平成２０年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２０年第３回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２０年９月１０日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２３名）
１番 風 野 和 視 君 ２番 勝 田 道 雄 君
３番 岩 見 正 純 君 ４番 小 高 友 徳 君
５番 中 川 泰 幸 君 ７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君 ９番 潮 田 新 正 君
１０番 相 田 一 良 君 １２番 大 塚 秀 喜 君
１３番 高 田 重 雄 君 １４番 小 林 正 紀 君
１５番 増 田 俊 夫 君 １６番 鈴 木 好 史 君
１７番 川 那 子 秀 雄 君 １８番 萩 原 實 君
１９番 横 田 衛 君 ２０番 橋 本 位 知 朗 君
２２番 増 田 昇 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（２名）
１１番 古 川 静 子 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 飯 島 泰 則 君
市 民 生活部長 永 瀬 昇 君
保 健 福祉部長 麻 尾 優 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 大 場 敏 夫 君
岩 瀬 支 所 長 細 谷 豊 君
真 壁 支 所 長 藤 田 定 一 君
上 下 水道部長 告 清 嗣 君
教 育 次 長 古 橋 忠 君
会 計 管 理 者 市 塚 昭 一 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 安 保 文 明 君
議会事務局書記 斎 藤 修 一 君
開 議 （午前１０時０１分）
〇開議の宣告
〇議長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は23名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（小林正紀君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問についての時間は60分とし、質問回数は３回までといたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、12番、大塚秀喜君。
〔12番（大塚秀喜君）登壇〕
〇12番（大塚秀喜君） 通告に従いまして、質問いたします。
桜川市が誕生してはや３年目を迎えようとしています。この３年間を振り返ると、岩瀬、真壁地区におけるまちづくり交付金事業の生活環境整備、大和地区においての大和中学校建設に伴い、子供たちが安心、安全の教育実現、市内全体では高齢者などの交通弱者対応のデマンド交通導入、高齢化進展に伴う後期高齢者保険などなど、さまざまな生活様式の変化と各地区の生活環境整備などが整いつつありますが、これらの事業実施等からの財政への圧迫も現実であります。しかし、市民の理解と協働による真壁地区のひなまつりでは、10万人以上の観光客、岩瀬地区では北関東自動車道の市内開通に伴う桜川筑西インターの開設など経済波及効果が見られ、桜川市をＰＲできる事業、施設等が実現しようとしております。今後は、議会、行政、そして市民が一体となり、桜川市のよきところを全国に発信していきたいと考えます。
合併して３年、市長も任期残すところ１年と迫っておりますが、３地区ごとにこの３年間を振り返ってどう感じておられますか、市長の率直なご意見をお聞かせください。
また、市長の考える歳入を増加するための施策についてもお聞かせください。
次に、平成18年度財政分析指標による当市の現状、また歳入に占める地方税の割合及び県内の順位について、地方税に占める市民税、固定資産税の割合についてもお尋ねします。
次に、椎尾住宅団地の状況として、県内各地域に茨城県住宅供給公社関係の住宅団地がありますが、椎尾団地は学園つくばに隣接し、さらにつくばエクスプレス開業の影響などから完売に近いとの話ですが、実際の販売実績、また椎尾住宅団地が建設される前、農地としての固定資産税、住宅造成後の固定資産及び市民税額についてお尋ねします。
次に、合併に当たって、交付税については10年間は合併前の町村、桜川市は２町１村、合併後10年すると交付税が見直しになり、桜川市として１つの市の計算をすると。交付税が減ると聞いておりますが、どのぐらい減るか、お尋ねします。
最後に、合併特例による基金について、全国43都道府県326市町村で行われている基金で、県内での積み立てしている市町村数、当市の基金積み立て状況及び基金の性質、内容についてお尋ねします。
答弁により再質問いたします。
〇議長（小林正紀君） 大塚秀喜君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 大塚議員さんの質問にお答えをいたします。
私が答弁するのにつきましては、歳入を増額する施策について、また現在３年間のいろいろな状況についてお話をさせていただき、その他については詳細に総務部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、地方自治体の財政を取り巻く状況は近年一層厳しさを増し、昨今叫ばれている行政経営のスリム化とともに積極的な自主財源の確保が求められております。このような中、自主財源の確保策といたしましては、本年４月に開通した北関東自動車道桜川筑西インターチェンジという新たな都市施設を最大限に生かせるよう、周辺土地の利活用策を検討しております。桜川市総合計画にもインターチェンジ周辺は地域交流起点ゾーンに位置づけ、交通機関を生かし、地域内外の人、物が交流する拠点としております。また、土地利用の考え方を質の向上へと転換させ、低利用地の有効活用を優先させることといたしております。この方針に基づき、土地の利用、用途を見直し、有効活用を促進し、桜川市の拠点づくりとまちづくりを推進していきます。そして、桜川筑西インター周辺に地元雇用型の優良企業を積極的に誘致することによって、新たな財源の確保につながるものと考えております。
次に、合併後３年間の施策の展開についてとのご質問でございますが、合併後私は３地区の均衡ある発展を基本施策といたしまして、職員とともに努力をしてまいりました。特に都市計画における土地利用の見直しに着手いたしました。企業誘致を積極的に進めておるところでございます。
次に、合併前の市民との約束事でございます特例債事業の推進でございます。大和中の改築事業に着手しましたが、既に年度内の完成が見えてまいりました。筑波益子線、本木バイパス、真壁地区多目的複合施設、それぞれの事業につきましては地元との調整、協議中でございます。岩瀬駅自由通路並びに図書館につきましては、本年度より関係機関との協議に入ったところでございます。また、各種団体の統合についてでございますが、消防団、社会福祉協議会、交通安全協会などの団体の合併を完了しております。これからも夢のあるまちづくりに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 続いて、飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 大塚議員さんの質問にお答えいたします。
桜川市の財政について、（１）、財政分析指標による当市の現状について。まず、自主財源比率につきましては、平成18年度が35.4％で、県内44市町村中40位となっております。19年度が40.2％となっており、この増加の主な要因は繰越金の増と財源移譲による市民税の増によるものでございます。依然として自主財源の乏しい状況は続いております。平成18年度財政分析指標の中で歳入に占める市税の割合は24.4％で、県内の順位は37位となっております。参考までに当市の現状について申し上げます。地方公共団体の財政基盤の強弱を示す財政力指数ですが、平成18年度は0.502、19年度は0.524、20年度は0.543と上昇傾向にありますが、この要因は基準財政需要額の減少及び基準財政収入額の増加によるものでございます。
次に、経常収支比率につきましては、平成18年度が93.5％、19年度は91.7％と減少いたしました。この要因は、一般財源等充当の経常的支出の減少によるもので、人件費及び補助金の見直しによる扶助費等の減少によるものであり、依然として財政の硬直下にある状況でございます。
次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率についてでございますが、実質赤字比率、連結赤字比率ともゼロでございます。実質公債費比率につきましては、平成18年度が14.6％に対し、19年度は15.6％となっております。また、初めて公表されます将来負担比率につきましては、19年度決算で157.4％となっております。ちなみに、イエローカードの数字は、実質公債費比率で25.0％、将来負担比率で350.0％でございます。以上が財政分析指標の数値ですが、各市町村の19年度決算に基づく指標につきましては今後公表されてくるというふうに思っております。以上でございます。
次に、自主財源についてでございますが、市民税、固定資産税の歳入の割合について。歳入の割合でございますが、初めに一般会計に占める自主財源のうち市税の割合をご説明申し上げます。平成19年度一般会計における割合については、一般会計歳入決算額が169億3,834万2,689円に対しまして、市税が48億132万710円ですので、歳入割合は28.35％でございます。次に、市税に占める市民税、固定資産税の歳入の割合をご説明申し上げます。市税に占める割合は、市民税が22億766万3,180円で46.0％、固定資産税が22億1,713万4,251円で46.2％でございます。市民税及び固定資産税の合計では、市税に対し92.2％の割合でございます。
次に、椎尾団地の現状について申し上げます。椎尾団地の現状ということにつきましては、自主財源ということから椎尾団地における開発前の固定資産税の状況と、平成19年度の固定資産税の状況について説明いたします。なお、開発前の固定資産税額については、平成19年度の評価で税額を算出いたします。開発前の地目は畑でございましたので、面積合計が約５万平方メートルでございます。開発前の固定資産税額は約４万8,000円であります。これに対し平成19年度の固定資産税額は1,031万9,075円で、増加率は215倍となります。これに伴い団地内に住所を有する者の個人市民税額は1,635万9,500円となります。なお、固定資産税の内訳は、土地が163万4,849円、家屋が868万4,226円でございます。また、椎尾団地に住所を有する者が納入する市民税の割合は、個人市民税額18億2,425万5,532円に対しまして0.88％の割合となっており、同じく固定資産を所有する者が納入する固定資産税額の割合は、市の固定資産税額21億9,957万2,551円に対して0.47％でございます。それから、販売実績でございますが、９月現在計画で125戸、分譲済み121戸、現在４区画が残ということでございます。
次に、８年後の地方交付税についてでございますが、地方交付税、特に普通交付税の算定方法は合併した年度及びこれに続く10年度間は、合併前の市町村が存続するとして算定されます。その後の５年間は激減緩和措置があります。このことが合併算定外といいます。合併後15年後は、桜川市として一本算定方式により大幅な減額が予想されます。大塚議員質問の８年後の交付税はどうなるのかという点ですが、激減緩和措置が適用される初年度となるため、合併算定外による普通交付税の増加額に0.9が掛けられた数値と、合併後の本来の普通交付税の額を加えた数値がいわゆる一本算定でございますが、普通交付税の額となると想定されます。現時点でどのくらい減るかと、これを推計することはできませんので、よろしくご理解をお願いいたします。
次に、合併特例債基金についてでございますが、市町村での基金積み立てについてということのご質問でございますが、43都道府県で326市町村が基金積み立てを行っております。桜川市はどうなのかという点でございますが、当市も基金積み立ては行っております。県内においては10市が基金を設けております。基金設立の経緯について申し上げますと、合併前に合併特例債事業としてハード事業以外に新市町村の一体感の醸成に資するもの、また旧市町村単位の地域の振興のためにソフト面に対する事業の基金積み立てをすることを決定いたしました。合併後、まちづくり振興基金を設け、平成17年度から19年度の３年間に総額７億7,770万円の基金積み立てを行いました。合併特例債により造成した基金の取り扱いについては、県より通知があり、基金条例に定められており、かつ新市建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合に限り、合併特例債の償還が終わった額の範囲内で充当できることになっております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番。
〇12番（大塚秀喜君） ただいまの答弁で、桜川市の自主財源比率が35.4％で、県内44市町村中40位、下から５番目と、自主財源が乏しい市であると理解できました。今議会提出の決算書、平成19年度桜川市一般会計歳入総額に占める市税の割合は約28％。そのうち市民税と固定資産税で92％を占める決算ということになっています。
そこで、答弁内容の数字から、椎尾住宅団地の造成前と造成後を比較しますと2,600万円税収が確保されていると。地方税の92％を占める市民税と固定資産税をふやすためには、人口をふやし、企業に来てもらうしかないと。財政をよくするためには、現在進めている、市長から答弁がありました、用途地域の見直しは大変よい政策と思いますが、用途を変え、民間で利用しやすくするだけなのか。自主財源比率を高め、税収増加、人口減少の歯どめが見込める住宅団地、工業団地事業を今後合併特例債で進めていくのか、お尋ねします。
基金７億7,000万円積み立てたと。これは、起債を起こして積み立てて、19年度で基金の積み立ては終わったと。２年なりなんなり据え置いて、その後償還していくと。償還した分に対しては使っていけると、そういう理解でよろしいのでしょうか。それで、償還したものに関して崩して、今のいろんな制約があると思うのですけれども、合併してソフト事業、そういうものには使っていけると、そういうふうな理解でよろしいのでしょうか。もう一回ちょっとそこのところをお願いします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 税収を高めていくのにはということで、合併特例債事業で分譲住宅をやったらいいかという質問でございますか。
〔「工業団地なり住宅団地なり、税収を見込める事業を合併特例債
でいかがかと、検討していただけないでしょうかと」の声あり〕
〇市長（中田 裕君） まず、合併特例債事業につきましては、新市建設計画にもあります各事業を順次実施し、検証しながら進めていくということが基本でございます。そして、この特例債事業により桜川市の均衡ある発展とイメージアップを図るとともに、活力のあるまちづくりを進めていきたいと、かように考えておりますが、椎尾団地あるいは工業団地等につきましては都市計画法の今見直しをしておるところでございます。これらがどのような形で見直しができるか、もう少し時間をいただかなければいけないと思いますが、そういう土地の造成等に対して合併特例債事業を使うというのはいろいろと議論をしていかなければいけないのかなというふうに私は考えております。と申しますのは、県の開発公社等が行った昭和の末から平成の初めにかけては人口が増加する。桜川市でも合併前の岩瀬町、大和村、真壁町ではかなりの人口が増加するという中で新市建設計画を行ってきたということでございまして、今都計審のほうでも、基本的に人口が減少する形の中で今ある土地の活用というのをしっかり考えていきなさいというようなことを指導を受けておるところでございますので、この辺との整合性も考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。大塚議員が言われるように、我々としても税収を基本的に高めていく努力を本当にしなければいけないというふうに強く感じておるところでございますので、その辺も合わせて検討をしてまいりたいと考えております。
〇議長（小林正紀君） 飯島総務部長。
〇総務部長（飯島泰則君） 基金の取り崩しでございますが、これは運用域の中で合併した３町村の一体感の醸成のためのソフト事業、いわゆるイベント事業だとか、そういうものが対象になろうかと思いますが、それ以外に市町村の建設計画に位置づけられた事業の財源に充てる場合ということでございますが、これはあくまでも基金造成のために起こした合併特例債の償還が終わった額の範囲内ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔「特例債のお金に対しては、大まかですけれども、３割市で持ち
出して、７割は交付税措置されると、基金についても同じとい
うことでいいのですね。そういう理解で」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 12番。
〇12番（大塚秀喜君） 桜川市総合計画の、先ほど市長からも答弁がありました人口が減っている。人口推移については、17年後の平成37年には３万8,000人となり、平成20年、４万8,000人から１万人も減少するとのことです。しかし、人口がどれだけ減少しても、桜川市を健全に運営していくことは議会、行政の宿命であります。市民がいての桜川市でありますので、人口増加を目指し、さらには税収増につながる施策を図っていくことが最も重要と考えます。
８年後には、合併算定がえにより毎年交付税が減り、激減緩和措置が終わる12年後に激減する交付税。人口も減る。人口が減れば市税の中の46％を占める市民税も減ります。19年度決算一般会計歳入総額うち28％しかない市税。こんな中で行政はどのような施策を打ち出していくのか。自主財源比率が下から５番目の桜川市は、ほかと同じ施策では将来どうしようもないのではないか。税収増につながる施策を打ち出してください。基金については７億7,000万円、15年間償還すれば市の持ち出しは２億3,000万円、５億4,000万円は交付税。こんなすばらしい借金は民間では考えられないです。当市はすばらしい基金を設立してくださいました。合併当時にこの基金に気がついた職員の方に頭が下がります。
そこで、先ほどからの内容を集約し、この基金の考え方で住宅団地建設、工業団地建設はいかがでしょうか。人口増はもちろんですが、固定資産税、市民税などの桜川市の税収増が見込まれる施策であると認識します。このメタボの私ですから、17年後には生きているかどうかわかりませんが、63歳になり、当市の人口が３万8,000人、筑西か笠間かつくばに吸収合併されるような市になったら、今の議会、執行部に責任はないでしょうか。執行部、議会の皆さん、特例債の使えるのは７年間、それだけしかありません。この７年に桜川市の運命はかかっていると思っております。
平成22年には、先ほど市長の答弁にもありましたが、桜川市都市計画マスタープランをつくると聞いております。どのような都市計画をつくるのか。17年後に１万人減少する市は市街化区域を縮小するのか。都市計画マスタープランは、都市の姿、都市のあり方を計画するのだと思いますが、夢のある姿、都市のあり方を計画してください。しかし、今この景気の中では計画はできても、実行するには民間では無理です。行政の力を使わなければ実現できません。７億7,000万円の基金が２億3,000万円の持ち出しでできる特例債。民間ではあり得ない。税収増につながる事業であることは絶対ですが、特例債をフルに使い、10年後の自主財源比率を高める政策をつくるのは今です。残されたのは７年間です。
都市計画審議会の皆様、都市構想検討専門委員会委員の皆様、ぜひ真壁の椎尾、酒寄地区、阿部田地区、羽黒地区など市全体を見渡して、均衡あるマスタープランをつくり、長方地区だけでなく、総合的に市全体のよりよい都市計画を、税収増につながる計画を検討していただきたいと思っております。市長の言われる日本一きれいなまちづくりが10年後に茨城一貧乏なまちと、こんなことがないよう、税収増につながる合併特例債事業を４常任委員会で検討していただき、夢のある将来を見据えた政策実現を強く要望して、一般質問を終わります。
〇議長（小林正紀君） これで大塚秀喜君の一般質問を終わります。
続いて、26番、菊池節子君。
〔26番（菊池節子君）登壇〕
〇26番（菊池節子君） 通告に基づきまして、私菊池節子の一般質問を行います。
最初に、ふるさと納税制度の創設についてお伺いいたします。地方税制の改正により、いわゆるふるさと納税制度が導入されるようになりました。この制度は、国と地方自治体全体という構造で見ますと、その税の全体の比率には変化はありません。ただ、自治体の間で税のとり合いが生じるだけであるという評価しない意見もあります。しかし、これからの自治体は、自分たちの住む市町村は自分たちでつくっていく。また、その住民に支えられるのはもちろんであるが、この桜川市を応援してくださる方をたくさん生み出し、全国から支えられる自治体にする。これがやがては自立のまちづくりにつながるという点では、有効に活用することは必要だと思います。
今までの高度経済成長の時代は、ともすると国や県の市の予算をいかにうまく引き出して、これでいかに大もうけをするかが争われていました。しかし、人口減少期に入り、経済も縮小期に入った現在では、いかに効率的な自治体運営をし、さらには自治体の工夫で税収もふやすかという時代に入ったのではないでしょうか。自治体が経営の観点も見据えながら、税収をいかにふやすかという努力をすることは大いにやっていただきたいと思います。
ふるさと納税制度について具体的に質問いたします。１つ目は、ふるさと納税をしたくなるためには、何よりもその自治体の売りを何にするかということです。桜川市はこんなまちだから寄附をしたい、応援したいというその顔になるものが必要であります。幸い真壁地区のひなまつりはありますが、それだけでなく、さらに桜川市全体を応援したくなるような売りをどのように考えているのでしょうか。
２つ目は、どのように宣伝するかということです。福島県に泉崎村というところがあります。ここは、6,800人の村でありながら公共事業のつくり過ぎで、例えば観客席つきの野球場２面、そのわきに400メートルトラックの陸上運動競技場、その隣にさらには競輪場までつくり、財政の破綻を来した村であります。新しく当選した村長は、村のトップセールスマンとなって福島の村からのぼり旗を立て、200キロの道を東京銀座まで歩き通したことでも有名です。ここのふるさとの納税制度は、名前を郷土を愛するという意味で愛郷基金と名づけています。その愛郷基金パンフレットには、村長はなりふり構わずの精神で借金返済のために休日返上で営業活動を全国展開していると書かれています。市長はどのようなふるさと応援寄附金のアピール活動を考えておられるのでしょうか。
私としては、次のようなことをやっていただきたいなと考えております。桜川市に１泊でもされた方には特別市民としての扱い、寄附をお願いできるような資料を準備する。例えば上野沼キャンプ場、また筑波山キャンプ場には市長みずから出向いて、歓迎のあいさつをしながらお願いする。また、真壁町のひなまつりには真壁中央公民館広場でもアピールする。さらには、真壁高校の在郷同窓会、岩瀬高校の同窓会などでも宣伝をする。こんなことが考えられるのですが、市長の決意のほどを伺いたいと思います。
次に、２番目の住民基本台帳閲覧条例の制定については失礼しまして、取り下げました。
２つ目に、北関東高速道路のサービスエリアの設置と活用についてという点について質問いたします。北関東高速道の桜川真岡間があと半年で開通になる予定であります。水戸宇都宮間が結ばれます。そうしますと、この近辺にサービスエリアかパーキングエリアができると思われますが、その計画はどのようになっているのでしょうか。桜川筑西インターチェンジは、ちょうど水戸宇都宮間の中間点にあります。インターチェンジやサービスエリア、パーキングエリアを活用して地場産業の発展に寄与する方法を具体化する時期ではないかと思います。
特に今この農業の危機が叫ばれております。農業の問題一つは、生産物の販路の確保であります。全国の高速道路のサービスエリアでも農産物の直売が人気になっております。県や市でも地産地消を奨励しております。市として北関東高速道路完成時のインターチェンジ、サービスエリアの有効活用をどのように具体化しようと計画されているのか、伺いたいと思います。
３点目に、デマンド型交通システムの中間評価についてお伺いいたします。広報さくらがわ９月号にデマンド型乗り合いタクシーの利用状況が掲載されました。これはいいのですけれども、ことし４月から８月までの５カ月間の中間評価を伺いたいと思います。合併後、岩瀬地区で実施していたシルバータクシー制度は桜川市全域で実施されたのですが、福祉バス制度は岩瀬地区実施となっていました。今回はこれを全面的に廃して、桜川市全域でデマンド型交通システムを実施することになりました。
まず伺いたいのは、費用対効果という問題であります。例えば福祉バスなどですと１人くらいしか乗客がいないときは、税金で空気を運んでいると車を持っている方からは批判が出ます。しかし、交通手段を持たない人にとりましては、定時にバスが運行されているということはとても大事なことです。立場が異なれば価値観も違い、共通の理解を得るというのは難しいことですが、それをやっていくのが政治の立場であると思っております。少しでも無駄をなくして、そして税金を有効に活用し、市民の交通手段を活用しようと考え出されたのがデマンド型交通システムではないかと思います。昨年までのシルバータクシー制度、また福祉バス制度とシステムが違うものを比較するのは難しいと思いますが、税金の使われ方の有効性はどのように判断されているのでしょうか。昨年度のシルバータクシー制度や福祉バスにかかったお金の総額と利用者の総数を伺います。また、本年度５カ月間のこのデマンド交通システムの利用者数とかかったお金の総額を伺います。
次に、利用者の声はどのようなものが出ているのでしょう。シルバータクシー制度や福祉バス制度と比較してよくなったという声と悪くなったという声とはどのような割合で出ておられるのか、伺いたいと思います。私のところにもよく利用しているので、本当に助かっておりますというお電話もいただき、またタクシー券のほうが自由でよかった。面倒なので、タクシーを使っている。こういう声もお電話で聞いております。
最後に、この今後の展望について伺います。私のところに寄せられている声には次のようなものがあります。朝９時までに水戸駅に行くためには、岩瀬駅で７時台の電車に乗りたい。そのためには運行時間が８時から17時というのは困ると。朝７時からにしてもらえないかという声です。運行時間の延長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
次に、４つ目の永瀬義郎さん、榎戸庄衛さん、若林一男さんのこの３人展について。桜川市岩瀬地区の誇れる芸術家、画家として、入野出身の永瀬義郎氏、岩瀬出身の榎戸庄衛氏、長方出身の若林一男氏の３人がおります。茨城県のホームページ、「輝く茨城の先人たち」には次のように紹介されています。永瀬義郎、版画家、ナガセプリントの創始者。「版画を作る人へ」（1922年）は、斎藤清など多くの人々に影響を与え、大正期における創作版画の先陣を切った。長谷川潔らと日本版画倶楽部を結成し、独特な木版画技法を編み出し、1970年以後、ナガセプリントを創始し、多彩な技法で、夢あふれる作品を描いたと。1969年第６回いばらき賞を受賞されております。
榎戸庄衛氏、洋画家。茨城県の近代洋画史を駆け抜けた一人。埴輪や象形文字、古墳などの原始シリーズを初め、古代の文化遺産を造形のモメントとした作品を生み、古代人の野性の情熱、アクロバットやサーカスなどをモチーフに人間の本性を描いた。茨城県の美術展運営委員、審査委員を長年務め、後進の指導に当たり、本県美術の発展に尽くしたと。
また、若林一男、洋画家。19歳のとき、滝平二郎と茨城漫画派集団を設立し、「漫画研究」を発行、創作活動を始めた。昭和26年、日本で初めて二科会に漫画部を設立され、出品した作品が二科漫画賞やほろにが賞を受賞。36歳ごろ童画を描き始め、「キンダーブック」など絵本雑誌に掲載された。農村の四季折々や懸命に働く人々の姿を生き生きと描いたものや、社会風刺的な作品もある。いずれも純朴な人柄のあらわれた温かな作品が多いと、こう紹介しております。
この３人の作品はそれぞれの場所で個々に見ることができますが、作風も経歴も違いますので、一緒にその作品を見ることはできません。共通点は郷土、桜川の先人でもあるということで、岩瀬地区の人々もこの３人を知っている方は少なくなりました。まして、真壁、大和地区の方々には初めて聞くという方もおられるかもしれません。ふるさとの偉人の再発見でもあり、ふるさと納税制度へのアピールという点でも貢献できるのではないかと思っております。ぜひ市の企画として３人の作品の展覧会を開いていただきたいと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
以上、４点について質問をいたしました。ご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 菊池節子君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
まず、ふるさと納税の問題でございますけれども、ふるさと納税、大変私は頑張っていかなければいけないと、かように思っております。今定例会のほうに議案を出させていただいておりますので、まず議員各位によろしくお願いを申し上げたいと思います。また、この納税制度でございますが、基本的には寄附金ということでございます。そういう中で、私は桜川市、本当に市民と行政が一体となった形の中でまちづくりをしている。桜川市を生まれ故郷とした多くの皆さん方にその熱意をいかに伝えていくか。これをこれから全力で頑張っていかなければいけないのかなというふうな思いでございます。現在総務部のほうで一生懸命いろいろと取りまとめをしております。また、総務常任委員会のほうにもお話をさせていただいて、議論をしておるところでございますので、これらについて総務部長のほうから詳細にお答えをさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、北関東高速道路サービスエリアの活用でございますが、まずネクスコ東日本、これは旧道路公団の情報でございますが、北関東道全線150キロの中で計画されております休憩施設は、パーキングエリアが４カ所でございます。その中で桜川筑西インター近くに計画されているのは、友部、笠間西インター間に設置されます笠間パーキングでございます。トイレのみの整備となっております。このような状況でございますので、桜川市といたしましては既に供用開始している桜川ロードパーク及び周辺を核としてＰＲをしていきたいと考えております。現在周辺土地を所有する地権者の皆様に土地活用の協力を要請し、農産物等の販売を通してＰＲを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、ふるさとの誇れる桜川市岩瀬地区出身の画家として功績に敬意を表することは重要であると私も考えております。特に永瀬義郎さん、榎戸庄衛さん、若林一男さん、これは本当に私としても誇りを持ってこの絵を見させていただいております。そういうことで、芸術、文化、工芸などの分野で桜川市として誇れる多くの偉人を見直し、偉大な活動を多くの市民に知っていただく機会は必要ではないかと考えております。３氏の功績は、二科展や日展など国内のトップクラスの展覧会に出展し、偉大な成果を残されております。その功績を称賛し、市民に知っていただくために、展覧会の開催に向けた検討を進めたいと思っております。開催に当たっては、展覧会にふさわしい会場の設定や照明、空調などの展示条件の整備なども必要ではないかと考えられますので、今後真壁地区に予定している多目的複合施設の展示機能の活用も視野に入れて、実施検討を進めたいと考えております。
展覧会等の開催においては、桜川市における芸術、文化振興に大いなる成果をもたらすと考えております。さらに、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを感ずる人々に感銘を与え、ふるさと納税制度に寄与することを考えながら、実施に向けて検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 続いて、飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 菊池議員さんの質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度の創設について、桜川市としては何を売りにふるさと納税を募るのかと、こういうご質問でございますが、まず最初にふるさと納税制度についての概略説明をさせていただきます。この税制度は既にご承知のことと存じますが、地方格差で税収減となっている自治体の是正格差を図るもので、本年４月30日の地方税法の改正により個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充される形で導入されたものであります。納税という名称ではありますが、形式的には寄附と税額控除の組み合わせを採用し、実質的に納税者が希望する自治体へ納税と同等の効果を得られるようにするもので、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという寄附者の思いを生かす仕組みとなっております。
ちなみに、現在の県内の取り組み状況についてご報告申し上げます。税条例の改正につきましては、既に半数以上の自治体が改正済みでございまして、この９月定例会でほとんどの自治体が改正をする見込みであります。また、寄附条例につきましては既に５自治体で制定しておりまして、この９月議会で12自治体が制定を予定しております。
それでは、桜川市は何を売りにふるさと納税を募るのかというご質問でございますが、本市の第１次総合計画では「伝統と豊かな自然に恵まれた田園文化都市やすらぎのまち桜川」をキャッチフレーズとして、自治、安心、育成、調和、自立を基本理念として桜川市の将来像を描いておりますが、この計画をより具体的に６つの事業を挙げて寄附金の使い道を明確にし、寄附金を募ってまいりたいと考えております。
具体的には、次のとおりであります。１つといたしまして、自然環境保全及び景観の維持、再生に関する事業。２つ目として、市民によるまちづくり活動の推進に関する事業。３つ目として、産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業。４つ目として、教育、文化、スポーツ活動の充実に関する事業。５つ目として、市民の健康増進及び医療施設の充実に関する事業。６つ目といたしまして、福祉の充実、向上に関する事業であります。これらの中から寄附者に選択していただくというような形で進めてまいりたいと考えております。これらの事業を推進することで、桜川市の財産でもある美しい自然景観と歴史、文化を守り育て、個性と魅力に満ちあふれたまちづくりを進め、未来を担う子供たちに伝えていきたいと考えております。こうしたまちづくりに賛同していただけるよう、ホームページ上でより具体的に呼びかけをし、ご支援、ご寄附をいただいていければと考えております。
また、先ほど菊池議員がおっしゃられておりました市内の高校在郷同窓会、こういう方にもできる限り話をしていきたいと、このように思っております。また、市外在住者で５万円以上の寄附をいただいた方には、桜川市の季節の特産品等、いわゆる農産物が中心になりますが、をお届けすることでより一層の効果が得られるよう配慮していきたいと考えております。また、今定例会にただいま市長のほうからもありましたように、ふるさと応援寄附条例と応援基金条例と２つの条例制定案を提案しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） デマンドタクシー事業の中間評価というご質問にお答えをいたします。
初めに、デマンドタクシー事業の現状につきまして述べさせていただきます。８月末現在の利用を希望する登録者数でございますが、5,098人、延べ利用者数は５カ月間で7,400人となっており、月平均にいたしますと1,480人の利用でございます。稼働日が月により異なりますので、１日当たりの利用者数に換算いたしまして、これまでの利用状況を説明させていただきます。４月の運行開始時には１日当たり57.4人であった利用者数は、８月には78.9人と順調に伸びております。他の自治体との状況を見てみますと、運行開始から四、五カ月で伸びがやや鈍化をしてきております。当市におきましても同じような結果が出ているところでございます。
次に、以前の制度との比較ということでございますが、平成19年度のシルバータクシー助成事業の実績によりますと、１年間の助成券の利用枚数は２万636枚となっておりまして、平均しますと月に約1,720枚が使用されております。1,720人の市民が利用したということになるかと思います。一方、デマンドタクシーの５カ月間の実績でございますが、先ほど述べましたように、１カ月平均で1,480人でございますので、若干下回る結果となっております。しかし、４月に1,205人であった利用者が、７月には1,704人となっており、シルバータクシー事業の実績にほぼ達しております。これは、徐々にではありますが、デマンドタクシー事業が制度として市民の皆様に浸透してきていると実感をしているところでございます。
また、シルバータクシー時の事業費でございますが、約1,213万円ほど支出しております。それから、福祉巡回バスの運行費につきましては約480万円ほど出しておりまして、デマンドタクシーはご承知のように、本年度は3,579万円ほどになっております。ただ、シルバータクシー利用券等につきましては70歳以上の利用というようなことで限定された利用者ということでございますが、デマンドタクシーの場合は幅広く利用しているということで、金額的には公平に支出がされるのかなと、利用状況が。と思っております。
続きまして、来年度の展望ということでございますが、利用者数につきまして当初目標として掲げておりました利用者１日120人の達成と、また市民にとりまして身近な交通機関として定着できるように努力してまいりたいと考えております。それには、やはりこの事業、制度を市民の皆様にご理解いただくことが重要だと考えております。９月の広報紙におきましても利用状況及び利用方法についての特集を組ませていただいたところでございます。今後とも広報紙あるいはホームページ等を活用しながらＰＲに努めてまいりたいと考えております。このような中でございますので、運行時間につきましては現在の８時から４時までの中で当面は続けていきたいとは考えております。ただ、市民等の要望、そういうものが大きくなった場合には、総務常任委員会、またこれの運営をしております利用協議会等でも協議をしながら検討はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば質問願います。
26番。
〇26番（菊池節子君） ふるさと納税については目的ということで、寄附をしたいといういろいろな目的があると思うのですけれども、それだけではなかなかそういう気になるかどうか。やっぱり桜川市を宣伝しないと、今さっき７点ですか、申し上げた自然環境、産業の振興とか教育文化とか、そういう観点というのは、もうだれもが、どこの市町村でも考えていることなので、そういう点ではいかに桜川市を宣伝して、桜川市に寄附したいというふうに思っていただく方をいかにつくるかということだというふうに思うのですけれども、そういう点で私が今さっき申し上げた、市長一人ではありません。市長一人に全部をおんぶさせるわけではないのですけれども、そういうキャンプ場のそこの上野沼とかで、そういう宣伝も私必要ではないかというふうに思うのです。１日来てくれたら特別市民みたいな形で、あと真壁のおひなさまもしかりです。そういうところへ市長も行って、ごあいさつなさったら、全然違うのではないかなというふうに思うのですけれども。これは提案ですから、ぜひ１つでも２つでも実行していただけたらというふうに思うわけです。
それから、２番目のロードパークについては、国交省の土地のところに市が管理をしているということで、そこにお考えをされているようなので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それから、デマンドタクシーについては、当初の報告でも公室長の答弁でもわかりましたけれども、大分軌道に乗ってきたという感じです。この発足当時はなれない戸惑いもあって、利用者数も少なかったと思うのですけれども、８月の時点では今まで去年までやっていた並みに来たのかなと。そうしますと、今８月で利用者数がそれだけふえてきたということは、もうちょっと伸びる、利用者数がふえるのではないか。今現在やっぱりこの制度がよくわからなくて、登録もしないで一般のタクシーを使っている。予約制度ですので、すぐ使えないというやっぱりちょっと戸惑っているところがあると思うので、室長も言っていましたけれども、ぜひこれもう少し宣伝もしていただいて、私もいたしますけれども。ぜひお願いしたいと思います。
そして、ちなみにこのデマンドタクシーの一番利用されている施設とか場所、その辺、されているところをご答弁いただけたらと思います。
それから、４点目の永瀬義郎さん、榎戸庄衛さんの件については、これから多目的施設ができたときにはそういうところで発表なさるということで、私大変結構なことだというふうに思うのですけれども、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。今の点について、市長の答弁等含めてお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 菊池議員さんのデマンドタクシーの施設利用の状況と、そういう中で多く利用されている施設ということでございますが、４月から８月まで、先ほどご答弁申し上げましたように、利用者が7,400人と。そういう中で、県西総合病院が一番利用者数が多うございまして、約1,300人ほどが利用しております。その次は、やはり買い物関係ということで、市内のスーパーなどが利用されております。また、筑波山口のバスターミナル、これの利用者が多うございまして、160人ほどの利用がされているということでございます。また、その以下につきましては、旧岩瀬町の福祉センター、それから駅の利用が大体多いというような結果が出ております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、ふるさと納税については、あらゆる可能性を求めて頑張っていかなければいけないのかな。特に冒頭お話を申し上げたように、やはり桜川市頑張っているな、応援したいなというふうなＰＲを一生懸命やらせていただきたいなというふうに思っております。
次に、永瀬義郎さん、榎戸庄衛さん、若林一男さん、３人展というふうなお話でございますが、まず先ほども言ったように、その展覧会を開くということになれば、絵は個人の所有でございますので、お借りをして展覧会を開くということでございますので、照明、空調関係がしっかりしておらなければいけないということで、現在はそういう施設が桜川市の場合には残念ながらございませんが、先ほどもお話を申し上げたように、今後建設予定しております真壁の多目的ホールについては、そういうものも視野に入れながら空調施設、照明施設も整えていきたいと、かように考えておりますので、そういうところでしっかりとやる。また、岩瀬出身だけではなくて、他の地域でもすばらしく活躍のなされておられる作家の方がおいででございますので、それらの方にもお声をかけながらやっていければ、やはり文化の薫るまちづくりができるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 傍聴の方、いびき等かかないように静粛にお願いいたします。
答弁漏れございませんか。菊池議員、よろしいですか。
26番。
〇26番（菊池節子君） いろいろふるさと納税については今回提案されますので、制度が。一生懸命頑張らなければいけないと思うのですけれども、本当に市長が申し上げているように、あらゆる可能性を追求していただいて、成功させるように。地方交付税のかわりにこういうものというのもなんなのですけれども、ぜひ頑張っていただきたい。私どもも頑張りますから。お願いいたしたいと思いまして、終わります。
〇議長（小林正紀君） これで菊池節子君の一般質問を終わります。
午後からですか。
〔「午後からやらせていただきたい」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） では、１時でよろしいですか。
では、暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時１１分）
再 開 （午後 零時５９分）
〇議長（小林正紀君） それでは、再開いたします。
続いて、17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 一般通告により質問をいたします。
午前中は早目に終わればよかったのでしょうけれども、午後２件ということだったものですから、ご勘弁を願いたいと思います。
通告いたしておりますように、質問事項、いわゆる石油高騰による財政上の影響について。その中で（１）、建築物、これは今話題になっております多目的複合施設並びに道路新設改良、合併特例債事業でございますが、本木線のバイパスの問題、それを含めた維持管理費、そういうことに財政上問題は生じてこないか、あるいはいないかという問題を（１）で質問いたします。
（２）は、財政上、各部に需用費あるいは光熱費等、石油高騰によって影響があるものがあるだろうということで、そういう業者のほうから値上げの要望あるいはその実態について、担当部長より答弁をいただきたいと思います。
なぜ私はこの質問をするかといいますと、先ほど大塚議員が積極財政論を打ちましたけれども、限りある165億円でございますから、その予算の中で１年間運営をしていかなければならない。やはり我々も切実に感じておりますが、ガソリンの値上げというものは相当影響している。これはもう下々のほうまでわかっておることであります。私は何でこの合併特例債事業も含むということを質問するかと申しますと、一般的に石油高騰による建設資材の値上げ、それが非常に大きいというふうに聞いております。ちなみに、例えばこの市でもやっておりますが、リサイクル品、アルミとかスチール、あるいは鉄、古材ですか、先月、８月には市場最高値を記録したと。現在は下がってきておりますが、トン当たり７万円から８万円したということであります。今度の多目的複合施設についても鉄鋼あるいは鋼板、あるいは丸棒、そういったものが使われるはずであります。大体今現在メーカー側が出荷しておりますのは、４割から５割アップの状況であるということを考えますと、この前文教委員会の傍聴に行ってまいりましたけれども、複合施設は18億円ぐらいに抑えたいという考え方のようであります。しかし、これから実施設計に移る際に、こういう資材の値上げ、これは相当大きな影響があるのではないかと。セメントも上がっています。私もリサイクルの鋼材、プラントをやっていますけれども、今市場の中で鋼材はトン当たり9,000円でなければ割に合わないと。いわゆるストレートアスファルトの値上げという問題があるわけであります。といいますと、道路の問題も恐らくそういう問題が生じてくるのではなかろうかと。
仮に言いますと、丸棒という鉄筋を使いますけれども、あれは2002年あたりはキロ26円ぐらいであったと。今はキロ100円になっているわけです。これだけの単価の上昇は公共事業にも相当影響があるだろうと。ということは、各担当部署ありますが、やはりそういうことを踏まえて予算を使っていかなければならないだろうというふうに思っております。役所だから、我慢してくれと業者には言えるでしょうけれども、ただ状況としてそういう市況、例えばこれから鉄骨材、鋼板関係もメーカーは生産を自粛して、今現在の値段を維持しようということのようでございます。これはある鉄鋼の卸の方から聞きましたけれども、古材は安くなったけれども、鋼材メーカーは生産を縮小して、値段を維持しようということでありますから、今現在で建物を建てるとすれば、最高の値段でつくらなければならない。桜川市でも鉄骨屋さんがいらっしゃるけれども、仕事ができない。昔は木材よりも鉄骨のほうが安かったと。しかし、今逆になっている。仕事がないから廃業している方々が相当いらっしゃるということでございます。ということから、多目的複合施設についても実施設計を予算も計上しておりますが、恐らく希望的観測ですが、相当な見積もりをしてくるのではないか。これは仕事を受注する入札になるでしょうから、側からすればなかなか設定をしても難しい局面があるのではないかというふうに見ております。
道路にしましても、結局先ほど出ましたけれども、本木のバイパス、私は６月の質問のときにも申し上げました。対費用効果ということを考えれば、合併前から論議をされていた道路でありますから、やはりなかなか地主さんが言うことを聞かないと。これどんどん、どんどん日にちを経過しております。土木のほうの予算も計上してありますが、これ19年度の予算で使っているお金があるわけであります。この前建設部長に聞きましたら、その予算はいじっておりませんと。ということは、なかなかあの道路の新設というのは、このままの状態でいくと難しいであろうというふうに私は判断をするわけであります。それよりは、私も前回も言いましたけれども、せっかくインターができたのでありますが、あの東山田線。あの路線をよく精査をして、延伸をしていったほうが経済的な効果は大きいだろうというふうに考えます。いわゆる石屋街道といいますから148号線になりますか。私はそちらにつけかえて、合併特例債を使われたほうがいいのではないかと、時間の無駄になるのであろうというふうに考えている一人であります。そういうことで、多目的複合施設の建設に当たっても、実施設計の中で相当問題が出てくるのではないだろうかと。教育委員会のほうで担当はしているだろうけれども、そこら辺が難しいところかなというふうに思っております。
それと、第２番目に言いました需用費、光熱費等です。これは今まで原油が上がっていなければ、毎年同じような数字でも前年度実績でもって予算をまた立てるということはまあまあよかったわけですが、需用費の中に重油という問題があります。重油を使っている施設、これについては今回補正が出ておりますが、やはり補正を組まなければいけないだろうと、そのように考えるわけであります。というのは、そういうところを言えば、公民館でありますとか、一番大きいのが給食センター、これが一番大きいだろうと。あるいは、体育施設でありますサンパルの重油の消費量。これはこの前次長にお伺いしましたら、恐らく500万円ぐらいになってしまうのではないかと。ということは、今現在の入場料金といいますか、それが大体566万円ぐらい。そうすると、そこで重油の総額が500万円を超えていくということになれば、これはよくその運営を精査していかなければならないだろうと。文教委員長の大塚さんは、指定管理者に何とか持っていけないかということを考えているようであります。その件についても、サンパルの施設は体育施設から離して、条例をつくって規則を改めると。私は、その件については細谷課長に、条例案、規則をつくりまして持っていってあります。それは市長まで今届いているかどうかわかりませんが、すべてつくりました。ですから、よく教育長を初め担当次長のほうでも相当検討しているのでありましょうけれども、そういうことも踏まえて、需用費の問題、重油の問題。それからもう一つ、桜川市で持っている車が何台あるのか、私は存じ上げませんけれども、相当台数あるだろうと。ガソリン車が多いだろうと思うのですが、その経費も大分オーバーしてくるのではないかというふうに考えております。
いろいろ影響があるだろうということを想定して、私は１番、２番と、そういう問題について質問をいたすわけであります。市長も何回も、３年になりますか。あと１年で、要するに真壁町、大和村、それから旧岩瀬町、その３つの予算を合わせて運営してきている。いろんな問題はあるだろうと思いますが、一生懸命私はやってきているというふうに思っております。ただ、残る１年間は、これはやっぱり大変であります。大変なところでありますが、この合併特例債事業及び財政上の問題について、簡単で結構でございますから、市長の格調高いご答弁をお願いしたいと思います。
再質問があれば、自席に戻りまして質問いたします。そのときに各担当部長、関係するところには私は答弁をしてもらわなければいけない点があろうかと思いますので、総務部長の答弁だと先ほど数字をぱっぱっと言いましたけれども、これから先どうしようかということは言っていなかったようですから、そういうことを踏まえて、財政健全化法にもひっかかってくるわけです。ですから、よくお考えになられて答弁をしていただきたいと、そのように思います。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 川那子議員、最初の通告書には市長にも入っているのですね、答弁。
〔「そうしたら部長でいいよ……」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） いや、いや。みんなに配付した通告書には市長が入っていないのですけれども、最初にいただいた通告書には市長が入っているものですから。
〔「市長は入っています」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） それでは、川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 川那子議員さんの質問にお答えいたします。
石油高騰による財政上の影響についてということでございますが、その中の（１）の建築物及び道路新設改良（合併特例債事業を含む）及び維持管理等に問題は生じないかというご質問でございますが、政府の８月の月例経済報告にありますように、原油価格等の動向によっては景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある旨報告されております。そのような中、特に鋼材類、燃料油が高騰している状況にあることは、議員さんご承知のとおりでございます。
建設工事の積算は、県の積算基準に基づき建設資材単価表や建設物価及び見積もり等により積算いたしますが、現在発注済みの大和中改築工事、道路新設改良工事については現在のところ影響は出ていないという状況でございます。水道工事２工事については、ダクタイル鋳鉄管使用のため影響が出ております。また、鋼材の値上げにより舗装工事に影響が出るものと思われます。今年度の工事については、予算の範囲内で極力執行できるように鋭意努めてまいりたいと考えております。21年度発注予定の多目的複合施設建設事業につきましては、北京オリンピックの終了、建設事業の低迷等により先高感がなくなり、資材単価が下落することも予想されますが、実施設計に当たっては十分精査しなければならないと考えております。なお、21年度予算編成に当たっては、今後の動向に注意しながら予算配分を行ってまいりたいと考えております。
維持管理等につきましては、各施設の燃料費に予算不足が生じるものと思われます。例えばＡ重油使用の給食センターや温水プールサンパル等に予算不足が生じ、12月補正に計上しなければならない状況にあります。また、給食センターにおいては、食材の値上げに伴い給食原材料費の取り扱いや給食費の問題がありますが、検討しているところでございます。その他、詳しい詳細につきましては各部局にて答弁したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、（２）の財政上（需用費、光熱費等）影響のある値上げ要望及び実態について。これにつきましては、原油高高騰による影響で現在契約している委託契約等業者から値上げ要望のある事例は、ガソリン価格の高騰により給食の運送業務を契約している運送会社からあるようでございます。実態を調査の上、検討してまいりたいと思います。その他は財政課や関係課には値上げの要望はございません。
それで、ガソリンでございますが、19年の４月ごろはガソリン単価が126円でございました。現在８月の時点で176円ということでございまして、ただ単価は上がっているのですが、昨年が年間通じまして９万532リットル、公用車で燃料を使っております。今年度につきましては、どういう影響かわかりませんが、ガソリンの使用量が減っております。このままの推移でいきますと、７万5,000弱ですね、そのくらいで推移するのかなというふうな状況でございます。そうしますと、昨年の燃料費が1,252万6,939円ということでございますので、今年度が非常に使用リッター数が少なくなっているということで、支出見込みで1,484万9,000円程度、1,480万円ぐらいの見込みを立てております。そうしますと、今燃料費の予算が1,492万円でございますので、何とかなるのかなと。ただ、どういう影響でガソリンの使用量が減っているのかどうか、その辺ちょっとわからないのですが、ガソリンの使用量が減っていると。メールとかそういう形で、一々県に出張で行かなくても、そういうものでの報告の影響もあるのかなというふうに見ております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 市長も……
〔「今総務部長が各担当と言ったのですが、市長から先にどうなん
ですか、それは。どうなの、総務部長。いわゆる今発言をした」
の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 各担当から答弁もらいますか。それとも、細部は再質問かなんかでもう一度。どちらにしましょう。
〔「市長から」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） では、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 川那子議員さんが、市長就任して３年、残りあと１年、どのような形でこれから運営をしていくのかということでございますけれども、私は市長に就任して以来、あなたが主役のまちづくりをテーマとしまして、市民の目線に立った形の中で行財政改革を推進していこうと。その中で、日本一きれいなまちをつくっていこうではないかというふうなことを職員の皆さんにもお話を申し上げながら、一年一年テーマを掲げさせていただきまして、ことしは日々改善即実行というふうな中で、職員と一丸となってまちづくりを進めておるところでございます。
その中で３年間の中で旧真壁町、大和村、岩瀬町、この垣根を外した中で、みんなが一体感を醸成した中で、夢のあるまちづくりが何が何でも必要なのだということを事あるたびにお話を申し上げてやってまいりました。これからもそのようなことを踏まえながら、合併特例債事業等もしっかりと議会の皆さんともご議論をさせていただきながら進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
また、先ほどガソリンの消費量が大分減ったということで、過日日々改善即実行のテーマで職員にいろいろと今やっていることのメモを出させました。そのときに、近い場所に行くときには多くの職員が自転車等を使って仕事をしているというような報告もございます。そういう形で、小さなところも一つ一つ無駄をなくしながら税金を有効に活用していく努力をこれからもさせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 担当部長、答弁いただきますか。
〔「総務部長が話をしたわけだから、関係ある担当部長のところを
答弁をさせてください」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） では、教育次長。
〔教育次長（古橋 忠君）登壇〕
〇教育次長（古橋 忠君） 川那子議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、多目的複合施設建設事業につきましてですが、現在鉄くずなどの値下げが若干発生しておりますが、鋼材の高値間の中での実施設計となります。そのような意味で、資材の上昇を調整できるような実施設計の取り組みが必要となると考えておりますので、そのような手法も考慮しながら対処していきたいと思っております。
それから、各施設の重油等の値上がりの推計なのですが、最初に給食センター、Ａ重油を購入しております。20年度予算額は、南学校給食と北学校給食センターを合わせますと10万リットルを購入する予算743万5,000円を計上しております。今後といいますか、現在４月以降単価が上がりまして120円の今の高値の中で想定しますと、同じ10万リットルを購入するのに1,150万4,000円が必要となり、406万9,000円の不足の推定ができることになるかと思います。そのほかＬＰガス等でも22万円ほど不足が見込まれます。
また、小中学校は冬場に暖房をやるわけなのですが、灯油購入費については予算額が小学校11、中学校５校で285万8,000円を計上しておりますが、現在の１リットル128円の単価でいきますと344万2,688円が必要となり、計算上58万5,000円の不足の想定ができるということです。それから、幼稚園費については、真壁幼稚園がやはり冬場に床暖房をするということで、今現在予算額が83万2,000円に対しまして、157万3,000円の想定となりますと、74万1,000円の不足でございます。温水プールサンパルにつきましては、年間５万4,000リットルのＡ重油購入を見まして、予算額が387万5,000円で、現在のリッター120円の単価でいきますと、５万4,000リットルに対して641万4,000円の想定となり、253万9,000円の不足が見込まれます。そのほかＬＰガス等も各施設で42万7,000円の不足が生じるということで、全体では今までのを合計しますと858万1,000円が推計できます。
また、給食費につきましては、対応策を打ち出している自治体もありますが、当市におきましては現場の努力調整によりまして現在影響は出ていません。若干のデザートの調整等でやっておりまして、引き続き21年度は現在の状況で努力していきたいとの見解が出ております。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） 告上下水道部長。
〔上下水道部長（告 清嗣君）登壇〕
〇上下水道部長（告 清嗣君） 17番、川那子議員さんにお答え申し上げます。
上下水道部でございますけれども、厚生労働省から資材単価の急激な変動に伴う請負代金の変更等について、工事請負契約書第25条第５項、いわゆる単品スライド条項でございますが、これを的確に運用してほしいという通知が県を通して現在上下水道部に参ってございます。先ほど総務部長の答弁にもありましたが、現在のところ水道課におきましては２件ほどございます。いずれも鋼材等使用の関係でございます。１件目は、田地内の送水管布設がえ工事でございまして、これは旧桃山中学校の体育館わきのところでございます。これにつきましては、工期が７月の８日から９月30日ということで、請負金額が1,260万円で、予想されるスライド額が約49万円でございます。それから、もう一件が都市整備課の電線地中化に伴います仲町通り排水管布設がえ工事でございますが、請負金額が2,940万円でございます。予想されるスライド額が約130万円、工事工期につきましては８月30日から11月の27日ということでございます。この２件の請負業者から要望がございましたので、業者から提出される必要書類を精査し、対象要件を満たしているか否かを確認して、適切な対応を図っていきたいと考えております。
それから、２番目の光熱費等についての影響でございますが、議員ご案内のとおり、下水道課におきましては農集排施設が８つの施設がございます。それから、水道課におきましては取水施設、配水施設、浄水場、井戸を含めまして30施設がございます。いずれも石油高騰に伴いまして予想される電気料の値上げでございます。これにつきましては、東電のほうに一応お聞きしましたところ、来年の平成21年１月ということで見直しを考えていっているということでございまして、10月の下旬から11月上旬にかけていろいろとお知らせできることではないかということで、現在東電ではそういうふうに話しております。したがいまして、これから上下水道部で懸念されるのは、今言った下水道課、水道課の施設の電気料の高騰をこれから真剣に考えていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、大場建設部長。
〔建設部長（大場敏夫君）登壇〕
〇建設部長（大場敏夫君） 川那子議員さんにお答えいたします。
建設部関係につきまして、現在原油価格の高騰が原因とされます各種資源や資材等の価格上昇が懸念されています。建設工事で使用される燃料油や鋼材類についても同様に価格の変動が見られ、発注者、受注者ともに負担増が心配されているところでございます。参考例としまして、年４回ですか、１月、４月、７月、３月実施されます資材単価改正のうち、平成20年７月の改正では燃料油が13から33％増、鉄筋が27から38％増、その他多種にわたり数％から数十％の増加というような状況でございます。このような状況を踏まえまして、桜川市の発注建設工事への影響については次のような点が考えられるのではなかろうかというふうに思っております。
国土交通省の資材価格の高騰を踏まえた単品スライド条項の運用が開始されております。この条項は、建設工事対象資材の購入または搬入時の実勢価格を用いて、当該工事の負担金額を再計算したときに対象工事費が１％を超える場合、発注者がその１％を超える増加分を負担するというものでございます。茨城県におきましては、平成20年６月23日から適用が開始されております。我が桜川市につきましても、今年度、平成20年の８月１日から適用されることになりました。建設課で発注しております改良工事、舗装工事、排水整備工事等につきましては、全体工事費に占める軽油などの燃料費や鋼材類の比率はわずかなもので、条項の該当は影響は少ないのではないかというふうに公務のほうでは認識しております。しかしながら、川那子議員さんご指摘のとおり、10月に実施用単価ですか、これは茨城県の土木部監修のものでございますが、これの全面的な改定がございますので、先は全く予断を許さない状況が予想されます。限られた予算の中で施工業者の方々に対しまして単品スライド条項を運用して、弾力的な対応を最大限にとってまいりたいというふうに建設部一同考えてございます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば。
17番。
〇17番（川那子秀雄君） 水道、下水道部のほうで鋳鉄管の問題が出たようですが、鋳鉄管はご承知のように、日本鋳鉄管あるいは栗本鐵工所、クボタと、この３社しかつくっていないわけであります。ですから、どういうふうに業界でやられたのかわかりませんが、この３社しかつくっておりません。一番大きいのはクボタさん。栗本さん、日本鋳鉄管。ですから、当然値上げということにはなるだろうと。そういうことで、大分大きい問題になってくるだろうと思います。
それから、教育次長が答えられました給食センターの中でも大分影響があるようですが、食材関係には影響はないと言いますが、やはりそういう材料単価が上がったということになれば、ＰＴＡの皆さんにお願いをして、例えば週に１回とか弁当持参というような形で、極力そういう費用を節約していく。そういうことも私は必要ではないかと。１度ご検討を願いたいと思います。
建設部長の話は、もうこれは県全体、私が商売柄聞いておりますので、大分大変なようであります。ですから、限られた予算の中で予算を実行に移していくわけですから、大変であろうと思います。
それから、今出ておりませんが、この前災害が起きたと。その災害復旧費は計上していないわけですよ、予算書には。それについてもやはりやっていかなければならない状況がふえてきているわけです。ですから、全体でよく節約をして、補正をつけるのは簡単ですよ。でも、できるだけ、少ない予算か多い予算かわかりませんが、その中で行政が運営していくことが大事ではなかろうかと思います。
やはり今先ほど一番気になったのは、サンパルの重油ですか、次長。今年度641万円ぐらいになるだろうという計算をしていると。そうすると、利用料が19年度実績で580万円ぐらいしかならないのに、重油だけでもうこれだけの支出をしてしまうということは、その重油を使うという時期は冬が一番多いだろうと思うのです。そこらもよく市長を初め、開館時間というのですか、そこを何か考えなければいけないだろうかなと。これ補えないのですから。どこからもお金は入ってこないのです。そこらも、教育長、よく検討しながら、やっぱり節約をしていく。出し放題で出していたのでは、お金が幾らあっても足りない。今回の補正で約２億円ぐらいですか、補正をしたわけです。12月の補正で２億円ではきかなくなってしまったと、そういうことも想定されるわけです。だから、やっぱり十分検討をしてお金を使っていかなければならないと。これは、もう私が申し上げるまでもないわけであります。
やはり先ほども申し上げましたけれども、鉄骨の値上げ、鋼板の値上げというのは、メーカーというのはずるいのです。下がったらもうからないから、幾ら鉄鋼材はくず鉄は下げても、製品は下げない。いわゆる生産ラインを縮小して市場単価を維持しようということのようですから。よくテレビでやっておりますが、鉄鉱石とかああいうのは全然別の車とかそういうところへ使われるものであって、こういう建設の鋼板とか鉄骨には回ってこないものなのです。ですから、多目的複合施設の実施設計の中でも恐らく設計屋さんは、今言ったように、県の建設部長が言いました、県はこう変えてきますよ。しかし、やはり設計図が設計図ですから、その中でこれだけオーバーになってしまうと。例えば18億円以下でやろうとしていても、それが20億円になってしまうかもわかりません。だから、そこら辺を、教育長、十分精査してかからないと、今そうでなくても騒ぎになっているのですから。これはえらいことの金額になるのではないか。
合併前からやっていることですから、体育館の施設はつぶして建てると。それは真壁の時代からやっていることですから。今の市長になって初めて出てきたことではないですから。十分精査をしながらやっていけば、私はいいだろうと。ただ、そのように私は思いますよ。これは市長ばかりの責任ではないですから。前任の合併前のときに起きている問題も多くあるわけですから。そこらは自信を持って、市長、やっぱりやってくださいよ。ただ、大和のバイパスだけは、私はどうもこれはだめではないのかなという感じがします。それは早く考えて決断をしてもらったほうがいいと思います。
ちなみに車は、総務部長、何台ありますか。
〇議長（小林正紀君） 総務部長。
〇総務部長（飯島泰則君） 175台です。
〇議長（小林正紀君） 川那子議員。
〇17番（川那子秀雄君） 175台ということで、先ほど大分節約をされているようですね。今後もそういう状態が続くのでしょうか。言ってはいけないのですが、よく市用車で目につく車もあるのですよ。市用車が私用車になっているということもありますから、よく考えて管理をしていただくように思います。
長くなると批判が出ますから、このぐらいで。あと11分といっても、このぐらいでやめる。ただ、十分今言ったこと、総務部長、各セクションでふえるであろうという経費、支出については、やはり途中で相談し合いながら、トータルどのくらいになるという数字だけは把握しておいてくださいよ。そうではないと、あれ、こんなになってしまったということのないように、よろしく検討しながら行政運営をしていただきたいと思います。
以上です。終わります。
〇議長（小林正紀君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
〔「休憩」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 10分休憩しますか。
では、暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 １時４９分）
再 開 （午後 ２時０１分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
続いて、１番、風野和視君。
〔１番（風野和視君）登壇〕
〇１番（風野和視君） 通告に基づき、１つ、財源確保・歳出削減について、２つ、公共交通について、３つ、地域防災について、４つ、自殺問題について質問いたします。
１つ目、財源確保については、大塚議員からの質問と多少重なるので、１つだけ簡単に。有力企業の誘致策について質問いたします。私は、市長みずからが営業本部長として、世界で通用するトヨタ自動車等優良企業の誘致、呼びかけが本市にとっては大変重要であると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、歳出削減について、私は今の時代、地方行政自治体は会社のようなものであり、住民、桜川市民は顧客であると考えます。その顧客である住民、桜川市民に対して、リスクを負い、税収を上げ、地方交付税を下げられるほうより、リスクを負わず歳出削減をし、納税の負担を軽減させることが今我々が一番やりがいのある仕事と考え、今後の桜川市の職員配置、定数のあり方について質問いたします。
まず、地方税収入に対する人件費支出の比率ですが、17年度95.8％、18年度88.9％、直近である19年度77.5％と一定の評価をした上で、合併時一般職員の定数約100人を削減するというその根拠と、今年度の新規採用職員の根拠、また今年度臨時職員の状況を説明願います。なお、職員の配置をどう考えているのか、お聞きいたします。
次に、将来の公共交通網について質問します。本市桜川市は南北に大変長い地形でありますが、将来有力な企業を桜川市にきちんと張りつけ、東京方面からの鉄道等ＴＸの沿線を誘致すべきと考えるが、市長の所見をお伺いいたします。
続きまして、防災に関して、先日の８月28日、今俗に言いますとゲリラ豪雨、そのゲリラ豪雨に当桜川市は甚大な被害を受けました。特に私の地元東山田、椎尾地区、また小高議員の地元である酒寄地区は、今なおすさまじいつめ跡が残っています。その際、災害時において消防、病院、行政の連携はきちんと構築されているのか。また、災害時における市民の緊急避難場所等市民に対して周知徹底されているのか、質問いたします。
次に、自殺問題について、以前にも質問しましたが、日本でことしまでで年間の自殺者が10年連続３万人を超えております。自殺者防止について対応策などを考慮しているのか、質問いたします。というのも、私の地元、近隣である筑波山で、今年度４月以降３件、計６名のとうとい命がなくなっております。この件に関しましては警察署の管轄ですので、詳しく介入できませんかもしれませんが、防止策としては可能であると思います。また、防止策として隣の栃木県では、宇都宮市、下野市の２自治体が今年度から予算を計上しましたが、茨城の桜川市でも他自治体よりもいち早く少ない予算でも自殺対策費を計上してはいかがでしょうか。
再質問はしたくありませんが、答弁内容によっては再質問をいたしますので、以上です。
〇議長（小林正紀君） 風野和視君の質問する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 風野議員さんの質問にお答えいたします。
その中で私が答弁をさせていただくのは、有力企業の誘致についてと将来の公共交通網についての考え方を答弁させていただきまして、あとは市長公室長、市民生活部長、保健福祉部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、優良企業等の立地は、市民の雇用の場の確保はもとより、固定資産税、法人市民税等の増収が期待されることから、当市においては平成19年度から企画課内に企業誘致推進室を設置して積極的に企業誘致を行っております。また、本年４月には北関東自動車道桜川筑西インターチェンジが供用開始され、当市への交通アクセスの向上など企業誘致を進める環境が整いつつありますので、この利便性を生かして地域の活性化につながるような努力をしてまいりたいと考えております。
さて、現在桜川筑西インターチェンジの近接地である長方工業専用地域において、用途変更を含め土地利用を目指した作業に取り組んでいるところでございます。これにより、今後の誘致活動に弾みがつくものと考えております。企業誘致は、市財政体質の強化、市民の雇用確保のためにも欠かせない重要な施設でありますので、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、県内外の優良企業への働きかけを強め、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。それには、道路網の整備というのが桜川市にとっては、南北に長い地形でございますので、一番大切なのではないかとも考え、これらも踏まえて、私も風野議員がおっしゃったように、先頭に立って企業誘致を一生懸命やってまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いをしたいと思います。
次に、公共交通の将来的な問題についてでございますが、地域の公共交通は自動車社会の進展、少子高齢化の進行など全国的な流れの中で利用者が減少し、交通事業者の撤退、減便等による利便性の悪化がさらに利用者離れを招くという悪循環に陥っております。また、一方では地球規模の環境問題である地球温暖化防止のため、省エネルギー対策によるＣＯ２の排出削減が強く求められております。このような状況を踏まえ、当市の将来の公共交通を考えるとき、環境負荷の低い電車、バスなどの利用が重要になっていくものと考えられます。そうした意味で、将来的には夢かもしれませんが、ＴＸの延伸なども１つの方法ではないかと思っております。今後公共交通の整備に関しましては、ＴＸの延伸も含め、社会情勢を見ながら、県や国に強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 風野議員さんの歳出削減の中の桜川市の定員管理等のあり方というご質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、財政の健全化、効率的行政システムの実現のため、行政改革を推進しているところでございます。そのような中で、大きな部分を占める人件費についてでございますが、その抑制に努めているところでございます。具体的には、国の指針である平成22年度における5.7％の純減に対し、定員適正化計画の中で平成17年度の496名を、平成22年度には8.3％減の455名とし、また合併協議会での類似団体との比較検討に基づく合併効果としての人件費の抑制を考慮いたしまして、平成26年度の400名体制を目指しているところでございます。それらにより、20年度の職員定数は、派遣職員を除きまして468名となっておりまして、平均給料月額では34万500円となっておりまして、平成19年度と比較し5,400円の減になり、抑制効果があらわれていると考えております。
また、新規採用につきましては、平成20年度におきまして前年度退職者、一般退職といたしまして19名、勧奨退職７名、計26名に対しまして、今後の大量退職者を踏まえた定員管理の中で、一般事務11名、保健師１名、保育士２名、計14名の採用をしたところでございます。なお、保健師等の専門職につきましては、予防保健の充実など社会の要望を反映した定員管理、また配置を実施してまいっているところでございます。臨時職員の採用につきましては、正規職員とのバランスの中でその目的と役割を明確にし、定員管理に生かしてまいりたいと考えております。ちなみに、平成20年４月１日現在では106名の臨時職員がおりますが、特に単純労務職などの退職者の補充については、臨時職員を手当てすることで人件費を抑制してまいりたいと考えております。
さらに、管理職手当での削減や旅費日当の廃止などにより人件費を抑制するとともに、組織機構の見直しを図りながら適正な定員管理を実施し、職員配置をしてまいりたいと考えております。また、職場内、職場外研修などを通しまして人材育成に努めながら、職員の資質向上を図り、少数精鋭で対応のできる職場環境の整備を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 続いて、永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 風野議員さんのご質問にお答えいたします。
１点目の桜川市の防災につきましては、ご承知のように、平成18年度に作成いたしました桜川市地域防災計画に基づいて対応に当たっているところでございます。この計画は、桜川市における自然災害等に対処するために策定したもので、風水害対策、震災対策、大規模災害対策編の３部門から構成されているところでございます。本計画の中には、災害に対する予防計画並びに応急対策、災害復旧計画が明記されておりまして、災害時における防災関係機関との連携や処理すべき業務が細かく規定されているところでございます。このうち災害が予想できます風水害対策は、いわゆる台風に対する対策でございますが、これにつきましては台風情報や気象情報等をもとに、消防団や消防署の協力を得て警戒準備及び水防対策を実施することになっておりますが、過日のような予想をはるかに超える記録的なゲリラ豪雨では、市内各地域において同時多発的に水害が発生したため、桜川市の警戒本部並びに消防団、消防署の懸命の活動にもかかわらず、一時的には対応が追いつかない状況であったことは事実でございます。今後は、今回の対応の反省点や問題点を十分に検証した上で、見直すべきところは修正を加え、最善を尽くせるよう努力したいと考えております。
また、病院との連携につきましては、今回はございませんでしたが、特に人的災害が予想される地震災害におきましては重要な役割を担っていただくものがありますので、発生した被害状況に応じ、医師会の協力を得て医療救護班の設置を要請することになっております。今後も災害に当たっては市民の生命、財産を守ることを最優先に考え、消防団を中心に関係機関が一体となって対応に当たれるよう連携を強化してまいる所存でございます。
２点目の桜川市の緊急避難場所につきましては、市内の小中学校施設及び行政施設などの35カ所を避難所に指定しております。この避難所35カ所につきましては、合併前の３町村の施設をそのまま移行してございますので、ご了承願いたいと思います。また、集会場所としての扱いで各行政区の公民館等の施設104カ所、これを一時的な避難所として指定しております。この収容可能人員でございますが、35の避難所につきましては計算上でございますけれども、４万9,710人が収容可能であると。また、一時避難所につきましては８万3,483人が収容できるということで計算上はなっておりますので、十分に避難所としての機能は果たせるものと思っております。
避難所等の周知方法といたしましては、各地区に緊急避難場所の看板を設置するとともに、平成18年度に作成いたしました桜川市の防災マップの中に記載してございまして、市内全区長に配布いたしました。また、桜川市のホームページにおきましても公開しております。さらに、市民への周知を図るため、今年度作成を予定しております土砂災害と洪水に関するハザードマップ、これを危険箇所や避難所情報を盛り込んだ地図を作成して、全世帯に配布する予定でございます。そのほかにも現在茨城県で進めております茨城県統合型ＧＩＳを利用いたしまして、市内の避難所の危険場所等の防災情報の掲載を予定しておりますので、広域的な周知にも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 麻尾保健福祉部長。
〔保健福祉部長（麻尾 優君）登壇〕
〇保健福祉部長（麻尾 優君） 風野議員さんの自殺問題について、自殺者防止について対応策などを考慮しているかという質問にお答え申し上げます。
初めに、桜川市内の自殺の現況について報告させていただきます。全国で自殺者がふえている中、桜川市警察署管内の自殺者数についても平成19年中は18名と、前の年から２名の増となっております。平成20年中につきましては、８月末現在で14名でございます。その中で市内の者が７名となっております。自殺対策の補助事業については現在のところはなく、市町村は補助事業がない中での対応を迫られている現状でございます。
自殺は、年齢層などによって特色があり、１人に合わせた対応が求められます。自殺者は男性が圧倒的に多く、県内でも昨年は７割以上を占め、自殺者層は中高年齢が54％、続いて60歳以上が33.4％、20歳未満は11％となっております。自殺の要因は、うつ病などの精神疾患との因果関係深く、自殺者や自殺志願者に対応する際、心得なければならない疾患の１つで、早期発見、早期治療が効果的とされております。高齢者への対応は、既に民生委員さんやヘルパーの介護支援員などから、訪問や見回り活動の中で様子に異変を感じた場合など随時情報提供は相談を受けて対応している状況でございます。岩瀬地区の民生委員活動では、うつ病の高齢者の早期発見を目標に活動しているケースもございます。また、自殺者を出してしまって家族の見回りも大変重要でありますので、今後も連携をとりながら地域包括支援センターや保健福祉業務の中で予防対策に努めたいと考えております。
中高年齢層の対応は、本人の情報がなかなかつかみづらいことから、最も対応策が難しい現状であり、そういった中桜川市では月１回、うつ病などの精神疾患を抱えている本人や家族のために相談業務を心の相談として実施しております。このことは、桜川市健康カレンダーの配布やホームページにより周知しているところでございます。また、茨城県でも平日電話相談を実施しているところでございます。20歳未満の対応については、とりわけ学校や家庭での問題が多いことから、学校や家族の対応が重要となります。本年度は健康推進課で桜川市健康増進計画を策定中でありますので、この計画の中でも自殺対策を位置づけし、具体的な方策を盛り込んでいきたいと、こう考えております。
自殺については、本人や家族にとっては大変デリケートなことであり、また桜川市内で市外の方の自殺があると、新聞やインターネットに掲載され、桜川市と自殺が情報化社会の中で風潮的に彩られないことを願うばかりであります。取り扱いには十分配慮しなければならないと考えております。これらの保健福祉部の当面の課題は、うつ病対策と自殺予防対策のネットワークづくりを中心に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 答弁が終わりました。再質問があれば。
１番。
〇１番（風野和視君） 将来の公共交通網について、市長は夢とおっしゃいましたが、夢で終わらせないように皆さんで頑張っていただきたいと思います。
また、自殺者防止に関しては、かなりプライベート的なこともありますし、微妙かなと思いますが、警察との連携を密にしながら、不名誉な桜川市にならないように、これも一生懸命努力していただきたいなと思います。
そこで、２点ほど、地域防災についてと歳出削減になりますね、職員の定数のあり方について質問します。まず、防災のほうについては、部長と市長とに分けて質問をしたいと思います。まず、部長のほうに質問したいのですが、この前の災害時の反省から、これらの災害はこれからどんどん小さな半径で集中的に来る可能性が非常に高い。また、そういったことから桜川市全体でなく、スポット、スポットという災害がふえると思いますので、集中豪雨に向けてやっぱり土のう等各庁舎等に備蓄させたり、防災道具類を備えつけるべきだと思いますが、その辺の見解を部長のほうに答弁願いたいと思います。
補足でありますが、土のう備蓄等大変労力を伴う件においては、本市の消防団長である増田団長は市民の安心、安全に強い大変関心のある立派な方だと私は聞いております。その辺、消防団のほうにも協力を要請すれば容易に備蓄できるのではないかと思います。
また、市長のほうに質問をいたします。市の機構改革により、消防防災係は市民生活部へ移行いたしました。今市民生活部は岩瀬庁舎であり、また同じく消防防災係も岩瀬庁舎に所属しております。しかし、防災に関しては一朝有事を考え、市の地形、この南北に広い地形を考慮すると、大和本庁に置くのが適当ではないのかと。また、災害対策本部という意味においても大和庁舎が一番適当ではないかと思いますが、それについてご答弁願いたいと思います。
さらにもう一つ、定数のあり方、歳出削減において、これも市長のほうに答弁願いたいと思います。合併協議での類似団体との比較検討と、市長公室長のほうから約100人減の平成26年度400名体制とお聞きしました。現在473名の普通職員がいらっしゃいますが、昨年退職者26名、新採14名、差は12名。年間12名をあと６年数えますと72名。ちょうど６年後100人減というような根拠に数字的にぴったり合うのですが、地方公務員平均年収600万円としますと、６年で七十二、三名、４億3,800万円の歳出削減と見えますが、違う視点から、類似団体との比較という根拠でなく、違う視点から見ますと、桜川市の現状、人口推移を根拠にいたしますと、合併後10年で100人減では歳出削減にはなっていないと思われます。というのも、ことし８月１日現在、桜川市民４万8,471人に対し職員は473人、職員１人当たり市民に換算しますと102.5人です。10年後、市で発表いたしました桜川市第１次総合計画によりますと、コーホート法による人口推計によりますと、10年でマイナス11.5％。といいますと、10年後の桜川市の人口４万2,896人、職員400人にしますと、職員１人に対して市民の割合は107.2人です。といいますと、たった５名しか変わっていないというような見方ができます。これでは、合併効果が出ていないのではと思います。最初から10年で100人減ありきでなく、対住民目線で一年一年の見きわめ、また慎重な判断の積み重ねが必要ではないのかと思われますが、その辺市長のほうにご質問します。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 永瀬市民生活部長。
〇市民生活部長（永瀬 昇君） お答えをいたします。
議員さんのご指摘の土のうの備蓄でございます。これは、先ほども答弁の中で申し上げましたが、ゲリラ豪雨になりますとそれに対応ができないということが痛切に感じました。その際にちょっと現場のほうのお話を聞きますと、土のうの積み込みが風雨の中で行われたということで、詰める砂もぬれていて重く、運搬が非常に大変だったというような話も聞いております。過日生活安全課のほうで協議をいたしまして、もう既に土のう用の砂につきましては発注済みで、近々来て、それを土のうに詰めて備蓄しようという方向では来ております。ただ、必要な土のうの数がまだちょっと掌握できないということで、もう少し精査しながら、余り数を多くしますと劣化しますので、その辺の数をもう一回調整したいというふうに考えております。
それで、まだ台風が現在も発生して、日本のほうに向かってくるような勢いでおりますので、ご指摘のように土のうの確保、備蓄につきましては早急に進めたいと思っております。幸い消防団のほうのお力もかしていただけるような話でもございますので、その際にはぜひともご協力のほどをお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 災害が起こった場合に、あくまでも大和本庁のほうに災害対策本部を設け、そこに集まるようなシステムで現在やらせていただいておりまして、過日の集中豪雨のときにも私も朝４時には大和庁舎のほうに行っていろいろと指揮をしたところでございます。今後ともそのような形で、大和庁舎を中心に現在のところ災害対策本部を設置して、指示をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、職員適正配置についてでございますが、本年度も先ほど室長が言いましたけれども、来年度３月に退職する方も25名おります。その中で今これから適正な採用をしてまいりたいと考えておりますので、今一番桜川市で問題になっているのは、昭和26年生まれの方が29名、職員がおいででございます。ですから、26年生まれが29名、27年生まれが32名、28年生まれが35名、29年生まれが21名、30年生まれが29名と、この間に大量の職員が退職をしてまいります。その中で、私もその費用対効果を考えながら適正な採用をしていくことによって、400人体制をもっと早い時点でやっていかざるを得ないのかな。ただし、現在の３庁舎で分庁方式でやっておりますと、どうしても急激に職員が減ってまいりますと、市民サービスが低下を招きかねないというようなところもございますので、それらも勘案しながら、適正な職員配置を常に心がけてまいりたいと、かように考えておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） １番。
〇１番（風野和視君） 防災に関してですが、防災に関してはこの桜川市内でも防災の地域格差があると思われます。といいますのも、大和地区においては防災無線の受信機が各一戸一戸、１軒に１個あるそうです。そういったその格差を、これからどう是正していくかという大きな課題もあるかと思います。その辺もよく考えていっていかなければならないのかなと思われます。
また、今職員定数、歳出削減の目線から市長から答弁をいただきましたが、これから大量に退職なさる行政職の方において補充を簡単には考えずに、一つ一つ積み重ねながら慎重に判断していくというような答弁かと思われます。また、人がいないと住民サービスが低下するというお話ですが、低下しないためにも、合併しながらＩＴ等をフルに活用するというものが合併の最大の効果だと思います。
ちなみに、同じような自治体でよく経営している自治体がございます。県外ではございますが、岩手県の滝沢村、ここは５万3,000人弱で普通職員300名、臨時職員80名できちんと財政運営をしております。この日本一人口の多い村、ここの村長は面影が中田市長に若干似ております。ただ、容姿ではなく、大事なのはこの村長が言っている、ここの村長は近年退職しましたが、60を前に退職し、この退職した彼が言いますのは、村長として必ず抵抗されるから、改革のためにはトップががむしゃらに本気にならなければだめなのですと言い切っております。こういった他地方自治体を倣いながら、市の運営を図っていっていただきたいと思います。
最後に、人の命を大切にする桜川市において、私は今の職員を減らすということに対しては基本的には反対ではあります。無意味な職員は桜川市には一人もいないと確信しております。必ず市民のために働き、その結果をよい方向に必ず出すと私は期待しております。私が市長に強く伝えたいのは、合併時の甘い目標設定でなく、厳しい目標を設定し、最大の合併効果を出し、住民サービスという形で実現すべきだということです。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（小林正紀君） これで風野和視君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小林正紀君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時４２分）