの存在であります。私は、この行政のかじ取りをしていく方には大きな責任と決断力、実行力、そして政策に高い見識を持ち、真摯に政治に取り組む姿勢を持つ方が必要だと思っております。
中田市長は、桜川市長として就任以来、あなたが主役のまちづくりを基本に市政に取り組まれ、数々の諸施策を実行されてきました。主な事業の一つを取り上げれば、大和地区においては大和中学校の建設、真壁地区においては多目的ホールの建築、岩瀬地区においては岩瀬駅前開発など旧町村単位にそれぞれまんべんなく目を向けられ、均等に事業を執行されてきました。ともすれば我田引水、自分が住む地域のみを優先しがちでありますが、私心を捨て、合併時の基本精神を忘れることなく、またおごることなく、謙虚な姿勢を貫いてこられました。もちろんこれら以外にも数え上げれば枚挙にいとまがないほど実績を上げています。私は、こういう広い視野と見識を持つ中田市長に心から熱いエールを送りたいと思います。
そこで、お伺いします。市長は、この３月の議会に一般会計予算を含めた９会計予算を上程しております。しかし、その年度途中、10月には市長として任期満了を迎えるわけでありますが、任期満了を控えて市長としての今後、はっきり申し上げれば２期目の市政運営に対する意欲あるいは出馬の意志をお聞きしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 大変皆川議員にお褒めをいただきまして、まことにありがとうございます。
私は、市長就任以来、あなたが主役のまちづくりを政治テーマに、やはり３町村の垣根を外して、和と信頼の行政、これをしっかりとやってまいりたいということで市政を担ってまいりました。職員には、高い志を持ってやっていただきたい。その高い志を持つのには元気なあいさつと明るい笑顔だ。そういうものを積み重ねていって、初めて市民の皆さんが、ああ、合併してよかったなと言われるまちになるのだというふうな思いでやらせていただきました。
しかし、合併して３年５カ月を迎えて、もうすぐ私も任期満了になるわけでございますが、まだまだ道半ばというふうな思いを強く持っております。でき得れば議員各位、そして多くの市民のご賛同を得られれば、引き続き２期目もしっかりと市政を運営してまいりたいと、かような思いでいっぱいでございます。自分の身を粉にして一意専心頑張ってまいりたいと、かように考えておりますので、10月の市長選挙にはぜひ出馬をさせていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、ご指導、ご支援のほど賜りますことを心より祈念しまして、皆川議員の質問に答えさせていただきます。ありがとうございます。
〇議長（増田 昇君） ７番。
〇７番（皆川光吉君） ただいま中田市長より10月の改選には出馬をするという強い決意をお聞きいたしました。
今この社会情勢、まだ市の財政も本当に厳しい状況でありますし、私も製造業をやっておりますけれども、同業者、また知り合いのところは週休３日、４日と。本当に私も三十数年会社をやっておりますけれども、初めての経験をしているところであります。そういう中で、いろんな要は税収が減る。これはことしより来年、また再来年と、そういう要素もあると思います。また、平成21年度の与党税制改正大綱にもいろいろな軽減税制があります。例を挙げれば、例えば中小企業の年800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率を現行の22％から18％にする。これは２年間の時限立法でありますけれども。また、中小法人の欠損金の繰り越し還付制度の復活ということで、前年度黒字だった会社が今年度は赤字の場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる。だから、これは平成21年の２月１日以降に終了する事業年度から適用ということで、昨年利益を出して納めても、ことし還付が受けられると。まさしくこれ国税にしても市税にしても、もう間違いなく減収となる、こういう厳しい状況の中だと思います。そういう中で２期目の出馬表明ということで、私も応援するところでありますけれども、桜川市が10年後、20年後、またそういう長期のビジョンがあっての出馬の表明と思いますので、その辺を中田市長よりひとつ熱く伝えていただきたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） やはり桜川市に住んでおられる市民の皆さんが本当にこのまちに住んでよかったなと言われるまちづくりをしていかなければいけないと強く感じております。
それには、やはり今この桜川市が置かれている状況をよく把握し、そしてそのよい点を伸ばしていく努力が何よりも大切であろうかと思います。今真壁の五町内では、ひな祭り等が民間の手で非常に活発に運営をされている。そういう中で、伝統的建造物群が脚光を浴びております。こういうものを活用した観光のまちづくり。また、北関東自動車道路桜川筑西インターチェンジの開通によって50号線、水戸線、こういう交通の要衝になってまいりました。その周辺の開発、これは雇用の創造という点では我々今このチャンスを的確にとらえ、どのような形で企業に来ていただくかということを真剣に今庁内で検討をし、今後進めていかなければいけない、かように思っております。これも今我々は全力を挙げて取り組んでいるところでございます。こういうふうに、やはり市民の皆さんが働く場所をしっかりと提供することができるというまちづくり、これも大変必要でございます。
また、桜川市は、我々が想像以上の高齢化が進んでおります。今まで一生懸命お働きになった高齢者の皆さんが、安心して暮らせる福祉の向上というのは何よりも大切であろうかと思います。そういう点、おかげさまで県西総合病院という拠点病院がございます。それらについても医師不足という問題はございますが、本年４月には２名の新しい先生が来ていただくことになります。また、引き続き脳外の先生、産婦人科の先生等の招へいもして、そういう面で医療の充実をしっかりと図ってまいり、そして福祉を充実させていく。そういう中で、子供の子育てについても共稼ぎが非常に大きな社会状況になってまいりました。子供たち安心して育てる環境、こういうものもしっかりと行政でやっていかなければいけないだろうというふうな思いで一生懸命今後強化をしていかなければいけないと思っております。
そういうことで、茨城県の中でも桜川市の場合には各組織の統合というのがかなり進んでおります。商工会もことしの４月には一緒になるというような状況でございますので、一緒になった形の中で桜川市全体をこれから夢のあるまちづくりに向かって職員と市民が協働の地域づくり、これらをしっかりとやらせていただきたいと、かように考えておりますので、議員各位にもご理解、そしてご指導をいただければ、もっともっとすばらしいまちになるというふうに私は思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） ７番。
〇７番（皆川光吉君） 大変明快なお言葉をいただきました。ありがとうございます。
今行政でも会社でも同じなのですけれども、何が必要かと。行政で言えば行財政改革と、大阪府の橋下知事ではありませんけれども、やはりいろいろ批判があっても、結果が出れば人はついてきます。そういうことを念頭に市運営に頑張っていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（増田 昇君） これで皆川光吉君の一般質問を終わります。
続いて、12番、大塚秀喜君。
〔12番（大塚秀喜君）登壇〕
〇12番（大塚秀喜君） 通告に従いまして、質問いたします。
合併特例債についてですが、風野議員、勝田議員、そして皆川議員と、皆さんいろいろ特例債について質問がありましたので、その辺も踏まえて省いて質問したいと思っております。先ほどは、市長の熱い出馬表明等ありまして、議員の賛同も得たいということでありますので、ぜひ私も賛同できるような前向きな答弁がいただきたいと考えております。
そんな中で、前期で大和中学校、本木バイパス、多目的ホールで、岩瀬の南北通路、図書館の事業を進めたいということでございました。現在中期の財政計画が今月末にまとまると、先ほど総務部長より答弁がありましたが、平成25年が返済のピークであり、平成26年が残高のピークではないかということでありますけれども、前期までの特例債事業、岩瀬の南北通路と図書館までが入っての、合併特例債を使ってそこまでの事業が入っての返済のピークが26年なのか。それと、今後後期の事業を進めていくと思うのですが、前期で約50億円近く。残り100億円とすれば、また50億円近くの特例債事業になっていくと思うのですけれども、それを今後進めていっても平成26年が桜川市の借金のピークだという理解でよろしいのでしょうか。そこを総務部長にお尋ねします。
それと、先ほど前期の最後の事業になると思うのですが、岩瀬の南北通路と図書館についてと、後期で一番目玉に今後なってくるのではないかと思うのですけれども、庁舎の建設計画の中に入っておりますが、この２つの事業について、先ほど市長より出馬表明があったところですし、どのようにお考えか、意気込みを２事業についてお尋ねします。
昨日の市長の所信表明にありました財政の硬直化が進んでいると。経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率、若干ですが、数字が悪くなってきている。借り入れに当たっては、急激な実質公債比率や将来負担比率の上昇を招かないように、合併特例債を初め地方交付税措置のあるものや低利な借換債を有効に活用していきたい。地方債残高は、20年度末で269億円ということで若干ふえている。このような状況を踏まえ、平成21年度予算編成に当たっては、前年に引き続き経常経費の枠配分方式を行い、なお一層の一般行政経費の削減合理化に努めるとともに、事業についても事業の必要性、緊急性、事業効果等を十分検討し、第１次総合計画の施策に沿って予算配分を行ったという報告がありました。所信表明がありました。第１次総合計画の中に小中学校の新しい建設は入っているのか、今後どのように考えているのか、お尋ねします。
以上、答弁により再質問させていただきます。
〇議長（増田 昇君） 飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 12番、大塚議員さんの質問にお答えをいたします。
多目的複合施設、それから岩瀬駅の自由通路、図書館建設事業、新庁舎建設事業、とりあえず見込んでおります。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 古橋教育次長。
〔教育次長（古橋 忠君）登壇〕
〇教育次長（古橋 忠君） 大塚議員の質問にありました総合計画の中に学校建設の部分はどのように入っているかというご質問かと思いますが、学校教育の充実ということの中に、現状の中に桜川市では幼稚園、小学校、中学校が設置されているが、その中で幼稚園２園、小学校６校、中学校３校が新耐震基準以前、昭和56年以前に建築された施設であるということで、今後はこの改築や耐震補強を計画的、また積極的に行っていく必要がありますという現状を訴えています。また、その現状から、施策体系としましては学校施設の改善、充実ということで、老朽施設の改善や各種設備の充実を図るということで、主要事業といたしましても公立学校施設整備事業を掲げております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 大塚議員さんの合併特例債による岩瀬駅跨線橋、そして庁舎建設が入っているが、どうなっておるのかという質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、岩瀬駅跨線橋及び図書館については、前期の合併特例債事業として完全に実施をしてまいりたいと、かように考えております。これは、やはり３町村の均衡ある発展の中で合併協議の中で出てきた問題でございますし、また合併前の岩瀬議会のほうでも、犬田地区のほうから跨線橋をつくってくれるようにということに対して採択をしておる経緯がございますので、これらをもとに、またアンケート調査等をとっても広く駅前に図書館をつくってもらいたいという要望があったために、合併協議会のほうに提示をした経緯がございますので、議員各位についてもこれについてはご協力のほどよろしくお願いを申し上げるとともに、庁舎の建設についてでございますが、合併をするときに職員は504名おりました。現在は470人ほどになっておると思います。そういう面で、市長選に立候補するときにこれを400人体制にしたいというふうな公約をさせていただいた経緯がございます。10年間で400人以下にするというふうな形の中で、医療福祉のほうにそういうものを経費を回してまいりたいというふうに考えております。そういうことで、庁舎問題についてはやはり400人以下の職員になったときにどうあるべきかというのは当然議論をしていかなければいけないのかなと思います。先ほどもデジタル化について４常任委員会のほうにお諮りをして、いろいろ議論をお願いしたいというふうなお話をさせていただきましたけれども、これらについても近い将来、やはり庁舎そのものが老朽化をしてくるというふうなものを視野に入れた場合には、やはり議会とどうあるべきかという、やるやらないは別にしても、テーブルに着いてお話をしていくということも必要なのかなというふうに私は思っておりますので、今後経緯を見ながら、議会の４常任委員会のほうにいろいろとご提案等もさせていただきたい。かように思っておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 再質問あれば質問願います。
12番。
〇12番（大塚秀喜君） 先ほどの次長の答弁で、施設は改善していきたいというような答弁がございました。
合併特例債で桜川市で最初の事業になったと思うのですが、大和中学校が仕上がったと。思い起こせば18年10月27日に委員長報告をしました。当時文教委員長で委員長報告をしたわけですが、大和中学校基本設計委託料の質疑をして、その報告をしたという流れになっております。市議会議員になって初めての議会だったと思っています。振り返っています。その中で、学校統合検討委員会を文教委員会で要望いたしました。それから、３月の予算議会、９月の決算議会、４回報告したわけですが、毎回学校の検討委員会、小中学校の統廃合の検討委員会を要望してまいったわけですが、でき上がったのが去年の10月ということでございます。去年の10月に小中学校適正規模検討委員会というのができ上がりました。２月の25日、先月５回目がございまして、私も文教委員長の流れからそのまま、今総務にかわりましたが、検討委員は続けてくれということで続けさせていただいておりますが、５回の会議の中で市の意見、市長の意見、教育委員会の意見、そういうものはまだ全然出ていない。議員何人かから財政が厳しい。ある程度統廃合は検討していかなくてはならないだろうというふうな意見が出ています。そんな中でＰＴＡの方から非常に厳しい意見、現状がいいという意見も出ております。議員としていろいろ勉強させていただきまして、財政を考えなくてはあしたはないのではないかというような意見が出たのですが、委員の中で教育に関して財政のことは心配したくないと。そういうふうな意見が出ると。財政が豊かだったらごもっともな話なのですが、そんな中で先輩議員が先月２月25日の会議の中で、市民からアンケートをとりましょうと。そのアンケートについて、このアンケートはこれは必要なのか必要ではないのかと。アンケートの結果ではなくて、アンケートについて延々２時間、これがいい、あれがいいという会議になりました。先輩議員１人、議長あてにやめるという辞表が出たと聞いております。
そんな中で、今議会で議会運営委員長の報告、当初にありました。韮崎市議会を議運で研修してまいりまして、審議会等の委員に就任しないと、韮崎議会の議員は就任しない。議員が執行機関の附属機関である審議会の委員になっている例が多いですが、これは執行機関の知恵袋になることを意味する。審議会の答申等を参考にして、長が議案を作成し、議会に提案したとき、委員となった議員は議案の審議で鋭い質疑を行うことができなくなる。また、ほかの議員も同僚議員が委員となって意見を述べ、それらを参考にして作成した議案の審議には遠慮がちになる。それで、就任することは審議権を抑制することになり、議会の役割を十分に果たせなくなるのではないかというような観点から、韮崎市では審議会に出ないというような研修を議運でさせていただきまして、今回５回委員会に出ました。先輩議員が辞表を出したと。これ、５回出た感想なのですが、来年の春までに出すというような方向ではいるみたいです。審議の結果を出すというような方向ではいるみたいですが、どういう結果が出るのか、審議会としてどういう結果が出るのか、非常に危惧しております。これは、でも多数決なり、反対意見も入るのだとは思うのですけれども、何で議員だけ財政を考えて、統廃合は進めていかなくてはならないのではないのかとかって大きい声を出して言っていかなくてはならないのかなと。非常につらい立場を何で審議委員にだけ押しつけているのだというような思いがあります。その辺についてちょっとご意見をお願いします。
〇議長（増田 昇君） 古橋教育次長。
〇教育次長（古橋 忠君） 大塚議員の再質問にお答えいたします。
ただいま小中学校適正規模等検討委員会に大塚議員さんも入っていただいているわけなのですが、この運営についてということでのご質問かと思いますが、まず昨年10月に発足しました桜川市立小中学校適正規模等検討委員会につきましては、桜川市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方、また具体的な方策並びに学校給食センターの統合に関する基本的な考え方及び具体的方策についての２項目について検討いただくよう諮問を行ってまいりました。この検討委員会は、先ほど議員さんおっしゃられたように、現在まで10月から月１回ということで５回開催されております。審議内容につきましては、現在は小規模校のメリット、またデメリットについての議論。また、保護者に対するアンケート調査等について検討を行ってきております。今後につきましては、平成21年度末までに検討委員会の答申をいただくことになっております。
まず、答申後の対応につきましては、通常のスケジュールとしましては、この検討委員会よりの答申に基づき、また意見を尊重しながら、市としまして基本計画の案を策定しまして、財政関係部局との内部調整なども行い、庁議での議論決定、教育委員会での審議等を言っていまして、基本計画を内部決定いたすことで進んでおります。内部決定された基本計画につきましては、議会への説明や広く市民に周知をし、意見を聞くためのパブリックコメント等の実施も行い、また保護者、住民説明会の開催など行いまして、市民の皆様の合意をいただきながら事業実施に移行していきたいと考えております。
そこで、先ほどアンケート調査の検討中という説明をしましたが、今後アンケート調査につきましては新学期となります４月中旬に小中学校生の保護者、また内容はちょっと変わりますが、行政区の区長さんなどにお願いをしていきまして、早目の回収、集計を行っていきます。市、また教育委員会としましては、このアンケート調査結果を参照したり、市の財政状況などを考慮に入れまして、適正規模等の一定の考え方を検討委員会へ示していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 12番。
〇12番（大塚秀喜君） それで、学校統廃合検討委員会、それが名前が変わって小中学校適正規模検討委員会ということで去年の10月から始まったわけですが、何で文教委員会で２年間毎回要望してきたのに、去年の10月まで、つくるまでにかかってしまったのだか、そこの答弁をちょっとお願いします。
〇議長（増田 昇君） 古橋教育次長。
〇教育次長（古橋 忠君） 大塚議員の再質問についてでありますが、20年の当初からこの委員会は早目に立ち上げるということにして計画はしていたのですが、要綱等の設置、また委員会委員さんの人選等に期間を要しまして、10月の初めが第１回の会合ということになってしまいました。事務方の理由で申しわけありませんが、以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 12番。
〇12番（大塚秀喜君） 事務方の理由でと。市長の答弁をいただきたかったと思うのですが。事務方の理由で２年かかってしまったと。ことし検討していって、来春答申が出ると。７年後には特例債がもう終わってしまうと。先ほどの飯島部長の答弁で、100億円使っても平成26年の残高がピークだと。平成25年の返済がピークで、そこからは減っていくと、100億円使っても。だとすれば、先ほどから話が出ていますが、100億円の事業に対して４常任委員会でいろんな検討をしていくことになると理解しています。
そんな中で、市長、あなたが主役のまちづくり、顔の見える市政、市民の声を聞く市政、和と信頼の行政と、大変すばらしい３年間だったとは思うのですけれども、スピードに問題ないですか。何で２年前から話しているのに、そんなの立ち上げるのに２年かかっているのだと。統廃合して、特例債で前向きな話をする方といろんな話をしますと、特例債で小中学校なりなんなり、１つでも２つでもなかなかこれだけのいい補助の事業はないのだから、できるといいですよねという意見が出ます。それが、来年の今度春まで待ちました。答申が出ました。答申はどう出るかどうかわからないですから何とも言えないのですけれども、ちょっと時間かけ過ぎではないですか。タイムリーに指導力を発揮していただいてもいいと思うのですけれども、市長。市民の声を聞きます。議会の声を聞きます。大変ありがたい話ですし、すばらしいと思いますけれども、もう少し役所側で方向を出していただけないでしょうかと。その辺に対して市長のご意見をよろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 大塚議員がおっしゃること、私も理解ができます。しかし、大塚議員にお尋ねしますが、少なくても各小学校単位で小学校を出た皆さんの思いというのは愛校心というものが大変強うございます。私は南飯田小学校出身でございますが、今でも限りなく南飯田小学校を愛しております。そういう市民の一人一人の感情というもの、こういうものをやはり一回は表に出していかなければいけないだろう。私のほうから、どことどこの小学校が合併していただきたいというようなお話をするというのは、もっともっと機が熟してこなければいけないのかな。こういう問題については非常にナイーブな問題がございます。やはりある程度の期間を置いて、その中でいろいろと説明をさせていただきながら了解を得ていくというのには、私はこれくらいの時間は必要なのかな。一たん決まった場合にはスピーディーに物事を運んでいく。合併特例債事業でもそうですが、議会のご了解をいただければ、あとはまっしぐらに進んでいくというふうな手法で私は今後ともやってまいりたい。
ただ、学校に対する愛着というのは地域、地域の皆さんが強く持っておられる。これをやはり解きほぐしていかなければいけないというのが私の考えでございますので、それでも２年間見れば、来年答申をしていただくような形で決まれば、今度は議会のほうともこういう形で進めさせていただきたいというようなことも指標を出させていただきたい。かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 12番。
〇12番（大塚秀喜君） わかりました、市長。だから、何ででは２年かけたのだと。文教委員会で何回要望したのだ。ずるくないですか。
わかります。本当にそのご意見、もっともなご意見で、南飯田小学校を残したい。だれでもそういう思いはあると思うのですけれども、それで検討委員会の答申が出てきたらどうするのですか。やっぱり小学校は大事ですと。全部そのまま残してくださいという答申が出たらどうするのですか。申しわけないです。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 私は、私が出た小学校に対する愛着というのは限りなくあるというお話をさせていただきました。しかし、今少子化の中で本当にいい教育をするのにはどうしたらいいかという観点から、これからは物事を考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。ただ、そういう中で、そういうものもしっかりと受けとめながら、行政はそれを進めていく責務があると思っております。ですから、その答申が出た場合には、それは速やかに実施していくというふうな方向で進めさせていただくとともに、文教常任委員会で早く出してくださいというふうな大塚議員のご意見はごもっともでございますが、やはりある程度この検討委員会を設置するのにも時間がかかったという先ほど次長の答弁がございましたけれども、そういうものに対してもやはりしっかりと説明をしながら検討委員会に入っていただいて、それで検討していただく。そして、先ほど大塚議員が、議員は要らないのではないのというふうお話をしましたが、議員というのは大所高所に立っていろいろと桜川市のあるべき姿を検討していただく。市民の代表であるという形の中で委員に入っていただいておるわけでございますので、この辺はもっともっと積極的に、大塚議員、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（増田 昇君） 12番。
〇12番（大塚秀喜君） 今後ろのほうから聞こえてきました。汚れ役だから嫌だと。本当にそう思っています。アンケートが出ましたら、アンケートに沿って市のご意見、市の考え方というのもアンケートを踏まえてきちっと出していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
〇議長（増田 昇君） 総務部長がちょっと補足したい答弁があるそうなので。
飯島総務部長。
〇総務部長（飯島泰則君） ただいま大塚議員から100億円前後を見込んでいるのかという話がありましたけれども、100億円を全部見込んでいるわけではございません。今現在大和中学校が終わり、これから21、22の２カ年継続で多目的複合施設。21年度で基本設計。そして、実施設計がその翌年になるのか、事業が岩瀬の跨線橋と図書館が23、24になるのか。その辺のところがちょっといまいちつかめない部分がありまして、そこまでの前期事業だけを考えても大体18から24まで、仮にかかったとしても７年ぐらいは経過してしまうと思いますので、それと新庁舎と防災無線をどうするかと。その辺の程度のところの借り入れ見込みということでご理解をいただきたいというふうに。
〇議長（増田 昇君） 12番。
〇12番（大塚秀喜君） 先ほどの答弁ですと、では防災無線と新庁舎までは耐えられると、それでいいのですか。耐えられない。
〔「いや、それで締め切りだという話でございます」の声あり〕
〇12番（大塚秀喜君） わかりました。ありがとうございました。いいです。
〇議長（増田 昇君） これでいいですか。終わりですか。
〇12番（大塚秀喜君） はい。
〇議長（増田 昇君） これで大塚秀喜君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時３７分）
再 開 （午後 ２時５１分）
〇議長（増田 昇君） 再開いたします。
続いて、24番、上野征一君。
〔24番（上野征一君）登壇〕
〇24番（上野征一君） 通年であれば、三寒四温で日に日に暖かくなるのが今ごろなのですけれども、ことしに限ってこのように１日置きに雪が降ったり、非常に天候的に厳しい日が続いております。三寒四温ではなくて三寒四寒で、本当に年寄りは困っています。それも恐らく地球の地軸でも曲がってしまったのではないかと思って、１月、２月の寒中は暖かくて、非常に困っているのが昨今です。
また、世界の経済も昨年のアメリカ、リーマン・ブラザーズに始まり、世界的に不況の大波にさらされている今日でございます。テレビをつければ、与党野党で毎日毎日終わることの知らない茶番劇が流れています。北朝鮮のミサイルしかり。テレビをつけるの、新聞をあけるのが非常に苦痛な今日であります。とは申せ、我が桜川市内においては３月３日までですか、真壁のほうで非常に多くの観光客を招き入れたひな祭り。職員の方、担当のもちろん商工会、地元の皆さん、本当にお疲れさまでした。あれだけの催しが始まって、まだことしで６年目だとかお聞きしましたけれども、さすが真壁だと。私岩瀬の住民ですけれども、甚だ残念に思っているのが私の今であります。
また、３月３日、きのうでしたか。牛久市出身の稀勢の里が茨城県から久々の関脇ということで、非常に県民の一人として喜ばしい限りであります。恐らくや皆さんも大いに期待をかけているのが今の稀勢の里ではないかと思っています。
それでは、通告に従いまして３点ほど。まず、納税の向上について。100年に１度と言われる経済危機にある今日、徴収率を上げるにはどのようにする考えがあるのかということ。徴収を上げない限り住民サービスが低下していくわけであります。ご承知のように、世界のトヨタ、ホンダ、そして日本の大企業が大幅に人の合理化をかけている現在であります。日立に限りは、報酬を下げても職員は守ろうということで取り組んでいるようですけれども、このようなときですので、恐らく税率そのものを上げることはできないでしょうけれども、お願いしてあります税金をいかに上げるかということが職員の皆さん、特に収税課の方、大変かと思いますけれども、頑張っていただきたいと思っています。
それでは、全職員で実施している滞納整理の成果と今後をお尋ねしたいのですけれども、もちろん収税課へ行っている方は仕事ですからしようがないでしょうというようなあきらめもあるかもしれませんけれども、収税課以外の職員まで、山田副市長が先頭になって全職員で頑張っていただいているようですけれども、できるものであれば年１回ではなくして、年２回ぐらいは、２回、３回ぐらいは、ボーナスの時期だとか、もろもろ適当な時期に、やっぱり滞納整理を頑張っていただかなければならないと思います。公務員ですから解雇はありませんけれども、民間の人にしてみれば、自分たちで稼いだのが自分たちの給料であります。皆さんは違いますね。ですから、やっぱり非常に知っている人のところへ行くのですから。まして、おめでたい話ではなくて、払わない税金を上げてくるのですから大変な仕事かと思いますけれども、今まで以上に頑張っていただければと思っています。
それと、３つ目の茨城租税管理機構の実績、平成17年ごろだったと思いますね、もっと前だったかな。もっと前だな。十三、四年だったですね、始まったのが。ちょうど私が町で議長をやらせていただいているときでしたので。確かにもらえないところをもらってくるのですからしようがないでしょうけれども、今までの年度別を見ると、大体上げていただいた金額の４割から、年によっては５割ぐらいまで、その機構のほうへ支払いしているのが現状かと思いますので、その辺ももう少し何か手法がないのかなということをお尋ねしたいと思います。
それと、定額給付金、恐らくや今テレビあたりでがたがた騒いでいるやさきかと思いますけれども、滞納整理に充当する手法はないのかということ。非常にやっぱり縛りがある。景気浮揚のためだということで、何が何でも市民の皆さんのお手元へということはわかりますけれども、こういうチャンスでないとなかなか難しいと思うのです。ですから、100％振り込みではなくして、滞納額が多い人のところへは前もって電話しておいて、現金でお届けして、何％かご協力をお願いできないですかと。本人のご了解をいただいて納税していただければ何ら問題ないかと思いますので、その辺ができるのかできないのか。やる気があるかないか。その辺のお尋ねします。
それと、今もらってありがたいというか、いいですよという方が40％を割っているとマスコミで流れていますね。定額給付金を廃止してしまったほうがいいのではないかというのが圧倒的に多いのだということで、欲しくない方に無理にもらってもらう必要はないかと思うのです。市長、副市長は欲しくないかと思いますけれども、やっぱり無理にもらってもらうのではなくして、受け取り拒否される方には厳しい市の財源をご理解いただいて、市の財源のほうでも寄附していただくようにお願いしてみたらばいかがなものでしょう。つくばの市長さんが１カ月か40日ぐらいになるかな。要らないとかではなくして、全部市民の方は一般財源のほうにご協力お願いできないかということで、つくばの市長さんが動きましたね。新聞に載っていましたから見ていますね。茨城新聞に載っていました。だから、やっぱり全額というのはこれはいろいろ語弊があるでしょうけれども、金額はどうあろう、やっぱり拒否している人に無理に上げないで、それは一般財源のほうへ組み込むような方法を考えたらよろしいかと思います。
それと、あと広告収入について、市から出している広報さくらがわ、毎月毎月１回出ていますけれども、あの下のほうに若干、近ごろ２年ぐらいになりますか、有料広告が見られますけれども、あれ以外に何か考えることができないのかということ。あれはちょうど私どもが、17年だったですか、千葉県の木更津と茂原を議運で研修に行ったときだと思います。私が研修先から封筒やらもろもろもらってきて、担当課のほうへお届けして、こういうことをやっているのだから、何とか方法を考えたらいいではないかということで始まったのが広報さくらがわなのです。もうそれが、さっきも言ったように２年を経過しています。だれにも迷惑かからないのですよ。税金と違いますから、スポンサーさえ探せばスポンサーも喜んでくれるでしょうし、だれに遠慮しないで市の収入として使える金ですので、専門職でも置いて、１、２名の。広告の募集でもかからせるぐらいな意気込みで取り組んでみたらいかがなものかと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（増田 昇君） 飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 24番、上野議員さんの質問にお答えいたします。
納税の向上、市税の現状と桜川市の取り組み状況についてお答えいたします。市税の現状及び桜川市の取り組み状況を報告し、ご質問の項目については……失礼しました。これは市長が答弁するのを間違って読んでしまいました。申しわけございませんでした。大変申しわけございませんでした。
〇議長（増田 昇君） 順番はこっちで決めます。
〇総務部長（飯島泰則君） 全職員で実施されている滞納整理の成果と今後の課題ということで、収納向上対策、職員地区推進の結果につきましては広報２月号にも掲載しましたが、桜川市収納向上対策本部会議により桜川市内を49地区に分割し、責任者、補佐、主査クラス以上の者、126名により地区内職員の参加依頼しながら、平成19年度から実施しております。今年度の実施期間は、11月15日から11月30日までの16日間で、通常勤務時間以外の時間により実施いたしました。対象税等につきましては、市税、国保税、介護保険料の未納分のうち現年課税分を対象としております。訪問戸数は897件でしたが、うち447件から納税等をいただきました。納税額の内訳としましては、市税1,181万円、国保税808万円、介護保険料33万円、合計収納額2,022万円という成果を得ました。
今後の課題としましては、地域内職員の戸別訪問でありますので、訪問時間や人数、納税の依頼等職員一人一人の慎重な対応が必要であり、収納向上対策本部会議等を通しまして、今後におきましても実施回数、時期、推進税目等の検討を図っていく考えであります。
次に、100年に１度と言われる経済危機にある今日、徴収率を上げるにはということでございますが、市税の現状につきましては、２月初旬の状況として法人住民税が約4,680万円、たばこ税で約1,750万円。昨年同時期を下回ることから、ほか税目での徴収確保に心血を注いでおりますことから、市税２大税目であります市民税、固定資産税につきましては増額傾向にあり、市税全体としては昨年同時期に比べ約2,000万円の徴収額減におさまっております。また、全体収納率においては、昨年とほぼ同率の状況にあります。
また、市長の答弁にもこれから出てくると思いますが、収納向上を図るためには現年度課税と滞納額への２面にわたる計画的な対応が必要なことから、収税課においては今年度滞納整理基本方針を作成し、地区別グループ制による滞納整理進行管理の中で統一した滞納処分の執行を図っております。また、現年課税等の対応としましては、年間５回の広報活動として収税課からのお知らせを作成。納税意識の拡大を講じる一方、口座振替推進ポスターを独自作成。市内全金融機関への掲示によるソフト面での対応から、市税督促時点での電話による催告及び県税事務所との市県民税共同催告並びに収納向上対策職員地区推進と多彩な収納確保対策を展開しております。俗に徴収対策に近道はないとありますが、未曾有の経済危機である今日、財政への公平負担と収入確保を図るために、今後とも多様な収納施策を展開し、納税の向上に努めていきたいと考えております。
次に、茨城租税債権管理機構の実績ということでございますが、茨城租税債権管理機構につきましては、平成13年度に市町村の滞納事案整理移管機関として機関創設以来８年が経過しましたが、各市町村の負担金としては均等割、処理件数割、徴収実績割により負担しております。合併後の負担金及び徴収金につきましては、平成17年度負担金340万円、徴収金625万7,628円、平成18年度負担金221万円、徴収金775万2,076円、平成19年度負担金304万円、徴収金473万6,962円、平成20年度負担金342万5,000円となっております。桜川市の移管枠は20名ですが、今年度につきましても20年11月に市外者９名、21年１月に市内者９名、平成19年度から継続２名を移管しました。内容としては、本税滞納額が8,000万円となる桜川市一番の滞納事案から市不動産差し押さえ公売物件５件があり、徴収困難事例を中心に移管を図っております。また、移管予告段階での納税者は63件中30件、780万円となっており、残りについても現在分割納付中にあります。このようなことから、市税移管機関として多大な成果が得られている現状にあります。今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（増田 昇君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 上野議員の市税の現状と桜川市の取り組み状況についてお答えします。
各項目については担当の飯島部長のほうから答えましたので、全体についてお答えを申し上げたいと思います。合併当初、平成17年度は収税状況は84％と、県下で44市町村中ワースト４番という状況にありました。この４位としては、地場産業の衰退や中堅商業施設の倒産、共有地等相続困難箇所の増加等から挙げられると思います。市としては、個々の滞納事案に積極的に取り組み、収納向上を図る観点から、平成19年度に収税課を設置し、同年10月には副市長を核として市税及び各料金の徴収対策を検討、実行する桜川市収納向上対策本部を組織し、市民の負担公平の確保と市財源の確保を図ってまいりました。合併３年を経過する今日、平成19年度の決算においては市税全体収納率89％と当初より５ポイントの増加を図っておりますが、昨年度の税制改革から成る税源移譲により市民税が約５億円増加となり、平成20年度会計には市民税滞納分として約3,000万円増加する、約１億3,000万円の調定額が掲げられております。また、昨年後半から続く蔓延的な不況の中、歳入等市税部門においても法人住民税が約5,000万円、たばこ税が約2,000万円減収する見込みにあり、ほか税目での厳しい収納確保が迫られておるのが現況でございます。
収税課においては、本年度県税部課と支援交流により桜川市滞納整理基本方針を策定し、統一した基準に基づき差し押さえ、納税相談を実施するなど滞納額の縮減に努める一方、現年課税の確保を図るため職員の地区別一斉推進のほか、広報紙によるお知らせ掲載、口座振替の推進、県税事務所との共同滞納整理等多彩な活動により納税の向上を図っておりますので、議員各位におかれましてもご協力よろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。
〇議長（増田 昇君） 飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 上野議員さんの初めに定額給付金を滞納整理に充当する手法はないかとのご質問にお答えを申し上げます。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援を行うことをその第一の趣旨として実施するものでございまして、給付主体である市が給付金そのものを滞納に対しまして充当することは、その趣旨に合致しないものと考えているとの見解が総務省より示されているところでございます。また、定額給付金の事務に関しまして、同じ団体の職員同士であっても税の滞納者の情報を税務当局から給付金担当部局に伝えたり、逆に定額給付金の給付の有無や時期などを給付金担当部局から他部局に伝えたりすることは、公務員の守秘義務や個人情報保護との関係が問題になるとの考えが総務省より示されており、ここら辺のところを十分考慮しながら、今後は進めていきたいと考えております。
次に、受け取りを拒否される方に募金への協力依頼をとのご意見は私も同感でございます。できれば市にご寄附いただきたいと思っておりますが、しかし募金に至るまでには幾つかの問題点がございます。まず、受け取りを拒否される方でございますが、２つに分かれるのかなと予想しております。１つは、制度に反対し、給付を受けないと表明している方。２つ目は、給付申請がなされず、期限を過ぎてしまった方に分類がされるものと思っております。前者の場合は、給付金そのものを受け取らないという意思があるためと思われ、この方に募金などを求めるのは困難であると考えております。それは、この方に募金をしていただくには、一たん本人に定額給付金を受け取ってもらうという必要があるからでございます。次に、後者の給付申請がなされず、期限を過ぎてしまった方につきましては、居所不明などにより連絡がとれず、意思確認ができないケースが考えられるからでございます。いずれにいたしましても、定額給付金の趣旨を踏まえながら、募金等への呼びかけにも努めてまいりたいと考えております。
また、広報さくらがわの一部に有料広告が見られるが、広報紙以外のもので広告媒体となるものはないかとのご質問かと思いますが、現在各地方自治体におきましては100年に１度と言われる経済危機の影響、さらには三位一体による国の行財政改革の推進などにより、税収の大きな落ち込みが確実なものとなっております。そうした中、税収以外に自主財源の確保につきましては各自治体において重要な課題の一つとなっているところでございます。本市におきましては、そうした自主財源確保の一つといたしまして、桜川市行財政改革実施計画と言われる集中改革プランにおきまして、広報紙を媒体とした企業関係の有料広告の掲載による財源の確保といった施策が具体的活動計画といたしまして位置づけられております。現在同計画に基づき広報紙を媒体とした有料広告を実施し、自主財源の確保に取り組んでいるところでございます。
現在実施しております広報紙による有料広告につきましてご報告をさせていただきますと、平成19年１月、桜川市広告掲載取扱要綱を定め、同要綱に基づきまして有料広告掲載を実施しているところでございますが、平成19年度におきましては延べ８企業より広告申し込みがあり、合計で84万円、また平成20年度におきましては14企業より申し込みがあり、延べ146万円の収入が見込まれているところでございます。また、平成20年度におきましても、今年度と同様８項において広告欄を予定しておりますが、今年度以上の収入が見込めるものと期待をしておるところでございます。
また、広報紙以外の収入の見込める広告媒体ということで現在考えられる広告媒体といたしましては、ホームページのバナー広告、それから封筒類、公用車の自動車が考えられるかと思います。特にホームページバナー広告につきましては、近隣市町村において実施している自治体もあり、現在検討を進めているところでございますが、実施市町村の利用状況や市のホームページからふさわしくない業種や団体へのリンクが可能となるリスクも考えられ、市ホームページとしての信頼性の維持ということも視野に入れ、検討を進め、実施をしていきたいと考えております。
また、封筒による広告につきましては、コストデザイン、料金などにつきまして近隣市町村の実施状況など利用状況などよく精査の上、検討を進めていきたいと考えております。その他の広告媒体として考えられるものにつきましても、近隣市町村などの実施状況をよく調査し、媒体として考えられるものについては十分に検討を進め、自主財源の確保を図っていきたいと考えております。また、広告掲載等のお願いにつきましては、現在も広報紙上や職員がいろいろな企業さんにお願いをして努力をしておりますので、今後とも引き続き自主財源の確保に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（増田 昇君） 再質問があれば質問願います。
24番。
〇24番（上野征一君） 先ほど答弁がありましたように、20年度は特に法人住民税とたばこ税で6,400万円からの減ということで、非常に厳しい21年度になるのではないかと思っています。
日本国の憲法で国民の三大義務というのが決まっていますね。私が言わないたってもちろん百も承知でしょうけれども、26条で教育、27条で勤労、30条で納税の義務ということで、憲法にうたわれているわけなのです。だから、もう滞納している人は憲法にのっとれないということなのです。ですから、やっぱり滞納整理だけは、さっきも言ったように、ちょっと行きづらい面もあるかもしれませんが、徹底的にやっていただきたいと思っています。
それと、16日間かかって夜間時間外でやったのだというような報告もありました。非常に大変な仕事かと思います。もちろん総務部長、やってくれた方には時間外を払っていますね。これは払わなければだめですからね。
それと、これ市長にお聞きしたいのですけれども、差し押さえの物件も何件かあるというような今答弁もありましたですけれども、一番効率がいいのは、もろもろよそを見たり、新聞を読んだりすると、タイヤロックが一番効果があるらしいのです。税金を払わない方、欠損処理しなければならないような市民の方には、車をとめてきてしまうということ。車をとめられては、今の現在の社会では動きようがありませんので、相談しようということで、分割でも何でも相談に乗ってくれるようなことがまま新聞記事などにもありますので、市長選挙の年ですから市長もちょっとやりづらいかもしれませんけれども、やっぱりこのタイヤロックはぜひやっていただきたいと思っています。それと、いつまで差し押さえをしておいたって、差し押さえ物件を販売しないことには金になりませんからね。これはどういうものがあってどうだということ、早目に処理するように考えていただきたいと思います。
それと、締めつけばかりではなくして、行政区ごとに大体岩瀬で百二、三十ですか、行政区があるのは。個人情報では出せないでしょうけれども、行政区ごとの収納率を高い順に上から発表して、１年に１回ぐらいはやってできないことではないと思います。法の縛り、これもどうかわかりませんけれども、個人情報ではありませんので、大丈夫かと思いますので、それでやっぱり納税率の高いところ、上位３番ぐらいまでには何か記念品を添えて、例えば１万円でも5,000円でも、感謝状の１枚でもいいかと思いますので、何かやっぱりそういう励みの面、これはやっぱり考えたほうがいいのではないかと思っています。確かに紙っぺら１枚で何だということになるかもしれませんが、あなたの行政区は桜川行政区でトップなのですよということになれば、もちろん区長さんも鼻高々になりますし、住民の方もその気になってくれるでしょうし、ではおれが滞納したのでは区のほうへ迷惑をかけるから、では納めようよということになるかと思いますので、やっぱり納税組合の還付金が法的に許されなくなりまして、ほとんど納税組合がなくなりましたので、近所隣に遠慮が要らないのですね、今は。前は組合長さんのところへ届けなければならなかった。それが、今はほとんど振り込みだ、引き落としだ。引き落としだって通帳に入っていなければ引き落としにならないのですよ。だから、やっぱり納税組合にかわるものといいますか、やる気の起こさせる手法を考えたらいかがなものかと思います。
それと、既にやっているのでしょうか。確定申告の還付金からはできないのですか、納税は。引き落としは。その辺どのぐらいになっているのか。もし確定申告の還付金から差し引いているのであれば、今どのくらい年間あるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 飯島総務部長。
〇総務部長（飯島泰則君） 上野議員さんにお答えいたします。
滞納で夜間あるいは休日勤務した場合、代休ということで、時間外ではなく代休で対応をしております。
それから、タイヤロックの件でございますが、タイヤロックにつきましては21年度の予算で備品購入費で３万円計上しておりまして、タイヤロックについても取り組んでいくと。それから、21年度の予算の中でインターネット公売、これについても取り組んでいくということで、ネット回線使用料あるいは差し押さえ不動産の公売を予定するための鑑定委託料、このようなことで予算を計上しております。
それから、行政区ごとの収納率の高いところに記念品というようなお話でございますが、これにつきましては今までは納税組合が数多くあって、それで納税組合長さん、納税組合に対する表彰、組合長さんに対する表彰というようなものはやっておりましたけれども、行政区に対して高いところに記念品をというような考えでございますが、やる気という面では確かにそういうご意見もあろうかと思いますが、納税は義務ということを考えますと、その辺どうなのか。今後検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、確定申告の還付金、これは現に今確定申告時期でございますが、還付金については本人の了解を得て税のほうに振り向けたり、そういうことは対応しております。
以上でございます。
〔「金額はどのくらい」の声あり〕
〇総務部長（飯島泰則君） 金額はちょっと今手元でわかりません。
〇議長（増田 昇君） 24番。
〇24番（上野征一君） タイヤロックにあわせて、もちろん差し押さえと、それから物納なども考える必要があるかと思いますので、お金ばかりではなくして、お金がだめならばほかのものでということも考えてみる必要があるのではないかと思われます。
それと、定額給付金、公務員の守秘義務があるということですね。同じ職員同士でもだれが健康保険をどれだけ滞納しているのだかということ、それを表へ出せないのだということをお聞きしましたのですけれども、その辺はどうなのでしょう。やっぱり公務員の守秘義務だとなれば難しいのですか。各個人のテーブルにパソコンがありますけれども、あれでは自分の担当の画面しか出ないのですか。出ますよね、よそのまで。何か方法を考えたらよろしいのではないかと思っています。
あと、受け取れない方も２通りあるということで答弁がありましたですけれども、やっぱり要らないという方には無理に上げる必要もないですし、一番困るのは住所不定、居所がわからないという方、市民に登録されていながら。この方のが一番大変かと思いますけれども。居所が明らかで、だれだか明らかで、それで要らないという人のは、何か本人に相談して、やっぱり考えてみてもいいのではないかと思います。その辺どうなのでしょう。
〇議長（増田 昇君） 飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 初めの税関係の滞納者が各個人のデスクにあるパソコン等で見られるのではないかというお話でございますが、それらにつきましてはシステム上閲覧ができないようになっております。
また、寄附者ということで、定額給付金を辞退した方、そういうものについてはできるだけ寄附をお願いしたらばというようなご意見でございますので、私どももできるだけ協力を得られるようお話をいたしますが、ただ先ほども申しましたように、定額金そのものを受け取らないというような強い意志の方は、申請をしてこないということでございますので、あくまでも定額給付金は申請がされてから個人の世帯主の口座等に振り込むということでございますので、申請がなされない方につきましてはどういう理由かはわかりませんが、最終的には今検討しているのが、期限等が半年ということでございますので、そういう中で申請がなされない方には再度こういうことでまだ申請がされておりませんが、忘れていませんかというようなことで、広報紙等でのお知らせをするというようなことは可能かと思っておりますが、ただそういう中で寄附をお願いしたいということはなかなか趣旨からいっても難しいのかなと考えておりまして、桜川市におきましても今回補正をさせていただきますが、７億4,400万円ほどになるということでございますので、できるだけ国の趣旨に沿って、できれば桜川市内で消費していただければ景気対策にもなるのかなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（増田 昇君） 24番。
〇24番（上野征一君） 振り込みもいいのですけれども、私らみたいに３世帯同居しているうちはどうなのでしょう。私の通帳へ入ったら、せがれがくれるかな。これはやっぱり申告書の中へでもちゃんと明記して、自分の女房は構わないでしょうけれども、せがれなり孫なりにはちゃんと分けていくような形で申告書の中へうたってやるべきだと思います。決して消費の拡大につながりませんからね。じいちゃんの通帳へ入れてしまったのではパチンコ屋へ行ってしまいますから。
それと、広告収入の件、一番効果があるのは封書とはがきだと思うのです。はがきなんかも督促状を出しているでしょう。あの表面の下のほうへでもスポンサーへ増田祭典と、そういうものを入れて……
〇議長（増田 昇君） 関係ないです、そういうことは。
〇24番（上野征一君） ご協力をお願いして、さっき言ったように、専門職を置いて幾らかやってみようかという意識があるのかないのか、その辺をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
〇議長（増田 昇君） 飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 初めに、広告収入を得るための専門職を置くのかということでございますが、現時点ではなかなか難しいのかなと思っておりまして、やはり広報担当者、またそれぞれの媒体の担当者が努力をしていきたいと現時点では考えております。
また、封書等の広告ということでございますが、何市町村かこの近辺でもやっております。実際に実施をしておりますが、封書にはいろいろと窓口業務の封書、そういうもの。例えば税務関係や市民生活関係の封書にはいろいろと税の期日や、いつまでに納めていただきたいとか、また市民課の窓口等の封書にはいついつまでの何週間が届け出期間ですよとか、そういうものが印刷を既にされております。そういった場合を考えますと、実際に封書の広告ということになれば、一般事務的に使っている封書かなと考えておりますが、ある市によっては広告の利用申し込みが封書に関してはまだ実際に要綱はあってもゼロというようなことで、なかなか広告媒体としてのメリットが少ないというようなことも考えられておりますので、今後は封書等につきましても十分検討をしながら進めていきたいと考えております。
〇議長（増田 昇君） これで上野征一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（増田 昇君） 本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時３４分）