平成２０年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２０年第１回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成２０年３月６日（木）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 施政方針
日程第 ５ 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙
日程第 ６ 一般質問
〇出席議員（２５名）
１番 風 野 和 視 君 ２番 勝 田 道 雄 君
３番 岩 見 正 純 君 ４番 小 高 友 徳 君
５番 中 川 泰 幸 君 ７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君 ９番 潮 田 新 正 君
１０番 相 田 一 良 君 １１番 古 川 静 子 君
１２番 大 塚 秀 喜 君 １３番 高 田 重 雄 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
２２番 増 田 昇 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
副 市 長 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市長公室長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 飯 島 泰 則 君
市民生活部長 永 瀬 昇 君
保健福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 大 場 敏 夫 君
岩瀬支所長 細 谷 豊 君
真壁支所長 藤 田 定 一 君
水 道 局 長 沼 田 重 夫 君
教 育 次 長 中 島 昭 市 君
会計管理者 口 町 久 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 安 保 文 明 君
議会事務局書記 鈴 木 謙 一 君
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告<br>
〇議長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は22名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成20年第１回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び議会事務局職員は配付した資料のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（小林正紀君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（小林正紀君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名します。
２６番 菊 池 節 子 君
１番 風 野 和 視 君
２番 勝 田 道 雄 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より、本定例会の会期日程等議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議結果の報告をお願いします。
議会運営委員長、皆川光吉君。
〔議会運営委員長（皆川光吉君）登壇〕
〇議会運営委員長（皆川光吉君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果をご報告いたします。
円滑な運営を図るべく、平成20年２月28日午後１時30分より、議長の出席を得て委員会を開催し、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期については、本日より21日までの16日間といたします。本日は、諸般の報告、施政方針、後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行い、その後一般質問を行います。７日は、初日に引き続き、一般質問を行います。８日及び９日は、議案調査のため休会といたします。10日及び11日は、一般議案を上程し、審議、採決を行います。12日は、予算議案を上程し、提案説明を行います。13日は、予算議案の大綱質疑を行い、大綱質疑終了後、各常任委員会に付託いたします。14日から19日は、委員会審議といたします。なお、15日及び16日は、議案調査のため休会といたします。20日は、休会とし、21日は、本会議の開会時刻を午後３時とし、各常任委員長の報告並びに議員提出議案に対する審議、採決を行います。
以上で報告を終わります。
〇議長（小林正紀君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、議会運営委員長の報告のとおり決定しました。
〇諸般の報告
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第３、諸般の報告を行います。
閉会中に開催した委員会の報告を願います。
福祉環境常任委員会委員長、川那子秀雄君。
〔福祉環境常任委員長（川那子秀雄君）登壇〕
〇福祉環境常任委員長（川那子秀雄君） おはようございます。福祉環境常任委員会の報告書を読み上げます。
福祉環境常任委員会の審議の経過概要について、会議規則第103条の規定により、ご報告申し上げます。
福祉環境常任委員会は、２月８日午後１時30分から福祉環境常任委員会室において開催し、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、審議しました。
案件は、岩瀬町保健センターの財産処分にかかわる補助金返還について、介護保険条例の一部を改正する条例について、地域包括支援センターについて、介護サービス事業特別会計の設置について、国民健康保険特別会計についてであります。論議された内容の主なものは次のとおりであります。
初めに、岩瀬町保健センターの財産処分にかかわる補助金返還については、平成12年に県西総合病院と建物の賃貸契約を結んだ時点以後の国・県補助金の返還額2,129万5,200円が必要となり、３月議会において補正予算案を提案するものです。返還後は、普通財産として県西総合病院に建物及び土地を有償で貸与する予定とのことであります。
次に、介護保険条例の一部を改正する条例については、平成18年から実施している税制改正の影響により保険料段階が上がった方に対する激変緩和措置を県内の大部分の市町村が平成20年度も引き続き実施するため、本市におきましても改正をしたいとのことであります。
次に、地域包括支援センターについては、介護保険法第115条の39第１項により、ことし４月から運営を開始するに当たっての概要や現在の進捗状況などについて説明を受けましたが、高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぎ、重度化を予防する等の介護予防に全力で取り組むよう指示いたしました。
次に、介護サービス事業特別会計の設置については、さきに申し上げました包括支援センターの事業開始に伴うもので、介護保険法施行令第１条に、「介護サービス事業を行う市町村は、介護保険特別会計と介護サービス事業特別会計に区分しなければならない」とされているために、特別会計を設けるとのことであります。
次に、国民健康保険特別会計については、平成20年度予算の歳出総額が約60億1,000万円となります。予算編成に当たっては、その大部分を占める保険給付費を精査して、歳出を見込むことが基本となっております。過去３年間の実績を踏まえ、かつ直近の医療費の動向を把握、分析し、実情に即した医療制度改革関連法の改正による新たな枠組みの中で行っているとのことであります。
歳入につきましては、保険給付費に見合った法定の負担割合で、国・県負担金等の積算や制度的に計上できる財源については適正に見込み、そのほか一般会計、財政調整基金からの繰り入れを最大限見込んでも、現行保険税率では総額で５億2,000万円の歳入不足が生じてしまいます。この不足分について、安定的に制度を運営していくために、保険税率を改正して、被保険者に負担をお願いしたいとの説明を受けましたが、いきなりの大幅な引き上げは市民の理解が得られないのではないか、一般会計からのさらなる繰り入れを検討することができないか等、委員からのいろいろ指摘がありました。
なお、医療費の伸びについては、平成18年度が対前年度比1.4％に対し、平成19年度は6.9％と急激に伸びており、前回の議会で２億2,000万円の増額補正をしたところであります。また、平成19年度予算編成時においても、当委員会では厳しい状況にある旨指摘していたことであり、20年度以降の長いスパンに立った税率を考慮していかなければならないと痛感いたしました。
さらに、医療費の削減となる健康づくり施策の推進策を行っていくべきであり、４月から実施される特定健診等実施計画案についても説明を受けました。
以上、本委員会の結果をご報告いたします。
平成20年３月６日
福祉環境常任委員会委員長 川那子 秀雄
桜川市議会議長 小林 正紀 様
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、建設経済常任委員会副委員長、中川泰幸君。
〔建設経済常任副委員長（中川泰幸君君）登壇〕
〇建設経済常任副委員長（中川泰幸君） おはようございます。委員長欠席のため、かわりに代読いたします。建設経済常任委員会報告書。
建設経済常任委員会の調査の経過概要について、会議規則第103条の規定により報告いたします。
本委員会は、平成20年１月25日午後１時30分より、岩瀬庁舎２階建設経済委員会室において委員７名の全員出席のもとに開会し、説明者として関係各部局長、関係課長の出席を求め、（１）バイオマスの経過報告について、（２）その他についての案件を議題とし、検討することといたしました。
まず、経済部関係について、農林課から、桜川市上野原地新田地内におけるバイオマス環づくり事業による堆肥化施設建設計画が、農業生産組合「さくらバイオライン」（代表者＝増田 浩、住所＝桜川市高久1959番地２）より、平成19年12月10日付にて農林課へ事業計画の取り下げ書が提出されました。
このバイオマス環づくり事業の立ち上げから取り下げに至った経緯ですが、平成19年３月開会の第１回定例会にて当初予算8,200万円を計上、その後、９月開会の第３回定例議会においては2,069万4,000円の増額補正がなされ、当委員会はもとより、議員各位には２回の定例会において慎重なるご審議をいただきました。しかし、当委員会の審議過程においても、数名の委員より幾多の懸念される問題も指摘されましたが、委員会としては、これからの時代の農業に取り組む姿勢と地球にやさしい環境問題等を総合的に判断いたし、この事業の議決・承認をいたした次第でございます。
その後の事業進捗状況については、施設規模の基本設計、交付金の承認申請の準備も完了し、建設資金とあわせて、建設用地の調整も順調に進んでいたとのことでした。しかし、建設予定地の地権者との賃借権設定が想定外の不調に陥り、新たな建設用地を早急に確保するため候補地を物色したが、用地確保のめどが立たない状態となりました。
以上のように、本事業取り消しの主なる理由については、ただいま申し上げましたように、予定地の賃借権設定が不調になった点と、補助金以外の自己負担分となる建設資金の借り入れについて組合員全体での同意が得られなかったことが大きな要因となり、このような状況から、平成20年３月末の竣工は困難であると判断いたし、正式に書面により、平成19年度の地域バイオマス利活用交付金の事業計画について取り下げを行うに至ったものでございます。
このバイオマス堆肥化施設建設計画の事業取り消しについては、２度にわたる議会の議決をいたした経緯から、農林課長より桜川市議会並びに当委員会に対し、「議会の権威と名誉を傷つけ大変ご迷惑をおかけいたし、深くおわび申し上げます」との謝罪がありました。今後において、事業主管課としては反省すべき点は深く反省いたし、事業実施主体の選考及び補助要件等については十分に内容を精査いたし、適正な行政指導を行うよう切に望みます。
次に、農地整備課からは、昨年12月に実施された会計検査において、農村総合整備補助事業により整備した桜井農村公園と源法寺地区の農道10号線について、次のように指摘があったとの報告を受けました。
桜井農村公園については、周囲をフェンス等で囲み自由な出入りを制限し、さらに使用料を徴収していることは、農村公園の本来の趣旨から逸脱しており、サッカー専用グラウンドとしか見えないとの指摘を受けました。また、農道10号線については、路線に接続する市道に補助事業により側溝を敷設することは不適切であるとの指摘を受けました。
これらの指摘により、桜井農村公園に関する条例の変更も余儀なくされたとのことですので、議員各位にはご理解をいただくとともに、担当課においては、茨城県や農林水産省と協議しながら、会計監査院の了解を得られるよう鋭意努力願います。
次に、商工観光課から、旧真壁町真壁地内を中心として、２月４日から３月３日まで開催される「真壁のひなまつり」について報告がありました。
続いて、建設部からは、北関東自動車道桜川・筑西インターの開通に伴うイベント開催予定と国道50号線ロードパークの利活用についての報告とあわせて聴取を行いました。当委員会は、このインター周辺地域の利活用は、今後の桜川市発展には大きな起爆剤と考えておりますので、将来を見据えた中で土地利用計画を早急に検討すべく要望いたします。
また、本木バイパスの測量実施に伴う地元説明会等、並びに事業の進捗状況についての報告がありました。地権者の中にはこの事業の意義について厳しく問う方がいるとの報告ですが、ご協力いただけるよう鋭意努力されるよう要望いたします。
なお、会議終了後、北関東自動車道インターチェンジとバイオマス建設予定地の現地視察を実施いたしました。
以上、建設常任委員会の調査の報告といたします。
平成20年３月６日
桜川市建設経済常任委員会委員長 上野 征一
桜川市議会議長 小林 正紀 様
以上です。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、文教常任委員会委員長、大塚秀喜君。
〔文教常任委員長（大塚秀喜君）登壇〕
〇文教常任委員長（大塚秀喜君） 文教常任委員会審議報告書。
文教常任委員会審議の結果並びに経過概要について、会議規則第103条の規定により報告いたします。
本委員会は、12月17日午前10時より真壁庁舎３階3330会議室において、４委員出席のもとに、教育長、教育次長、関係各課長の出席を求め、書記１名を任命し、委員会審議を行いました。その結果について報告いたします。
（仮称）桜川市多目的複合施設建設プロポーザル第２次審査結果についてを審議いたしました。
（仮称）桜川市多目的複合施設建設に伴うプロポーザル第２次審査結果につきましては、12月14日午後１時から福祉センターで行われた結果として、河東選定委員長の審査総評並びに最優秀賞の図面の呈示、さらには最優秀賞者の経歴等について執行部から説明を受け、審議いたしましたが、文教常任委員会出席委員全員が審査の結果に賛成であります。
今後は、多目的複合施設建設準備検討会への報告を行い、検討会の意見、さらには市民等からの意見・要望が施設建設に取り入れられるような機会を設け、その意見などを設計者にお願いするよう要望します。
以上が、文教常任委員会の審議結果であります。
平成20年３月６日
文教常任委員会委員長 大塚 秀喜
桜川市議会議長 小林 正紀 様
〇議長（小林正紀君） 続きまして、例月出納検査、県西総合病院組合議会、筑西広域市町村圏事務組合議会、筑北環境衛生組合議会、議会議員視察研修、議会運営委員会視察研修の報告は、お手元に配付したとおりであります。
〇施政方針
〇議長（小林正紀君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日ここに平成20年第１回桜川市議会定例会を開会するに当たり、提出議案の概要説明並びに施政方針についてお話をさせていただきたいと思います。
議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今、日本社会は、政治、経済、社会などすべての分野において大きな変革期を迎えております。これからの環境の変化に対応しながら、住民生活の向上、財政再建、地域の活性化に結びつく施策が求められております。このような状況下において、私の政策テーマであります「市民が主役のまちづくり」を念頭に、顔の見える市政、市民の声を聞く市政を推進することにより、「和と信頼の行政」に一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。そのために我々が取り組むべきことは、多種多様な市民ニーズに的確に対応できるよう、行政と市民との協働を構築し、将来世代に責任が持てる行政システムを確立し、地域間競争に勝ち抜くためにも、全職員が高い志と英知を発揮し、行財政改革を一層推進していく所存であります。議員各位におかれましては、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
それでは、今回の定例議会にご審議いただく案件についてご説明を申し上げます。
初めに、議案第１号から９号については、平成20年度桜川市一般会計予算及び７特別会計予算並びに１水道事業会計予算となっております。これらの新年度予算については、後ほど改めて説明をさせていただきますので、予算編成の骨組みのみを申し述べさせていただきます。
市の財政も、歳入面では、市税はほぼ前年並みが見込まれますが、地方交付税については、地方法人２税を中心に税源が偏在するなど、地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在を是正、解消するために創設された特別枠として地方再生対策費が加わるため、増額が予定されておりますが、道路特定財源の暫定税率の問題も懸念されることから、今後も予断が許されない状況になっております。
歳出面では、大和中学校改築工事、主要地方道つくば益子線バイパスの大曽根・本木線整備及び真壁地区の多目的複合施設整備事業については、合併特例債事業を活用して整備してまいります。また、他の諸事業につきましても、年次計画に沿って鋭意進めてまいりますが、福祉関連等の扶助費の増加とあわせ、老人医療費の増大や各特別会計への繰出金等の増加により、財政の硬直化がより進んでいる状況にございます。
このような状況を踏まえ、平成20年度予算に当たっては、前年度に引き続き経常経費の枠配分方式を行いましたが、なお一層の一般行政経費の節減、合理化に努めてまいりますとともに、昨年制定いたしました第１次総合計画の目指す将来像を具体化するための施策に予算配分をいたしました。
続いて、議案第10号 桜川市後期高齢者医療に関する条例につきましては、国の医療制度改革により独立した高齢者医療制度として、市が行う後期高齢者医療の受け付け事務及び保険料の徴収条例を制定するものであります。
議案第11号 桜川市国民健康保険特定健康診査等負担金徴収条例につきましては、医療制度改革関連法の制定に伴い、健康の保持・増進、早期治療及び生活習慣病の改善を目的として、この健診にかかわる費用の一部を負担金徴収条例として制定するものであります。
続いて、議案第12号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会事務点検評価委員の報酬及び費用弁償を条例に新設するものであります。
議案第13号 桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び桜川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行財政改革に伴い、旅費規程中、特別職の職員、一般職の職員にかかわる県内日当の廃止をするものであります。
続いて、議案第14号 桜川市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、桜川市野外趣味活動施設特別会計が指定管理者への移行につき、これを削り、また桜川市後期高齢者医療特別会計後期高齢者事業、桜川市介護サービス事業特別会計介護サービス事業を、国の医療制度改革に伴い、条例に追加するものであります。
議案第15号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、上位法である高齢者の医療の確保に関する法律等の改正により、条例の改正並びに税率の改正をするものであります。
議案第16号 桜川市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第136条の規定により、被保険者、また被保険者であった者の戸籍に関し、証明手数料の無料化、また、この第６条第２項中に法律の追加をするものであります。
議案第17号 桜川市立学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の一部改正により、同条に規定されている用語を改めるものであります。
議案第18号 桜川市大和ふれあいセンターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、機構改革に伴い、効率的な管理運営のため、市長部局への所轄がえをするものであります。
議案第19号 桜川市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、主に「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改め、適用除外であった妊産婦を加えるものであります。
議案第20号 桜川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、法改正に伴い、条文を整理したものであります。
議案第21号 桜川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の改正に伴い、条例の一部を改正するとともに、条文を追加するものであります。
議案第22号 桜川市桜井農村公園の設置及び管理に関する条例につきましては、施設管理等の内容の充実を図るため、条例の全部を改正するものであります。
議案第23号 桜川市営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づき、暴力団員を市営住宅から排除することに関し、条例の一部を改正するものであります。
続いて、議案第24号、議案第25号、桜川市道路線の廃止並びに認定についてでありますが、北関東自動車道整備に伴い、桜川市松田地内の１路線廃止、また桜川市松田地内の１路線及び青木地内の６路線の認定であります。
続いて、議案第26号 平成19年度桜川市一般会計補正予算（第４号）につきましては、主なものとして農林水産業費、農業振興費の堆肥化施設建設計画の事業取り下げにより、バイオマス環づくり交付金を減額するものであります。また、土木費、道路新設改良費のうち、県道つくば益子線バイパスの大曽根・本木線整備については、用地測量のおくれに伴い、事業費の減額をするものでございます。
議案第27号 平成19年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、主なものとして税務総務費の委託料で後期高齢者制度の創設に伴い、国保税激変緩和措置業務システムのプログラム変更に要する経費等の増額によるものでございます。
議案第28号 平成19年度桜川市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、医療費のうち、医療給付費及び審査支払手数料の減額によるものであります。
議案第29号 平成19年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、農業集落排水事業のうち、施設維持管理費委託料の減及び市設置型浄化槽整備事業のうち、設計管理委託料並びに工事請負費等の減額によるものであります。
議案第30号 平成19年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、下水道事業のうち、公共下水道事業基金積立金の増額及び小貝川東部流域下水道事業建設負担金の減額によるものであります。
議案第31号 平成19年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、基金積立金のうち、介護給付費準備基金積立金及び一般会計繰出金の戻し入れによるものであります。
議案第32号 平成19年度桜川市野外趣味活動施設特別会計補正予算（第３号）につきましては、総務費のうち、一般管理費のみかげ運営協議会委員報酬の増額によるものであります。
続きまして、議案第33号 平成19年度桜川市岩瀬水道会計補正予算（第３号）につきましては、政府資金借り上げ償還元金等の借りかえに伴う過年度損益勘定留保資金を補填するもので、増額をするものであります。
議案第34号 平成19年度桜川市真壁水道事業会計補正予算（第３号）、議案第35号 平成19年度桜川市大和水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、主なものとして、県西広域水道用受水費等の増額によるものでございます。
以上で本会議に提出いたしました議案の概要説明を終わります。
続きまして、もう少しご拝聴いただくことをお願い申し上げまして、私の施政方針を語らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、所信の一端を述べさせていただきたいと思います。
現在世界経済は、ＢＲＩＣＳ、いわゆるブラジル・ロシア・インド・中国の４大国の経済発展やバイオ燃料用作物の需要急増、気候変動などの要因により、原油、金属、特にレアメタルや食糧の争奪戦、金余り現象による産油国や海外投資家による投機的目的も加わって、原油高、ドル安、株安等、予断を許さない状況下に置かれております。また、地球温暖化による環境問題は、洞爺湖サミットにおいて主要なテーマとなり、議長国日本として重要な役割を担うものと思われます。
国内に目を向けますと、国会運営において衆議院と参議院のねじれ現象により重要法案や予算審議等において紆余曲折が予想される、大変難しい局面に立たされている状況にあります。
そのような中、夕張ショックの教訓から、地方公共団体の財政健全化法が昨年６月成立し、平成21年４月に施行され、４つの健全化判断比率を監査委員の審査に付し、議会への報告が義務づけられることになってまいります。また、住民に健全化判断比率の公表が義務づけされ、市町村のランクづけが公然とマスコミ等の話題となってくることから、身を引き締めた財政運営に心がけていかなければならないと考えております。
また、私は、市長就任以来言い続けてまいりました従来からの政策テーマであります「市民が主役のまちづくり」を念頭に、顔の見える市政、市民の声を聞く市政を推進することにより、「和と信頼の行政」に一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。そのために我々が取り組むべきことは、多種多様な市民ニーズに的確に対応できるよう、新しい時代にふさわしい行政と市民とのパートナーシップを構築し、将来世代に責任が持てる行政システムを確立していくこととともに、これからのまちづくりはさまざまな分野で行政と市民の役割分担が求められており、連携、協働をしていかなければいけないと考えております。
次に、予算編成について述べさせていただきます。
景気はこのところ一部に弱さが見られるものの、回復しているが、一方、地域間の回復にばらつきが見られ、また中小企業の中にも景気回復が及んでいないところが多い状況でございます。今後の我が国経済は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、自立と共生を基本に改革への取り組みを加速・深化すること等を通じて、民間需要中心の経済成長が実現することが期待されております。
なお、サブプライムローン住宅問題を背景とする金融資本市場の変動や米国経済の動向、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については、注視をしていかなければならない状況にあります。
国においての平成20年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き基本方針2006及び基本方針2007にのっとり最大限の削減を行うとともに、若者があすの希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化、効率化を行うこととしております。
次に、地方財政でありますが、法人２税を中心に税源が偏在するなど、地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正については、歳出の特別枠として地方再生対策費を創設し、地方交付税及び一般財源の総額を確保することになっておりますが、道路特定財源の暫定税率問題を含め、歳入総額の伸びは期待できない状況にあります。このため、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、より一層積極的に地方行革に取り組むこととしております。
一方、市の財政も、歳入面では、市税はほぼ前年並みが見込まれ、地方交付税については地方再生対策費も加わるため増額が予定されておりますが、今後とも予断を許さない状況下にあります。歳出面では、大和中改築工事、主要地方道つくば益子線バイパスの大曽根・本木線整備及び真壁地区の多目的複合施設整備事業については、合併特例債事業を活用し、整備してまいります。また、他の諸事業につきましても、鋭意進めてまいりますが、福祉関連等の扶助費の増加とあわせ、老人医療費の増大や各特別会計への繰出金等の増加により、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
平成18年の決算に基づく財政分析指標において、経常収支比率93.5％、実質公債費比率14.8％となっております。この指標は、あくまでも決算統計による数値でありますので、想定のもと試算した場合、本年度は経常収支比率93％台後半、実質公債費比率は15％台になるものと思われます。借り入れに当たっては、急激な実質公債費比率の上昇を招かないように、合併特例債を初め、地方交付税措置のあるものを有効に活用してまいります。なお、地方債残高は19年度末で一般会計150億円、特別会計、水道会計を含めますと、273億円という状況にございます。
このような状況を踏まえ、平成20年度予算に当たっては、前年度に引き続き、経常経費の枠配分方式を行いました。また、補助金検討委員会の提言を踏まえ、補助金についても削減いたしましたが、なお一層の一般行政経費の節減・合理化に努めるとともに、事業についても、事業の必要性、緊急性、事業効果等を十分検討し、第１次総合計画の施策に沿って予算配分を行いました。
次に、予算の総額について申し上げます。
本年度一般会計予算は総額162億700万円で、前年度対比1.4％の減となっております。また、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の７特別会計予算総額は110億4,747万5,000円で、前年度予算と対比いたしますと、26％の減となっております。３水道事業会計が一本化された水道事業会計の総額は13億7,962万9,000円で、前年度予算と対比いたしますと、3.1％の減となっております。桜川市の一般会計、７特別会計及び水道事業会計の総額は286億3,410万4,000円で、前年度予算と対比いたしますと、12.7％の減となっております。この減額の大きな要因は、75歳以上の被保険者が後期高齢医療制度に伴い後期高齢者医療広域連合へ移行することによるものであります。
次に、平成20年度の主な施策につきまして、昨年策定されました桜川市第１次総合計画の施策体系に沿って申し上げます。
第１は、市民と行政による豊かな地域の自治づくりであります。
まず、効率的な自治体運営についてですが、少子高齢化や地方分権への対応、多種多様な住民ニーズ等、行政需要はますます多様化しておりますが、財政状況は大変厳しく、効果的、効率的な行財政運営が不可欠となっております。そのためにも、行財政改革大綱の方針のもとに、危機意識と改革意欲を持ち、行財政改革実施計画（集中改革プラン）を着実に実行に移していかなければならないと考えております。また、平成19年度から行政評価システムの導入、構築のため、私を初め、幹部職員、全職員が研修を行いました。これからは年次計画に沿って総合計画による目標管理や予算編成と連動させた新たな自治体経営の仕組みづくりに努めてまいります。
次に、財政の健全化についてでございますが、昨年６月に成立した財政健全化法は、４つの健全化判断比率と２つの基準で自治体の財政状況をチェックする早期是正の措置と、地方公営企業法の経営再建制度部分が加わった自治体財政をより広い範囲で健全化、再生する、基本法的な性格を持つものであります。これからは計画的な財政運営の推進と、あわせて公共サービスの見直し、物件費の抑制、地方債依存度の軽減、特別会計の見直しなど、あらゆる分野において経費を抑制する歳出改革が必要となってまいります。また、自主財源確保対策として、徴収率の向上のため、滞納整理の強化に努めてまいります。その一環として、市税等の負担公平性の維持向上を目的とした桜川市税等収納向上対策本部を昨年立ち上げ、全職員が滞納整理に取り組み、成果を上げましたので、引き続き実施してまいります。高額滞納者に対しては、茨城租税債権管理機構と連携した徴収に努めてまいります。
次に、行政組織の適正化についてでございますが、簡素でわかりやすい効率的な組織の構築を図るとともに、職員一人一人の意識改革と高い志を持って仕事に取り組む姿勢が必要となってまいります。そのため、職員能力向上のための研修と人材育成体制の構築を図ってまいります。
次に、市民参加の推進についてでございますが、住民と行政の協働体制を構築するために、行政計画の策定、推進及び評価をパブリックコメント制度を活用しながら、住民参加型の仕組みづくりをさらに推進してまいります。引き続き「市政モニター」や「市民の日」を通じて、市民の声を行政に反映させてまいりたいと考えております。ＮＰＯ・ボランティア団体の育成支援については、企画課内に市民協働推進室を設置いたしますので、団体との適切な連携体制を構築してまいります。広報公聴機能の充実については、「広報さくらがわ」やホームページ等を通じて市の施策や身近な情報をお知らせするとともに、住民参加に基づいた広報活動を推進し、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、男女共同参画社会の推進についてですが、男女共同参画推進プランをもとに、地域に暮らす男女が互いに認め合い、協力しながら、地域づくりを進める住民意識を醸成してまいります。また、各種審議会など女性委員を登用し、市の政策や方針決定過程に参加できるよう努めてまいります。
第２は、安心と安らぎのある健康福祉社会づくりでございます。
まず、健康づくりの推進についてですが、各種健康診査や検診、予防接種を充実させてまいります。特にことし４月から実施が義務づけられました40歳から74歳までの方を対象に、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームの特定健診を行い、該当者には、生活習慣病の予防・改善のための取り組みにかかわる動機づけに関する特定保健指導を行ってまいります。また、母子保健事業、老人保健事業、国民健康保険事業に取り組むとともに、地域ぐるみで健康づくり事業の取り組みを推進してまいります。医療を取り巻く環境は急速に変化し、大都市圏で医師過剰が叫ばれる一方、地方においては日常の医療を担う医師もままならない状況にあり、県西総合病院においても例外ではない状況にあります。地域の中核病院である県西総合病院の機能を維持できるよう、医師の確保とともに、総務省が示したガイドラインを参考に経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の促進についてですが、次世代育成支援行動計画に基づき、家庭や学校及び民間企業などと連携し、地域ぐるみの子育て支援体制の構築を図ってまいります。その一環として、放課後等における児童の健全育成と子育て支援を行うため、引き続き放課後児童対策事業を実施してまいります。
次に、社会福祉の推進についてですが、援助を必要とするお年寄りや身体の不自由な方が家庭や地域で安心して暮らせるように、社会福祉協議会等と連携を図りながら、総合的な福祉サービスが提供できるよう、地域ケアシステム事業を推進してまいります。障害者福祉計画についても、障害者計画に基づき、自立と社会参加の一層の支援を図ってまいります。
次に、高齢者福祉の推進についてでございますが、介護保険制度改革による予防重視型システムの転換へ向け、平成20年度から新たなサービス体系の確立のため、地域包括センターを創設し、高齢者の方やその家族の相談、心身の状態に合わせた支援を提供する地域の総合的な福祉や介護の相談窓口として船出いたします。元気な高齢者をふやすためにも介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の豊かな経験と知識を地域社会のさまざまなニーズに対応し、高齢者の生きがいづくりをシルバー人材センターなどと連携し、支援してまいります。
次に、国保、老保の適正運営についてですが、医療保険制度を取り巻く環境は、急速な高齢化や疾病構造の変化、医療構造の向上等により年々医療費が増加し、厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、そのような中、平成20年度より特定健康診査が40歳から74歳までの方を対象に保険者に義務づけられるとともに、75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度に向け、茨城県後期高齢者医療広域連合へ移行してまいります。医療保険制度は大きな転換期を迎えており、今後は保健や福祉と連携しながら、健康増進、健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の適正化に努めてまいります。
第３は、豊かな心と生きがいをはぐくむ教育、文化環境づくりであります。
まず、学校教育の充実についてでございますが、次世代を担う児童・生徒たちが「確かな学力」と「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた子供に成長するよう、地域の特色を生かした教育、食育教育の強化などに努めてまいります。また、子供の悩みや不安を相談できる子供の教育相談室やスクールカウンセラーを活用し、教育環境の充実に努めてまいります。学校施設の改善、充実については、懸案事項の老朽化した大和中学校の改築工事も、安心・安全な学校づくり交付金や合併特例債を活用して着工することができました。12月には完成する運びとなってまいります。また、岩瀬西中学校について、平成21年度の耐震補強工事に向けた実施設計を行い、他の施設についても順次年次計画に沿って整備してまいりたいと考えております。
次に、生涯学習、芸術文化活動の推進についてですが、真壁中央公民館の老朽化に伴う多目的複合施設建設の基本設計を公募型プロポーザルにより業者選定を行いましたが、地域の皆様と十分話し合いながら、真壁地区のまちなみと景観に配慮した生涯学習の拠点となる施設になるよう進めてまいります。芸術文化を初め、その他多様なニーズに応じた講座やイベントを開催することにより、市民の学習・文化活動に対する意識啓発を図るとともに、市民が主体となって行う学習活動に対し、支援してまいります。青少年の健全育成については、年々青少年が抱える問題が深刻になっており、青少年育成桜川市民会議を中心に、地域ぐるみで子供を育てる意識を高め、明るい地域づくりを進めてまいります。
次に、スポーツ活動の振興についてでございますが、これまでのスポーツ振興策を継続するとともに、さらに生涯スポーツを通じて健康で明るい豊かな生活を送れるよう、環境づくりに努めてまいります。
次に、文化財の保存・活用についてですが、藍染め、梵鐘づくり等の伝統工芸、人形浄瑠璃、謡曲桜川、間中のささら等の多様な伝統芸術については、保護、保存に努めるとともに、後継者の育成や地域住民の協力によりその伝承を図ってまいります。また、本年11月には「常世の国こくぶん祭」が茨城県内各地で開催され、桜川市においても、ストーン文化フェスティバルが開催されます。さまざまな形で当文化圏が持つ潜在的な観光価値をＰＲしてまいります。
伝統的家並みが残る真壁地区については、伝統的建造物群保存地区保存条例が昨年制定され、今後は地域住民の同意を得ながら、保存地区の決定に向けた作業を進め、歴史的建造物群を生かした地域資源活用型まちづくりを推進してまいります。
第４は、快適で潤いのある生活環境づくりであります。
まず、安全防災対策の充実についてでございますが、災害に強いまちづくりを進めるために、地域防災計画に基づき、防災意識の高揚や災害時における行動力の強化に努めてまいります。また、防災施設等を年次計画に沿って整備を図るとともに、自主防災組織の結成及び充実、強化に対する支援をしてまいります。防犯対策については、自主的な防犯パトロール活動や防犯灯の設置、管理に対する助成を行うとともに、防犯組織の結成を促進し、警察や学校、地域と連携した安心・安全なまちづくりに努めてまいります。交通安全対策の推進については、交通安全施策の整備を図るとともに、市民の交通安全意識の高揚に努めてまいります。
次に、都市基盤の整備についてでございますが、まちづくり交付金事業も５カ年事業の最終年度を迎え、岩瀬駅前は広場整備とあわせた電線地中化による道路整備を進めてまいります。また、真壁地区については、歴史的なまちなみを生かした整備や岩瀬地区と同様電線地中化を進め、まちなみが散策しやすい環境づくりに努めてまいります。また、北関東自動車道桜川・筑西インターが本年４月12日に開通の運びとなることから、長方工業専用地域の用途見直しやインター周辺等の整備方針の具体的な検討を行ってまいります。
次に、居住環境の整備についてでございますが、継続事業の御領西団地が完成し、新しい入居者も決まりました。今後は市営住宅の適正で効率的な維持管理に努めてまいります。
次に、道路交通の整備についてでございますが、１級市道については、国、県の補助等を生かし、年次計画に沿って順次進めてまいります。住民の要望の多い集落道の整備についても、事業の必要性、緊急性等を精査し、優先順位をつけ、整備してまいります。北関東自動車道桜川・筑西インターの開通とあわせ、接道する国道50号と県道東山田岩瀬線も整備され、県西の玄関口として交通の要衝となってまいります。また、主要地方道つくば益子線バイパスの大曽根・本木線整備事業につきましては、地権者の同意を取りつける努力を重ね、鋭意進めてまいります。公共交通システムについては、既存路線バスの撤退、また人口減少と高齢化社会の到来をにらみ、移動制約者の足確保と交通空白地域の解消等を図るため、デマンド型乗り合いタクシーを本年４月から導入いたします。
次に、下水道の整備についてでございますが、公共下水道については、全体計画に基づき、管渠整備を進めてまいります。真壁、大和に続き、岩瀬地区の市街地まで供用開始となりましたが、加入率が低く、健全な事業運営に支障を来す現状となっております。下水道事業は、長い事業期間と膨大な費用が発生しますから、効率的な事業推進の観点から下水道事業の全体計画の見直しを図るとともに、加入促進に努めてまいります。公共下水道認可区域外と農業集落排水事業区域外においては、市設置型の合併浄化槽の普及を図ってまいります。
次に、上水道についてですが、平成20年度から水道事業会計が一本化されます。安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽管、石綿管等の更新を図りながら、収入の確保、さらに公営企業として経営の効率化及び健全化に努めてまいります。
次に、自然環境の保全についてですが、水と緑あふれる豊かな自然と桜川沿いに形成された美しい田園環境に恵まれた桜川市の自然環境を守り、次世代に継承するため、森林や水辺環境、美しい農村風景等の地域の環境保全のための実践活動を行うよう、市民意識の啓発に努めてまいります。今全国の集落で高齢化や混在化が進行し、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが弱まっている中、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められております。その一環として、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援する「農地・水・環境保全向上対策事業」を引き続き推進してまいります。
次に、景観の形成についてでございますが、真壁地区の100を超える登録文化財を有する真壁のまちなみ、国道50号線沿いの石彫を配した石匠のみち、大和地区の自然豊かな農村景観等多様な景観資源があり、地域特性を生かした良好な都市景観の形成を図るための方策を検討してまいります。景観形成の１つとして、石匠のみちの電線地中化を初め、岩瀬駅前、真壁のまちなみでの電線地中化も推進してまいります。
次に、資源循環の仕組みづくりについてでございますが、循環型社会の形成を目指して、いわゆる３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進について、市民の皆様や事業者の理解と協力のもと、家庭からの排出抑制と分別収集のリサイクル事業を進めてまいります。また、日本一きれいなまちを推進していくために、職員みずから地域における月１度の清掃活動を継続してまいります。さらに、市民へと輪を広げ、学校教育や生涯学習等を通して環境美化や地球温暖化対策に対する意識の高揚を図ってまいります。
第５は、魅力と活力のある産業社会づくりであります。
まず、農林業の振興についてですが、我が国の食料自給率は40％を割り込み、自給率向上に向けた取り組みが食料安保の観点から喫緊の課題となっております。安全で安定的に食料を供給するための生産の維持・拡大を図るとともに、高収益・高付加価値型農林業の展開と、あわせて地産地消の推進も含めて、販売促進対策に取り組む必要性があります。また、農業を支える新規就農者の確保・育成などの担い手対策や潤いのある個性豊かな農村空間の創造など、農林業、農村の魅力をさらに高める諸施策を推進してまいります。
次に、工業の振興についてでございますが、当市は、北関東自動車道の開通により国際物流特区の地域指定もされていることから、地の利を生かした施策を講じ、インターチェンジ周辺を初めとした地域に地元雇用型の優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。また、地場産業である石材業については、国際的な価格競争等により経営内容は大変厳しい状況にあると思われます。当地域が持っている長年積み重ねた石材確保の技術力と開発力を生かしながら、新分野への進出を視野に入れ、各種石製品のＰＲイベント開催や販路拡大を推進し、さらに伝統工芸品等のブランド化を進め、石材業の活性化に努めてまいります。
次に、商業の振興についてでございますが、自治金融制度などの金融支援を効果的に活用しながら、経営体質の改善と近代化に努めてまいるとともに、商工会の連携を図り、商業の活性化に向けて取り組んでまいります。
次に、観光の振興についてでございますが、当市は、「桜川のサクラ」、「雨引観音」や「真壁の町並み」など、歴史、文化、そして豊かな自然環境を数多く有しております。北関東自動車桜川・筑西インターチェンジが開設することから、通過点にとどめないためにも、観光客が訪れる誘導策を講じるとともに、桜川市の知名度アップにつながる方策を検討してまいります。
次に、新産業の振興についてでございますが、平成18年度経済産業省の市町村産業振興ビジョン調査モデル事業として、地域経済・産業の現状、今後の見通し等、具体的な取り組みを含む産業振興のあり方を検討してまいりました。その一環として、桜川市と常磐大学は、相互の連携と協力により、地域課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するために、昨年12月10日、連携協力協定を締結いたしました。今後はこの協定に基づき、地域の発展や人材育成、共同事業の展開など、あらゆる分野における連携協力を図り、新しい産業の振興にも役立つよう努めてまいります。
最後になりますが、昨年10月、筑西市において加盟21市町村が一堂に集い、全国報徳サミットが開催されました。今日本の社会は、政治、経済、社会などすべての分野において大きな変革期を迎えております。市町村では、これらの環境の変化に対応しながら、住民生活の向上、財政再建、地域の活性化に結びつく施策が求められております。このような状況下において、江戸時代に「至誠」、「勤労」、「分度」、「推譲」、そして「積小為大」などの報徳の教えで多くの疲弊した農民や人々を救った二宮尊徳の報徳仕法に学ぶ意義は非常に大きなものがあり、またその偉業に対し、私もパネリストとして参加し、改めて感銘を受けた次第であります。
平成20年度予算編成も、昨年に引き続き基金の取り崩しを余儀なくされた、大変厳しい状況下での予算編成となりました。地域間競争に勝ち抜くためにも、全職員が高い志と英知を発揮し、行財政改革を一層推進していかなければならないと考えており、また、ことしから職員に実践してもらうテーマを「日々改善、即実行」とし、一丸となって全力投球をしてまいりますので、議員の皆様方にはご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、各担当部長より詳しく説明をさせますので、よろしくご議決のほどお願いを申し上げ、施政方針とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時１４分）
再 開 （午前１１時３３分）
〇議長（小林正紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第５、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙を行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
〇議長（小林正紀君） ただいまの出席議員は24名です。
次に、立会人を指名します。会議規則第31条第２項の規定により、立会人に１番、風野和視君、２番、勝田道雄君、３番、岩見正純君を指名いたします。
投票用紙を配ります。
〔書記投票用紙配付〕
〇議長（小林正紀君） 念のために申し上げます。投票は単記無記名です。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔投票箱の点検〕
〇議長（小林正紀君） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
職員が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票願います。
議会事務局長。
〔事務局長（柴山栄一君）氏名を点呼、各議員順次投票〕
〇議会事務局長（柴山栄一君） 議長の命によりまして、議席番号とお名前をお呼びいたします。
１番、風野和視議員、２番、勝田道雄議員、３番、岩見正純議員、４番、小高友徳議員、５番、中川泰幸議員、７番、皆川光吉議員、８番、増田豊議員、９番、潮田新正議員、10番、相田一良議員、11番、古川静子議員、12番、大塚秀喜議員、13番、高田重雄議員、14番、小林正紀議員、15番、増田俊夫議員、16番、鈴木好史議員、17番、川那子秀雄議員、18番、萩原實議員、19番、横田衛議員、20番、橋本位知朗議員、21番、仙波信綱議員、22番、増田昇議員、23番、塚本明議員、25番、林悦子議員、26番、菊池節子議員。
〇議長（小林正紀君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
開票を行います。
１番、風野和視君、２番、勝田道雄君、３番、岩見正純君、開票の立ち会いをお願いします。
〔風野和視君、勝田道雄君、岩見正純君、立ち会いの上開票〕
〇議長（小林正紀君） 開票の結果を報告いたします。
投票総数 ２４票
有効投票 ２４票
無効投票 ０票
有効投票のうち、
堀 越 道 男 君 ３票
篠 原 新一郎 君 ２１票
以上のとおりであります。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
〇議長（小林正紀君） この選挙の結果については、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第８条の規定に基づき、直ちに広域連合議会議員選挙選挙長へ文書をもって報告いたします。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４２分）
再 開 （午後 １時１５分）
〇議長（小林正紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第６、一般質問を行います。
一般質問の時間は60分とし、質問回数は３回までといたします。初めの質問は対面席にて登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
２番、勝田道雄君。
〔２番（勝田道雄君）登壇〕
〇２番（勝田道雄君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
私が昨年の第１回定例会で質問させていただきました折、答弁いただきました件につきましては、後日精査し、再度お聞きしたいとお断りしておきましたが、次の２点の経過並びに結果についてお尋ねいたします。
まずは、インター及び大和駅周辺の開発についてお伺いいたします。北関東自動車道路が４月12日に開通され、桜川筑西インターチェンジが本格的に活用され、大いに期待するところであります。前回も申し上げましたように、インターは茨城県内における西の玄関口として利用され、これからの桜川市におきましては大きく変貌できる要因を持っております。
そこで、大和駅周辺の整備について、桜川市の中心部でもあり、一刻も早く開発の道筋をつけなければと提案申し上げましたが、当時の市長は次のように答弁されました。「駅周辺には無指定の未利用地が多く残されており、国道50号線を初め、インターチェンジから大和駅へのアクセス性も高く、将来にわたる交通の要衝となるばかりか、地域の活性化を含め、かなりの発展性を秘めた場所であることを認識している。しかし、アクセス道路の整備や大和駅前駐車場の整備が不十分な面があることから、これから整備を早期に進めて駅利用の利便性や集客力を高めていく必要があると考えている」。また、現在地元である高森地区が一丸となって行っている大和駅を拠点とした地域づくりに対しましても、「当市の新たな顔づくりの一環としてとらえ、市民と協働のまちづくりを進めていく所存である」と、前向きな答弁をいただいたのであります。確かに現在、駅前駐車場が整備すべく工事に入っており、これで大和駅を中心とした開発に向けての糸口が開けたと認識しているところでありますが、そのほかに、この１年間でどのような事業が計画され、どのような実績があり、そのほか何をどのように対応していくのか、具体的にご説明願いたいと思います。
また、桜川市の未来を考えた場合、財源と雇用の確保のできる企業誘致は重要であるため、インター周辺の用途地域の見直しや土地利用計画の再整備による、企業が進出しやすい環境をつくることが大切と認識しておりますが、幸い既に市長の考えが何回となく新聞に掲載されておりますように、市民にとっては将来輝かしく発展された桜川市をイメージし、その期待に胸を膨らませているのは私ばかりではなく、市民のだれもが思っていることと思います。過日の新聞記事の内容によりますと、それには、「市長がみずから飛び回る営業マンとして、また気の抜けない財政状況だから、早目早目に対策を立てていかないといけないし、桜川筑西インターが４月に開通の予定であり、インターチェンジ周辺における特定流通物流関連の事業や物流総合効率化促進法に絡んだ事業があります。そして、国道50号沿線に企業や商業施設の立地を進めるための整備に着手した。次は、長方工業専用地域の用途の見直しや大和駅周辺の開発まで含んだ計画により、企業等の誘致を図っていきたい」と掲載されておりました。
そこで、お伺いいたします。「企業や商業施設の立地を進めていくための整備に着手した」とありましたが、どの地域にいつ整備に着手したのか、お伺いいたします。
また、平成17年10月１日から物流総合効率化促進法という法律が施行されました。市長は、「特定流通物流関連の事業や物流総合効率化促進法に絡んだ事業があります」と答えられておりましたが、具体的な事業の内容について、またインター周辺に事業計画をされている企業が現在あるのか、お伺いいたします。そして、昨年４月に企業誘致推進室を設置したことに伴い、市の誘致企業の現状と税収と、また今後の企業誘致計画はどのようになっているのかも重ねてお伺いいたします。
次に、まほろば公園の有効利用について質問させていただきます。まほろば公園の今後の有効利用については、前回の質問で医療体制の整備を提案し、答弁をいただいておるところでありますが、市長の答弁によりますと、「桜川市と筑西市が県西病院を組合病院として経営しておるので、これから冨山市長ともよく相談を申し上げ、頑張っていきたい」とのことでした。この１年間に筑西市との協議や県のその後の動向、さらには脳外科及び産婦人科においての医師不足のため救急医療等に支障を来している状況の問題など、桜川市としての取り組みがどのようになされてきたか、お伺いいたします。
質問外になりますが、去る２月12日、ＮＨＫの番組「クローズアップ現代」で、「病院が町を追い詰める大赤字」と題し、自治体病院の問題が取り上げられました。幸か不幸か県西総合病院も取り上げられ、組合長である市長のテレビに映った真剣な表情が大変印象的でありました。多忙を極める日々をお過ごしの中、責任ある管理者の市長にとって病院の経営は頭の痛い問題の１つだろうとご心中をお察し申し上げる次第であります。ＮＨＫにあのような内容の放送をされてしまうと、自治体病院は消滅し、あるいは共倒れしていく運命のようにもとらえられがちでありますが、反面、見方を変えれば、国、県を初めとして関係機関が目を覚ましてくれる絶好の機会ではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。確かに今現在国の方針に振り回され、その結果窮地に立たされ、以前のように何とかなる病院経営は遠い夢物語となってしまいましたが、高齢化がどんどん進む現実社会において、地域医療、救急医療体制の整備・充実は避けて通れない問題であり、地域住民の方々も安心して暮らせる環境を待ち望んでいるのが事実であります。しかし、現実的な問題として、桜川市と筑西市とで病院を新設し、移転しようというのは困難かと考えますが、国や県の財源を充てるとか、企業の賛同を得られるような医療福祉を核とした複合的な設備等を考慮していけば、机上の夢物語に終わることはないかと考えますが、いかがでしょうか。このことについては、提案と受けとめていただいて結構でございますが、今後の参考になれば幸いであります。
未知の可能性を秘めているまほろば公園の有効活用については、１年前の市長の答弁で、「さまざまな活用方法を検討していく」とのお答えがあったわけでありますが、市長以下、市役所内には優秀なブレーンがそろっているわけであります。私の提案は提案といたしまして、まほろば公園のさまざまな活用方法を検討されたその後の方策をお伺いいたします。
以上で１回目の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） 勝田道雄君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 勝田議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、桜川筑西インターチェンジの活用法でございますが、インター及び大和駅周辺の開発についてということでございますが、現在、北関東自動車道及び国道50号線４車線化の工事が急ピッチで進められているところでございます。新たな都市施設の整備ということで、市内外から周辺の土地活用の期待が高まっているところでございます。勝田議員もご存じのように、この地域は、総合計画における土地利用構想におきまして、高速道路や鉄道などの交通機能を生かした地域交流拠点として位置づけられております。また、土地利用の基本方針は、質の向上と低利用・未利用地の有効活用となっております。しかし、現状は、インター周辺につきましても、また長方工専区域につきましても、それぞれ宅地、農地が混在している状況となっております。このようなことから、現在インター周辺のみならず、全体としての市街化区域の用途変更、また農振地域の見直し、さらに大和駅北側区域の利活用など総合的な見地に立ち、関係部局において慎重に、そして大胆に検討作業を行っているところでございます。今後とも企業誘致につながるような土地活用方策を、市民や地域住民の意向を考慮しながら、決定をしていきたいと考えておるところでございます。
なお、物流総合効率促進法や企業誘致推進室の活動状況については、市長公室長から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、まほろば公園の活用計画のその後との質問でございますが、まほろば公園を含む羽田山周辺の土地利用につきましては、総合計画におきまして、自然体験型の観光・レクリエーション拠点と位置づけられております。羽田山には約50ヘクタールの国有林がございましたが、合併前にその一部を払い下げ、まほろば公園、これは約13ヘクタールとして整備を図ってまいったところでございます。合併後、ＮＰＯ法人（俗に言う特定非営利活動法人）によります、まほろば公園を含めた羽田山の利活用として、マウンテンバイクのコース整備が提案されました。市といたしましては、総合計画の位置づけ、また民活による新市のにぎわいと交流人口増という観点から、この提案については利活用方法の１つととらえ、現在ＮＰＯ法人と協議を続けておるところでございます。市民の皆様のご意見等を伺いながら、今後活用方法の方向づけを一生懸命考えてまいりたいと考えております。
また、県西病院の整備につきましては、筑西市も市民病院を持っております。そういう中で、冨山市長とも一生懸命話をさせていただいております。しかし、現在県西病院につきましては、検討委員会を設置して、病院運営あるいは改善方策などについてご検討をいただいているところでございまして、過日第１回目の答申を受けておるところでございます。今後ともそういう答申を尊重しながら、病院議会のほうでもいろいろと議論をし合いながら進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 続いて、飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 勝田議員さんの物流総合効率化促進法及び企業誘致推進室の活動状況についてどうなっているかということでございます。
これにつきまして、物流総合効率化促進法につきましては、国が一層の物流効率化の促進、環境負荷の低減などを目的とする物流に関する法律でございます。この法律の内容は、物流事業者などが国の認可を得まして、高速道路のインターチェンジ、それから港湾、空港などの近くに総合的な物流拠点を整備しやすい仕組みと聞いております。桜川筑西インターチェンジ周辺なども適地の１つとして立地されることも考慮に入れながら、今後土地の利活用については検討を進めていきたいと考えております。
次に、企業誘致推進室の活動状況でございますが、現在、昨年より月に２回ないし３回の企業訪問活動の実施や、関係機関などとの情報交換などを図っておるところでございます。その中でも、台山高森工業団地内にあります企業跡地などへの企業誘致を、市内外の企業や撤退企業等の共同で企業誘致の促進について進めているところでございます。しかしながら、残念でありますが、市による新たな企業誘致には現在のところ至っていないというのが現状でございます。今後とも県などと連携いたしまして、企業の情報収集に努めるとともに、ブロードバンドの整備など企業が立地しやすい環境整備を行いながら、企業誘致を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔「答弁漏れ、お願いします」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） はい、答弁漏れは。
〇２番（勝田道雄君） 企業や商業施設の立地をどの地域にいつ整備に着手したかという問いかけをしたと思うのですが、新聞掲載になっていたやつ。
〇議長（小林正紀君） すると、室長か。
〇２番（勝田道雄君） いや、市長ですね。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。答弁漏れで。
〇市長（中田 裕君） いつ着手したかという質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今用途の変更ということをやらせていただいておるということで、長方工業団地周辺は工専地域になっております。工専地域だと、商業施設等を建てるのは非常に困難な状況であると。また、インターチェンジ周辺は農振地域でございます。これらを、きちんといろいろなものが建てられるような用途の見直しを現在鋭意努力をしておるところでございまして、でき得る限り早くこれを解決して、そして企業誘致を一生懸命やらせていただきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば、質問をお願いします。
２番。
〇２番（勝田道雄君） ただいま答弁から、インター及び大和駅周辺の開発については、市内外からの土地利活用の期待があるからこそ、用途変更や農振地域の見直しなど、さらには市民の意向を考慮しながら決定したいというような話でありましたが、そういうことはわからないわけではありませんけれども、その前に、まず市が示すべきしっかりとした方向性が先ではないかなと思うのですが、その後、市民や地域住民の意向を聞き入れることが肝要ではないかと思います。具体的な方策がない中では、市民に意見を求められても具体的な意見は出にくいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
国土交通省によりますと、北関東自動車道路が全線開通後は、時間の短縮などを含め総合的に試算すると、年間1,850億円の経済効果が見込まれると言われております。既にさまざまな機関、さらには行政が、全線開通後では遅いという認識から、企業立地・誘致について積極的に力を入れているようであります。それに伴い、税収増や地域活性化などをねらいに、各自治体の誘致合戦が激しさを増す中でありますだけに、桜川市としても、財政が豊かになるよう、ますますの優良企業の推進活動に力を入れてくださいますよう、改めてお願いいたします。
また、先ほど答弁で、企業誘致推進室の活動状況は月二、三回程度ということで、企業訪問活動の実施や関係機関の情報交換ということでございましたが、まだ何も成果が１年たっても出ていないということは非常に寂しい限りでございますが、さらなる積極的な優良企業の推進活動を強く望みます。
なお、インター開設については、合併前からわかっていたものですから、合併と同時に、もしくはそうでなければ、昨年私が質問した直後に都市計画調査業務事業費の予算計上がなされ、取りかかっていれば、先日の新聞等にも掲載されておりましたが、笠間市に2011年に進出する予定の大手スーパーイオンのような企業が誘致できたかもしれないと思うと、残念で残念でなりません。しかし、今回500万円の予算計上がなされましたので、長方工業専用区域にある未利用地の２万153平米を含めた土地もあわせて準工業地域に変えるなど、用途変更の見直しをして、早期に広域商圏型の商業施設などの誘致を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、まほろば公園の有効利用については、病院誘致が極めて重要との考えは今でも私は変わっていないわけであります。先ごろも受け入れ病院が見つからず、長時間待たされて死亡したとの記事を見ましたが、これが現実なのです。病院誘致については、具体的な考えはそう簡単には出ないと思います。地方病院においては全国的な問題と思いますので、簡単に健全経営ができるような状況下にはなかなか難しいこととは思いますが、関係者の英断が必ず必要と思いますので、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。
そして、ただいまの答弁によりますと、民間事業との間でマウンテンバイクのコース整備の話があるとのことですが、まほろば公園の13ヘクタールの中でどのくらいの面積をどのように整備するのかわかりませんが、最初に張りつけた事業によってはその後の整備に影響することも考えられますから、私といたしましては、基本的には何の根拠かを描き、全体計画をして、その中での張りつけを行うことが肝要と思います。昨年もただいまも市長の答弁にありますように、さまざまな活用方法を検討していくとの答弁のように、十二分に検討され、後世に悔いが残らないような活用をお願いします。
以上で再質問を終わります。２点の答弁をよろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、インター周辺の利活用について、行政の対応が遅いのではないか。また、笠間の流通工業団地のほうにイオンが張りついた。桜川市の周辺についてはそういうことがやられていないというふうな質問でございますけれども、残念ながら50号線沿いというのは都市計画法の中で、岩瀬、下館、結城というような形の中で都市計画を設定したという歴史がございます。その中で、先ほどもお話し申し上げたように、勝田議員も言いましたけれども、工専地域を準工専地域にしたい。あるいはインター周辺を、あそこは農振地域でございますので、これを大胆に見直しをしていくよう、今業者さんにお願いをしていろいろと見直しをしておるところでございます。これはやはり国、県との手続がございます。これらを水面下で一生懸命やらせていただいておりますが、まだ結論が出ていない。と申しますのは、農振地域につきましては、非常にバブル経済のころ農業用地が減少してしまう、このままでは食料安否の観点からも問題になるだろうということで縛りをつけた経緯がございます。そして、均衡ある発展の中で、やはり有効な土地活用ということで、その当時は長方地域というのは農振地域になって、そして工業地区は工専地域にしていた。そういうことを踏まえて、我々としては国、県と今協議をしておるところでございまして、これもかなり今急がせておるところでございまして、勝田議員がおっしゃるように、工専地域を準工専地域にして商業施設が建てられるように頑張っていきたい。そして、農振地域についても、今あの周辺に果たして農業が必要あるのであろうかというふうなことを考えた場合には、やはりこれを国、県のほうにもお話を申し上げて、見直しを今図っておるということでございますし、また現在インターチェンジが開通しましたときに、本来であれば立体交差でインターチェンジが供用開始になる予定でございましたが、有効活用ということで当面平面交差で行いたいということで、立体交差のところがちょうど50号線の南側になりますけれども、そこを有効利用したいということで国のほうにお話ししましたところ、それでは当分立体交差になる前は駐車場と休憩施設をつくりましょうというような提案もいただきまして、それは桜川のほうで管理をさせていただきますと。そういうことで、今企業誘致推進室のほうにも、そういうものを活用した桜川ロードパークをもう少し踏み込んで積極的にやっていこうではないかということで、内部でお話をさせていただいております。そういうことで、情報発信をしてまいりたいと、かように考えております。
また、あの長方新地域というのはほとんどが民有地でございます。そういう中で、いろいろなディベロッパーが視察に来ておるようでございますが、個々の土地の所有者の方と一生懸命今いろいろな話をされているようにも聞かれております。そういう面で、我々としては使い勝手をよくする、そういうことをまず積極的にやってまいりたいと、かように思い、あとは民間の活力を生かした中で一生懸命企業誘致の推進をさせていただきたいと、かように考えて、積極的に動かせていただきたいと思っております。
また、まほろば公園につきましても、今どのような形でしっかりと案を出したのがよろしいのかというふうな質問でございますが、まだＮＰＯ法人との……
〔「インターに対しての方向性」の声あり〕
〇市長（中田 裕君） いえいえ、インターに対する方向性としてはそういうことで、民間の活力を利用させていただきながら、土地の使い勝手をよくするというのが我々行政に与えられた責務だというふうに考えておるところでございます。
まほろば公園のほうについては……
〔「民間のほうじゃなくて、行政のほうがしっかりした方向性を先
に出すべきじゃないのかなということに対してお伺いいたしま
す」の声あり〕
〇市長（中田 裕君） ですから、先ほどからお話を申し上げているように、都市計画法の見直しというものを今積極的にやらせていただいて、工業専用地域を準工専地域にするという方向、また農振地域を撤廃していく、そのような努力を今させていただいております。そういう方向で今行政としては動いておりますということを再三申し上げておるところでございます。よろしいですか。
〇議長（小林正紀君） 質問があれば。
２番。
〇２番（勝田道雄君） るるご説明ありがとうございました。
地方行政においては、地方分権一括法や三位一体の改革等により地方の自主自立を図るという大義の中にあって、結果として、最後は不十分な税源移譲と大幅な地方交付税の削減と臨時財政対策債等による借金の押しつけで、多くの地方自治体が財政的に悪化したとの報道がなされておる反面、地方の自立が求められるこの時代、従来のような国、県に頼ってばかりでは桜川市の発展は難しいと思います。そのためには、桜川市独自の戦略を立てて、市が一丸となって精進しなければならないのではないかなと思います。市には、基本構想や総合計画があり、市の方向性の指針としては重要でありますが、中身は抽象的で理想論に近いものも見受けられます。例を挙げれば、財源の確保を取り上げても、具体的な施策がなく、現在は収税課が中心になり収納向上対策を立ち上げ、納税推進に努力されております姿勢につきましては、大変喜ばしいことでありますが、新たな財源確保を目指していくことが非常に大切であると思います。そのためには、企業の誘致を早急に考えるべきと思います。「果報は寝て待て」の時代は終わったのです。「果報は見て、まねて」の時代なのです。
そこで、提案として紹介させていただきますが、佐賀県武雄市では、総合計画よりも具体的公約を優先し、さまざまな事業に取り組んでいます。そして、機構改革により営業部を立ち上げ、市の宣伝、ＰＲに努力をし、成功しております。また、神奈川県開成町では、町長の行動力がきっかけとなり優良企業の誘致に成功し、大きな財源の確保に結びつけました。県内の高萩市では、小まめに企業を訪問したり、優遇措置の拡充を図るなど、市の積極的な売り込みが功を奏し、企業誘致が好調のようであります。進出企業に対するアンケート調査をとった結果、立地条件のほか、市長のトップセールスや問い合わせに対する敏速な対応などが評価されたということです。このような事例からもわかるように、まちづくりは自立意識と行動力が大変必要と考えます。インターチェンジが開通するこの時期、このチャンスをどのように活用し、私たちの桜川市をＰＲし、活性化させていくお考えなのでしょうか。
身近な事例を申しますと、真壁のひなまつりがよい例であります。１カ月で10万人の観光客が来町との報道により、近年では土浦市、石岡市、結城市がひなまつりを始めました。さらには、笠間市では焼き物によるひなまつりを始めました。よい事例は積極的に取り入れるべきと思います。合併して市民生活が苦しくなるようでは、何のために合併したのかわからなくなってしまいます。桜川市の未来づくりのため、今取り組まなくてはならない課題は、企業誘致による新たな財源確保と最小限の投資で最大限の効果が得られるまちづくりであります。市民は、安全で安心なまちの中で夢と希望を享受しながら生活したいのであります。それをかなえることが政治であり、そしてそれを執行するのが行政であろうかと思います。計画し、それを具現化しなければ、絵にかいたもちになり、何の発展もないし、そのためにはいろいろな諸問題があろうかと思いますが、それを１つずつクリアし、市長の書く夢、ひいては市民のための政治、まさしくこれが政治だと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。政治とは市民に夢を与え、それを具現化することではないかと思います。今やらなければならないことは何かを再確認し、桜川市の発展のために特段のお骨折りをご期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） 答弁はいいのですか、終わりですか。
〇２番（勝田道雄君） 終わりです。
〇議長（小林正紀君） これで勝田道雄君の一般質問を終わります。
続いて、10番、相田一良君。
〔10番（相田一良君）登壇〕
〇10番（相田一良君） ただいま議長の許可を得ましたので、事前に通告してあります３点について質問します。
まず、１点目といたしまして、結婚問題について。いばらき出会いサポート組織づくりについて質問します。
この質問は、昨年、平成19年３月第１回定例議会において質問いたしましたが、市では、「大変よいことなので前向きに検討します」とのよい答弁をいただきましたが、その後何のアクションもなく経過し、現在に至っております。まことに残念でありました。本日改めて質問しますので、明快な前向きの答弁をお願いいたします。
結婚、子育てに夢や希望の持てる環境づくりを推進するため、学校、家庭、地域社会、企業、行政等がお互いに連携を保ち、市民総ぐるみで結婚や子育てを支援し、少子化の流れを変えることを目指さなければなりません。議員は市民に夢と希望のある施策を提案し、執行側はそれを形としてあらわすのが市民に対しての責務と思います。
地球上の生き物すべては子孫を残すために生きていると言っても過言ではないと、ある高名な学者が述べておりました。動植物を例に挙げますと、動物、鳥類、風によって花粉が運ばれてくるのをじっと待って受粉する植物もあります。これは待つ姿勢でございます。続いて動物の中には、子孫を残すために、縄張りを守るために、雄は時にはけがをしたり、また命をかけて決闘し雌を奪うこともあります。雌は雌で、強く、たくましく、力強い雄を求めております。負けた雄は、相手に勝つまで闘い続け、負ければ一生１匹のまま生涯を終わるわけでございます。これは行動する姿勢でございます。人間の場合、じっと待って自分の好みのタイプの異性があらわれて、そして結ばれることは、ごくごく一部の人たちだと思います。結婚適齢期の男女が理性、感情を出してお互いに好きになり、そして理解し合って結ばれる男女が主流ではありますが、中には引っ込み思案で、仕事上、職場上、異性との接触が少ない男女が多いのも現実であります。ついつい知り合う機会が少なく、結婚が先々と延びているケースも多々あります。そうした中で、ある統計によりますと、なぜ独身にとどまっているのかその理由として、男性の41.9％、女性の43.4％の男女が「適当な相手に巡り会う機会が少ない」と、そういう結果が出ておりました。それは一体何を意味するかと申しますと、それは結婚適齢期の男女の出会いの場が少ないのではないか。このような空気を読み取り、茨城県では、2006年６月に県の三の丸庁舎内に県と県労働福祉協議会が共同で「素敵な予感―さあ、あなたも新しい出会いを」をキャッチフレーズにいばらき出会いサポートセンターを設立し、結婚を希望する男女に対し、地域、職場を超えた出会いの場の提供を、市町村、団体等と連携して全県的な結婚支援活動を展開しています。そういう組織であります。また、この出会いサポートによって相当数のカップルが誕生しているのも事実でございます。現在進行中の男女も多いと言われております。このようにすばらしい組織がありますので、ぜひ桜川市でもつくっていただきたいと思います。
２点目の質問として、女性の消防団の育成について質問します。消防団については議員の仲間にも大変優秀な増田団長、そして皆川副団長、さらには風野分団長もおります。女性の消防団設立の場合には何かとご協力をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
消防団とは、一般の市民で構成されているボランティアの消防機関で、市民の生命、身体及び財産を火災から守るとともに、水・火災や災害、地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することが任務であり、その身分は非常勤、特別職の地方公務員であります。専門的な消防活動等に従事する消防士とは身分が異なります。消防団員はそれぞれ各自が職業を持っており、地域住民の人々が、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神に基づき消防活動をしている団体でもあります。そもそも消防団の歴史は古く、江戸時代にさかのぼり、当時「火事とけんかは江戸の花」と言われておりました。それほど火災が多発していたわけでございます。これに頭を痛めた８代将軍徳川吉宗は、当時の町奉行の大岡越前守忠相に命じ、町火消しの「いろは四八組」を設置させたのが始まりと言われております。それから、消防組、警防団を経て、昭和23年の消防組織制度により現在の消防団となりました。最盛期の昭和23年には、茨城県で10万2,289人おりましたが、平成18年現在ではその４分の１の２万5,007人と大きく減員しております。最大の理由として、団員のサラリーマン化が進んだことが１つ挙げられております。また、災害発生時の団員の確保が大変難しい状況となっております。このことから、県では、地域のコミュニティーとの結びつきが強い女性の能力が、地域防災力の充実、強化のために一層期待されるようになり、消防団組織の活性化及び地域のニーズにこたえる方策として女性消防団員を採用しようという動きが全国的に広まっております。男女共同参画の流れを受けて、女性の消防団員の参加意欲も高まっております。男子の消防団員が減少する一方で、女性の消防団員数は年々増加の傾向にあり、また女性の消防団員をふやす自治体も増加しております。県の消防本部でも、今後３年以内に県内全市町村に女性の消防団員組織の育成を進めると述べておりました。既に、県内44市町村のうち、33の自治体で女性の消防団が結成されております。桜川市でもぜひ女性の消防団を結成していただきたいが、市の考えをお聞きしたい。
３点目の桜川筑西インターチェンジについては、２項目に分けて質問いたします。
まず１項目といたしまして、関連道路の整備について質問します。長い間の懸案でした北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジが来る４月12日に開通となります。まことに朗報であり、この地域や特に桜川市にとっては、光輝き、後光が差し込んだ感じでございます。開通に伴って、県、国からの物流特区の指定を受けております。「すべての道はローマに通ず」の言葉がありますように、その昔、ヨーロッパにローマ帝国という大変栄えに栄えた国がございました。最盛期には、世界各地の道という道がすべて、時の首都でありましたローマに通じていたという意味でもございます。多くの物や人の流れが盛んであった様子がうかがえます。北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジの開通によって、その周辺の地域の「すべての道が桜川市に通ず」と言われるようにするためには、各周辺の道路網の整備が最重要であると思いますが、現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
２項目といたしまして、桜川筑西インターチェンジ開通により、周辺の開発について質問します。桜川筑西インターチェンジの開通により、都心より１時間20分で桜川市に来ます。この利便性は地の利とし、産業、経済、観光の足どめの地、またもろもろの施設や人や流れが一気に加速されようとしております。これはまさに千載一遇のチャンスではございます。ある集会で地元の国会議員の先生が、「都心からの中継地点として、また北関東方面への玄関口といたして大いに発展する要素がある」と檄を飛ばしておりました。まさにそのとおりであると私は思います。企業の誘致、地元農産物直売所の設置など、努力を期待する声が市民の間からも聞こえてきます。そのことに関しても市の考えをお聞きしたい。
また、今日本では大変犯罪が多く多発しており、どこの刑務所でも120％以上の受刑者で埋まっております。国はその収容のために大変頭を痛めています。その穴埋めとして施設を探してしているわけでございます。それは国の刑務所でございます。この施設は、地方交付税や地方税、雇用創出、農産物の納入、観光収入と重ね合いますと、地域の活性化並びに数億円規模の経済効果が見込まれております。私の提案でありますが、このような国の施設、刑務所等をどのような考えで今後考えてもらえるか、答弁をお願いいたします。
答弁によっては再質問をさせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 相田一良君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 相田議員の質問にお答えをさせていただきます。
結婚問題につきましては、公室長のほうから答弁をさせます。また、インターチェンジ周辺の道路の整備については、建設部長のほうから答弁をさせますので、私のほうからは、まず女性消防団の育成についてお話をさせていただきたいと思います。
現在消防団は、少子化や地域コミュニティーの低下などにより全国的に減少傾向にございます。そして、平成19年４月には、ついに90万人を割り込み、89万3,000人となっておるのが現況でございます。このような状況において、消防庁では、消防団員の減少に歯どめをかけるとともに、防火防災思想の普及・啓発を積極的に推進するため、女性消防団の加入促進を各県の消防協会や各自治体に働きかけをしておるところでございます。そして、茨城県消防協会では、昨年、県内44のすべての市町村で３年以内に女性消防団の結成を目指すという決議がなされております。消防団においても、今後増田団長さん、あるいは皆川議員さん、あるいは風野議員さんもおいででございますが、消防団全員として、女性消防団の結成に向けて鋭意積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、桜川筑西インター周辺の開発についてでございますが、インター周辺の土地利用につきましては、総合計画の土地利用構想、また土地利用の基本方針をもとに、桜川市全体の中で市街化区域の変更、あるいは農振区域の見直しなど、総合的な見地に立った土地活用方策を決定し、企業誘致につなげていきたいと考えているところでございます。また、インター周辺には、近県からの観光客の足どめ施設としての直売所などの整備を進めてはとのご提案でございますが、このことにつきましては、ＪＡ、商工会、あるいは観光協会、農産物等の生産者の皆さん等の意向を聞きながら、前向きに進めておるところでございます。
次に、矯正施設、刑務所を誘致し、地域振興を図ってはどうかという提案でございますが、確かに近年、国におけるこの種の施設整備につきましては、建設や運営の一部に民間の資金、ノウハウを活用する社会資本整備、俗に言うＰＦＩ方式を導入しているケースが多くなってきておるようでございます。ここ数年開所した矯正施設は、建設を含めた事業が３施設、運営のみの事業が１施設ございます。これらの事業効果について申し述べますと、その中の１つでございますが、日本で初めてＰＦＩ方式により設置された施設であります山口県美祢市の美祢社会復帰促進センターの場合は、収容人員1,000人でございます。職員及び家族等約300人を入れますと、人口増が1,300人、地方交付税や地方税などを考慮いたしますと、年間約２億円の誘致効果を想定しているようでございます。実際に思ったほどの雇用創出がなかったり、施設への地元農産物の納入を考えていたが、余り使ってもらえなかったということが起きているようでございますが、まずまずの誘致効果は出ているようでございます。市といたしましても、今後矯正施設の誘致に関しましては、調査、研究をする価値があるのではないかと思います。また、勝田議員のご提案もありましたように、さまざまな整備事業の取り組みにつきましては、関係いたします地域住民の皆様のご意見、あるいはご理解をいただきながら、進めていくことが最も大切ではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 相田議員のいばらき出会いサポートの組織づくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
議員ご承知のように、いばらき出会いサポートセンターは、少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化の流れを変えるため、結婚を希望する男女に地域、職域を越えた出会いの場を提供するために設立された組織と聞いております。本部ほか県内に４カ所のサポートセンターを配し、県内各地で年30回を超えるふれあいパーティーを開催しており、その実績におきましても100組以上に上っております。
当市におきましては、これまで農業後継者を対象として結婚相談事業を展開しておりますが、その実績は平成17年度から19年度の３カ年で３件という状況でございます。結婚対策事業の展開は、少子化問題の出発点と言えることから、子育て支援事業などの少子化対策事業同様に、当市の総合計画におきましても重点事業の１つとして位置づけられているところでございます。今後は、農業後継者に限定をしない独身者に対し、結婚に向けての意識啓発などの取り組みを含めまして、いばらき出会いサポートセンターの活動を市ホームページや広報紙などで積極的にＰＲをしていきたいと思っております。さらに、独身者の方がこのいばらき出会いサポートセンターが行うふれあいパーティーなどへの参加がスムーズにできるよう対応をしていきたい等、検討も続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 相田議員さんの質問にお答えいたします。
女性消防団の育成についてということでございますが、桜川市の現在の消防団の状況でございますが、分団数が今36でございまして、現在員は552人であります。このうち、欠員分団は36分団中11分団でございまして、実質18人が欠員となっております。このような状況から、市では、特に欠員の多い真壁地区において団員選出区域の見直しを進めておりまして、平成20年度にはおおむね欠員が解消されるものと考えております。また、女性消防団につきましては、茨城県内44市町村中、特に県央、県南地域を中心に13の市町村で既に結成がされている、それから準備中が４地区あるということで、全体で17地区というふうに私ども聞いております。団員数は、女性消防団の場合に普通の分団と同じように15名前後の団体が多いと。主な活動といたしましては、防火防災思想の普及・啓発など、主に予防活動や広報活動を行っているということでございます。桜川市におきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、必要性の高い組織であるというふうに考えております。今後桜川市消防団と指導体制や役割分担について協議を行いまして、早期結成に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、大場建設部長。
〔建設部長（大場敏夫君）登壇〕
〇建設部長（大場敏夫君） 相田議員さんのご質問にお答えいたします。
議員さんの桜川筑西インター周辺の関連道路とは、筑西幹線道路、東山田―岩瀬線、筑波―益子線岩瀬地区の延伸、また本木バイパスの整備に伴う進捗状況についてのご質問と思われますが、桜川市以外が事業主体となる道路もありますので、わかる範囲でお答えいたしたいと存じます。
まず、筑西幹線道路につきましては、古河市国道４号から北関東自動車道桜川筑西インターまでの約43キロが全体計画であります。桜川市内については、国道50号を利用して当市へ達するものです。今県では、筑西市関本中から結城市山王地内（仮称）鬼怒川新橋1.1キロの橋の工事を行っているところであります。今後の本道路の整備には多大な事業費が必要なことから、段階的な整備や多様な整備手法により進めると聞いております。
また、東山田―岩瀬線の整備と筑波―益子線の延伸につきましては、まず東山田―岩瀬線については、桜川市谷貝地区のバイパス化、約１キロの区間について用地測量等が進んでおりませんので、昨年11月に、市長、地元県議会議員、隣接地の県議会議員５名、関係市の協力を得、知事、県議会議長、茨城県土木部長に対し、整備の必要性と児童生徒を初めとする交通弱者の安全確保のための要望活動を実施しております。また、道路の整備には地元地権者の協力が必要不可欠であることから、昨年12月に、筑西土木事務所、桜川市建設課、地元選出議会議員の協力のもと、谷貝地区関係地権者に対し、東山田―岩瀬線の現況と必要性を訴える懇談会を開催し、ご協力のお願いをいたしたところでございます。
また、筑波―益子線岩瀬地内の延伸につきましては、全体計画1,840メートルのうち、国道50号から桜川市道までの500メートルを優先整備区間として事業化し、一部用地取得をし、今後も地権者の協力を得ながら用地取得に努めるとの計画となっております。
次に、本木バイパスの進捗状況でありますが、この事業は、平成18年度から平成24年までの７カ年で行うものでございます。平成18年度は路線測量、計画延長３キロ、道路詳細設計３キロのうち１キロ、地質調査、橋梁予備設計をし、平成19年度は道路詳細設計２キロ分、用地測量、不動産鑑定２キロ分、橋梁詳細設計（谷部川）を実施、現在買収のための用地測量、岩瀬地区犬田境から県道木崎線までの２キロを行っております。以上が関連道路の状況でございます。
いずれにしましても、今お答えいたしました道路は、今後の桜川市には欠かせない大きな生命線であり、また発展の起爆剤と考えておりまして、当市の意向をご理解、ご協力いただけるよう、県当局に対しまして訴えていきたいと思っております。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば、質問願います。
10番。
〇10番（相田一良君） 再質問いたします。
いばらき出会いサポートについて、答弁の中にありましたように、発足１年半で100組を超えるカップルが誕生していると言われておりました。また、月に換算しますと、平均６組のカップルが生まれたわけでございます。これは大変すばらしい成功ではないかと思います。また、この出会いサポートには、マリッジサポーターなる人材が必要だと聞いておりますが、この方はどのような内容の仕事をする人なのか、お聞きします。
さらに、ここにいばらき出会いサポートのふれあいパーティーの行事予定表があります。これは先ほど答弁の中にもありましたように、年30回程度各市で開催されていますので、ぜひ桜川市でもこのパーティーを開催していただきまして、桜川市の未婚の男女が一人でも多く参加できるようにしたいと思いますので、どうかこのパーティー会場を開いていただきたいと思います。
２点目の消防について再質問させていただきます。桜川市の女性の消防団組織をつくるに対し、検討するでなく、積極的に取り組んでいくとの前向きな答弁、本当にありがとうございます。一口に女性の消防団と申しましても、何もホースを持って活動するのではなく、初期消火での消火器の使い方や一般家庭での防火の指導、ひとり暮らしの高齢者宅の防火の訪問や応急手当の指導等、裏方の後方支援の役目が大事かと思います。また、大規模な災害時には地域住民の検索及び避難住民の誘導など、さらなる活躍が期待されております。その重要性はますます高まっていくと思います。桜川市には、また婦人防火クラブと称して、久原、飯淵地区に結成されておりますが、女性の消防団を結成する場合には参考になるのではないかと思いますので、どのような活動をしているのかもお聞きします。
また、桜川インターチェンジの開通に伴いましての関連道路の整備について再質問いたします。インターチェンジの関連の道路については、特に今４線ほどの説明がございましたが、２つの路線が特に重要ではないかと思います。１つの路線として、東山田―岩瀬線でございます。この質問に関しては、昨年風野議員が強烈にアピールしたわけでございますが、その割にはなかなか進んでいないもので、私もあえて再登板ということで質問させていただきます。東京・つくば間の電車、そしてつくば・桜川市間の道路、この一直線でつながっておる桜川筑西インターチェンジを通して、栃木県、群馬県への観光ルートとしての価値は極めて大きいのではないか。早急な改修、バイパス工事を進めてくださるよう、改めてお願いいたします。
さらに、もう一つの重要な道路として、合併特例債事業の１つでもあります旧大和地区の本木バイパス工事についてでございますが、これまでに大金が投入されておりますと思いますが、どのくらいの金額が投入されているか。また、地権者の説明会は何回も開いていると聞いておりますが、地権者の中には一部反対の方がいると聞いておりますが、その方は今後どのような対応をなさるのか、お聞きします。
３点目の筑西インターチェンジ開発についての再質問をいたします。最近各地に野菜等の直売所が立ち上がっており、隣の笠間市でも設置いたしました。どこも大変よい成果を上げております。これは農家の方々が自分の品物は自分で値段をつけておきますと、新鮮で安心で安全な品物なので、大変評判がいいと言われております。特に農家の方にとっては、毎日の現金収入があるということで、励みにもなると言われております。ぜひ直売所の早期の立ち上げをよろしくお願いいたします。
また、刑務所でございますが、流通でありますが、刑務所といっても最近では呼び名もいろいろありまして、先ほど市長が申されていたように、山口県の施設の名前も「社会復帰促進センター」と名称が呼ばれています。昨年栃木県にも喜連川社会復帰促進センターが開所しました。この施設は、ＰＦＩ方式といたしまして、先ほど答弁をいただきましたが、建物の一部に、民間の資金、ノウハウを活用する社会資本のことをいいます。この収容施設の収容対象は、刑期が懲役１年以上８年未満の男性であり、受刑者はおよそ2,000人規模と言われております。暴力団または関係者は収容はしない。障害者のために運動スペースつきの個室も備え、散歩により精神安定効果をねらっております。また、庭園型運動場も整備し、施設を見学した鳩山法務大臣は、「障害者への配慮が行き届いたすばらしい施設だ」と言っておりました。また、同施設は、主に精神・知的障害者を収容するところで、安心、安全で地域の雇用の拡大、人口増加による地域経済の活性化、経済効果も期待できます。桜川市で、ぜひとは申しませんが、ＰＦＩ方式の施設をつくっていただくよう改めて考えていただきたいと思いますが、再質問をいたします。
〇議長（小林正紀君） 答弁させます。３つですよね。
〇10番（相田一良君） はい。
〇議長（小林正紀君） 飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） いばらき出会いサポートセンターにおけるマリッジサポーターの活動内容ということでございます。
いばらき出会いサポートセンターでは、地域における世話役といたしまして、若者の出会いの相談や仲買などの活動をボランティアで行っていただく方を「マリッジサポーター」として募集をしているところでございます。活動の内容でございますが、地域における若者の出会いの相談、若者対象の交流イベントや出会いの場づくりなどの自主的な企画や実施、それから出会いサポートセンターに登録していただける独身男女の発掘や紹介、またいばらき出会いサポートセンターのＰＲ、そして結婚して家庭を築くことの大切さやすばらしさについての意識啓発活動などが主な活動内容となっておるところでございます。また、マリッジサポーターの募集につきましては、要件といたしましては県内に在住する満20歳以上の方でございまして、サポートセンターに問い合わせをお聞きしたところ、直接センターでの受け付けや県の少子化対策室での受け付け、またインターネット利用によるサポートセンターのホームページなどでも募集についての紹介がされているということでございます。市といたしましても、いばらき出会いサポートセンターやその中のマリッジサポーターへの対応が円滑にできますよう、検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 飯島総務部長。
〇総務部長（飯島泰則君） お答えいたします。
婦人防火クラブについてでございますが、現在、久原、飯淵地区に婦人防火クラブが結成されております。これは女性消防団との違いもあるわけでございますが、今現在、久原、飯淵地区の婦人防火クラブは、可搬式のポンプ、これを持っております。それによる消火活動、あるいは初期消火でございますが、そのほか日ごろから防災訓練や研修会への参加と、こういうふうな活動をいたしております。今回の女性消防団の場合は、消防団としての位置づけでございますので、団員報酬、あるいは制服、活動服、すべてそういうもの、あるいは出動手当、こういうものも支払っていかなければならないということでございますので、婦人防火クラブと女性消防団の違いはそこにございます。
〔「議長、ちょっといいですか。ふれあい関係のこと」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 答弁漏れですか。はい、お願いします。答弁漏れ。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 先ほどのマリッジサポーターの中で、またふれあいパーティーについてのご質問がございまして、答弁漏れがございました。
これにつきましては、先ほども申しましたように、ふれあいパーティーなどにつきましても、いばらき出会いサポートセンターとかマリッジサポーターへの対応の中で、円滑にできるよう検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 大場建設部長。
〇建設部長（大場敏夫君） お答えいたします。
東山田―岩瀬線の早期完工というふうなことでございますけれども、所轄の事業課は筑西土木事務所でございますので、再三、より今まで以上の強い陳情と申しますか、即、用地課とかいろんな事業課はございますけれども、そちらのほうへ今以上の働きかけを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、もう一点ですか、本木バイパスの事業費の件でございます。どのくらいの金額が今まで捻出されているかというふうなことでございます。平成18年度が3,000万円、それと今年度が3,591万9,000円というふうなことで、２カ年で6,591万9,000円ほど捻出されてございます。
それと、もう一点でございます。地権者に対してどういう対応をするのかというふうなことでございますが、これにつきましては、過日の全員協議会でも議員さんにお話ししましたように、とりあえず上半期というのですか、９月ごろあたりまでを１つの目途に、地権者というか地主さんのほうへ、徹頭徹尾というか根気よく、もう本当に説得工作をしなくてはならないのかなというふうなことで、現在用地の担当のほうでもそれなりの準備をしているというふうなところでございます。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 直売所と刑務所は要望ですよね。答弁もらいます……はい。これだれだ、市長か。市長でしょうね。
中田市長。
〇市長（中田 裕君） 直売所ということではなくて、今考えておるのは、桜川ロードパークが今国交省で一生懸命整備をしておるところでございまして、その周辺の、市のほうでできれば土地をお借りさせていただいて、そこに簡易な建物を建てさせていただいて、そこで農産物、あるいは商工会、あるいは観光協会等に入っていただいて、桜川市のＰＲ、あるいは農産物の販売というようなことをやっていただければよろしいのかなというふうな思いで、今企画のほうに鋭意前進するようにお話をしておるところでございます。やはりそういう面で、各地区とも食の安全という面からかなり農産物の直売所は盛況のようでございますので、桜川のブランド化という点からも、我々としても頑張っていかなければいけないのかなと思います。
また、喜連川社会復帰促進センター等について、私もまだ見ておりませんので、その辺のところは今相田議員さんが述べられたようなことを参考に、ちょっと見させていただきたいなというふうに思うところであります。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 10番。
〇10番（相田一良君） いろいろと質問させていただきました。出会いサポートの人材確保については、検討を進めるとのことで、ぜひそうやっていただきたいと思います。
また、女性消防団の組織づくりでありますが、これは改めてお願いします。後方支援として先ほど申しましたが、空き家の点検、独居老人への救護指導をお願いします。また、これはことしの東谷貝で発生した火災でございますが、これは老人の方のストーブの取り扱いが不始末で火事があったということでございますので、このような老人の方への指導もよろしくお願いいたします。
また、１つ私言いたいことがあります。桜川市には、市長の信任厚い大変優秀な副市長がいます。市長は副市長に市内庁内の権限の一部を与え、つまり内政を副市長に任せ、そして市長は表に出て外交、この外交は企業誘致いろいろありますよね、この外交をして企業また国の施設の誘致、また地元予算の農産物とか加工品の販売の、先ほど勝田議員が言ったように、営業マンをつくるわけではないのですけれども、営業マンを使うのではなくて、自分から進んでそれをやっていくこと自体が相手に対しても重みが違うと思います。日本の外交は三流で、経済は一流と言われています。だが、中には、戦後吉田首相、そして田中角栄という大変外交に強い２人の首相がおりました。特に田中首相の場合には、「私は頭は悪いが、私の部下にはすばらしいブレーンがおります」と言いました。私は、ブレーンに任せまして、内政は、外交に力を入れまして、そしてあの中国との国交回復に結びつけたと思います。あれは田中首相だからこそできます。そういうことで、中田首相におかれましても、ぜひ権限を一部副市長に与えて、外交方面にどんどん努力していただきたいと思います。副市長さんと市長に、その思いをここで議場の中で発表していただければ幸いと思います。よろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） 相田議員、３回目でこれで終わりになります。市長には答弁いただきますけれども、副市長は通告にないものですから、認めません。それで……
〇10番（相田一良君） 議長、関連ではないのだけれども、市長と副市長というのは、今ソ連の２大巨頭ではないけれども、プーチンさんが今総理大臣、今度は首相に下がったけれども、総理大臣は……
〇議長（小林正紀君） 市長にその思いをきっちり答弁させて、それを副市長は心して……
〇10番（相田一良君） やっぱり市長が答弁するのと副市長本人が答弁するのではその重みが違うと思いまして、議長権限でよろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） いや、一応通告にございませんので、認めるわけにいきません。
市長にお願いいたします。
〇市長（中田 裕君） 桜川市も合併をして月日がたちました。そういう中で、職員が一丸となって努力をしていくと。その中で、役割分担というのは当然今でも行っております。施政方針の中でも、私はことしのテーマとして「日々改善、即実行」ということで全職員に徹底をしてまいりたいと、かように考えております。これらを旗印に副市長にも鋭意努力をしてもらいたいと、かように思います。ただし、やはり組織でございますので、一生懸命、相田議員が言われるように私が先頭になって、企業誘致、あるいはいろいろなところにＰＲをしていく努力はさせていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〔「ありがとうございました」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） これで相田一良君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時３８分）
再 開 （午後 ３時００分）
〇議長（小林正紀君） それでは、再開いたします。
続いて、11番、古川静子君。
〔11番（古川静子君）登壇〕
〇11番（古川静子君） 質問の前に、先ほど行われました２月４日から３月３日までのひなまつりは、市民の皆様、またここにいらっしゃる皆様方におかれましては、大変ご苦労さまでした。観光づくり金賞もいただきまして、本当におめでとうございました。ちょっと風邪を引きまして声が出ないものですから、失礼いたします。
通告に従いまして質問いたします。質問事項としまして、生命の大切さについて、ＡＥＤの設置についてお伺いします。
心臓停止時の救命活動に有効な自動体外式除細動器の使用を現場に居合わせた一般の人にも認められたことにより、全国的には毎日100人近くの人が命を落としていると言われている心臓突然死に救命の道が広がっております。ＡＥＤとは、心臓停止状態の人に電気ショックを与えて救命、快復させる装置でございますが、この救命装置が一般の人にも使用を認めたことを受け、各地の公共施設、スポーツ施設へのＡＥＤ設置が進んでおります。長野県松本市では、市役所や市民芸術館等で来訪者の目につくところに配備し、そしてＡＥＤ普及のための講習会も各地で開催されております。また、つくばマラソンの救護所にも導入されました。先ごろのデータでは、心疾患による死亡者数は年間16万3,000人となっております。高齢化の進展により、心筋梗塞等の心疾患は今後も当然予想されるわけであります。救急措置が１分おくれれば10％救命率が落ちるとの指摘もあり、桜川市民の命を守る立場から、桜川市役所やスポーツセンター等不特定多数の人が集まる公共施設中心に、あらゆる場所にＡＥＤの設置をすべきと考えます。既にこのことに関しては、ほかの議員さんからも以前に要望がありましたが、私自身も平成20年の要望書の49項目の中で要望書を市長のもとに届けてあります。今年度の予算の中では、岩瀬、大和、真壁の体育館の３カ所と聞いております。これでは、３カ所では、命の大切さを考えると、余りにも少な過ぎる数だと私は認識しております。そして、ＡＥＤ導入とともに、それ以前に適正使用のための講習会が必要と思われますが、またＡＥＤ１カ所１つをつけると幾らかかるか、こういった３点について、担当部長、市長よりお伺いいたします。
次に、市の経費削減についてお伺いいたします。平成20年度の予算案が発表され、全員協議会で執行部の方、また市長より説明がありました。全国的でもありますが、我が桜川市といたしましても、経済的、財政的にも大変厳しいところでございます。経費の削減にないエネルギーの軽減にもつながることと思われますこの事業、また地球温暖化も進む一方、全世界にもあらゆる偉人たちがこの問題を取り上げられているところでございますが、その一人として、アフリカの環境副大臣マータイ氏は、多くの木を植え、現在もそうした環境問題を真剣に世界に訴えております。とても重要な問題であることは間違いありません。
そこで、公共施設における節水対策についてお伺いいたします。地球温暖化対策としても、エネルギー使用を減らす意味でも、また水道、下水道使用の削減につながるためにも、蛇口のひねりを重くする節水こまと用途に応じた水圧を保つ節水バルブをつけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。牛久市の場合、テストケースといたしまして、ＪＲ牛久駅東口など３カ所の公衆トイレに節水バルブを取りつけたことにより、水洗トイレから流れる水量を必要最小限に抑え、従来よりも15％カットできたそうです。10カ月間で清潔感度は全く変わりなく、このたった１カ所の公衆トイレだけで使用料金が水道代10万円、下水道代７万4,000円、電気料金8,000円それぞれが節減され、約15％の上下水道使用料が削減できたそうです。このために、牛久市では、市庁舎を初めすべての公共施設、学校、公民館、市民会館等に節水器具を取りつけました。また、土浦市では、平成12年度よりこのような節減対策をしたら、その結果として、今までやらなかったときと比較して23.4％の節約ができたそうです。土浦市役所に行ってみますと、「節水をしましょう」という張り紙がトイレやあらゆるところに張ってあります。私はどういうものかと思い、買ってまいりました。これであります。幾らかといいますと、100円未満です。節水こまといいますが、これを公共のあらゆる蛇口に取りつけることにより、15％は間違いなく節約できるということであります。今あらゆる市内でこうした取り組みを始めたところ、実際に実行して市の財政の節約がなされ、喜びの声があります。県内のどこの市でどのくらいの節約ができているか、担当部長にわかる範囲内でお伺いします。また、市長におきましては、このことに対し今後どのような考えを持っているか、お伺いいたします。
以上、内容によりましては再質問いたします。
〇議長（小林正紀君） 古川静子君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） まず、生命の大切さの中で、ＡＥＤの設置についてでございますけれども、俗に言う自動体外式除細動器の設置につきましては、議員のご指摘のとおり、命に関することでありますので、早急な設置が必要と認識しております。ＡＥＤの設置につきましては、平成20年度におきまして、岩瀬、真壁地区については体育館に、大和地区については公民館に、各１台ずつ３台の設置を計画し、予算配置をいたしました。また、スポーツ団体関係者や職員においてのＡＥＤ操作に伴う基礎処置講習を消防署指導員のもと実施し、スポーツ等における緊急時の初期応急処置の対応を図ってまいります。また、社会福祉協議会では、中学生、高校生を対象に、３級ヘルパーの指導の中にこの操作について学んでいただいておるところでございます。今後とも学校施設等におきましては、財政状況等を勘案しながら、順次中学校、小学校、幼稚園と配置をしていく計画でございます。なお、ＡＥＤ１台当たりのお値段でございますが、約30万円かかります。
また、市の施設の経費節減については、ことしは洞爺湖でサミットが開催されます。その中で、「地球温暖化」というのは最大の事項でございます。私としても、環境問題を座視しているわけにはまいらないということで、いろいろとエネルギーの経費削減というようなことを一生懸命取り組んでいかなければいけないだろうということで、職員のほうには周知徹底をさせていただいております。今後とも至らない点があれば議員から指摘をしていただきながら、それらを参考にしながら、もっともっと経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 続いて、飯島総務部長。
〔総務部長（飯島泰則君）登壇〕
〇総務部長（飯島泰則君） 11番、古川議員さんにお答えいたします。
地球温暖化対策として、また公共施設の水道、下水道使用の経費削減対策についてというご質問でございますが、桜川市は、平成19年１月に桜川市地球温暖化対策実施計画を策定いたしました。平成20年度から平成24年度までの５カ年を実施期間といたしまして、温室排出ガスの排出量を平成18年度対比で４％削減の目標を立て、取り組むことになっております。平成18年度の市の事務事業に伴う排出ガスの原因は、電気使用によるもの、重油、ガソリン、軽油、液化ガスなど燃料等の使用によるものが主な原因となっております。このことからも、庁舎や他の施設での電気使用料を減らす努力が必要と考えております。既に昼休み時間等、市民窓口に支障のない範囲で照明を消灯しております。また、ＯＡ機器の未使用時の電源等を切るなど、節電に心がけるよう努めております。
各施設の水道使用料を減らすことも、上下水道の経費削減と温室効果ガスの排出の削減に間接的に関係する取り組みであると考えております。その１つとして、古川議員さんご指摘の、節水バルブ、節水こまですか、それの装着をすることが効果大であるということであれば、前向きに検討してまいりたいと考えております。水道使用料につきましては、平成24年度までに平成18年度実績の５％削減目標を掲げておりますので、それに伴いまして、節水こまの設置につきましても計画の中に入っておりますので、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 11番。
〇11番（古川静子君） 最初の質問事項なのですけれども、実は平成18年度のＡＥＤの設置のアンケート調査の県内44市町村の内容を見てみますと、各小学校、中学校でつけている市町村が大変に多いのですね。やっていないところが一部という、ほんの少数であります。全部で1,138カ所ついているのですね。平成18年度のこれは結果です。また、平成20年度にはかなりの数が設置されるという予想も県でお聞きいたしました。例えば水戸なんかは、平成18年度は116台となっておりますが、平成19年度には195カ所195台が配備されるというお話も聞いております。そういった観点から、今市長にお聞きしましたら、１台30万円ですよね。そういう命の大切さからすると本当にこれは危急の内容だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。私の尊敬してやまない世界景観詩人でもあります氏が申しておりました。
大空よりも大きなものがある それは それは 私の命
海原よりも深いものがある それは それは あなたの命
このように、命より大事なものはありません。このＡＥＤ設置により、桜川市民の命を救うために、先ほど市長が申されました「日々改善、即実行」の方針のもと、ＡＥＤの設置をぜひぜひよろしくお願いいたします。
次に、２番目の公共施設の水道料金のことなのですけれども、こうした100円未満の節水バルブをつけたことによりまして、15％から20％の水道料金が安くなる、こういうことでございます。これはいち早くやるべきではないかと思いますね。１つ100円未満ですから、例えば去年４月の、２月と３月分で桜川市の料金が296万3,821円なのですね。単純に52万3,027円ですけれども、使う月と使わない月がございます。単純にこれを申しますと、かなりの削減ができるわけであります。年間で312万円ですね、単純に考えましても。このように312万円も年間安くなるわけでございます。この公共施設の削減をすることによって市民の皆さんもこれをまねて、またまねるというか、市でもこのようなことをつけたほうがいいですよということでまず市でやりまして、そういう説明会などをして説明をやはりやるべきではないか。また、地球温暖化にもつながる問題であります。市長の施政方針の中にもありますように、今水の有効利用が問題に全国的になっております。県内にもこうした多くの実践している市がございます。削減された金額を水道料金に還元しますと、本市においても経費が現実に浮きます。このような取り組みは、市長のおっしゃっております施政方針の中の本当に私はかなめとして考えていかなければならないと理解しております。危機財政を脱却するためにも即やるべきと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） 答弁なしでいいのですよね、はい。
これで古川静子君の一般質問を終わります。
〇散会の宣告
〇議長（小林正紀君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ３時２０分）