平成２０年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２０年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成２０年３月７日（金）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２２名）
１番 風 野 和 視 君 ２番 勝 田 道 雄 君
３番 岩 見 正 純 君 ５番 中 川 泰 幸 君
７番 皆 川 光 吉 君 ８番 増 田 豊 君
９番 潮 田 新 正 君 １０番 相 田 一 良 君
１１番 古 川 静 子 君 １２番 大 塚 秀 喜 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
２３番 塚 本 明 君 ２４番 上 野 征 一 君
２５番 林 悦 子 君 ２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（３名）
４番 小 高 友 徳 君 １３番 高 田 重 雄 君
２２番 増 田 昇 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市長公室長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 飯 島 泰 則 君
市民生活部長 永 瀬 昇 君
保健福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 大 場 敏 夫 君
岩瀬支所長 細 谷 豊 君
真壁支所長 藤 田 定 一 君
水 道 局 長 沼 田 重 夫 君
教 育 次 長 中 島 昭 市 君
会計管理者 口 町 久 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 安 保 文 明 君
議会事務局書記 鈴 木 謙 一 君
開 議 （午前１０時０２分）
〇開議の宣告
〇議長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は22名です。よって、地方自治法第113条の規定により本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（小林正紀君） 日程第１、一般質問を行います。
９番、潮田新正君。
〔９番（潮田新正君）登壇〕
〇９番（潮田新正君） 皆さん、おはようございます。９番、潮田です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、市長に当面の政治課題に対する基本的な姿勢を伺います。限られた財源をいかに有効に活用し、よりよい市民サービスへの還元をするのか。まさに今、自治体は経営能力が問われる時代になってまいりました。桜川市にとっても、行財政改革は最も重要かつ優先的に取り組むべき課題ではないかと思われます。今市長は、その行財政改革推進本部長として、桜川市の再生に向けて強力に推進しているというようなことでありますが、果たしてこの改革に今、どういう考えで、どういう思いで取り組んでおられるのか、まず最初にお聞きいたします。実施計画を見ますと、集中プランを作成して進めているとのことでありますが、現在までの達成状況とその内容について、わかる範囲でもいいですので、報告願います。
次に、市長は就任してからきょうまで、「あなたが主役のまちづくり」を最大の政策テーマに掲げ、きのうの施政方針の中にも出ておりました「顔が見える市政」、「市民の声を市政に」を基本に頑張ってきたと思われますが、それでは具体的にどういう形でこれまで事業化を進めてこられたのか。そして、行革の１つの大きな目標でもあります市民と一体となった協働のまちづくりに向けて、市民と行政参加が３年を迎えた今日、どういう形で見られるようになったのか、わかりやすくご説明をいただきたいと思います。
次に、指定管理者制度の問題についてお聞きします。ことしは、レストハウスみかげを島田造園が受けていただきました。福祉センターには社会福祉協議会が、それでは今後この指定管理者制度をどういうところに持っていくのか、また何件くらい予定しているのか、お聞きいたします。
続いて、市の職員の定数についてお聞きいたします。私たち議員も、さきの出直し選挙におきまして26名になりました。今後もさらに襟を正すことになると思います。職員の定数については、策定プランを見ますと10年間で400人体制にするとのことでありますが、果たしてそこまでどのような形で、どのような方法で削減をしていくのか。桜川市の人口、事務事業を見たときに、果たして何人が一番理想的な職員数なのか。そして、１人の職員で何人の市民をサポートできるのか。ちなみに、ことしは何人の職員が退職されて、新年度新しい新規採用をどの程度見込んでいるのかもお聞きいたします。
続いて、職員の意識改革について。今回の行政改革の成否は、何といっても職員一人一人の意識改革にかかっていると言っても過言ではないと思っております。市の基本政策や行革の目標をどのように全職員に徹底され、意識改革に向かうのか。今自治体においても、企業においても、一番大事なのは人材だと思っております。地域の特性を生かして活性化させて、市がその役、その独自性を発揮して発展させるためには、今の多くの住民の多様なニーズを的確にこたえられる、私は専門職員の育成がまず第一かと思っておりますが、その人材育成についてもお聞かせいただきたいと思っております。
次に、同時に大事なのが財源の確保であります。交付税や補助金が減少されていく中で、市民サービスをより一層充実させるためには、市独自の財源がなければできません。人口も減少傾向でありまして、市税もなかなか大幅な見込みはありません。市長は、これからそういった交付税体質から脱却して、それにかわる新しい財源確保にどのような気持ちでこれから担当していくのか、お聞きいたします。財源確保の１つとして、きのうも勝田議員からありましたように、工業団地の誘致も非常に有利な条件であります。内容については、きのう聞きましたので十分理解いたしました。
次に、たくさんこの桜川市には使わない土地、未使用地のこれからの活用をどのように考えてるのか。売却も含めてどういう考えで財産確保を果たしていくのか、お聞きしたいと思っております。
次に、収税課の設置の後の、ことしは４月に収税課を設置いたしましたが、その後の収税、収納状況についてお聞きいたします。また、先ほどは収納対策本部を組織されて実行したと聞いておりますので、その対策本部の内容を本部長である副市長にお聞きしたいと思っております。
それと、市税及び使用料の滞納状況が相当額あると聞いておりますので、それに対する滞納対策、実施状況をここでお聞きしたいと思っております。
それと、払えない方もたくさんいると思いますが、たくさんの資産を抱えて払わない、そういう悪質な滞納者に対して、これから毅然とした態度をとっていただきたいと思いますが、どのような態度でいくのかをお聞きいたします。
次に、農業の振興について伺います。桜川市の基幹産業は、何といっても農業であると私は思っております。市内で生産される米、キュウリ、トマト、小玉スイカ、ネギ等はすばらしい味覚を持ち合わせており、さらにここで安心、安全対策を講じれば、県内屈指のブランド品として内外に広くアピールできると思っております。この桜川市の農業を守り育てていくためには、ここでしっかりと担い手を確保して育てていかなければ、あすの桜川の農業はないと思っております。
まず１つは、認定農業者を中心としたプロ農家をどのようにこれから育てていくのか。そして、私たちの後の時代、10年、20年後の将来を担う若い農業後継者をどういうふうに拾い出して育てていくのか。それと、今大農家ばかりに目が行っておりますが、小規模農家にもどういう恩恵をこれから与えて長い農業経営に携わってもらうのか。その３点について、担当部長より思いを、実際の行動、施策をお聞きしたいと思っております。国の制度が二転三転している中で、市独自の対策が今一番求められております。そうした市独自の担い手に対する指導を今後どのように進めていくのか、伺います。
次に、安心安全な農産物の生産でありますが、今ほど食料の安全が世界じゅうで問われているときはありません。私たち農業者もここでしっかりと意識改革を行って、また生き残りをかけて真正面から安全対策に取り組まなければならないと思っております。きのうの経済副委員長の中川君の報告にありましたように、私たちが一番期待しておりましたバイオマスの堆肥施設ができなくなってしまいました。これからの農業は、堆肥を使った有機栽培が主流になります。生ごみを使ったリサイクルによる堆肥づくり、すなわち循環型農業をこれからどのように進めていくか、担当部長、それと今ごみ対策問題で真剣に取り組んでおられます市民生活部長の考えもあわせてお聞きしたいと思っております。
次に、地産地消についての市の取り組みについて伺います。非常に米が安くなってしまいまして、その原因は何といっても米の消費が減ったことであります。これをどのように拡大していくか。まず、学校給食組合におきまして米の消費拡大、それと食育をどのように今やっているのか、その現状を伝えていただきたいと思っております。
最後になりますが、土地改良の推進であります。担い手の育成にあわせて、ほ場整備は最優先課題であります。３町村を見てみますと、いろいろと温度差がありまして、なかなか土地改良の合併が難しい状況であります。私も中田市長も土地改良の理事の立場でありますので、一日も早くこの温度差を埋めて、合併して３年になったのですから、早く土地改良も一本化に持っていっていただきたいと、また持っていきたいと思っております。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。答弁につきましては、本当に簡単にわかりやすくお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。それでは、潮田新正議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。最後に、簡単にということでございますけれども、真剣に答弁をさせていただきます。また、質問が多岐にわたっておりますので、私は基本的な物の考え方を申し述べ、詳細については各担当部長のほうから答弁をさせますので、ご了解をいただきたいと思います。
まず、私の政治姿勢についてでございますが、「あなたが主役のまちづくり」の推進経過及び市民の積極的に行政に参加する地域協働のまちづくりの現状についてお答えをいたします。私は、「あなたが主役のまちづくり」を行政運営の基本理念として、市民の皆様の声や願いを市政に反映させる行政制度の導入をお約束し、市民の日やパブリックコメント制度を導入してまいりました。今後とも市民の皆さんの声を広く行政に反映させるため、新たな制度、まちづくり市民会議の創設を含め、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりについてでありますが、地方自治体を取り巻く環境が大変厳しい中、行政と市民が手を携えて行動することは大変重要であり、協働のまちづくりの推進は、今後の重要な政策課題の１つであると認識しております。このため、平成20年度に企画課内に市民協働推進室を新設し、現在市内の各分野でボランティアとしてまちづくりに貢献されている市民の方々への情報交換や、ボランティア活動に興味のある方々への情報提供を行い、人材発掘に努め、協働の輪を広げていきたいと考えております。
次に、行革を進めるに当たって、私がどういう考えや思いで取り組んでいるかについてでございますが、桜川市の行財政改革は、平成18年７月に桜川市行財政改革大綱を制定し、この大綱に基づき、平成19年３月に桜川市行財政改革実施計画、すなわち集中改革プランでございますが、を作成し、具体的な数値目標等を明示し、実現に向けて着実に取り組んでおるところでございます。行政改革というのは、必要最小限の経費で最大のサービスを市民に提供することを根底に置いて物事を考えていかなければならないと思っております。現在進めている行財政改革の１つは、私の政治公約であります500体制を400人体制にするということでございます。人員削減していくということは、行財政改革の中では絶対にやらなければならないことでございます。それには組織の見直しを実行し、能力のある職員にはさらに能力を伸ばしてもらうことが必要であり、桜川市の発展に欠かせないものでございます。人的資源というのは、最大限に活用していかなければいけませんが、400人体制でも最大のサービスを提供できる、このようなことを基本に組織体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、行革は市民の視点に立った行財政運営に努め、その成果について説明責任を果たしていかなければなりません。私も基本的には、「あなたが主役のまちづくり」という政治テーマを掲げております。サービスを受ける受益者とお金を払う納税者、住民自治の主役である市民と行政にはさまざまな立場の人とのかかわりがございます。市民が主役のまちづくりを進めていくため、行革の計画、実行、見直しの各段階において、市民の納得を得るため、公表、すなわち説明責任を果たし、情報に双方向性を持たせ、情報の共有化を図ってまいりたいと思います。そのためには、市民にわかりやすい情報を提供することで、市民との協働社会を実現してまいりたいと考えております。
次に、事務事業の改革、改善については、平成20年度から全事務事業の行政評価を行います。限られた行政資源である財源と職員を有効に活用しているか、また市民が事業の目的や目標を必要としているか再確認いたします。評価することを通じて、行政の仕事を市民本位に変えていき、よりよくしていくのが目的でございます。今の社会経済情勢は、景気の低迷や少子高齢化により厳しい財政状況が続いており、反面、行政需要は増加しております。また、地方分権時代の中で、地域間競争も激しさを増しており、危機意識を持って当たらなければなりません。私を含め職員が知恵を出し合って、未来に向かって、住んでよかったと言われるまちづくりを大きな目標を持って進めてまいります。「時は金なり」でございます。時代は常に変化を求め、変化におくれないよう慎重かつ大胆に改革を実行していかなければいけないと考えております。
なお、行革の取り組みの達成状況、見直しと今後の課題等及び指定管理者制度の進捗状況については、総務部長より説明させますので、お願いをいたします。
次に、農業問題で、第１点の担い手の確保と育成についてでありますが、議員ご承知のように、平成19年度は我が国の農業の一大転換期を迎えました。この農業改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業、農村が危機的状況にあるという認識のもと、品目横断的経営安定対策、集落営農組合の組織的な立ち上げを初め、農地・水・環境保全向上対策を新たに導入し、農業改革といたしまして極めて広範囲かつ大規模なものとなったわけであります。それまでの生産農家は、小規模、大規模農家に限らず、つくった農産物、麦、大豆等に対しましては、だれでも国の助成を受けることができました。しかし、改革後は、いわゆる国は大規模経営農家を育成し、非効率的な経営を行う小規模農家等を助成対象の枠外に置いたため、農家からの批判を受けたことは議員も既にご承知のことだと思います。そのことの反省に基づき、今後新制度導入により、４ヘクタール未満の農家に対しても、国のゲタ対策等について、従来の担い手同様助成措置を受けられるようになってまいりました。そして、市としては、今後においても認定農業者及び集落営農組織の育成支援を重点事業として進め、意欲と能力のある担い手づくりを推進していく所存であります。
次に、第２点目の安心安全な農産物の生産と地産地消対策についてでありますが、この点につきましては、私の政策課題、マニフェストの中にありますように、１つとして、農業生産者と県を初めとする関係機関が一体となり、適地適作の産地育成や桜川ブランドを確立し、農産物の育成、振興を推進するものであります。また、平成20年度よりの国の施策であるエコ農業茨城直接支払い交付事業について検討してまいりたいと考えております。
さらに、地産地消につきましては、現在桜川市で生産された農産物によりつくられた加工品、みそ、しょうゆ、豆腐等は、市内の学校給食の食材として利用しております。今後さらに地元農産物の販売、ＰＲに努め、桜川市の農産物のイメージアップを図っていきたいと考え、開通を間近に控えた北関東自動車道路の桜川筑西インター内の桜川ロードパークでの消費者への食の安全、安心を前提に地元農産物の販売ができる体制の確立を今後さらに進めてまいりたいと思っております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。農政問題に続きまして、企業誘致の進捗でございますが、潮田議員の質問のとおり、市の財源確保の面から、また雇用の場の確保などを考えた上でも、企業誘致は大変重要なことと思っております。企業誘致には、受け入れインフラの整備が必要不可欠な条件となります。特にインターチェンジ周辺につきましては、市内外からの注目を集めている状況にありますので、この交通の利便性を生かした中で、市全体の土地活用方策を検討し、企業誘致につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 山田副市長。
〔副市長（山田耕一君）登壇〕
〇副市長（山田耕一君） 潮田議員さんの市長の政治姿勢についての中の自主財源の確保についてのご質問にお答え申し上げます。
現在地方自治体は、厳しい財政状況に置かれており、各自治体とも行財政改革を推進し、経常経費の節減を図っておりますが、今後厳しい状況が続くものと思われます。議員ご指摘の市税等の収納向上につきましては、新たな財源の確保が見込まれない現状では、自主財源である市税等の徴収率向上が不可欠なものであると認識をしております。桜川市では、市税等の収納率の向上を目指して、平成19年度に収税課を新設し、市民税、固定資産税、国民健康保険税等の収納活動を行っております。さらに、庁内において、市税を含む各種使用料金の収納向上を検討し、効率的な執行を図る目的から、昨年11月に桜川市税等収納向上対策本部を設置いたしたところでございます。本部組織は、本部長に私が、本部委員には関係する部長等で構成されており、そのほか関係する課長等で組織する収納特別委員会があります。対策本部の初回の行動として、税制改正により収納率の低下が懸念されております市民税、国保税等の現年課税分を対象に、11月19日から30日まで全職員による滞納者の一斉地区推進を実施いたしたところでございます。
結果につきましては、１月８日の茨城新聞にも掲載されましたとおり、収納率は市税で約1,500万円、国保税1,160万円、合計2,660万円の多額の成果を得ることができました。これを受け、１月25日に第２回収納向上対策本部会議を開催し、地区推進の結果報告並びに市税、使用料等の収納状況が報告され、今後の対応についても協議をいたしました。その結果、今後も引き続き定期的な会議の開催並びに全職員による地区推進の実施を行うなど、近々の課題として取り組み、未納金の徴収強化と滞納者の減少を図るべく、関係部局の横断的な対応を進めてまいる方針でございます。市税等の滞納状況及び悪質な滞納者対策については、市民部長のほうから報告をさせますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、職員定数管理適正化の中で適正な定員数は何人か、また職員１人当たり何人の市民をサポートしていけるかについてお答えを申し上げます。適正な職員数は、それぞれの市町村で実施する業務内容等によって相違し、一概に何人が適正な職員数とは言いがたいと思われます。例を申し上げますと、消防業務を市単独で行う市と一部事務組合等で共同で行う市とでは、職員数に大きな差が出てまいりますし、したがいまして適正な職員数を判断する場合は、人口規模、財政規模、業務内容等が類似する自治体との比較の中で判断することが必要であると考えられます。このことから、職員１人当たり何人の市民をサポートできるかにつきましても差が出るということになります。
参考ではございますが、茨城県の平均と桜川市の現状を申し上げます。平成19年10月１日現在で、正職員１人当たり市民数が桜川市で99人、茨城県平均で128人、また正職員と臨時職員を合わせた職員１人当たり市民数では、桜川市で82人、茨城県平均で90人でありますので、職員適正化計画に基づいて、より一層削減を図ってまいりたいというふうに思っております。また、現時点での、今年度の退職者27名、採用11名、うち事務職８名、保育士２名、保健師１名でございます。
続きまして、市の基本施策がどのように全職員に徹底され、意識改革に努力しているかについてお答え申し上げます。市の基本施策等の職員への周知方法につきましては、１つは市の行政指針であり、基本施策が網羅されている総合計画の全職員への配付により、理解を深めてもらうこと。もう一つは、庁議で決定された行政運営上、重要な事項については、各課長を通じ職員に伝達しております。職員の意識改革については、全職員ができる限りの情報を共有化し、その中で問題意識を持ってもらうことが非常に大切ではないかと考えておりますので、今後とも情報の共有化を進めてまいります。
続いて、３点目のご質問であります専門職員の育成と採用及び人材育成についてでございますが、まず専門職員の育成と採用につきましては、資格を必要とする専門職員については採用を基本とし、資格は必要としないが、専門性の高い職は、職員の適性を判断しながら研修等を通じ、職場内で教育していきたいと考えております。なお、採用後、仕事を進める上で必要性のある資格につきましては、取得の機会等の支援を行っていきたいと考えております。
次に、人材育成についてでありますが、職員定数の削減を進める中、職員一人一人の資質向上は大変重要であり、市といたしましても中長期的な視点のもと、人材育成を図っていく観点から、昨年９月に桜川市人材育成基本方針を策定いたしました。今後は、この基本方針に基づき、人材育成のための制度創設とあわせ、人事管理システムの構築を進めてまいりたいと考えております。特に、平成20年度より人事評価制度を、試行的ではありますが、実施をしてまいります。また、常盤大学との協定締結を踏まえ、大学と連携した中で、管理監督者研修や接遇研修を企画するなど、研修面の充実を図り、人材育成に努めてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 続いて、飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 潮田議員さんの質問にお答えいたします。
質問の趣旨であります行革の達成状況と、それを踏まえての見直しと今後の課題と、及び指定管理者制度の推進予定と施設等についてあわせてご説明申し上げますが、その前に行財政改革の基本的な進め方を説明させていただきます。
行財政改革の進め方の基本を申し上げます。行財政改革は、計画策定、実施、検証、見直しのサイクルに基づき、ふだんの点検と申しますか、それを行いまして、毎年見直しを行いながら進めてまいります。これをマネジメントサイクルというふうに申しますが、このサイクルの途中において住民等の意見を反映するよう行財政推進委員会を開き、住民等の意見を反映するよう行財政改革に反映させております。また、行財政改革大綱、それから行財政改革実施計画は、桜川市ホームページにおいて公表を行っており、会議の会議録及び実施計画での取り組み状況等においても公表しております。行財政改革は、できる限り市民との情報の共有化を図り、市民の視点に立った行革を進めるように努力しているところでございます。
行財政改革の達成状況をご説明申し上げます。行財政改革では、項目ごとに実施年度を設定し、数値であらわせるものは数値化しております。行財政改革実施計画に取り上げている改革の件数は77件でございます。このうち18年度中に目的に到達したものは24件で、割合にして31.2％でございます。また、所期の目的を達成し、推進中のものが２件、所期の目的に一部達成するものが21件、合わせて23件で、割合にして29.9％でございます。到達及び一部到達合わせて47件、割合にして61.1％になります。金額にして、行財政改革による経費削減額は１億9,725万5,000円になります。
主な取り組みを申し上げます。定員管理の適正化については、国の示す指針による削減率は4.6％が目標であります。桜川市では、合併時が503人の定員であったものを平成22年４月１日時点で460名にし、削減率を8.5％にいたします。10年後には400名の体制といたします。定員の削減にあわせて組織機構の見直し、人材の育成と能力開発のための職員研修、それから人事考査制度の導入などを進め、定員減により行政サービスの低下を招かないように努めてまいります。
民間委託関係にあっては、指定管理者制度の活用を図ってまいります。平成18年度は３施設、真壁コミュニティーセンター、桜川市真壁特産品直売所、桜川市真壁農村交流センターを指定管理者に指定し、平成19年度は４施設、岩瀬福祉センター、真壁福祉センター、それから真壁農村高齢者センター、真壁野外趣味活動施設を指定管理者に指定いたしました。今後も公の施設については、指定管理者制度を活用し、できるものから実施していきたいと考えております。具体的な推進施設につきましては、施設を所管する担当課で検討しながら進めてまいりますが、検討を予定している施設は、桜川市岩瀬温水プール、サンパルでございますが、それと大和ふれあいセンターシトラス、真壁保健センター、桜川市真壁高上町駐車場、真壁藍工房等がございます。民間でできることは民間で行うということでございますので、指定管理者の指定に当たっては、施設の維持管理運営についてメリットがあるかどうかを検討しながら進めてまいりたいと考えております。
事務事業の見直し等については、現在廃止や実施済みを含めて、行革では11の事務事業を見直しておりますが、今後すべての事務事業を対象に行政評価を行い、改革改善の見直しを進めてまいります。
行政評価の推進については、平成20年度から実施することが行財政改革実施計画書に明示しております。評価対象の事務事業の数は、約1,300を超える事務事業になると考えております。事務事業の評価を行うことで、廃止や改革改善を図り、行く行くは施策評価を実施し、総合計画の進行管理や予算編成との連携を図っていく予定でございます。なお、行政評価は公表を前提にしておりますので、公表とともに市民の視点から事務事業の見直しを進め、行政の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
今後の課題につきまして、まず説明責任についてです。市は人やお金をかけて事務事業を行っております。その事務事業を市民が納得する有効性の高い事務事業かどうか、それにはどのようにするかということでございます。行政サービスの場合は、受益者が満足するよりも事務事業の成果が向上する見込みがあることを前提に、納税者がその目的や目標に納得して初めて有効性の高い事務事業となります。そのためには、わかりやすい言葉で説明責任を果たしていくことが重要だというふうに考えております。市民の視点に立った改革改善や事務事業の見直し、地域協働の社会実現のため、わかりやすい言葉で説明責任を果たし、有効性の高い事業を進めてまいります。
また、受益と負担の見直しについての課題もあります。例えば、公の施設の使用料について、施設の維持管理経費の一部を受益者から負担していただいております。この負担していただく使用料と減免規定の見直しが検討課題となっております。使用料等は、サービスを受ける受益者ばかりでなく、施設を利用しない納税者としての立場も考慮して決めなければならないからだと思っております。使用料、手数料等については、合併後３年を目途に見直しを進めていく考えでおります。
次に、遊休資産、それから余剰施設の有効活用と処分についてお答えいたします。財政状況が大変厳しい状況の中、遊休資産等の有効活用、資産処分または賃貸収入を得る財務効果は大きいものがあると考えております。未利用地な土地を放置すると、少なからず維持管理費が発生し、またごみの不法投棄を誘発したりする原因にもなっております。桜川市においては、阿部田地区、羽田地区、桃山中跡地及び長方工業専用地域内などに未利用地、低未利用地が存しますが、20年度においては区画整理事業用地として先行取得した阿部田地区の土地を処分する方向で現在進めております。他の土地につきましても、問題点と課題等の整理を行い、有効活用方策の検討をしてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
〇議長（小林正紀君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時４７分）
再 開 （午前１０時５６分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 潮田議員のご質問にお答えいたします。
財源確保のうち、市税及び使用料の収納状況及び具体的対策についてお答えいたします。平成19年度の収納状況につきましては、先ほど副市長からの答弁の中にありました１月29日開催の市税等収納向上対策本部会議の中で、各担当より報告された資料に基づきましてお答えいたしますが、収納額等は現年度分と滞納繰越分の合計額を、また１月時点での集計でございますので、現段階での収納金額及び収納率については、ともに伸びておりますことをご了承願いたいと思います。
それでは、収納状況についてお答えいたします。1,000円以下の金額につきましては、省略させていただきます。市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の市税の４税は、収納額38億9,844万円、未収額13億3,861万円、収納率74.4％でございます。国民健康保険税は、収納額14億2,007万円、未収額９億4,095万円、収納率60.2％でございます。介護保険料は、収納額４億1,389万円、未収額1,688万円、収納率96.1％でございます。保育料につきましては、平成19年５月現在で、18年度までの滞納分が523万円でありましたが、20年１月では153万円と減少しております。市営住宅使用料につきましては、家賃の滞納額が2,410万円、施設管理費の滞納額が156万円でございます。水道料につきましては、３事業所の合計で収納額７億1,582万円、未収額6,673万円でございます。次に、公共下水道使用料につきましては、収納額2,693万円、未収額160万円、収納率として94.4％でございます。続いて、農業集落排水施設使用料につきましては、収納額7,351万円、未収額554万円、収納率で93.0％でございます。最後に、学校給食費でございますが、これは合計でなく各センターごとにお答えいたします。北給食センターの未収額、これは116万円、南給食センターの未収額は879万円でございます。
次に、市民生活部関連の収納状況並びに取り組みについてお答えいたします。市税の収入状況につきましては、収税課の設置により、滞納繰越分につきましては、全税目において昨年度を大きく上回る見通しであるものの、現年課税分につきましては、現時点においては横ばいか、やや下回る収納状況にあります。原因として考えられることとして、納税組合の解散、若者の納税意識の低下、核家族化による個別納税などの要因が考えられます。収税課といたしましては、広報紙や各金融機関での口座振替の啓蒙及び推進を図っております。また、事業所訪問を実施して、市民税の給料からの特別徴収の推進や県税との共同徴収の実施、また関係する税務課、国保年金課と合同で定期的な地区一斉推進を実施し、収納率の向上と納税意識の定着化を図っております。国保年金課におきましても、国保税の滞納者の臨戸訪問、平日夜間及び休日の納税相談等を行うとともに、収税課、税務課も同様でございますが、課内の全職員による徴収とあわせて分納誓約を結ぶよう努めております。
なお、滞納者の保険証の交付につきましては、交付判断基準を定め、１カ月から３カ月の期間の短期被保険者証や窓口で10割負担となる資格証明書などの交付などの措置も講じております。悪質という表現が適当かどうかわかりませんが、現在市税等の個人滞納者が一定額、約50万円を超えますと、収入額及び預金、財産等の調査を実施しております。この調査に基づきまして、文書催告、訪問徴収、差し押さえ予告、差し押さえの順に滞納整理を実施しております。また、個人滞納額が100万円を超える滞納者につきましては、年度当初から台帳に登録し、茨城県租税債権管理機構への移管、県税事務所との共同滞納整理の実施として文書催告、訪問徴収、移管予告の順に滞納整理を実施しております。今後とも滞納者に対しましては、徴収手法及び体制を強化し、納税の公平化を図っていく方針でございます。
続きまして、生ごみにつきましては、可燃のごみの中でも重量におきまして大きなウエートを占めておりますので、バイオマス事業による肥料化を推進することは大変有意義なものであると考えております。先進地の事例等を参考として、また経済部との連携も強化しながら、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 続いて、山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 潮田議員のご質問にお答えします。時間の関係もありますので、要点のみを回答とさせていただきまして、後日詳細についてはご説明申し上げたいと思います。
まず、第１点目の担い手の確保と育成についてでありますが、ただいま中田市長が答弁されましたように、平成19年度は我が国農業の一大転換期でありました。国は施策の１つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入いたしました。これらの対象者はすべて担い手でありまして、戦後の農政を根底から見直すと言っても過言ではありませんでした。当初、国はこれらの施策により大規模経営農家に対する助成を主とし、国が目指す強い農業づくりの実現を目指すべく、担い手の育成、確保に重点を置いてきたわけであります。しかしながら、スタートして間もなく、大規模農家を育成して小規模農家を見捨てたという声が全国的に、またあわせて品目横断については生産現場の実情に合わないという声もあり、大幅な見直しをここに来て行わざるを得なくなったというのが現状であります。その結果といたしまして、認定農業者以外の農家に対しましても、平成20年度からは品目横断的経営安定対策が水田経営所得安定対策という名称に変わりまして、その中で従来の面積要件４ヘクタール以上が緩和されまして、市町村の特認制度ということで４ヘクタール以下でも加入ができることに今後なります。そういうことで、小規模農家でも今後は道が開かれたということになってくるわけでございます。現在これにつきましては、市では運用の協議というものを、今最終段階に入りまして、早急に公表できる段階に入っております。
そのような中で、先ほども後継者の問題が指摘されましたけれども、市の若手農業者につきましては、平成19年度に40歳以下の農業後継者11人が集まりまして、農業後継者クラブ「大地のめぐみ」を発足いたしまして、そういう中で意見交換会や研修会、先進地視察など、今活発な活動を行っておりまして、我々としても大いに期待しておりますとともに、今後は県、市、関係機関が連携して大きく支援しながら育てていかなければというように考えております。
第２点目の安全安心な農産物の生産と地産地消対策についてでありますけれども、最近中国産食品に見られるように、食の安全に対しましてさまざまな問題が起きているということは、我々も当然認識しているようなわけでございます。そういう中で、特に安心、安全な食品が多くの消費者に今注目されております。このような状況を踏まえまして、茨城県では平成20年度からエコ農業茨城直接支払い交付事業という名称のが予定されております。内容的に申し上げますと、化学肥料や化学合成農薬の使用量を５割以上低減すると、補助金として水稲が10アール当たり3,000円、麦、大豆が１万5,000円、施設野菜につきますと２万円など補助が出まして、その内訳につきましては、県と市が２分の１ずつ負担して助成するということで、今後エコ農業の推進に向けて、その県の要綱が作成され次第、市でも当然検討するというような段取りになっております。
先ほど議員からご指摘いただきました循環型農業の確立ということで、バイオマスの環づくり事業があったわけでございますけれども、これにつきましては今回は私の指導不足もありまして、事業が中止になったわけでございます。ただ、循環型農業の確立というためには、１つの施策としては大変有意義な事業だということは変わりないわけでございますので、今後とも同事業につきましては慎重に対応するとともに、別な角度からも再検討したいというようには考えております。
続きまして、土地改良の推進でございますけれども、土地改良区の推進につきましては、まず桜川市の土地改良区の現状について申し上げますけれども、農地基本台帳に基づき述べさせていただきますけれども、桜川市の水田面積は、桜川市全体で3,054ヘクタール、それで今事業中のところも含めまして、改良された水田につきましては2,466ヘクタールでありまして、整備率に換算しますと約81％が土地改良されたというふうになっております。
それで、土地改良区の合併の件でありますけれども、現在岩瀬、真壁、大和各土地改良区の合併を推進しているわけでございます。現在の推進状況でございますけれども、各土地改良区の運営状況について、特に財政状況とか維持管理体制とか、賦課金の徴収状況について資料を作成して、今検討しておりますけれども、その結果としては、各改良区がそれぞれに異なっているというのが現状であります。特に、維持管理については、独自に管理組合がやっているところとか一括してやっているところがありまして、この辺もならしていかなければならないということでございます。では、合併の効果というのにつきましては何だということでございますけれども、施設や用排水路の管理を一元化しまして、効率的な運営を図ることだと言われておりますので、今後は各土地改良区の役員会等において理解が得られるようにご説明を申し上げたり、ご意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。そういう中で、今後は一刻も早く、町村の合併でも大変な苦労はあったわけでございますけれども、３土地改良区が合併しまして、本来の姿での運営ができるよう努力いたす所存でありますので、議員も先ほどもお話ししていましたように、土地改良区の役員でありますので、特段のお骨折りをお願い申し上げられればというように考えておりますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 潮田議員、中島次長の、残り６分50秒なのですけれども、答弁もらいますか。
〔「じゃ、１分ぐらいで」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 中島教育次長。
〔教育次長（中島昭市君）登壇〕
〇教育次長（中島昭市君） 潮田議員さんにお答えいたします。
学校給食における地産地消でございますが、平成９年度から米飯につきましては100％地元産コシヒカリを利用しております。通年利用しておりまして、平成18年度の使用量を申し上げますと４万8,808キログラムを消費されております。野菜についても地元ＪＡを通じて農家から購入しており、平成18年度では9,280キログラム消費されております。１日に使用される量がとても大量に消費されますので、入手可能なものについては極力利用する方向で地産地消を心がけてまいりました。そのため、野菜類全体に占める地元産食材については年々増加をしており、今後ともさらなる有効利用を進めている所存でございます。
また、献立に地元産の野菜等を使用した場合には、栄養士が発行している調理場通信に、その旨を記載して、学校給食における地産地消と食育の啓発を行っております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） ９番。
〇９番（潮田新正君） 残りの時間でまとめてみたいと思っております。
まず、行革に対する市長の思いは十分伝わってまいりました。この行革は、桜川市の将来、それと４万8,000の市民の幸せがかかっておりますので、本部長として、市長としてしっかりと政治生命をかけて頑張っていただきたいと思っております。これからもう基金を取り崩さなくてもしっかりとした予算が組める、そして職員が一生懸命頑張って住民のサービスも日増しに向上していく、そのような桜川市をつくっていただきたいと思っております。
それと、「あなたが主役のまちづくり」、これは中田市長の選挙の公約でもあります。その中田市長の思いを感じて、本当に皆さんが中田市長を支持したわけであります。今の時点で私の感じたところでは、まだまだ市民に対する説明が不足しているのかなと思っております。市民と１対１の話も結構でございますが、これからは市政懇談会や各種団体、そしてボランティアの皆さんとの話し合いを多く持って、より積極的な市民の行政参加を促していただきたいと思っております。
それと、職員の教育は、やはり副市長の責任ではないかと思っております。合併してまだ３年、職員もいろんな思い悩みを持って今頑張っております。一人一人の職員とじかに会って、不安を取り除いて、職員の士気の高揚を図っていただきたいと思っております。それと、専門職員の育成、これはもうこれから一番大事な職員教育かなと思っております。それと、いろいろと職員の教育をこれからされるというようなことでありますが、私はまず研修に当たっては、この桜川市内の状況をわからないで行政を進めるわけにはいきませんので、まずこの地域内研修をやったらどうかなと思っております。福祉関係に携わった職員は、福祉施設とか病院とかでしっかりとその現場の状況を見て、経済、農業の関係の方は農家の体験をしていただいて、本当に汗をかいていただいて、本当の生きた行政の運営をしていただきたいとも思っております。
それと、農業問題では、今260名の認定農業者がばらばらで頑張っております。早くこれを一本化にして、桜川市の農業はこの認定農業者が担うのだというような形で、お互いに切磋琢磨して桜川市の農業を守り育てていきたいと思っております。
中田市長には、本当に厳しいときの行政運営をやっていただいて大変かなと思っておりますけれども、こういうときほど本当の意味でのリーダーの真価が問われるし、発揮するときでありますので、どうか桜川市の将来のために頑張っていただくようお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） これで潮田新正君の一般質問を終わります。
続いて、８番、増田豊君。
〔８番（増田 豊君）登壇〕
〇８番（増田 豊君） 通告に従いまして質問させていただきます。
まず、質問に入る前に、１つ訂正をお願いしたいのですが、私の一般質問事項の中で、そのページの一番下のBのところに、「平成20年度予算は、指標や基準を念願に」って書いたのですが、私は悪い数字に近づくために念願はしておりませんので、「念頭に」ということで訂正をお願いしたいと思います。
そして、今回の総務省の自治体財政健全化法案に基づいて、地方財政健全基準というものが設定されたと思うのですが、私が一番最初にこれを目にしたのは、昨年12月11日の茨城新聞だと思いますが、その論説の中で「議会の監視強化が必要だ」というタイトルの中に、この財政健全基準についてのことが載っておりました。そして、過日の全協におきまして、「自治体破綻」というふうなコピーのものをいただき、そして昨日市長の施政方針の中にも、夕張ショックの教訓からというふうなことで、この財政基準についてのことが入っておりましたというふうなことなのですが、その中で、以前は公債費負担比率とか、それからこの施政方針の中にも書いてある経常収支比率とかというふうなもので、過去はいっぱいいろんなそういうもので判断してきたのでしょうが、この新しくできた基準について４つあると思うのですが、１つは、もう過去に、最近何回か新聞紙上に発表されました実質公債費比率というようなものは大体わかっていると思います。そのことについて、私も周りの人たちから、これは一体何だと、どういう指標なのだというふうなことを聞かれたときに、簡単に、一般会計しかやっていなかったものを今度は特別会計も含めての総合的な指標なのですよというふうな説明をするのですが、その説明の仕方について、もう間違っているならばご指摘をいただきながら、それに引き続いて残りの３つの指標についてもわかりやすく、私がもし聞かれたときにどうやって説明すればいいのかなというふうな観点で説明をしていただきたいと思います。それはなぜかといったらば、自治体破綻の中に４つの指標のことが載っているのですけれども、その一項目めに、普通会計の赤字を示すというふうなことが載っているのですよね。これを、恥ずかしながら普通会計というものは、単純に一般会計のことかななんていうふうなことで思ったのですが、インターネットで特別会計というふうな項目で調べたらば、とんでもなく難しい内容なものですから、そこら辺のことがよくわかるように残りの３つのことを教えていただきたいと思います。
そして、２番目の指標の算定方法はということにつきましても、これは一項目めに入れてくださっても結構なのですが、どういうふうな算定方法をするのかということをお伺いいたします。
３点目の平成20年度の予算は、指標や基準を念頭に編成されたのかというふうなことにつきましては、なぜこの項目を入れたかといったらば、新聞に載っていた記事の文面の中に、実際にこうした措置が始まるのは09年度からだが、各自治体は作業中の08年度予算から指標や基準を念頭に編成されるなど、早く財政の改善に取り組む必要があるというふうなことがもう新聞に載っておりましたので、今年度の議会に出てくる予算の内容についても念頭にしたのかなというふうなことでお伺いをいたします。
４番目の、今後行政側は予算編上、どこに留意していくのかというふうなことにつきましても、例えば地方交付税は合併した場合に10年間は旧３町村の合算額を保証するというふうなことであって、その後５年間ぐらいで段階的に適正な基準に下げていくというふうなことがあります。そうすると、もう10年もたたないうちに地方交付税は下がっていくというような状況を踏まえて、今から対策をとっていかなければならないというふうなことであろうと思いますけれども、そのほかにもどういうふうなことを念頭に入れて留意していくのかということをお伺いいたします。
２項目めの国政選挙の投票時間についてですが、これは去年行われました参議院の選挙で、投票時間は桜川市は６時締め切りというふうなことでやりましたが、たまたま私の家の前が投票所、それで６時に締めて、その後15分ぐらいでその中を整理して引き揚げていくというふうなことになると思うのですが、その15分の間に３人の方が「終わっちゃったの」というふうなことで来たものですから、私が見ただけで３人いるのだから、桜川市全体でもいるのかなというふうな観点で、ほかの地区でも投票漏れをした方がいることを把握しているかどうかをお伺いいたしたいと思います。その点からすれば、市としても大切な１票ですから、広報活動というものは十分にやっていたのでしょうけれども、投票する側からすれば、まだ足りないというふうなことであると思うのですけれども、その点についてもお願いしたいと思います。それはもう議員選挙であるとか市長選挙であるならば、本当の身近な選挙ですから、投票時間というものは相当注意しながら投票すると。でも、国政選挙になると、これは全国同じだというふうな先入観でもって来てしまうと、８時までやっているのだというような先入観で来てしまうと、そこが過ちだということもあろうと思いますので、その点についても質問をしておきたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 増田豊君の質問に対する答弁を願います。
飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 増田議員さんの質問にお答えいたします。
第１点目の指標の算定方法ということでございますが、算定方法は財政健全化法第２条に定義づけされております。まず、実質赤字比率は、一般会計でこれまでに使われていました実質収支比率と同じもので、標準財政規模に対する歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合のことでございます。黒字か赤字かを判断する指標で、黒字ならゼロとなります。
次に、連結実質赤字比率は、今までにない指標で、全会計の赤字額から黒字額を差し引いた額、これを連結実質赤字額と言います。を標準財政規模で割った比率でございます。黒字であればゼロになります。全会計といっても一般会計、公営事業会計、公営企業会計が範囲となっており、一部事務組合、第三セクターあるいは広域連合などは対象外となっております。
次に、実質公債費比率は、平成17年度決算から始まった既に使われている数値で、標準財政規模から償還のための特定財源と、交付税のうち基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金を差し引いたものを分母として、元利償還金プラス準元利償還金から、分母と同じ償還のための特定財源と交付税のうち基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金を差し引いたものを分子としての比率で、３カ年の平均値を用いる指標でございます。つまり、一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率のことでございます。言いかえれば、収入のうちどのくらい借金の返済に充てているかを示すもので、当然一部事務組合、広域連合までも含めて判断いたします。
次に、将来負担比率についてですが、連結実質赤字比率と並んで新たに定義された指標でございます。計算式は複雑な面がありますので、省略させていただきますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、一般会計の標準的な年間収入の何年分かがわかるものでございます。この指標についても、公社、公営企業、一部事務組合、広域連合まで含めて判断をいたすものでございます。
それから、平成20年度予算は、指標や基準を念頭に編成されたのかというご質問でございますが、地方財政は都市部や一部の市町村を除いて大変厳しい財政状況にあり、桜川市も例外ではありません。20年度予算編成においても、経常的な経費は一般財源の枠を設定し、各部へ配分し、主体性と責任を持って部内の予算配分の見直し、経費削減に取り組むことといたしました。また、補助金検討委員会の提言を受け、補助金の削減にも努めるとともに、義務的経費以外は原則平成19年度当初予算額の一般財源額の90％以内とすることといたしました。それでも基金の繰り入れは余儀なくされた状況での予算編成となりましたが、市債の借りに当たっては急激な実質公債費比率の上昇を招かないように合併特例債や交付税算入のあるものを活用し、前年度対比28.3％減といたしまして、公債費より少なくすることができました。指標等を念頭に置きながら予算編成には臨んでまいりました。
今後、行政側は予算編成上、どこに留意していくのかというご質問でございますが、これまでの財政健全化法による財政健全化を示す指標は、普通会計が主な対象でしたが、今後は公営企業や第三セクターなどの会計にまで拡大されるため、連結という２文字が財政運営上重くのしかかっていくものと思われます。その中で、平成17年度決算データに基づき試算すると、連結実質赤字だった団体が全国で80あり、うちレッドカードの団体が９、イエローカードの団体が６ありました。また、実質公債費比率については、18％以上の団体が500を超えている現状をとらえ、イエローカードの基準を25％、レッドカードの基準を35％に示されました。桜川市においては、４指標の中で、当面留意するのは実質公債費比率であると考えております。ちなみに、平成18年度決算統計に基づき試算いたしますと、当市の連結実質赤字比率はゼロ、実質公債費比率は14.8％、将来負担比率は基準値350％に対し125.3％という状況でございます。
次に、前の参議院選挙で投票時間終了後、投票所に来た方がいたことを把握しているか、投票時間の広報は十分だったのかというご質問でございますが、最初にご質問の第１点目であります参議院選挙で投票時間終了後に投票所に来た方がいたことを把握しているかということにつきましてご説明いたします。この件につきましては、選挙事務終了後、選挙管理委員会に対しまして苦情や要望などの問い合わせ等が来ておりませんので、把握しておりません。
続いて、２点目の投票時間の広報は十分であったかという件につきまして説明させていただきます。桜川市では、合併後市長選挙、市議会議員選挙などの各種選挙を行ってまいりましたが、すべての選挙において投票時間を２時間繰り上げて実施してまいりました。この選挙結果につきましても、市民からの苦情、要望等は寄せられておりませんので、ご理解されてきたものと認識しております。ちなみに、今回の参議院選挙の投票率につきましては、選挙区、比例区ともに59.54％であり、茨城県では上位３位の成績でありました。前回行われました平成16年は、合併以前のデータでありますが、３町村平均いたしますと、選挙区、比例区ともに52.60％であり、今回の選挙では前回よりも6.94ポイント投票率がアップしております。一方で、選挙の投票時間等の広報等につきましては、十分なる対応をとるため、全戸に選挙公報チラシの配布、防災無線によるお知らせ、さらには広報車による啓発活動などを実施し、市民の理解を得てきたところでございます。
また、公職選挙法の一部改正により、平成15年12月より施行された期日前投票制度の創設により、投票手続が大幅に簡素化され、投票しやすくなり、市民にも浸透してきたものと理解しております。このように選挙公報の充実と期日前投票制度の導入によりまして、事務の効率化と市民の利便性と理解を深めることにより、選挙費用の削減と事務の効率と市民の公平性を保ってきたところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。今後におきましても、市民の利便性を最優先させ、あわせて投票率のアップを図るため、投票時間等も含め十分なる選挙公報等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば質問お願いします。
８番。
〇８番（増田 豊君） 財政の問題については、通告をした直後に失敗したなと思ったのです。この財政の問題というのは難しくて、私も前に公債費負担比率ということについて、どういうふうな計算するのだろうと思って冊子を買ってやったのですが、とうとう最後はわからなくなってしまった。職員の方に聞いても、そんなに簡単にわかるものかなんていうような感じなものですから、通告した後、失敗したなと思ったのですが、後で述べますけれども、趣旨はそういうことではなかったのです。そして、参議院の選挙の結果についても、３人うちの前でありましたと言ったのですが、それは事実です。でも、よそにもあるのかなというふうなことに引っかけて、何を言いたいかといったらば、ことしの正月に、ある国関係の議員の方がことしは衆議院の解散総選挙があるぞというふうなことを聞いたものですから、やっぱり投票時間というものは、常に関心を持っていただきたいというふうな思いがあって、議員であるならば、議会であるならば、ちょっと質問をすれば議会だよりに項目が載るということで、それも広報活動の一つだろうと思って、そのレベルで質問をさせていただきました。
やはり同じく財政の問題についても、新しい４つの指標ができたのだよということは、やっぱりこれは住民に知らせておかなければならない。計算内容については、これはみんなが勉強しろといっても難し過ぎてできない。でも、住民から見れば、その指標をもとに自治体の判断をしていくというふうなことですから、今のうちから実際公表する前に新しい指標について関心を市民の方に持っていただきたいというふうな観点で質問をしたのが１番目の趣旨であります。
そして、あと一つ趣旨があるのですが、例えば財政状況を考えて、このところ合併後、合併特例債事業で、その前から含めれば、まちづくり交付金事業から始まって、10億円単位の事業があっちでもこっちでもというふうな形で４つずつ始まったということの中で、今年度の予算というものを考えておかなければならないと。そうすると、例えば中央公民館の建てかえについて、周りの方というのはいろんな意見があります。建ててはだめという意見は一切出てきておりません。例えば、１つ言えば、財政規模に見合った、もうちょっと規模の小さいものを建てるというのも１つ、あるいは満額使いたいならば、あそこの敷地内に的確な大きさのものを建てて、よその土地に別な機能を持った建物を分けて分割で建てたほうがいいという意見も１つ、やっぱりいろいろ市民の方というのは考えていると思います。
でも、そこで、ちょっと話それてしまうのですが、公民館は築後40年、私のよく知っているうちが、その中央公民館の前に肉屋さんと酒屋さんがありますけれども、その建物は築後80年なのです。わずか民間で建てたものの半分で大きな資金をかけたものを壊してしまう。そういうふうなことを考えていったときに、私的なことですから余り言ってはいけないのでしょうけれども、酒屋のほうで平成10年に火事を起こしたのです。その後、これもまた余談になってしまうのですけれども、その責任とったからかどうか、１月19日、数字を並べてみれば、火事になったのは出初めの夜です。そこの世帯主は１月19日ですから、消防署の緊急の電話番号の日に亡くなったというふうな、大変な時期だったというふうに思うのですけれども、火事になったときに一番最初に何思ったかといったらば、先祖が建ててくれたうちにまで延焼しては先祖に申しわけないと。しかも、肉屋さんもそこのうちも、大工さんが入って中を補修したというふうなことも見ておりません。ですから、そういうことから考えて、今の財政状況から、今の公民館を建てかえようというときに、ある意味で、あそこに満額使ったって構わないのです。18億円だというのなら使ってもいいと。でも、後で50年、100年たったときに、その地域の方から建ててくれてありがたかった、感謝されるような建物だったり、来訪者の方が、来てもらった人に、すばらしいねといつまでも言ってもらえるような建物になることを望んでいるということです。それは18億円満額かけてもいいよといった話は、私が真壁町時代のときに金沢城に行ったのですけれども、行政視察で。すばらしい建物を建てたと。それは、遠い将来国の指定文化財をねらった建て方をしたのですよというふうな話もそのときに聞いております。ですから、やっぱり遠い先の将来を見据えた建物を建てていただきたいという思いがあります。
そして、さっき築後40年で壊してしまうと言いましたけれども、何年何月にだれが建てたみたいなものが書いてありますよね。でも、もし50年、100年過ぎても、それほどの感謝をされるような建物であるならば、市長も教育長も功績としてその時代まで残るということです。ですから、そういうふうなことで、すばらしい事業でありますから、取り組んでいただきたいと。そして、今回の建物につきましては、プロポーザルの審査会のある先生がおっしゃったのですが、この関心は、皆さんが考えているよりもすごい関心度がありますよと。文化庁も見ていますよ。国交省も見ていますよ。全国に約80カ所ある重伝建地区の各自治体の方も、今重伝建地区になるであろうという大和町に建つ行政側の建物について、その自治体みんな関心持っていますよと。ですから、これは全国的な注目を受けている事柄ですから、しっかり取り組んでくださいというふうなことも言われておりますので、そのことも含めて今後取り組んでいただきたい。そういう思いを込めて一般質問をさせていただきまして、終了いたします。よろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） これで増田豊君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時４０分）
再 開 （午後 １時１６分）
〇議長（小林正紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、26番、菊池節子君。
〔26番（菊池節子君）登壇〕
〇26番（菊池節子君） 通告に基づきまして、私、日本共産党の菊池節子、一般質問いたします。
まず最初に、第１点目として、入れ歯回収ボックスの設置について。日本入れ歯リサイクル協会という団体をご存じでしょうか。ＮＰＯ法人で事務所は埼玉県坂戸市にあります。この団体が中心になって入れ歯のリサイクル運動を行っております。入れ歯には貴重な金属が使われています。歯にかぶせたクラウン、歯に詰めたインレー、歯と歯をつなぐブリッジにも使われております。また、入れ歯に使われているクラスプ、歯にかけるばねは特に貴重であるとのことであります。この金属をリサイクルすることにより、資源として生まれ変わることができるのです。今この入れ歯リサイクル運動に協力する自治体がふえています。不要になった入れ歯を回収するための入れ歯回収ボックスを役場などに設置する自治体がふえているのです。私の調べでは、今全国で30以上、最近では大分また伸びているようです。茨城県では、五霞町役場の１階に設置されております。五霞町役場職員の話では、入れ歯１個の平均は2,500円で、日本ユニセフ協会に45％、社会福祉協議会に45％寄附されるとのことです。昨年12月から３カ月で６つ集まったとのことです。入れ歯に使われる金属は、どれも貴重な貴金属です。その有効利用にも役立つ、そして社会福祉協議会にも役立つし、ユニセフ協会にも役立つ、ぜひ桜川市にもこの入れ歯回収ボックスの設置を要望したいと思います。ご答弁願います。
次に、関東ふれあい道の御嶽山から坂東24番札所へのみちの入り口の整備についてお伺いいたします。桜川市にとって、関東ふれあいの道は重要な観光資源の１つであります。その中でも御嶽山から坂東24番札所へのみちは、後に続く加波山や筑波山への入り口としても大事です。ところが、この入り口が地元の人にとってはわかりやすいかもしれませんけれども、案内書などを見ると、入り口がわかりづらいということです。りんりんロードの岩瀬休憩所には、サイクリングが目的で水戸市などから自動車に自転車を積み込んで、ここからサイクリングとか、またウオーキングを始める方が結構見られます。また、ここまで自動車で来て、ふれあいの道に行く方もいるわけです。ところが、ここから御嶽山の登山道の入り口の案内板がありません。今、中高年の登山者がふえています。御嶽山から雨引山、さらには雨引山楽法寺へ、そしてリンリンロードを歩いて岩瀬休憩所まで帰ってくるコースは、距離も約10キロとハイキングにも最適ではないかと思っています。ぜひこのコースを宣伝してもらいたいと思っております。また、御嶽山の登山口の途中にある岩瀬町の名前が入ったこの壊れた看板は、ぜひ始末してほしい。また、修繕するなり、これからふれあいの道散策に出かける人にとっては、興をそがれてしまいます。サイクリングやハイキングの絶好の自然環境をもっと積極的にアピールしていただきたいと思いますが、ご答弁願います。
３つ目に、全国一斉学力テストについてお伺いいたします。昨年４月に実施された全国一斉学力テストは、新年度、2008年度も実施されることになっております。私は、昨年の３月議会でも、桜川市はこの学力テストに不参加を表明するよう求めましたが、残念ながら参加になってしまいました。全国の公立学校では、ただ一つ不参加であった愛知県犬山市は、昨年に引き続きことしも参加しないことを表明いたしております。まず、昨年の全国一斉学力テストに参加して、その結果得たものは何だったのでしょうか。市教育委員会として、その全国一斉学力テストにどのようなメリットがあったのかをお考えでしょうか。テストが行われて半年も過ぎて、その結果を知らされてどのようなメリットがあったのでしょうか。また、テストの結果については、どのように活用しようとしたのでしょうか。全国一斉学力テストの結果によって、桜川市の教育にどのような影響があったのでしょうか。市教育委員会の見解を伺いたいと思います。私は、昨年の全国一斉テストは全く意味がなかったというふうに思っています。70億円とも100億円とも言われておりますけれども、やるだけ無駄な事業だと思っています。本来なら国が一斉学力テストをやめるのが筋でありますけれども、しかしやめませんので、ならば愛知県犬山市と同じように桜川市は不参加を表明していただきたいというふうに思っています。もし、それも無理だと言われるならば、児童生徒さんの名前は未記入でテストに参加させていただきたい。昨年の結果で、全国一斉学力テストに70億円とも100億円とも言われ、かけてやるだけの本当に価値があったのかどうか。教育現場、父母の間にはわかったと思います。ぜひ教育長の英断をお願いしたいと思います。
４番目に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。後期高齢者医療制度について質問いたします。この４月から後期高齢者医療制度が実施になりますが、この制度について多くの人々から、高齢者いじめの制度であるとして、強い怒りの声が寄せられております。全国の地方議会1,800のうち、約３割に当たる512の議会で抜本的見直しや中止を求める意見書が採択されております。県内でも水戸市、日立市、筑西市、常総市、そして我が桜川市も、つくばみらい市などで意見書が採択されました。
そこで、質問の第１は、保険料の値下げを広域連合に求めることであります。茨城県の保険料は、１人平均６万9,355円、平均的な厚生年金が年208万円の高齢者の保険料は７万9,262円であります。これは、当初厚生労働省が発表した平均の保険料よりも5,000円も高くなっております。所得に比べて高い保険料が年金から強制的に天引きされるのです。今高齢者は、昨年と一昨年の住民税の増税で、高齢者の暮らしは大変であります。茨城県後期高齢者医療広域連合に対し、保険料の値下げを求めるべきと考えますが、見解を求めます。
第２に、茨城県の保険料が高い原因の一つに、１人当たりの保険料の中に医療費以下の経費、レセプト審査支払手数料や健康診査に関する費用、葬祭費などが合計9,186円含まれているからであります。これら国、県などの公費で負担すれば保険料を軽減することができます。
第３に、保険料の算定に当たっては、本人収入で行うよう改善を市として広域連合に求めることであります。このいただきました保険料の具体例の３と４を見ますと、保険料を決める場合、本人収入ではなく、世帯主の収入で算定しております。例えば、息子さんが一定の収入があり、世帯主の場合は、保険料の均等割、７割軽減がなく、保険料は年間３万7,400円となります。年金収入が月２万円でも保険料は月3,120円となるわけです。介護保険料を含めると月7,000円、年金の35％が天引きされることになります。
第４に、市独自で保険料の減免を実施することを求めたいと思います。年金が月１万5,000円以下でも保険料は年１万1,200円が徴収されます。広域連合では、県内で75歳以上の２割、６万6,000人が該当するとしています。桜川市での該当者は何人いると推定されますか。これらの方々の保険料を全額免除したといたしまして、どのくらいの費用がかかるのか、答弁願いたいと思います。高齢者の医療の確保に関する法律103条で、市町村は後期高齢者医療に要する費用に対し補助金を交付することができるとされており、独自減免ができるのであります。東京都広域連合でも、区市町村の負担で独自減免を実施し、年１万2,000円の保険料値下げを行いました。
第５に、保険料は２年ごとに見直すとしていますが、実際にはこれは値上げになると思います。保険料は、医療費の10％を負担しますが、高齢者の人口がふえると20年後には保険料の負担率は14％となると茨城県広域連合は議会で答弁いたしております。今でも高い保険料が40％も高くなり、これでは高齢者の負担は増すばかりであります。医療費の公費負担は、現在の50％をさらにふやして、そういう国に求めて私たちもいきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
第６に、資格証明書は発行しないことを求めたいと思います。保険料を１年以上滞納すると保険証が取り上げられ、医療費全額病院の窓口で負担する資格証明書が発行されます。これでは国民健康保険法第９条第６項で、75歳以上は資格証明書の発行は禁止されてまいりました。資格証明書が発行された人は、保険証を持っている人と比べると、病院の受診率が200分の１になると全国保険医団体連合会の調査で明らかになっております。お金がなかったら病院にも行けなくなるということです。昨年の８月27日の茨城県広域連合議会では、共産党の中庭次男議員の質問に対し、資格証明書は機械的に発行しない。実際の運用は市町村との連携を図ると答弁いたしました。幸いにも桜川市の市長は、この広域連合の議員になっておりますので、市長の見解を伺いたいと思います。
６つの点について質問いたしました。まだ申し上げたいことはたくさんございますけれども、広域連合は75歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収するというこの制度で、収納率97％で計算いたしております。市民の生活実態を直接見ている市長としては、３％の未納者で済むとお思いでしょうか。国保法では、75歳以上から保険証を取り上げてはならないとなっているのに、これでは改悪そのものではないでしょうか。市独自の減免制度は今どうしても必要だと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。
また、席に戻って再質問を、答弁によってはさせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 菊池節子君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池節子議員のご質問にお答えをいたします。
まず、入れ歯回収ボックスを市役所等に設置していただきたいというご質問でございますが、入れ歯回収ボックスを設置している自治体に問い合わせたところ、回収ボックスは自治体が設置したものではなく、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会からの設置協力の要請があり、設置場所を提供するというものでございます。茨城県内では、菊池議員が質問の中で言われている五霞町に設置されており、今後は守谷市に設置する予定とのことでございます。設置に当たっては、協会のホームページにも掲載されておりますとおり、自治体に対してはポスターの掲示、広報紙等で市民への周知、ごみの分別表に金属のついている入れ歯のリサイクル、回収ボックスの設置場所の確保などの協力依頼があります。協会では、リサイクルにより得た収益金の40％を日本ユニセフ協会へ、40％を各自治体の福祉団体に寄附されるとのことでございます。桜川市におきましても、今後日本入れ歯リサイクル協会から協力依頼があった場合は、設置場所等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、後期高齢者広域医療についてお答えをいたします。平成20年４月からの後期高齢者医療制度につきましては、ご承知のように国の医療制度改革による国民医療費の増大する中で、高齢者みずからが負担能力に応じて保険料を負担することを基本としながら、保険制度間の公平な負担が確保されることを目指し、75歳以上の高齢者の方々を対象に新たな医療制度を創設することになったものでございます。後期高齢者医療の保険料は、医療費の１割を負担していただくということになっておりますが、厚生年金の平均的な年金額の受給者の年金収入208万円の場合を想定し、厚生労働省が試算し、７万4,400円と推定したものでございます。茨城県の場合は、均等割３万7,462円と所得割率7.6％を掛けて算出した７万9,262円が保険料となり、ご指摘のとおり4,800円程度高くなっております。これは、平成19年度第２回の広域連合臨時議会でも質疑があったものでございます。保険料の算出項目ごとの内訳を見てみますと、医療費が７万76円、審査支払手数料2,972円、保健事業に1,379円、財政基盤安定化基金拠出金602円、葬祭料4,233円で、合計７万9,262円となります。厚生労働省の試算のように給付費だけの比較ですと７万76円で、4,324円程度低い額になっております。また、保険料は国民健康保険と同様に、相互扶助の精神に立脚する社会保険制度であり、高齢者のみずからの負担能力に応じて負担するということを基本に保険料をお願いしておるわけでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
収納率については、介護保険料の収納率と現行の国民健康保険税の収納率を基礎とし、介護保険料の特別徴収と普通徴収の保険料割合を勘案して、97％と見込んでおると聞いております。保険証については、老人医療費の公平な負担という理念を踏まえ、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないものにかかわらず、保険税を滞納している被保険者に対し、保険証の返還、資格証の交付、保険給付の差しどめ等の措置を行われておるところでございます。しかし、老人保健法の該当者は、国民みんなが自助と連帯の精神に基づき、老人医療に関する費用を公平に負担するという原則のもと、適用除外となっていました。後期高齢者医療制度は、前にも述べましたが、高齢者みずからが負担能力に応じて保険料を負担することを基本としながら、保険制度間の公平な負担が確保されることを目指し創設した新しい医療制度でございます。高齢者の方々の保険料のご負担も当然でございますので、負担と給付との関係から、保険料は被保険者から公平にご負担をいただくことが必要であると考えております。特別な事情がないのに保険料が滞れば、保険証の返還や資格証の交付等の措置は必要であると考えておりますが、機械的に判断するものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
最後に、市独自の減免制度についてでございますが、制度的に低所得者に対しての軽減制度が設けられ、均等割の部分も７割、５割、２割といったような軽減の制度がございます。また、特別の事情がある場合には、減免するという制度になっております。広域連合としての独自の減免制度については、各市町村より減免のために財源の確保が必要になり、さらに一般会計からの繰り入れをお願いすることから、財源的な問題が大きく、独自の減免措置はできないと聞いております。また、与党合意による１年間凍結は、70歳から74歳までの前期高齢者の医療機関での窓口での一部負担金も本来の２割負担から１年間凍結し、１割負担とするものでございます。後期高齢者医療制度では、被用者保険の被扶養者であった方の保険料について、特別対策として平成20年４月から９月までの均等割の保険料を凍結し、10月から平成21年３月までの保険料を９割軽減する激変緩和措置がとられます。
以上のようなことから、制度実施について国や広域連合でいろいろな軽減制度、激変緩和措置等の措置がとられておりますので、市としては今ある軽減制度の中で実施し、今後どのような状況になるかというようなことを把握し、また国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 菊池議員のご質問にお答え申し上げます。
関東ふれあいの道は、関東地方の１都６県を１周する総延長1,655キロメートル、全144コースの長距離の自然歩道で、東京都八王子市が起終点となった自然歩道であります。その中で、茨城県のコースは、御前山から笠間、筑波山、研究学園都市を経て霞ヶ浦に至る18コース、延長255キロメートルとなっており、桜川市ではそのうち５コースがありますが、その中の１つが今回の御嶽山から坂東24番札所へのみちでありまして、8.2キロメートルありまして、走行時間は約３時間30分を要するコースということでございます。正直言いまして、私も改めて先週の日曜日に行ってきたわけでございますけれども、今回の案内板につきましては、環境省及び茨城県が設置したもの、関係市町村が設置したものがありまして、リンリンロード岩瀬休憩所から関東ふれあいの道までの案内板の設置につきましては、その動線の意味からも、議員が申しているように重要であるというふうに私も認識しております。そういう中で、今後その案内方法、設置場所等を検討してまいりたいと考えておるわけでございます。議員がお話ししたのは、この間の区間の案内板だというふうに見ております。また、御嶽山登山入り口にある壊れた看板につきましては、議員からご指摘をいただきまして、早速撤去させていただきました。この看板につきましては、旧岩瀬町時代に町が設置したものでありまして、今後はその支柱部分は使用可能でございますので、デザイン等を新たなものとして再度サインとしての活用をしてまいりたいというように考えております。この看板で間違いないですよね。そういうことで、今後は訪れた方が、岩瀬、笠間の盆地と反対側に見られる常総平野の展望のすばらしさを皆さんが体験していただければいいのかなというように考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
昨年４月に実施されました全国学力学習状況調査の効果と結果の活用についてのご質問でございますが、昨年４月24日に教育の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として、文部科学省により小学６年生と中学校３年生を対象に、国語と算数、数学で実施され、その成果が10月に示されました。教科に関する調査のうち、知識に関しては相当数の小中学生がおおむね理解しておりますが、一方活用に関しては、学んだ知識や技能を活用する力に課題が見られました。また、質問、市調査による学力との相関については、抜本的な生活習慣や自尊意識、規範意識などの項目において肯定的な回答をした小中学生ほど教科に関する調査の正答率が高いという傾向が見られました。このような本市小中学生の学力、学習状況の実情を十分踏まえて、今後特に学んだ知識や技能を活用する力の育成を目指した学習指導の一層の充実を図っていきたいと考えております。
また、「早寝早起き朝ごはん運動」を積極的に推進するなど、望ましい生活習慣の実現に努めたり、さまざまな体験活動を通して、豊かな心を育てていくことが大切であると考えます。調査結果で明らかとなった課題については、次の５つの学習指導改善プランを考えております。
１つといたしまして、少人数指導やチームティーチング等による補充的、発展的な学習など、個に応じた指導を適切に実施する。２つ目といたしまして、課題の見られた点を中心に、校内研修や指導主事による要請訪問指導等で授業改善を図る。３つ目といたしまして、学力向上の取り組みの検証をする。４つ目といたしまして、家庭学習の課題の与え方、家庭学習の手引等を見直し、学習習慣の確立を図る。５つ目といたしまして、各校の研究主任で構成される桜川市学力向上推進協議会を通して、学力向上対策に向けた組織的な取り組みを推進する。
今後も本市小中学校の児童生徒の学力向上に向けた取り組みの充実を図ってまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば。
26番。
〇26番（菊池節子君） 第１点目については、協会から申し出があれば置かせていただけるということで、社会福祉協議会にも寄附になる、還元されるということですから、市にとってもマイナス面は、予算を余り伴わないことですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、関東ふれあい道については、撤去されたということで、またその補修も含めてお願いしたいと思います。今本当に中高年のサイクリングとかウオーキング、関東ふれあい道なんかもかなり利用している人が多いので、ぜひこの桜川市を宣伝するためにもお願いしたいと思います。ちょうどこの8.2キロで３時間ぐらいのコースというのは、最高のコースではないかなというふうに考えております。それで、岩瀬駅もございますし、それを利用したふれあい道ですから、１年に１度町でも主催する駅を利用したリンリンロードのコースもかなり定着というか、宣伝されまして500人近くの方が参加されているというふうに思うのですけれども、そういう点でぜひ力を入れていただきたいと思います。
それからあと、学力テストは今まででも、今教育長がご答弁なさったようなことは、教育の一環としてずっとやってきているわけです。ですから、この学力テストをやったから云々ではないというふうに私は思うのですけれども、とにかくこの学力テストには莫大なお金がかかっているのです。このお金が動くということが、私たちは問題にしているので、多分そんなに効果はないと思っております。
それから、後期高齢者についてのご答弁ですけれども、市長も首長として広域連合の議員さんになっておりますので、ぜひ声を大にして言っていただきたいのです。岐阜県の大垣市、この間３月３日の本会議で、自民党市議団が提案して撤回の、後期高齢者の制度の撤回の意見書採択をしたのです。今そういう、日本全体から見ると、そういうところへ来ているのですね。だから、もう本当にこの後期高齢者医療制度というのは、お年寄りいじめの、私何物でもないというふうに思うのです。さっきもご指摘しましたように、本人が世帯主、息子さんが世帯主で全然料金違うのですね、保険料が。そういうことも同じ年金額でそういうふうに差があるわけです。そういうのも不合理だと。市長は、公平、公平という言葉を何か結構随分お使いになったような気がするのですけれども、ちょっと公平ではないというふうに私思います。
そして、平均18万円以下の人からの普通徴収について、ちょっと関係部長さん、お答えいただければありがたいのですけれども、この人数なんかはっきりわかりませんでしょうか。その辺のところをもう一回ご答弁お願いしたいと思う。数字として。とにかく18万円以下で保険料を払うというのは、私本当に大変なことだというふうに思うのです。そして、具体的にはちょっと言えませんけれども、今までの国保税で払っていた保険料と今度の後期高齢者医療に換算しますと、後期高齢者医療制度に同じ収入で高いのです。それ市長さんはどう思われますか。ぜひ私は、広域連合に行ったときに、ぜひみんなの声を伝えていただきたいというふうに思うのですけれども、市長の答弁をお願いします。また、関係部長さんの、その数字がはっきりわかりましたら、お教え願いたい、ご答弁願いたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 後期高齢者医療制度については、菊池議員がお話をしておること、私もよく承知をしております。しかし、今回の私の施政方針の中でも述べさせていただきましたが、健康保険税等の扶助費というのが非常に一般財政を圧迫しておると。その中で、菊池議員もご存じのように、桜川市でも一般会計、特別会計で273億円の借金を抱えて運営をさせていただきます。また、ことしの予算の中でも基金７億4,000万円を取り崩して一般会計予算を組ませていただいたというような形の中で、やはり後期高齢者医療制度についても、国のほうがこれからは、茨城県であれば広域連合を中心に運営をしていってもらいたいというようなお話で、もしそこに我々が加入をしないということになれば、桜川市でどれだけの負担をしていかなければならないかというようなことを考えた場合には、やはり広域連合の中に加入をして、しっかりと、先ほど答弁でもいたしましたように、国の動向等をよく注視しながら、広域連合のほうでも私もいろいろと問題を発してまいりたいと思いますけれども、桜川市としてもそういう中で、やはり茨城県が心を一つにして広域連合の中で運営をしていく、これが現在とれる最高の方法ではないかというふうに思います。ただし、国のほうでもいろいろと見直しを図っておるようでございますので、若干試行錯誤等を踏まえながらも、いい点は伸ばし、悪いところは是正をしていくというような形の中でこれから取り組んでまいりたいと、かように思いますので、よろしくお願い申し上げるとともに、数字等については、担当部長のほうから答えさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 永瀬市民生活部長。
〇市民生活部長（永瀬 昇君） お答えいたします。
ただいまの18万円以下の年金者の数でございますが、実際社会保険庁のほうで年金のデータを持ってございます。ですので、桜川市としてはデータを持っておりませんので、人数につきましては若干不明な点がございますので、控えさせていただきますが、今回の20年度の後期高齢のほうの予算でお示ししてありますとおり、後期高齢の保険料の総額が３億1,670万7,000円、そのうち特別徴収の金額が２億5,489万5,000円ということで、特別徴収、つまり年金から引かれる保険料の額について言いますと、80.48ですから約80.5％、この部分が年金から引かれるということでございます。ただ、先ほど言いましたように納税義務者、被保険者の数についてはまだデータいただいておりませんので、この場ではお答えすることはできません。お尋ねの18万円未満の普通徴収の部分、これでいいますと、金額でいいますと19.5％、ただしいろんな制約がございますので、すべて18万円以下かというと、それよりも多い方もあります。ただ、介護保険料と後期高齢の保険料を足した場合に年金の２分の１を超えてしまう場合には、また普通徴収になるということで、厳密な数字は出ておりません。ただ、４月から始まる制度でございますので、逐次広域連合からの情報を得て、できる限り議員さんのほうにも説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） 26番。
〇26番（菊池節子君） １点だけお伺いいたします。
国保法の法律と、要するに高齢者の75歳以上の方の保険証は取り上げないというこの法律と、あとこれから普通徴収で未納になった場合に、その人たちが法律、この法律等をどういうふうに考えておられますか、その点についてご答弁願いたいと思います。いろいろ本当にたくさん問題があり過ぎて困ってしまうのですけれども、とにかく全額払わなかったらお医者さんにかかれないというようなことになったら、本当にお年寄りを見捨てることになるのではないかというふうに私は思うのです。戦前戦後から、今ご苦労なさってきた方々が、年金を払えなかった人とか、そういう人がいるわけです。そういう人たちにどういう形で報いるかといったら、やっぱり減免制度、本当に私必要ではないかというふうに思うのです。その点だけお答え願いたいと思います。
〇議長（小林正紀君） これで最後ですよ、質問。よろしいですか。答弁もらって終わりです。
中田市長。
〇市長（中田 裕君） この減免制度については、やはり我々も市民と行政が協働の精神にのっとってやっていかなければいけないのかなと思いますけれども、やはり公平な運用という場合に、非常に私としては、菊池議員の質問に対して厳しいお話をさせていただかなければなりません。というのは、やはり市の財政状況等も勘案しながら、やはり市の健全経営というものも考えていかなければいけないというふうな状況下にあります。また、やはり我々としては、私も15年後には75歳になるわけでございますので、だれしもがやはり高齢化が進んでいった場合に年をとるということもよく理解をしております。そういう中から、制度等についても逐次広域連合あるいは国のほうと連動しながら、悪い点は除いていく、そのような努力をさせていただきたいと、かように思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） これで菊池節子君の一般質問を終わります。
続いて、21番、仙波信綱君。
〔21番（仙波信綱君）登壇〕
〇21番（仙波信綱君） きょうは、午後平日ですが、多くの市民の皆様が傍聴席にいらっしゃっておりまして、つらつら考えますに、私の通告質問に関しての関連する皆さんの傍聴かなというふうに感じます。どうぞ市民の皆様、冷静にお聞きいただきたいというふうに考えております。
昨年７月27日の夜、私は真壁の五町内におりました。五所駒瀧神社の神がみこしに乗り移り、五穀豊穣と五町内の平穏、民の安寧を祈るため、里におりてきて、民の引き回す山車の歓迎と神を奪い合う喧騒の中、無事務めをなし終えて、今まさに神は社に戻ろうとしています。ぼんやりとしたちょうちんの明かりを先頭に、前後左右をちょうちんに守られて、本当に静々と真っ暗な筑波山のシルエットに向かって帰っていくのです。神を乗せたみこしが、今までの喧騒がうそのように本当に静かに遠ざかっていきます。あの静寂は、まさに数百年の歴史を十分に肌に感じさせるもので、私はしばしば遠ざかるみこしの明かりに見とれていました。
ことし３月２日、たかが人口1,000名程度の五町内のひなまつりに10万を超える観光客が訪れるということは一体どういうことなのだろうという思いに駆られて、ひなまつりの見学に行ってまいりました。いかに伝統的建造物保存地区とはいえ、日常的には古びた城下町の面影を残すちまちまとした町並みにすぎません。しかし、お客様をお迎えするという町民皆様の姿勢、笑顔、それらがすばらしく、このような雰囲気を２月２日から３月３日までの１カ月もの間、持続させるエネルギーのすごさを感じたものであります。まだまだ６年の歴史しかありませんが、これも真壁400年の歴史が醸し出す町並みの皆様のなせるわざなのでありましょう。この五町内の中心的施設として、今年度は新築の予定である多目的複合施設の概要が見えてまいります。プロポーザル方式により有能な設計集団が選定され、祇園祭りやひなまつりにあらわされた町民の深い歴史的思慮やエネルギーが反映されるすばらしい施設が仕上がることでありましょう。私は、この地区は桜川市にとりまして、磨き方によってはダイヤモンドにもなり得る原石の宝庫だと信じるものであります。
片や岩瀬地区におきましては、来月12日、待望の北関東自動車道桜川筑西インターチェンジの開通です。栃木県の雄都、小山市と茨城県の県都、水戸市を結ぶＪＲ水戸線の中央地区に位置し、大和、岩瀬、羽黒の３駅を有しており、国道50号線が東西を貫き、北関東自動車道桜川筑西インターチェンジの前後は、県内50号ではまだ珍しい４車線化がなされております。市全体で構えても、この地区は商業施設、そのほかのものもろもろの活性化を見るものと思われます。
桜川市には、教育環境としても近隣の市にはない独自のものを持っております。県立真壁高校は100年の歴史を有し、これからの日本において間違いなく国家の根幹を担う最重要課題の食糧生産にかかわる学科を備えております。県立岩瀬高校は、まだまだ四十数年の歴史でありますが、衛生看護科やその専攻科を擁しており、現代社会にあっては専門的で優秀な人材を輩出する環境にあります。また、私学の雄、日大岩瀬高等学校は、県内、県外から優秀な学生を集め、全国的にも名声をはせる高校として成長してきております。人口５万人を切る小さな市ではありますが、このように独特の環境、冷静に分析してみますとなかなかおもしろいものを抱えており、自立した市として十分機能していくであろうと信じられるところであります。
しかし、合併して３年、市民の皆様からは、綱引きの話ばかりが耳に入ります。職員の間にも、日常の仕事の中ではなかなか難しい問題に直面され、苦慮されていらっしゃる方がいるのではないでしょうか。私は、融合・公平・調和をモットーとして市議会議員選挙に立候補し、当選させていただきました。真壁、大和、岩瀬の２町１村には、それぞれの長い歴史があり、価値基準や判断基準が違っていることは当然であります。そこのところを上手に解け合わせること、そして公平な判断基準を構築すること、市民が一丸となって調和のある成長を目指すこと、一日も早い桜川市の一体感を仕上げることが肝要であります。
さて、今回通告いたしました温水プール「サンパル」でありますが、平成３年11月にオープンしております。当時は、施設全般を業者に管理委託しておりました。機械設備、衛生清掃、水泳教室などであります。年間4,300万円から6,000万円弱ぐらいの経費がかかっていたのかと記憶しております。しかし、緊縮財政のあおりということで、平成９年12月、業者との委託契約を解除、町の直営としたのであります。当時私は、このような施設は直営では決してうまくいかない。委託業者と契約金の見直しなどの交渉をすべきであると主張いたしました。しかし、当時の町執行部は、議員、職員を配置して、直営として再スタートしたのであります。結果としては、機械管理、清掃管理、水泳教室などは民間の外注を入れることになり、一度下がった経費も見る見るうちに以前と変わらないように膨らんでいったのであります。当時のプール利用人口は、年間３万人弱ぐらいであったと記憶しております。利用人口が低迷しており、経費が膨らんでいく、削減どころではない状況の中、平成12年９月、スイミングサークル岩瀬というグループが、水泳愛好町民のサークルとして産声を上げたのであります。しかし、間もなくそのサークルにはおかしなうわさが立ち始めました。市民のサークルと称しながら、会員から授業料を取って水泳教室を開いているらしい、相当なお金が動いているらしいといううわさ話でありました。そこで私は、平成14年第１回岩瀬町定例会の一般質問において、この件について質問をいたしました。当時の持田教育長は、「水泳を親しむ会員の自主的活動で運営されており、その会費の中で賄っているので町としては関知しない」との答弁でした。私は、「サークル活動と称していながらも、実態としては水泳教室が開かれている。町としてしっかり管理指導するようにお願いしたい」、このように申し上げ、質問を終わりました。岩瀬町時代の話であります。
さて、桜川市が誕生して３年のこの春、市政には市としての気概と健全性が要求されます。そして何よりも、すべての分野で公平でなければなりません。私は、今期議会議員に就任させていただくに当たり、唯一文教委員のポジションを要求させていただきました。それは、先ほど累々と述べさせていただきましたとおり、この桜川市には歴史、文化、教育の環境に得がたいさまざまな宝物があり、それらを大切に守り育てることが必然だと考えるからであります。そうすることにより、お年寄りから子供たちまで、情操が豊かで、ひきょうを憎む心や惻隠の情を持った市民にあふれ、真に自立した桜川が構築できると信じるからであります。平成14年、岩瀬町時代に私が質問して６年がたちました。町や村の時代から市に移行いたしました。桜川市は名実ともに成長していかなければなりません。市民社会の生涯学習や健全育成を目指す市の施設として、現在の温水プール「サンパル」の管理運営がどのようになされているのか。また、市民の皆様の利用状況、さまざまなサークルがあると思いますが、どのようなサークルがどのように利用されているのか。それらの収支のバランスはとれているのか、どうなっているのか、その辺を教育長に。既に桜川市として指定管理者制度を一部取り入れているわけですが、本日の午前、総務部長の答弁にありましたように、この際早急に指定管理者制度をこのサンパルに導入するお考えがあるのかどうか、市長にお尋ねいたします。
〇議長（小林正紀君） 仙波信綱君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 仙波議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
温水プール「サンパル」につきましては、平成３年11月にオープンした施設でございます。この施設の運営につきましては、施設開始から民間に委託し、いろいろと協議、検討を重ねながら管理運営の経費削減や利用者促進に努めてまいりました。現実的には厳しく、平成10年２月から現在の管理運営体制になっておるところでございます。また、昨今は水泳が健康の増進維持などから、健康増進スポーツとして認識され、近隣においての新時代対応の多機能を備えた複合施設へ流動化があらわれつつあると考えております。このような周辺の事情や、当サンパルの建築年数などを考えますと、施設機器改修や管理体制の見直しなどが不可欠でありますが、大変厳しい財政面などを考慮しながら、できるところから改善を行い、安心、安全に利用できる施設管理体制の充実に努めてまいります。また、いろいろな方法を検討し、指定管理者等も視野に入れながら今後検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 仙波議員さんのご質問にお答えをいたします。
温水プール「サンパル」においての状況を申し上げますと、本来施設の管理及び運営に関する規則では、12時30分から13時30分及び16時30分から17時30分の２回の１時間につきましては、プール内清掃及び点検、職員の休息や交代、昼、夜のローテーション体制のため等の休憩時間帯でもあります。しかし、旧岩瀬町時代に現在もサンパル利用のスイミングスクール桜川の生徒数約400人の多くが町内等のことから要望があり、休憩時間帯を特例としてサークル生のみが利用できるように認めた経緯があります。このようなことから、現在も通年でスイミングスクール、サークルと季節の一部で星の宮幼稚園が休憩時間帯での使用をしておりますが、一般市民の使用は認められておりません。このような状況では、サンパル利用者の公平性が保たれないため、これまで、そして現在もスイミング・サークル・桜川の代表者等と使用時間帯の見直しなどの協議を行っておりますが、サークル生のほとんどが市内の幼児や小学生、また父母による送迎等を考えますと、特に16時30分からの時間帯の見直し、さらにはこれまでの経過年数等を考慮しますと大変難しい問題であると考えます。
また、近隣の公共施設使用の実例につきましては、当サンパル同様の団体サークル活動の利用実態につきましてはありませんでした。このような実情ではありますが、今後におきましても、市民だれもが平等で安心、安全にサンパルが利用できるような体制づくりと、関係者等の協力、理解を得られるような協議を重ねていきたいと考えております。
市民の利用状況でございますが、収支のバランスにつきましては、平成18年度で申しますと、一般、高校生が１万3,114人、小中学生が１万5,802人、幼児が5,282人の合計３万4,198人です。利用歳入額が602万5,000円となっております。また、歳出額は2,926万8,000円となっております。これらの数字につきましては、歳入につきましては年々若干減少し、歳出においては施設の修繕及び工事の変動が考えられますが、おおむね同数値規模で推移しています。
今後、先ほど市長も申されましたように、指定管理者制度の導入など実施する意向につきましては、公共施設における指定管理者制度への移行が各自治体で進む中、当市においても数件施設が移行された実例がありますので、サンパルにつきましても進めていく時期であると認識しております。しかし、現在の市内小学校のプールの老朽化に伴い、今後サンパルを使用しての学習等も考えられますので、このような諸問題を精査、検討、協議をし、さらに近隣の状況等を調査しながら、市民に親しまれる施設サンパルとして利活用されるような指定管理者制度への移行を推進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば。
21番。
〇21番（仙波信綱君） このスイミング・サークル・桜川という団体が、非常にメンバーさんが400人を超えるということで、大変活発に活動されていらっしゃる。それはそれ自体ですばらしいことであります。しかし、今教育長の答弁の中で、市の使用ルールと、それからスイミング・サークル・桜川さんとの使用時間帯にちょっと問題があるというふうに今お聞きしました。歳出、歳入面については、ああいう施設ですから、これは市としてもうかるはずもないので、それは重々承知なのですが、やはり相変わらず支出が大きい施設であるというふうに感じます。その辺の利用者、大きいそのスイミング・サークル・桜川のもう少し実態なるもの。何か伺いますと体育協会に参加されているということなのですが、体育協会というところに参加すると市から補助金がおりているはずですよね。補助金がおりているということは、その補助金に関連して収支決算報告がなされていると思うのですが、その辺のところをもう少し詳しくお調べでしょうか。お調べであればお答え願いたい。それと、そのほかに、このサークルだけではないと思うのですが、そのほかのサークルの活動状況、それらもお聞きしたい、お調べであれば。
あと、私もそれなりに調べたのですが、地方自治体で温水プールを持っているというのは、しかも５万足らずの市で持っているというのは相当ぜいたくなことで、ほとんど持っていないのです。これは、どこかと比較するというのは難しいかもしれないのですけれども、通常のプールでも、例えばこういう市民サークルが水泳教室みたいな形で運営されているようなところがあるのかどうか。先ほどの教育長のご答弁では、ちょっと見当たらないようなお話であったのですが、その辺もお調べでしたら、もう少し詳しくご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 中島教育次長。
〇教育次長（中島昭市君） お答えいたします。
体育協会にスイミング・サークル・桜川が入っておりますけれども、その収支決算については、きょうはちょっと持参していないものですから、後日提出したいと思います。それと、クラブ名もう一つありまして、ＭＴクラブが入っております。ＭＴクラブのほうは週２回程度行っております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 21番。
〇21番（仙波信綱君） 教育長、我々こうやって通告して一般質問するときは、それなりに議員皆さんそうですけれども、本気になって勉強してくるのですよ。たびたび資料がないとか、調べていないとか、答弁ができないとかっていう答えがあるのですが、ちょっと問題ですね。
実は私、ここに、「お友達の方へ、入会案内書在中、桜川市体育協会スイミング・サークル・桜川」、こういうレジュメ、手に入れてあります。これは、サンパルのプールで、そこへ来る人たちに配られている。配られているのです。本当に純粋にこのサークルが、スイミングを楽しむ市民の趣味のサークルであるならば、こういう今回のような問題は起きてこないはずなのです。その実態というものが、どうも不明瞭。相当大きなお金が動いている。先ほど壇上で私質問しましたときにも言いました。岩瀬町時代にもそういううわさがあった。今回こういう問題を、あるところから提示されて勉強してみましたら、1,500万円から2,000万円ぐらいのお金が動いている。これは体育協会に参加している純然たる市民の趣味のサークルの活動内容ではないというふうに私は感じたのです。それでいろいろ調べてみました。その一人一人の会員の皆さんが三千数百円会費として払うらしいのです。このサークルの中には、優秀なインストラクター、指導者がいて、その指導者の方が水泳を教えてくれるのです。要するにスイミングスクールを開いているのです。それを文字通りその数字だけを考えますと、民間のスイミングスクールへ行くと七、八千円かかるらしいのです、月。ところが、このサンパルは3,500円で済む。入場料は別にそれぞれ払います。それはどういうことかというと、あくまでも一市民として個人でプールに入っているから。個人で入っているので、入るための200円とか400円とか払うのです、市民として当然の負担。
その実態として、中へ入ると教室が組織されていまして、週間タイムスケジュールなるものがここにあるのです。もう本当に教育長の先ほどの答弁にありましたように、びっちり埋まっているのです。しかも、その市で決めている休憩時間まで埋まっている。よくよく調べてみましたら、それはゴールデンタイムと言うのだそうであります。小さいお子さんが学校から帰ってきてお母さんたちがサンパルまで送っていく。夕食の時間までに十分時間がある。ここはやらせてもらいたいということで埋めてあるらしいのです。純粋にこれが趣味の市民のサークルであったら当然だ。こんな市の時間、休憩時間なんかどうにでも１時間、２時間動かしてやったらいいではないかというふうに思うのですけれども、あの施設は４万8,000、9,000の市民全体の施設であって、スイミング・サークル・桜川400人のメンバーのための施設ではないのです。それがこういう週間タイムスケジュール。もっとひどいのは、ここに平成19年、20年度練習カレンダー。これほかの施設で、市の施設で、公民館にしてもいいです。ラスカでも体育館、どこの施設でもいいですけれども、１つのあるグループがこんな２カ年度にわたった練習カレンダーなんていうのをつくる、これは異常でおかしい。独占と言っても言い過ぎではない。完全に独占されていると。これでは一般市民が参加しようと思ってもなかなか入れない。はじかれてしまう。なぜこのようなことがこのサークルだけまかり通っているのか。岩瀬町時代に、当時の持田教育長とこの会の代表者の方で話し合って、それを認めてもらったというような話も伺っています。しかし、今我々は桜川市であります。市として、４万8,000、9,000の人口を抱えた市として、やっぱりこの辺は、先ほど私が言ったような、あらゆる場所に公平でなければいけないという視点に立って見直す必要があるというふうに思っております。
結果として、これをよくよく読んでみますと、市民のサークルではないのがよくわかります。後で資料を見て、教育長、勉強しておいてください。スイミング・サークル・桜川、茨城県桜川市東桜川３−20−１という地番が載っております。この地番は、この会から講師として依頼されている有限会社ハッピー・ユー・シー、代表取締役橋本佳三さんという方。この方の営業所か会社の事務所なのです。一方では、体育協会に参加していてスイミング・サークル・桜川、市民の水泳を楽しむ純然たる市民サークル活動ですと言いながら、この書類の中に、実は講師として1,500万円から2,000万円の売り上げを上げる有限会社ハッピー・ユー・シー、代表取締役橋本佳三さんの事務所なのですよ。この辺をきちっとやっぱり市としては精査して、公平感という観点から指導をしていただきたい。指導できないことはないと思います。資料がないので答えようがないかもしれないのですけれども、大変な問題だと思います、私は。
市長のほうに、先ほどの答弁の中で、教育長がちょっと触れましたけれども、学校教育施設のプールが傷んできていると。昨年も樺穂小学校のお子さんですか、このサンパルに来て夏の水泳授業をやったらしいのですが、将来的に各学校の水泳プール施設が傷んでくると。当座しのぎでやむを得ないからサンパル使わせよう。そういうことになると、指定管理者制度は取り入れるのがなかなか難しいというご判断らしいですが、答弁の中で。しかし、それよりもう少し重要なのは、子供たちの教育をする教育施設環境としてプールを各学校に置いてきた時代があったのですね。今緊縮財政でお金がないからといってプールをやめます。プール授業は、ではこっちへ集まってやりなさい。今桜川市に小学校、中学校合わせて10幾つありますね。児童生徒の数、相当な数になる。それみんなだめになったらどうなるのですか。これはちょっとビジョンがなさ過ぎる、将来には。当座しのぎでやっていくような、若手のやり手の市長らしくない判断だと思いますね。やっぱり必要なところ、まして教育施設みたいなところには、何が何でもそれなりの投資はしてあげる、こういったことは必要なのではないか。
それと、もっと知恵を出したり、例えば旧大和地区にこういうものをつくっていく、旧真壁地区にこういうものをつくっていく、同じようなものをつくってあげて、そこに集めるとか、そういうことをもう少し建設的に考えた中で、指定管理者制度をにらむ必要があるだろうと。怖いのは、今あのサンパル、プールサイドで監視している監視員は市の職員ですよね。市の職員の皆様と、この大きな会員数を持ったこのサークルとの間で話がぎくしゃくしている、そういうふうに感じます。これその監視する立場と使う側と意思の疎通がとれていないときにどんな現象が起きる。往々にしてこういうときこそ事故が起きるのですよ。プールの事故というのは即、死に直結します。一日も早くこの問題が解決されること。死亡事故なんか起きてから、頭かいては済まないわけですから、そういった危機をはらんでいるものを未然に解決していく、そういうご努力をお願いしたいと思います。その辺について、もう一度市長、ご答弁をお願いします。
〇議長（小林正紀君） ３度目で最後の質問になります。よろしいですか。
〇21番（仙波信綱君） 発言はまだできますよね、答弁は求めなくても。
〇議長（小林正紀君） いや、できないです。３回ですから。
〇21番（仙波信綱君） 答弁求めなければ、時間内だったら発言はできるでしょう。
〇議長（小林正紀君） いや、できない。３回までですから。
〇21番（仙波信綱君） それは質問でしょう。
〇議長（小林正紀君） 質問、今で３回目ですから。
〇21番（仙波信綱君） 答弁を求めなければ、時間内だから発言はできるでしょう。
〇議長（小林正紀君） できません。
〇21番（仙波信綱君） 何で。
〇議長（小林正紀君） いや、そういうことでしょう。そういうことですよね、委員長。
〇21番（仙波信綱君） 発言はできるでしょう、時間内だもの。
〇議長（小林正紀君） ３回まででしょう、含めて。
〇21番（仙波信綱君） 質問を求めなければ、発言はできるでしょう。
〇議長（小林正紀君） 今質問したでしょう、３度目でしょう。
〇21番（仙波信綱君） 質問をしようとしていない。発言は認めてくださいねと言っている、時間内は。
〇議長（小林正紀君） ３度ですよね、今で。
〇21番（仙波信綱君） 答弁を求めなければ、発言はできるでしょうと言っているの、時間内だから。
〇議長（小林正紀君） 今のが答弁でしょう、３度目の。
〇21番（仙波信綱君） 私の質問、市長に対する、今のは。答弁を今求めたの。答弁があった後、時間内だったら発言はできるでしょうというの、私が。
〇議長（小林正紀君） いや、できません。
〇21番（仙波信綱君） なぜ。
〇議長（小林正紀君） ３回までですから。答弁を含めて３回まで。委員長、そういうことですよね。
〔「３回」の声あり〕
〇21番（仙波信綱君） 質問ではなかったら、発言はできるでしょう、時間内だもの。何勘違いしているのだよ。質問は３回まで、時間は１時間。そういうふうな決まりだよね。
〇議長（小林正紀君） 質問も含めて３回までです。
〇21番（仙波信綱君） 答弁を、だから今市長に私は求めた。
〔「休憩」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 暫時休憩です。
休 憩 （午後 ２時３４分）
再 開 （午後 ２時３５分）
〇議長（小林正紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇21番（仙波信綱君） では、３回目の質問の延長ね。
午前中の総務部長の答弁の中で、もうどんどん指定管理者制度に移行していきますよというお話がありましたよね。これは行政体の必然で、身を軽くしていくという考え方ですから当然のことですよね。そのときに、今回私が今提起しているサンパル、ほかの施設はこんな問題は起きていないのです、どこにも。それなりに、例えば過去に、ラスカのテニスコート、あそこのナイターの時間が、あれはたしか９時消灯ということだったのです。ところが、屋内体育館のラスカのほうは９時半消灯。どういうことがあるかというと、９時消灯ということは９時にスイッチ切られて電気が暗くなってしまうから８時半にはもう練習をやめて片づけを始めなければいけない。そうすると、テニスを楽しむ皆さんは、８時半にやめて片づけているときに、ラスカでバレーボールとかバドミントンとか楽しんでいる皆さんは、９時まで目いっぱいまだ楽しめているわけです。これは不公平だということで、テニスを楽しむ皆さんが体育館の職員の皆さんと交渉したのでしょうけれども、ラスカと同じように９時まで使わせてもらいたい。９時半消灯。それはそれでなったみたいなのです。そういった冷静な話し合い、公平感を持ちながら運営はされていかなければいけない。それに対して、行政も理解を示すのであれば妥協しなければいけない。
今回の教育長の答弁の中にあった、４時半から５時半の１時間、それから午前中、昼ごろあるのですよね。それも私冷静に判断すれば、４時半から５時半、ゴールデンタイムだと。お母さん方が子供たちを水泳教室に通わせて、元気な子に育ってもらいたい。それは十分わかるのです。十分わかるのですが、そこで何が問題かということをよく考えていただきたい。片一方では、市民サークル活動なのだというみのかさをかぶって、私たちが使いやすいプールにしてくださいね、衛生環境もよくしてくださいね、水温がちょっと寒いのでもう少し上げてもらいませんか、シャワーが足りないですね、いろんな要求があると思うのです。しかしてその実態は、水泳教室をやっている。だったら、その水泳教室を主宰している人が応分の費用を負担して市と交渉するべきなのです。それでこそ公平なのです。今のこのやられている状況というのは、決して公平ではない。結果として、市民の皆さんも誤解をするもとになるだろうと思っております。
戻りますから、市長に。早急に指定管理者に移行すると。それができるような知恵を出す。指定管理者制度というのは、市が条件を出して民間業者に、市としてはこういう条件です。こういう金額です。これで運営を受けてもらえませんかという制度ですよね。ですから、学校の子供たち、プールが壊れたから使わせなければならないのだというものを条件につければいいわけです。実は桜川市は、サンパル、あなた方に指定管理者制度として管理運営をお任せしますけれども、学校のプールが傷んできている。夏休みの各小学校、中学校の水泳の時間帯、この程度の時間帯は使わせなさい。それを条件としてのんでください。そういう条件をつければいいわけでしょう。あしたにでも、あしたというのは極端ですけれども、新年度に入ったらすぐやるとかということはできると思います。
それともう一つは、そうすることによって、しかしスイミング・サークル・桜川の団体の皆さんも400人も抱えている団体ですから、もうあしたから、あるいは来月から使わせません。これはそうはいかないと思うのです。やはりある程度の時間を置いて、お互いに話し合いながらいい方向の解決策を見出していただきたい。市の執行部として困るような状況であれば、私は議会の文教委員でありますから、大塚委員長、この問題は後で大塚委員長と相談をして、文教委員としてもう少し精査するような形もとってみたいなと思っております。よろしくお願いします。一言答弁お願いします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 市の基本的な計画としては、平成22年を目途に指定管理者制度の導入を考えてまいりたい。ただ、現在各小学校の施設が老朽化をしております。そして、その中で少子化の時代で児童の数がかなり激減をしております。そういう中で、学校のあり方、また各学校のプールのあり方、これらも考えていかなければいけないであろうというふうな思いの中で、先ほど教育長が、やはり市の財政負担にならないような形の中で、とりあえずサンパル等も利用をしながら子供たちの水泳を覚えていただくようなものも取り入れていきたいという発言がございましたが、そういうものを考えながら、今仙波議員が言われるように、公平な運営というのはやはり市としても大切でありますので、これからすっきりとわかるような形で精査をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） これで仙波信綱君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時４５分）
再 開 （午後 ３時０１分）
〇議長（小林正紀君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 通告に従いまして、一般質問をいたします。
通告いたしておりますのが３点ありますが、その前に、過日市長の予算についての報告がありました。それを読んでおりましたのですが、やはり今度の20年度の予算書作成に当たって幾らか勉強させていただきました。19年度、20年度の比較を、福祉部を飛ばして比較をやっております。総括ができないものですから、そこは比較をしなくてもいいと。やはりその中で大事なのは、いわゆる事務事業、事業の意義について真剣に考えて予算はつくったであろうというふうに思いますが、いわゆる市長の文章の中にも書いてありますが、事業の必要性、緊急性、その効果、この３つが非常に大事であると。それを十分に検討してまいりますというふうに書いてございます。ですから、19年度と比較して、幾らか減額予算にはなっておりますけれども、あの予算書の中身を見ますと、真剣にやっている部もあります。やっていない部も幾らか項目別にあるのではないか、そのように感じております。これは後ほど、そういう日を与えられていますので申し上げますけれども、いずれにしても真剣に予算書はつくってあるというふうに考えております。
そして、会津の言葉にこういう言葉があります。「してはならぬ」、皆さんご承知だと思います。「なさねばならぬ」、「ならぬことは、ならぬことです」という会津若松へ行くと非常に有名な言葉があちらこちらに書いてあります。まさに予算書は、そのとおりだと。してはならないことはもちろんやりませんよ。しかし、桜川市の行政、なさなければならないことは一生懸命やらなければならない。しかし、幾ら予算書をつくっても、ならぬことはならないわけであります。そこいらを頭に入れていただいて、質問に入ります。
まず第１点、大曽根本木線新設事業についてでございます。これは建設経済委員会の報告書もありましたが、進めてくれと。やはり難しい人もいるというふうに書いてありましたが、やはりそれはそれでその人の立場になれば、自分の財産を守るという観点から申し上げているのかもしれませんし、あるいはこの事業について異議を申し立てる部分もあるのではないかという感じがいたします。これは、２町１村で合併したときの合併特例債の約束をした事業でありますけれども、この旧大和村時代に、この新設事業が持ち上がったのだろうという話を聞いております。いわゆる平成11年ごろに持ち上がってきている話であると。合併前に旧大和村の議会で議決を得て、合併事業に協議に入ったといういきさつだろうと思います。しかし、平成11年、今20年ですよ。もう約10年たとうとしております。合併してから３年目へ入っております。この前、同僚議員が質問をしたときも、いわゆる建設部長から、18年度は3,000万円、19年度は3,591万9,000円使いましたと。20年度は特例債で4,750万円計上してあります。この前の補正で、いわゆる19年度の予算から割愛したもの、三角印ですね、それが結構あったわけです。だから、19年度の当初には、この事業はこの年度内でやろうという意気込みで臨んで予算は計上したかもしれないのです。それはそれで一生懸命やったのだろうと思います。しかし、残念ながらいまだに仮同意、仮同意全員とれなければ進みませんよね。だから、そういうことを考えますと、私はこの6,591万円ですか、18、19で。今年度4,750万円充てるということですが、この支出総額１億円を超すわけですよね、もし支出をするとすれば。中身です、問題は。土地買収に入らないわけでありますから。例えばちらっとこの前聞いたのですが、その土地の地質調査とか、そういうことをやるのだと。しかし、これおかしいことなのですよ。本当は同意が先なのですよ。後からでもできることを先やろうとしている。だから、ここいら辺が、部長から18、19、それから20年度の支出予定、何に使うのか、それを答えていただきたいと思います。
やはり、それで特例債事業ですから、これは111億円ぐらいになるのですか。ですから、大変な事業なのですね。でも、先ほど申し上げましたように、事業の必要性あるいは……
〔「10億……」の声あり〕
〇17番（川那子秀雄君） 10億円ですか、それは結構です。要するに事業の必要性があるか、緊急性があるのか、その問題はでき上がった後の効果があるのかということを考えますと、私は申しわけない言い方なのですが、岩瀬本木境から右におりていって大曽根の交差点へ行くと。私は車の時間からすると、５分ぐらい得するのかなと、でき上がって。それは県道ですから、決して桜川市の人間ばかりではないですよ。数多くの方が利便に授かるだろうと。しかし、やっぱりその問題は、もちろん県の補助、いろいろ特例債事業でやります。しかし、その効果が余り期待できないのではないかと。そうなった場合に、この１億円の、使うかどうかわかりません、今回の特例債は。しかし、やっていって、どうしても同意がとれなかったとした場合には、どのように市民に説明するかという、いわゆる説明責任が生じてくるわけです。ですから、私はこの路線については、少し一休みをしながら、余りかっかしているときにやっていても、私もそうですが、同意しろ、同意しろったって、私は嫌だと言っているのに、同意なんかしてくれませんよ。そこを考えて部長、市長も含めてですが、考えていただきたい。事業実施の見込みはって私ここで問うても、今のところ見込みがないのではないですか。決まったことだからやらなければならない、約束だから。しかし、そういう障害が外れるということは、私も私的にあそこいらを調査をしたのですが、難しい。難しかったと。金は払ってしまったと、１億円。その金どうしてくれるのだよと言われるに違いないのです。そこいら辺を担当部長、先ほど言った使い道、いわゆる市長も大変に苦しいときを迎えているわけです。約束を果たさないと男ではないなんて。やっぱりそこでぐっと我慢するのも市長の立場であろうというふうに考えます。立ちどまって考えることも、今財政状態が余りよくないわけでありますから、ちょっと立ちどまってみる必要があるのかなということを申し上げます。これで、大曽根本木線新設事業については終わりにします。
それから、２番目に、ごみの減量化対策についてということであります。３点ばかりありますけれども、事業系、一般ごみの対策は地域差があるようだがと。これは部長、結局事業系のごみ、一般のごみ、担当課長から資料をもらってありますけれども、いわゆるこういう言い方をしてはちょっとまずいのですが、旧岩瀬、大和、真壁地区で収集運搬車を３台、２台、３台ですか、収集歩いているわけです。やっぱり私が情報を得た中では、事業系のごみが真壁地区は一般ごみに出しているのではないかと、そういう見方があります。あれ法律で変わったわけですからね。やはりそこいら辺は十分に考えないとだめなのではないか。例えば、私は福祉環境常任委員会、国保協議会の会長をやっています。不均一を均一化したわけですよね、この前ね。だから、片方で実施して、片方で実施していないというようなことがあれば、これはおかしなスタイルになってくる。よくそこいらのところを行政指導によって、解消していく必要がある。これはぜひ、この前も言いました。21年度から事業系ごみ、あるところで、それはおかしいではないのかと。やっぱり20年から出発させるのはおかしいよと私は思うのです。私も相手のことをよく知っている方ですよ。苦しいのはわかります。しかし、そういったことのわがままを、ほかでやっていて片方ではそういうことだという扱いをしたら、これはまずいのですよ、合併した意味がない。そこいら辺を１つ申し上げておきます。
それから、不燃ごみの、前回の質問で言いましたけれども、発生、いわゆる排出が旧岩瀬町を20とすれば、旧真壁町は40なのですよ。倍ぐらいに排出しているのです。だから、そこいら辺も原因究明をして、よく排出の抑制、いわゆる減量化をしてもらわなければならない。私は、それはでこぼこは直していってもらいたいと思うのです。
それから、環境センターの分担金ということでありますが、前々年度の搬入実績によって20年度、例えば18年度に持ち込んだのは20年度に分担金が賦課されるわけです。だから、これは環境センターの運営状況によっても、例えば機械のめりであるとか、修理代がかかったとか、必ずしも賦課金が安くなるということはないかもしれません、年によって。しかし、問題は、減量して環境センターに持ち込めば、通常なら減るのですよね。20年度であれば22年度には減ってくる予定です。だから、やっぱり財政からいきますと、一般財源から支出していくお金ですから、補助金行政ではないですから、そこいら辺を十分に考えていただいて、いわゆる環境センターの分担金の推移について、部長のほうからちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたが、財源が豊かでないということは間違いありません。例えば、今年度の市長の説明では、税金、いわゆる個人と法人がありますが、実際には減っているわけですよ、19年度より、実際は税収は。ということは、22億2,967万円ですか、今度の市税の収入は減っているわけですね。その中に、私が問題、いろんな方が言いましたが、滞納額なんていうのがあるわけです。これもやらなければいけないわけですが、やはり個人の市民税が減っていく。何でそんなに減ったのだろうかなと。去年より大きく減ったのはなぜなのだろうというふうに予算書を見ていて思ったわけです。これから、今確定申告やっている最中ですよね。そういう予測を予算上で何でしたのかなという疑問が、これは余談ですけれども、あるわけです。ということは、何といっても財政を削減するか、勝田議員がおっしゃっていましたが、いわゆるそういう団地を誘致して、将来税金が入ってくるようにこれから方向性を考えていかなければならないだろうと。いわゆる税金が入ってくるようにやる、あるいは今度行政評価システムの導入ということを採用していますけれども、削減しかないのですよ。しかし、削減にも限界がある。では、どうすればいいか。例えばごみですよ。私はここに、３番に有料化を考えてみたらどうだという提案をしているわけです。というのは、合併前に岩瀬町は有料化だったのです。それがうまくいったわけです。そうしたら、合併したらそれが何だかどうかして無料化になってしまった。あの当時で1,000万円ぐらい収入がふえたわけです。有料化ですから、金を払わない人は集積所に持ってこない。いわゆるごみを出さなかった。しかし、無料になったらどんどん持ってきているわけです。岩瀬町はふえてきていると思いますよ、無料になって。だから、やはり有料化ということになれば多少の抑制策にもなるのです。その当時、岩瀬町は1,200円でしたよね、月。
〔「200円」の声あり〕
〇17番（川那子秀雄君） 200円、年間1,200円……月200円だったでしょう、月200円。
〔「2,400円だよ」の声あり〕
〇17番（川那子秀雄君） 2,400円。200円ですから……いや間違いというのはあるのだ、だれでも。そんなに一々けつ、足とるようなこと言わないでよろしい。間違いましたらおわびします。200円ですから、そうすると４週あるわけです。１週間に２回集めるのです。８回やる、最低ね。８回集めてもらうと、こういうごみ袋１つぐらい大体出てきます。あのごみね、８個で200円で処分してくれったって処分してくれるところないですよ。あれ処分するなんていうのはえらいことなのですよ。だから、缶ビール２本で１カ月済むのですよ、負担は。極端な話は。だから私は、値上げというとまず反対をする人もいます。しかし、自分のごみを処分してくれるのに月200円といったらそんなに反対できるものではないのですよね。そうすると、だとすれば収集運搬料、幾らかかっていますか。委託者、それから今申し上げた、いわゆる環境センターの分担金、高いものですよ。そこに例えば１件、年間1,000円だとします。そうすると1,450万円ぐらいしか上がらないです、大体。だから、そのくらいは応分の負担を求めていくことも私は行政は大事ではないかなと思います。それによって、有料化したことによって持ってこなくなる場合があるのです。というのは、農家の人でも今は持ってきてしまうのです。コンポストなんか使わないのです。前はコンポスト、コンポストと言ったけれども、畑まで持っていくの大変だから、ごみに出せばただだからね。そういうことが、そういう声が聞こえます。だから、有料化というのは決して、よく説明をすれば納得いくのです。３億円ぐらいはたっぷりかけているのです。それ以上かかっているのです。そのうちの、市民から一千四、五百万円よろしくお願いしますといって取ったって、いいのではないかと私は思うのです。これからはみんな市町村、有料化の方向だと思います。旧岩瀬町が有料化に成功した。合併によって消えた。あのとき1,000万円入ってきたのです。だから、あのころでずるい話ししていれば、２町１村ですから2,500万円ぐらいは有料化で入るだろうと。そういうふうな私は思いがあります。だから、真剣に、逃げないで考えてもらいたいと思います。余り部長、余り見詰めないでちょうだい。この件については市長に、料金のことでありますから、市長に答弁をしていただきます。
それから、３番目、少子化対策についてという題でありますが、その下に、避妊ではないですよ、これ。不妊治療費ですよ。よく読んでください。不妊治療費の補助をお願いしたい。ということは、私は、去年あたりですか、あるスタンドへ行きましたら、自分でばかなのか、こういうことで福祉常任委員会の会議やっていたのだよと。スタンドで言われたのです。いた女の人に。「川那子さん、私らも一生懸命子供を産めるように努力しているんです」、その言葉が私は印象に残っている。結局こういうことなのですよ。茨城県では、１人10万円、年２回、20万円、１人に対して補助を出している。私は知らなかったのです、こういう補助制度があるというのは。それを上乗せするような形で市が補助を出しているところが小美玉、石岡、霞ヶ浦市、牛久市、阿見町と４市１町が19年度はやっていたわけです。20年度の予算がこの前新聞に出ていましたが、お隣の笠間市でこの予算を、補助金をつけたわけです。笠間市の担当に電話したのです。これはどういうところから予算をなったのですか。職員提案からだと。職員から出てきた提案でこういう予算づけをしたと。いや大したものだなと。職員がそういうところの情報を得て、やっぱりそういう少子化というのはいろんな対策っていっぱい金かけていますよ。でも、その方々が子供を何とか欲しいと思っても、産めない悲しさというか悔しさというか、相当あるのだろうと思います。ですから、ただしこれも所得制限があります。18年度は、夫婦２人で650万円です。去年は730万円に上がったのです、県は。県の制度に見習うようにこの市町村は、笠間市もそうですが、１人５万円掛ける２回、いわゆる年10万円ですよね、差し上げますよということなのです。
やっぱり我々は、ともすると普通の家庭ばかり見ていますから、子供を産めない、欲しいということで悩んでいる、大っぴらに出せない人もいるわけです。ただし、補助は体外受精、それから顕微授精だけやる人だけに補助を出すということです。その前のやつはちょっと補助出せないのだと。厚生省、労働省ですね、厚労省のあれですと、大体茨城はやっぱり730名ぐらいいるそうです、茨城県で。厚労省では、その治療費100万円から200万円以下、それは58％、200万円から300未満22％、300万円以上、いわゆる12％、500万円からが８％ぐらいいるらしいです。大変な治療費です。本人たちも大分苦痛が大きいらしいです。ですから、私は少子化対策の中でも、そういう隣の笠間市が５掛ける２、10万円と。筑西保健所のほうで聞いてみましたら、桜川市では今まで６人ぐらいだったと。しかし、20年度は10人ぐらい予定していますと。そういう対象になる人がいるのだそうです。しかし、私は10人だと夫婦だって20人ですよね。その家族もいたとすれば、結局苦しんでいるのは結構いるわけです。ぜひ、いろんなお金も大変でしょうが、笠間市で10万円ならば、10人いるとすればですよ、これは担当から筑西保健所に問い合わせてもらえばわかりますから、いわゆる100万円ぐらい何とかその方々を助けてあげられないかと。これは市長、愛の政治ですよ。そういうことでよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（小林正紀君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 川那子議員の質問にお答えをいたします。
まず、ごみ減量化対策についてでございますが、１点目、２点目につきましては永瀬部長より答弁をさせます。第３点目の一般財源の確保の見地から有料化についてのご質問でございますが、ごみの有料化につきましては、合併協議会において議論が交わされ、最終的に無料ということで３町村の合意がなされたところであります。合意事項に沿って現在まで市民の負担をいただかない収集が継続されております。議員ご指摘のごみ収集の有料化につきましては、財政負担が大きくなり、財政を圧迫する事態が生ずることも十分想定されますが、有料化の前にごみ排出量の減量化、資源リサイクル品回収の推進、経費の節減など、市民と協働による施策の推進が急務であると考えております。さまざまな施策を展開しても、なお財政を圧迫する事態が生じる場合は、ごみ排出量の削減及び財源確保を目的として有料化に移行することも検討しなければいけないと思います。
また、結城市では20年度から収集の有料化方針を打ち出し、住民アンケートの実施や説明会を開催するなど市民の理解を求めましたが、合意を得られないという理由で有料化の実施を延期することになったと新聞報道に出ておりました。桜川市においても、ごみ有料化の検討につきましては、まずは市民と行政が協力し合い、知恵を出し合い、そして市民の理解を求めながら、ごみの減量化と資源物回収量の向上に努め、ごみ排出量の削減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不妊治療費の補助についてお答えをしたいと思います。きのうは、相田議員が出会いサポートについて、少なくとも若い人たちが出会いの場をつくる必要があるのではないかというような質問をいたしまして、まさに私もそのとおりだというふうに思いました。これからの桜川市を背負って立つ若人が、本当に結婚ができる環境を整備していく。その中で子供の出生率が年々減少しており、近年では女性の社会参加、経済的負担が大きい、夫婦２人の生活を少し楽しんでから、その後に出産を考えているなどの理由があり、一方では子供を産み育てたいという希望を持ちながら、子供がなかなかできないと悩んでいる夫婦もおります。そのため、最先端の治療を受けても、妊娠から出産になる成功率は思うほど高いわけではないようであります。また、治療自体に関する悩みはもとより、治療への迷い、治療費、そして人に言えない悩みやストレス等の精神的な、あるいは身体的、経済的苦痛を抱えておるようでございます。茨城県では、平成16年度から１回の治療につきまして10万円を限度に、１年当たりで２回まで、通算５年間を限度に助成をしている状況にございます。また、平成19年度までに県内の４市１町において単独事業により、県の助成に上乗せする形で補助を行っていることを把握しております。議員お尋ねの不妊治療費の補助につきましては、桜川市でも不妊治療を実施している方々のために、平成20年度中には少子化対策の一つとして治療費の一部を支給できるよう補助制度を創設してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 大場建設部長。
〔建設部長（大場敏夫君）登壇〕
〇建設部長（大場敏夫君） 川那子議員さんのご質問の大曽根本木線新設事業について、特例債事業であるが、その進捗状況についてお答えいたします。
この事業は、平成18年度から24年度までの７カ年で行うものでございます。平成18年度は路線測量、計画延長３キロ、道路詳細設計３キロのうち１キロ、地質調査、橋りょう予備設計をしております。19年度は、道路詳細設計２キロ分、用地測量、不動産鑑定それぞれ２キロ分と橋りょう詳細設計、矢部川、川の橋りょうでございます。を実施し、現在用地測量、岩瀬地区境から県道木崎線までの２キロを行っております。平成20年度は、用地測量、大曽根側１キロ、建物補償算定、全線３キロのうちの物件、不動産鑑定１キロ、橋りょう詳細設計１カ所、中沢川地盤解析の５項目を実施しております。予算としましては、5,000万円を予定しておりまして、そのうち議員ご指摘のとおり、特例債では事業費の95％でございますので、4,750万円を予定しているというふうなことでございます。
次に、２番目の今までの支出総額はどのくらいになっているのかというご質問でございますが、平成18年度には3,000万円、19年度には3,591万9,000円、２カ年合わせまして6,591万9,000円を支出してございます。
次に、３の事業実施の見込みについてお答えいたします。この事業は、平成18年度から24年度までの７カ年を予定しております。茨城県合併市町村幹線緊急整備事業の支援を受けており、県に委託して工事実施にかかわる調査測量等を岩瀬地区犬田境から２キロを平成18年度、19年度に実施しております。平成20年度は、大曽根側１キロの用地測量、不動産鑑定、建物補償鑑定等５項目を実施する予定でございます。なお、岩瀬地区犬田境から県道木崎線までの２キロまでを20年度の半ばですか、秋ごろぐらいになるかと思うのですけれども、すべての地権者に対し、買収同意を得る作業に入っていく予定としております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 永瀬市民生活部長。
〔市民生活部長（永瀬 昇君）登壇〕
〇市民生活部長（永瀬 昇君） 川那子議員さんのご質問にお答えいたします。
２番目のごみの減量化対策についてのうち、第１点目の事業系、一般ごみの対策は地域差があるようだがとのご質問にお答えいたします。各事業所の事業活動により、排出されるごみにつきましては、法律でございます廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条第１項で、また桜川市の条例第４条で、処理責任が明確にうたわれており、事業系ごみとして適正に処理されるべきものと考えますが、２月８日の福祉環境常任委員会でもご説明申し上げましたとおり、若干地域差があることも事実でございます。今後とも事業系ごみが一般ごみとして処理されることのないよう、よく注意し、不適切な処理が行われる案件につきましては、事業者に対して指導を行い、改善すべき措置を講じてまいります。
また、一般家庭から排出されるごみは、市が業務を委託した収集運搬業者が各地区の集積所から収集し、筑西市の環境センターにおいて処理をしております。不燃ごみの収集回数や指定ごみ袋の使用につきましては、３地区の地域差があり、異なっておりましたが、平成20年度から３地区の統一を行い、ごみの減量化を推進してまいります。また、３地区の資源ごみの収集方法に違いがありますが、今後は各地区の区長さんや関係者と協議を行いながら、より多くの資源物が回収できるよう、収集方法の統一や市民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
一方、ごみの減量化につきましては、平成19年度に市民祭会場でエコバッグの無料配布とアンケート調査を行うなど、市民に対し、ごみ減量化の意識の啓蒙活動を進めておりますが、引き続きなお一層の啓蒙活動を進めていく所存でございます。
続きまして、一般家庭ごみの排出量の推移につきましてご説明申し上げます。数量につきましては、６月の定例会でご説明したとおりでございまして、可燃ごみは平成17年度に比べ平成18年度及び今年度19年度は３地区とも減少しており、全体といたしまして約４％の減少でございます。不燃ごみにつきましては、先ほど議員さんからもご指摘がありましたように、真壁地区の排出量が多かったため、真壁地区の区長さんと協議を行い、理解が得られましたので、これまで月２回の収集でございましたが、本年４月からは月１回に変更し、減量化と資源ごみの回収に努めてまいります。可燃ごみである生ごみにつきましては、潮田議員からもありましたけれども、一般家庭につきましてはコンポスト等による利用の啓蒙を行いながら減量化に努めてまいりたいと思います。また、資源物売却益金を各地区に還元しておりますが、来年度平成20年度からは委託業者の協力を得まして、回収量を全地区において品目別に計量を行い、各地区の収集実績に応じて還元金額を積算することといたしました。実績に応じて還元することにより、各地区の努力にこたえられるよう努めてまいります。
続きまして、第２点目の環境センター分賦金の推移でございますが、分賦金の算出根拠は、人件費、事務費、公債費については均等割５％、人口割95％として算出されており、ごみ処理経費につきましては、前々年、現在は18年度の量でございますが、搬入量をもととして搬入割100％となっております。分賦金の推移につきましては、人件費、公債費、ごみ処理経費の合計でございますが、平成16年度３億2,784万円、17年度４億486万7,000円、18年度４億4,714万5,000円、19年度４億962万5,000円、20年度４億2,096万6,000円でございます。そのうちのごみ処理費用分の分賦金につきましては、平成16年度で１億8,858万7,000円、17年度２億2,472万2,000円、18年度２億253万3,000円、19年度１億7,690万7,000円、20年度１億8,900万2,000円でございます。
ごみ処理経費に限ってご説明申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、議員からもご指摘がありましたが、搬入量に応じて分賦金が算出されますので、一般的には搬入量が減れば分賦金も下がることになるわけですが、処理にかかわる経費の変動によること、当然機械の修繕等がこれに含まれますが、処理経費の増加により増額となることもあり得ます。また、構成市の筑西市、結城市、桜川市の搬入量が減った場合にも、３市の搬入比率により増額となる場合もございます。すなわち３市とも減量化を進めてまいりますと、減量化を怠った市町村がたくさんの負担金を払うということになると思います。桜川市における搬入量を申し上げますと、平成20年度においては、分賦金の基礎となる平成18年度の搬入量が減少しておりましたので、平成20年度の処理費用分の分賦金は減少しております。つまり、ごみの搬入量の減少が必ずしも分賦金の減額に結びつかない場合もあるということをご理解いただきますようお願い申し上げます。しかしながら、通常においては、ごみの減量化を推進することは、分賦金の減額や抑制に結びつくことですので、今後ともごみ減量化を図り、財政負担を少しでも軽減できるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば。
17番。
〇17番（川那子秀雄君） 最後になります。答弁は時間がありませんので、必要ございません。
市長が先ほど不妊治療については、何とか考えてみようではないかと、そういうお約束をいただいたというふうに受け取ったのですが、それでよろしいですか。ありがとうございます。
いわゆる建設部長、内容をいろいろやっても構わないですよ。それよりも同意のほうを先行させなければ、お金の無駄遣いになるのではないかなというふうに考えているのですけれども、そこらの、担当部長としては、建設経済常任委員会もございますが、余り、その方は私わかっていますけれども、なかなか納得しない方ですよ。だから、小休止したほうがいいですよと。お金を使うのも、後へずらしても構わないのですから。何も慌てて使うことないのです。例えば県のほうに委託して、県のほうにお金を持っていかれてしまって、あれ、うちのほうに何も残らなかったというようなことにならないように、ひとつ重々、市長が代表者ですから、よく庁議で検討されてやっていただきたいなというふうに思っております。承知していることでしょうから、余りくどくど申し上げません。よく考えて進めていただきたいと思います。
それから、ごみの件は、永瀬部長、もう１回この前やったから余りやりたくないですよ。でも、これ課長からもらったのです。まとめてきてくれと。そうすると、おもしろい現象があるのです。これ皆さん知らないと思いますが。18年度の収集運搬費、岩瀬地区、さしろさんと道興業さんで３台ですか、収集運搬やっているのです。合計で3,479万7,000円負担しているわけです、市では。岩瀬地区の１戸当たりのお金は幾らぐらいになるのかというと5,223円。大和地区は、大和クリーンと道興業ですから、１台ずつで２台で1,566万6,000円の収集運搬料。１戸当たりのあれで割りますと、7,638円になってしまうのです、大和地区。真壁地区にいきますと、道興業と大信企業、２台ずつで４台で回っているのです。１戸当たり5,727円ということになっておりますから、やはりこれだけお金かかっているのです。先ほどの市長、有料化も幾らかよく検討して、1,000円ぐらい、金がないのですから、あるふりしたってだめなのですよ。ないものはない。だから、そこいら部長、よく考えて、市民というのはお金払うときちっとしてくるのです。ただのときは持ってくるのですよ、あれ。ただだから。有料でうるさく言われると、分別もうるさく言われるときちっとするのです。旧岩瀬町のときもそうでした。だから、この前曽根地区ですか、の人に聞いたら、有料のときはごみ２袋しかなったと。今は10個ぐらいあるそうですよ、ただだから。農家の人、コンポストなんかやらないです。ただで持っていってくれるから、処理するよりも頼んでしまったほうがいいと。そういう形になってきているのです。地区によってまちまちだろうと思います。
やっぱりことしは、20年度は、ぜひ部長、先ほども部長の中にありましたが、真壁地区の不燃ごみ、これは何としても是正してもらわなければだめです。この表ですと、岩瀬地区、世帯当たりですよ、31キログラム。真壁地区82キロ出ているのです。大和地区が57キロ出ているのです、世帯当たり。人口当たりいきますと、岩瀬地区は９キロ、大和地区は16キロ、真壁地区は25キロなのです。だから、どうして同じ人間で、同じ町にいてこんなに差があるのかなと不思議に思うのですが、やっぱりこれはその原因を突きとめて、部長、よく調査をして、あとは収集委託者の方に協力してもらうことです。どういうふうな状態になっているのか。そういうことをしないと、これはなかなかスムーズにいかないだろうと。
それと資源ごみ、これ世帯当たりいくと、出している、売却している、岩瀬地区は55キロ、18年度で。大和地区は24キロ、真壁地区は18キロなのです。出していただいている、資源ごみを。人口当たりは、岩瀬地区は16キロ、大和地区は７キロ、真壁地区に至っては５キロしか出ていないという数字なのです。ですから、こういう現象を考えると、よく担当部内で相談をして、こういう数字はもらっているのですから、どこに原因があるのか。やっぱり区長さん方と協議をするということですが、よくこういう表もお渡しして協議をすることです。ぜひ部長、３月、４月で移ってしまったら困るのですが。４月から行くかどうかわかりません。とにかく、いずれにしてもこういう課題が残っているということですから、答弁は要りません。これは担当課から提出してもらったものですから、よく承知ですよね。これはもう鬼に金棒ですよ。やってくださいよ。
以上です。終わります。
〇議長（小林正紀君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（小林正紀君） 本日は、これにて散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時５３分）