平成１９年第１回（３月）桜川市議会定例会会議録（第３号）
平成１９年第１回桜川市議会定例会議事日程（第３号）
平成１９年３月９日（金）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（２４名）
１番 風 野 和 視 君 ２番 勝 田 道 雄 君
３番 岩 見 正 純 君 ４番 小 高 友 徳 君
５番 中 川 泰 幸 君 ７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君 ９番 潮 田 新 正 君
１０番 相 田 一 良 君 １１番 古 川 静 子 君
１２番 大 塚 秀 喜 君 １３番 高 田 重 雄 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２２番 増 田 昇 君
２３番 塚 本 明 君 ２４番 上 野 征 一 君
２５番 林 悦 子 君 ２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（１名）
２１番 仙 波 信 綱 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
助 役 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 刈 部 幸 男 君
市 民 生活部長 川 股 守 安 君
保 健 福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 口 町 久 君
岩 瀬 支 所 長 細 谷 豊 君
真 壁 支 所 長 大 場 敏 夫 君
水 道 局 長 田 口 喜 之 君
教 育 次 長 飯 島 泰 則 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 長 堀 イツ子 君
議会事務局書記 鈴 木 謙 一 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は24名です。よって、地方自治法第113条の規定により本日の会議は成立しますので、これより本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（小林正紀君） 日程第１、一般質問を行います。
17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） おはようございます。一般通告に従いまして質問を申し上げるものであります。
まず、里山の保全についてでございますけれども、皆さんご承知のように桜川市の現況において、急激な勢いで松枯れ病が進んでおりますが、ご承知のとおりであります。桜川市長、旧岩瀬町時代から日本一きれいなまちづくりを標榜いたしておりますが、継続して日本一きれいなまちを目指す、そういう構想の中で第１次総合計画を議会に提出をしていただきました。その中でも日本一きれいなまちづくりの実現に向けてということをあいさつの中で載せておるわけであります。やはり松が枯れた景色を見ますと、やはり今桜が咲こうとする前に松枯れ、何かおかしな感じであります。やはり景観の維持というのは基本的な事項だと思いますので、里山の保全計画を進めてはどうかということをご提案するものであります。
まず、市長がこのあいさつの中でいろいろ書いてございますけれども、環境美化活動に積極的に参加するなど率先垂範することにより、市民の環境に対する問題意識が高まることを期待して啓蒙活動を展開しておりますというあいさつを言っておるわけでありますが、私は、なぜこの松枯れが進んでいるか、これは難しい話だと思いますが、いずれにしても枯れてしまったものは処分しなければならない。それで、この第１次総合計画をずっと読んでまいりますと、この中で市民の環境に対する問題意識が高まることを提起しておるわけであります。いろいろこの第１次総合計画の中にはすばらしい言葉で、いわゆるきれいな言葉で書いてあることが相当ございます。しかし、こういう計画がきれいごとで終わっては何もならないわけであります。
したがいまして、私はこの土地利用の基本方向の中で自然環境保全エリアということを定めております。そして、この中には所有者や関係機関との連携を強化して、その積極的な維持保全に努めながら、資源の効率的な管理と活用を図りますと。その下に、里山の景観保持や市民が自然と触れ合う場や子供たちの環境教育の場、森林資源のさまざまな活用、適正化を図りますと明確に書いてあります。土地利用ということは少なくとも町並みを整備するとかいろいろな範囲がありますが、私は、この桜川の立地を見ますと、筑波山からこの富谷山、いわゆる栃木県境にあります山々に囲まれた地域だと思うわけであります。旧岩瀬町時代も坂本、大月のところで蛍が相当おりますよと。ですから、空中防除はできればやらないでほしいという要望をしたことがあります。これはもう大分前でございますが、今度は空中防除は無線ヘリを使っておやりになるようでございます。非常に結構なことだと思います。それで、やはり最終的にはまちづくりというのは、安心・安全なまちづくり、これが基本であるということからしますと、やはり自然環境に恵まれているこの桜川市の里山保全計画をぜひ立ち上げていただきたい、そのように思っておるわけであります。
その理由は、きのう皆川議員と話をしておりましたら、真壁の山火事は、いわゆる松山を枯らしっぱなしにしてほっぽっておいた。それが相当消えない原因だという話もしておりました。ですから、山をきれいにするということは、一つの防災体制づくりにもなる。山火事が起きたら大変であります。団長は目をむいて駆けずり回らなければならないということになろうかと思います。里山の保全効果というのはいろんな効果を生んでまいります。それは今私は、随分前ですが、羽田の今公園ができております。その下で工事をやっております。やはりきれいではないと人は入ってこない。あの羽田山、あそこは石蔵と言われたところであります。石蔵と昔から言っております。その奥に将門の石などというのもあるわけであります。ところが、残念ながらヒノキを植えて、あのままそっくり引き受けたみたいなのですが、桜の木もない。何もない。だれが行きますか。やはりああいう公園というものはもう少し市民が入ってきて楽しめる公園でなければいけない。昔は公園ではなくても、あそこはワラビの里と言われるぐらい、ワラビが生えたところであります。あちらこちらから大勢人が押し寄せてきた地域であります。今は多分来ないでありましょう。ですから、公園づくりも大事であります。しかし、一番大事なのは山をきれいにする、人が入れる山にするということがまず基本ではないかと思うのであります。
ここで、私は申し上げますけれども、本庁は大和村羽田です、ご承知のように。その裏山は見事に枯山水、松の木が枯れて立っております。だれもが目についているところであります。本庁へはいろんなところから人が来庁すると思うのです。何ですか、あのざまはと私は言いたいのです。やはり裏山にシルバーか何かの建屋があります。あのくらい低い山では、何かいい方法で松の木の伐採をいち早くしたらいかがですか。やはりあの芽吹きで青くなりますと、隠れてしまうような気がしますが、まず本庁があるところの付近ぐらいはやるべきだと私は思うのです。そこいらをちょっとお伺いします。やはり快適な環境、山づくりをすれば、人も入ります。山菜とりもできないような山になっていては、人は寄ってこないです。沢があるはずでありますが、前にも私、昔言いましたが、ビオトープといいますか、そういうところをつくって、蛍の里などをつくって人を寄せてみたらどうか。あるいはまた、学校の生徒たちの学校教育の場にもなるであろうと。一番金のかからなくて一番いい効果を生むのが里山だと思うのです。今は入る人がいなくなってしまいました。その点安心・安全なまちづくりを基本として、市長が日本一きれいなまちづくりを標榜するならば、まずできるところから始めるべきであります。本庁の裏山がああいう状態では、きれいなまちづくりといったって、何をやっているのですかと言われるのが落ちであります。やはりそういうところから始めて。
私は、あと青木地区の人に会って聞いたことでありますが、農林課でユズの里というのを共有林を青木地区の人は貸しているようですが、28万円ほど支出してもらっているようであります。その経費でもって何か鉱泉が出るあたりに建屋をつくって、そこの維持管理に回しているという話を聞きました。何かその出るところは横浜だか鎌倉の人が所有していて、売らないそうでありますけれども、聞いたところ、前廣澤光一郎議員は大分情熱を燃やして、あそこの地区を蛍の里にしようかとか、市民の憩いの場にしようという努力をしたようであります。今忘れられております。利用者も少ないようであります。そういうところも十分に市民の憩いの場として活用できるのではないか。裏山はシノだらけでマムシが出る場所だと、そういうところを風呂なんか入りに来ません。マムシが出るようなところへおばちゃんが行って、マムシにかまれたなんていったら大変ですから、そういうところもやはり一度見学をして、住民の意向も聞かれて、人が憩う場所にできればと思うのであります。28万円の山を貸した代金でやっているようであります。酒寄から、大曽根から、もうとにかく松はばたばた倒れているわけです。高いところはいざ知らず、まず本庁から、あそこらから羽田から青木にかけてやる方法はないか。経済部長、その処理をすることについて、第１次総合計画にもありますが、この計画書をこれから実施計画に移すわけです。だから、まず第１番にあそこをやっていく方法を見つけたらどうですか。
笠間にツツジ山というのがあります。大したツツジは植わってないです。だったらば、あそこに市有地があるとすれば、きれいにして、何か山にはヤマツツジがあるようです。だから、寄せて集めてツツジ山をつくるぐらいの意気込みを持ったらどうかなと思うのです。これはそんなに難しいことではないと思います。どうですか、部長。考えてください。いろいろ広いですから、里山といってもあれですが、坂本地区もそういう地域であります。真壁にもあるだろうと思います、真壁地区にも。そういうところを人が例えば真壁のひなまつりに来ても、これから桜が咲きます、有名な桜が。そうではなくて、何カ所かこういうふうに拠点をつくって、昔はオリエンテーリングなんかやっていたのですが、最近は余り聞かないのです。それはなぜかといったら、林道が荒れているからです。いわゆるけもの道、そういうところを生かしていく努力というのは、桜川市の山に囲まれた景観を生かして人を寄せる手だてになるだろうと思います。ですから、景観の維持ということを考えて、ぜひとも市長公室長もおいでになりますから、実施計画をまず安いところから定めて、保全計画を練っていただけるようにお願いします。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。川那子議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、里山、この言葉を聞きますと、すぐに私の脳裏に浮かんでまいりますものは、大変感傷的かもしれませんが、日本人だれもが持つふるさとのイメージ、山懐に抱かれた緑豊かな里山の情景、稲かけの並ぶ田んぼ、小川のせせらぎ等、自分が幼いころの思い出がある種のほうふつとなってよみがえってまいります。また、この里山の情景を表現した童謡、議員もご承知のことと思いますが、童謡歌手川田正子の歌った「里の秋」が思い出されます。このように日本人の心にはだれしもが幼少のころたどった思い出が淡く焼きついているものだと私なりに感じているところでございます。議員がご指摘されますように本来桜川市は、八溝山系、筑波山系に囲まれておりまして、岩瀬地区での中山間地域、大和地区の本木、大曽根周辺、真壁地区の加波山ろく一帯において、昔から自然豊かな里山としての機能を果たしてきたのではないかというふうに思っております。
桜川市内を見渡すと、まず目につくのは議員のご指摘のような松枯れによって里山が崩壊寸前であること、これは大変憂うべき問題だと思っております。議員が申されるように里山はかつて人の暮らしと密接にかかわり、循環していた里山の自然は経済が発展し、ライフスタイルが変わった今、人の手が入らなくなったことが里山が荒れた最大の要因ではないかと私も思っております。また、議員が強く指摘しました桜川市本庁の北側の羽田山周辺の里山の荒れた現状を目にしたとき、かつての私たちの生活に安らぎと心の潤いを与えてくれたこの羽田山の森林資源が危機に瀕している状況にあることは、疑う余地がないのではないかと。今後においてこの森林の環境保全については、全庁的な立場に立って里山の保全に最も有効的な施策を講じていかなければいけないのかなと思っております。
そして、私の公約にもございます日本一きれいなまちづくりを目指し、桜川市としましては里山の景観維持と美しい町並み、いわゆる自然と都市が調和した快適で住みよいまちづくりを今後も目指していきたいと思います。また、やはりそれには市民と行政が協働、そして、これから今大変問題になっておる桜川市のイノシシの問題等も、里山をしっかりと整備することによって、人間とイノシシが里山を境にお互い共存する地区を実現させる可能性もあると思いますので、市民とともに歩んでまいりたいと思いますので、川那子議員にもご支援のほどよろしくお願いを申し上げるとともに、詳細につきましては経済部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） それでは、川那子議員のご質問にお答え申し上げます。
広範囲の問題でありますので、今議員がご指摘いただいた点につきまして、私なりの考えといいますか、それを述べさせていただきたいと思います。
私もこの里山に対する思いは、まさしく今市長が申し上げたとおりだと思っているわけでございます。そういう中で日本は国土全面積の７割を森林が占めるということで、生態系を支えるだけでなく、二酸化炭素の吸収とか、そして樹木が成長し、豊かな土壌が保たれる等多面的機能発揮など、国民の森としての役割が大きいだけに、桜川市ばかりでなくて全体としての持続的な問題であるというようにも認識しているわけでございます。そういう中で、先ほど中田市長の答弁にもございましたように、桜川市は八溝山系とか筑波山系に囲まれておりまして、岩瀬地区での中山間地域、大和地区の本木、大曽根、真壁地区の加波山ろく一帯において、昔から自然豊かな里山としての機能を果たしてきたというようにも認識しているわけでございます。
しかし、我が国は高度経済成長以後、農業の変革等によりまして、そこにたくさんの生き物がすみ、豊かな生態系を保っていた里山は、ほとんど価値のないものとして見放されてしまったというように思われます。かつては自然に身を任せ、その自然の恵みを受けて生活してきたわけでございますけれども、そういう中でその代表的なものが里山であるとも考えるわけでございます。ご質問の中にございました里山の保全についてということでございますけれども、まず、桜川市の現状を見ますと、確かに先ほども議員が何回も申されていましたけれども、全体に松枯れ等による荒れがひどいというのが現状でありまして、過去５年間におきまして被害が進行した森林面積は約400ヘクタールと言われてございます。先ほどもありましたけれども、特に大和庁舎の北側に位置する羽田山は大変松枯れがひどく、倒木寸前だということも議員がご指摘しているとおりでございます。それにまた議員が言っていた青木地区の羽田に向かう途中の羽田山、まほろば公園付近でも確かに被害が出ておりまして、そのほか大曽根から真壁地区の山尾とか酒寄までに被害はどんどん進んでいるというような状況でございます。
そういう中で今後の対策といたしまして、里山保全は里山としてあり続けられるように、行政とか市民が協働して取り組むことが重要であるというように考えます。そういう中で自然を保護するとともに、それらをつないだ動植物の生息空間を創設し、一人一人が自然と身近に触れ合って暮らせる環境づくりで、子供の教育というものも一部分では生まれてくるのかなというようにも考えるわけでございます。例えば荒れた里山には地元の方のご協力をいただくとともに、森林愛護隊、森林ボランティアを取り込みながら、下刈り、枝打ち、植林等を行うことによりまして、郷土愛とか森林の大切さを肌で感じていただくということが今後急務なのかなとも考えます。それに、先ほども何回も申し上げますけれども、桜川市全体でもどうしても手入れの入っていない里山がありまして、急速な勢いで進行しているというような状況でございます。
そうした状況を踏まえた中で、ではどういうことをやれるのかということでございますけれども、現在笠間西茨城森林組合や森林所有者が事業主体となりまして、３地区において造林事業を行っているわけでございます。実施箇所として主に岩瀬地区では平沢、大泉、大和地区では大曽根、そして真壁地区では山尾とか酒寄においてそういう事業が今行われているわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、今後におきましては、市としては、先ほど議員が里山の保全計画をと言っていましたけれども、平成19年から23年まで５カ年計画で桜川市森林整備事業計画というものがありまして、これに基づいて今進めているようなわけでございます。内容的には、これは里山に苗木を山林の所有者等が植栽等整備するときに県から補助される造林事業でありまして、補助率が10分の５以上で、所有者がみずからやるとすれば、実態は６割程度が補助金で賄えるということで、自己負担がかなり少なくて済むというような事業でございます。もう少し計算的に言えば、例えば現実的に１ヘクタールに杉とかヒノキを1,500本植えるとする場合において、枯れ松を１カ所に集めて、その下地ごしらえとか、経費とか、そういうものを含めますと、約86万円ぐらいかかるというような数字が出ています。そのうち５割から７割の範囲で補助金で対応できるということでございますので、そういう制度を利用してやっていただければ、かなり効果が上がると思いますし、我々もそういうものを皆さんにお知らせする義務があるのかなと再認識しているようなわけでございます。そういうことで大変有利な補助事業でございます。
さっき議員からもお話がありましたように、将来の桜川市、都会の人が田舎に戻ってきたときに、ふるさとの里山を見てほっとするような光景、例えば先ほどお話にありましたように蛍の里とか、そういうものもこれからは考えていかなければならないというように思っております。さらに、市長のマニフェストにもありますように日本一きれいなまちづくりを目指す桜川市といたしましては、自然と都市が調和した快適で住みよいまちづくりを、そして、豊かな森林資源を次世代に引き継いでいくために、今後も我々一丸となって努力していかなければならないのかなと改めて感じておりますので、早急にというわけにもいかない部分もあると思いますけれども、努力していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば。
17番、川那子君。
〇17番（川那子秀雄君） 大体意気込みだけはわかったような、わからないような気がします。結局、すぐ本庁の裏をやりますよと、これは金のかかることを考えているのではないかと思うのです。部長、私はそういう市民との協働ということを市長は言っているわけですから、まず、では私たち役所の職員でいつか日を選んで全員総出で下刈りをやってみるかと。まず率先垂範しなければだめですよ。そのくらい意気込みでやらなければだめです。それは一つの意気込みとして考えていただければと思うのです。今何でも役所の考え方は予算ということを考えてしまうのです、先に。金がかかるのかな、金がかからないのかなと。金がかかるのでは、ちょっと大変だなということになるわけです。でも、私はその例えば羽田の本庁の裏の処理、その対処はどうやったらいいかと。これは提案ですが、まず下草というか小さい木、そういうものを集めれば、引いたところにシルバー人材にチッパーなるものが設備してある。そうですね、今動いているかどうかわかりません。やはりそういうものをシルバー人材の方にも相談をしてやられたらどうですか。それで、あと建設業協会というのがあるではないですか、桜川市の。ボランティアを何とかこういうことだから、重機をやってくれませんかと。これはやらないとは言いませんよ。何とか努力しますよということの協議ができるのではないかと思うのです。そして、一番大事なことは、山の持ち主です。裏山は、本庁の裏は私有地であるようなことも聞いておりますが、その地区の区長さん、もちろん地主もそうですが、そういうここをやるのだけれども、何とか協力してくれないかというお願いを、まず役所が頭を下げて推進することです。そういうことをやるなら、私も頭を下げて、私も草むしりぐらいはできますから。そういう体制で、すぐやるというようなことを考えなければ、きれいなまちづくりと言ったって、きれいごとだと言われてしまいます。やはりそこをほかの人が見に来て、何ですか、あれはと。松が枯れているのです。あれは来年になったらまたふらふら、ふらふら揺れてきます。再来年といったら、ぱたっと倒れます。そうすると、その中で腐るまでは相当な年月を要するわけでありますから。屋敷を見て、あの裏山は、ああいうところは早急にできるのだろうと思うのです。部長、シルバー人材の方のその施設、そういうところはどうなのですか。
それと、その材木はどうするのだということは、上で切って、運んできて、今はチェーンソーなんかありますから、まきが必要な人にはやればいいのです。広場へ集まれば、まき割り機といういいのがあるのです。バツン、バツンまき割りできますから、それを上野原のキャンプ場へ行って売ればどうですか。そういうこともできるのです。あのくらいの本数ならば。ぜひそういう処理体制というのは経済部長、あるいはこれは都市計でも、建設部長にも入るのかな。その後。ツツジが大分大きいのがあるそうです、山には。あれを寄せ集めてツツジ山ぐらいつくったらどうですか。植えるだけなら、だれもできます。いっぱいあるようです。だから、やはりきれいにするということは気持ちがいいことですから、ぜひそれはやっていただきたいと思います。
それから、先ほど部長が言いましたが、森林愛護隊へ補助金が24万円とか、もっと一番大きいのは予算書にもありますが、103ページにありますが、松くい虫の防除委託料というのが858万5,000円とあるのです。これはどういうことかわかりませんけれども、やはりその補償費として10万5,000円も計上されているのです。だから、この森林愛護隊というのはどこにもあったろうと思いますが、そういう費用も今回はぶち込んで経費に充てるということもできるのではないですか、森林を愛する隊だから。そこいらはいろいろあるかと思いますが、とにかく公園並みにきれいにしろとは言いませんが、やはり山というのは太陽の日が根っこのところに当たらないと、腐るようです。だから、まず本庁のあそこだけなら大したことないでしょうよ。
それと、青木のその施設があるようですが、共有林を貸してユズの木を植えたと。１回枯れてしまったようですよね。また植え直した。その土地の使用料というか、28万円だけ青木の地区にお出しして、その施設の維持運営に当たっているということですから、これは区長もいらっしゃることですから、裏はシノ原で困ってしまって、山の中に入れないよということですから、そこいら辺もぜひ見ていただいて、要望にこたえられるような体制にしていただければと思います。とにかく今回タイミングよく環境基本条例が制定、公布の日からということになっていますから、あの中に全部第１章から第４章まで書いてあるのです。私が言わなくても、市がやることも定めています。市民がやることも定めています。あのとおりやっていければ、市長が標榜する日本一きれいなまちづくりに一歩でも近づいていくのではないかと思います。
これは古い話を言いますけれども、今そこに座っている福祉部長が環境整備課長のときに、あれは以前川那子町長の時代かなと思いますが、あるもう亡くなった方ですが、道路に空き缶がいっぱい落ちていると。川那子さん、やはり役所はああいうところからきれいにしてくれるとありがたいのだがなというところから始まって、県の方と、監視員制度というのがありまして、一生懸命その当時課長だった中澤課長は、「よーし、おれがやっちまうべ」と、川の中までユンボを入れて、そこまで入れる必要はないだろうというふうにやったのです。おかげさまで各地域を見ましても、旧岩瀬町は茨城県でも指折りのきれいな町並みになったという評判であります。ですから、桜川市も、もちろんそのごみの不法投棄、これは処理は大変ですが、まず私は市長の言うきれいなまちづくりは、本庁の裏側から始めよ、隗より始めよ。そういうところでぜひ19年度に入ったら、早急にやっていただけませんか。きのうも中川議員、あそこから川那子さん、やってくれよなんていう話が出まして、やはり気にしているのです。みんな気にしています。だから、まずそういうことをやっていただけるのでしょうか。市長、もう一回お願いします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 川那子議員が言われるように、日本一きれいなまちをやるのには隗より始めよということでございますが、まず、この大和庁舎の北側は私有地であるという点がございます。そして、松枯れの状態を伐採した場合に、その伐採した木というのは燃料にもならないからからの火力の弱い材木になってしまう。当然産業廃棄物になってしまうというふうな状況もございますので、その辺もよく精査をし、土地の所有者ともご相談をしなくてはいけないだろうと。ただ、職員全員でやったらいいだろうということでございますが、現在も月に一度は職員にごみを拾ったり、空き缶を拾ったりするように、強制はしないが、やっていただきたいということで、所信表明の中でも述べております。そういうものをこれからもやっていく中で里山の整備というもの、逐次整備をしてまいりたいと。ただ、予算というふうに余り考えるなといいますけれども、産業廃棄物となった場合に、木をきちんと燃やすというところには結構お金がかかるものでございまして、その辺も整備をして対応していくよう、山中部長によく指示をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〇経済部長（山中政雄君） 今の市長の方から強い指示ということでございますので、そういう方向で対応させていただきたいと思います。
それに、シルバーの関係の機械の話も出て、今議員からお話がありましたけれども、これは合併前に真壁郡のシルバー人材センターの方で所有したということで、現在は多分協和町にあるのかなということを思っていますけれども、その辺ももう少しそれを活用させていただくことができるのか、その辺も含めまして調査させていただきたいと思います。そのほか所有者とか区長にお願いしてという問題、愛護隊の活用というようなお話が議員から指摘されましたけれども、その辺につきましても、先ほど市長のお話にもありましたように精査して、よく検討しなさいということでございますので、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。議員の里山に対する熱意、十分わかります。そういう中で我々もできるものから対応したいということで考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 17番、川那子君。
〇17番（川那子秀雄君） それでは、以上のことを申し上げましたので、くれぐれもきれいごとにならないように、きれいなまちがきれいごとになってしまっては大変ですから、ずっと追っかけますから、この問題は。ひとつそういうことで新年度、これは縦割りの行政ではなくて、部長がおるのですから、十分に全庁的に検討して考えていただければありがたいと思います。教育長、そちらも一緒に子供たちの教育のために考えてください。お願いします。
以上です。
〇議長（小林正紀君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
続いて、10番、相田一良君。
〔10番（相田一良君）登壇〕
〇10番（相田一良君） 大変弁舌な川那子議員の後なので、緊張して質問させていただきます。
議長の許可を得ましたので、さきに通告してあります３項目について質問いたしますので、市長並びに担当部長の明快なご答弁をお願いいたします。
まず、１項目でございますが、少子化対策の出会いから出産、育児まで、３点に分けて順次質問いたします。
まず、１点目でございますが、結婚環境の整備について質問いたします。昔の侍は15歳で元服し、20歳で結婚をし、家督を引き継ぎ、おおむね20年働いた後に40歳ぐらいで隠居をするのが理想のライフサイクルであったと言われております。当時江戸や諸藩の城下町には40代からの隠居者がはんらんしており、50歳を迎えて生涯を全うしていたようであります。
時は移り、西暦2005年、日本の平均寿命、男性が78歳、女性が85歳になり、世界一の長寿国となり、少子高齢化が一段と加速されています。厚生労働省の統計によりますと、現在の合計特殊出生率、すなわち一人の女性が生涯に産む子供数の推定値が1.26であります。このまま推移していくと仮定した場合、現在の日本の総人口１億2,600万人が100年後の西暦2105年になりますと4,495万人となり、さらに西暦3000年には同じく日本の総人口が298人まで減少すると述べられております。一つの国の人口が維持できる合計特殊出生率は2.1人と言われております。最近でありますが、明るい報告もありました。昨年2006年に限っては、前年の2005年よりも約３万2,000人増の日本全国で112万2,278人と増加したことで、出生率が大幅に回復しておりました。厚生労働省では、出生率が1.3％になる可能性が高くなると発表しておりました。でありますが、出生率が上昇するのは2000年以降では６年ぶりとなった。その主な要因として、景気の回復に伴い、雇用が安定したことで、結婚カップルの増加が出産増につながったと見ております。厚生労働省では今後数年間出生率が上向きや横ばいが続くも、一時的と見ており、長期的には人口減少が続き、少子高齢化がますます進行していくのではないかと危惧しております。
古今東西、人口が激減して繁栄を見た国は存在しないと言われているように、この桜川市も同様であると思います。その少子化の最大の要因は、結婚問題が大きなウエートを占めていると言っても過言ではございません。女性の社会進出に伴い、晩婚化、そして結婚しない女性の増加で、問題は大変深刻であります。この結婚の整備なくして少子化対策は考えられないのではないでしょうか。市としては今後どのように対応していただけるか、考えをお聞きしたい。
２点目といたしまして、子供を産みやすい環境の整備について質問します。子供を産む、これは男性には絶対にできません。これは女性だけの特権であり、その労力は大変なものだと思います。女性の社会進出で、その中での出産は大変な仕事であり、夫の協力なし、または家族の協力なしでは不可能に近く、まして２人目、３人目と産んでいただくには、大変な勇気と強い精神力がなければでき得ません。昔は、子供を産んでおけば、親がいなくても子は育つと言われておりましたが、現代ではそうはいかない。なぜなら、多額の出費と大変な労力が必要で、経済的にもずっしりと家庭を直撃しますからであります。厳しい財政下でも桜川市を担う人づくりは未来への投資であり、財政援助や充実した施策が急がれております。産みやすい環境づくりとして市では今後どのように考えているのかご答弁お願いします。
３点目についてでございますが、子供を健やかに育てる環境の整備について質問します。時代の移り変わりとともに、地域の結びつきが弱くなっていき、地域の大人が子供にかかわることが少なくなってきております。子育ては孤独になりがちな今こそ、子育てを社会全体で支えていくことが求められているのではないでしょうか。特に新生児を抱えている家庭での新米ママさんは、大変不安になって子育てをしているのが現実であります。健やかに、安心・安全に子育てをできるよう、環境づくりを進めていただきたいが、市の考えをお聞きします。
２項目の生かせ、巨大な団塊世代の活力についてであります。桜川市内、市外の団塊世代の社会参加と受け入れについて質問させていただきます。時は60年前、今は亡き歌手の伊沢八郎さんが歌った「ああ上野駅」という歌があります。当時15歳から18歳の1947年、48年、49年生まれの生徒、学生、つまりこの人たちがいわゆる団塊の世代でございます。全国から集団就職列車に揺られ揺られて、後ろ髪を引かれる思いで故郷を後にし、東京の上野駅の土を踏み、そうしてその地に根をおろし、現在に至っているわけであります。ちなみにこの団塊の世代と命名し、定義したのは作家の堺屋太一さんであります。私もそうでありますが、市長も、助役も、この団塊の世代ではありませんか。その数、全国で約700万人とも言われ、桜川市では2,495人であります。その巨大な団塊の世代の先頭集団がことしで還暦を迎え、まさに猪突猛進し、高度成長の原動力となって日本の地域を支え、敗戦の傷跡が消え残る膨張と破裂を見、花も嵐も踏み越えた世代であり、激動の世界を駆け抜けてきました。その日から開放され、そろそろ故郷、ふるさとの山、川のところに帰ろうかなと郷愁に思いをはせていると言われております。高収入と退職金で蓄えた団塊のマネーの市場性には期待が膨らみ、旅行代理店、銀行各機関での壮烈な争奪戦が展開されております。この団塊の世代の動向は地域にとっても大きな影響力を持ち、時は今、時代を動かすかぎであることは確かであります。それは大きな津波となって市の起爆剤になるのではないでしょうか。団塊の世代が動けば町は変わる、それを呼び込むために市は待ちの姿勢でなく、攻めの姿勢で当たってほしい。桜川市内の団塊の世代の方の社会参加の参入について、また市外、特に都会の方々の団塊の世代の受け入れについて、どのような考えを持っているかお聞きいたします。
３項目の選挙の投開票所について。選挙の投開票所の従事者の配置及びコスト削減、意識改革について質問いたします。正確さ第一、時間がかかって当たり前という選挙の開票が、今変わりつつあります。４月の統一選挙、７月の参議院選挙に向けて、開票の敏速化に着手する自治体が相次いでおります。開票の改革を研究している早稲田大学のマニフェスト研究所によりますと、現在全国で200から500の自治体が見直しを検討中であります。また、見直しを実施した自治体では時間の短縮でなく、人件費などの経費削減があらわれていると述べておりました。また、昨年11月に実施されました福島県の知事選挙において、相馬市では開票までに25分と、市の開票時間としては日本最速を記録されました。その相馬市には全国から問い合わせが殺到しているようでございます。その開票速報が速かった理由として、市では所属を問わずやる気のある職員を開票要員に公募し、本番前に８回もの模擬講演を実施し、職員のアイデアも採用して、開票の短縮に、またコスト削減に成果を上げたと言われております。桜川市の投開票所の事務従事者の配置人数は適正であるか。また、どのような構成人数で対応し、コスト削減に当たっているのかもあわせてご説明願います。
〇議長（小林正紀君） 相田一良君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 相田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、結婚環境の整備についてでございますが、私事で大変恐縮ではございますが、私の息子も31歳、もうすぐ30歳、そして27歳と、３人おりますが、３人ともまだ独身でございまして、私としても大変深刻な状況にございます。市として確かに未婚、晩婚化により、少子化が進んでいるということで、頑張らなくてはいけないというふうに思っております。まさに私も隗より始めたいと思っております。ご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。市といたしましても、結婚については農業後継者について、配偶者のあっせん、仲介をし、結婚対策に取り組んでおるところでございます。しかし、農業後継者以外の一般の方については、市としまして積極的に事業に今取り組んでいないというのが現況でございます。県では県内に在住、在勤者を対象に結婚のための出会いと相談の場として、知事肝入りで茨城出会いサポートセンターを設けてあります。ここでふれあいパーティーの事業を実施しておりますので、そこへの参加あるいはＰＲに努めてまいりたいと思っております。議員もひとつご協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、子供を産みやすい環境の整備についてでございますが、まず、経済的支援につきましては、大きなものとして児童手当があります。児童手当につきましては年々充実が図られてきており、現在小学校修了前の児童に支給しております。さらに19年度から３歳未満、第１子、第２子の児童について、月額5,000円から１万円に引き上げられる予定でございます。市としましてもこれらの財源を確保し、支援をしてまいる所存であります。また、社会的支援としましては、この４月から岩瀬保育所、東部保育所、北部保育所におきまして、保護者が冠婚葬祭等の理由で緊急的に子供を家庭で保育できない場合、一時保育を実施いたしまして、産み、育てやすい環境の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、子供を健やかに育てる環境の整備でございますが、近年核家族化が進行している中、母親の育児不安や産後うつ病という新たな課題が顕在化してきているのが現状であります。市ではそのため新生児訪問や子育て相談、あるいは乳幼児の健康診査等、あらゆる機会をとらえて健康づくりや育児相談を実施しておるところでございます。また、育児不安は特に産後早期に高いことが指摘されており、このため平成19年度から新生児訪問を強化し、育児不安の軽減、子供の虐待の未然防止に努めていきたいと考えております。さらに、年々子供の出生数の減少により、近隣の子供、母親同士の交流が希薄となってきているのも事実でありますので、交流の場としての子育て教室を開催し、それにより子育て不安の解消を図りまして、子供が健やかに育てられる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、団塊の世代の社会参加促進でございますが、定年を迎えられる方々の生きがいを持って活躍される場をどのように提供できるかということは、地域社会にとって重要であり、ものづくりの場、まちづくりの動き、ボランティア活動の場等を考えることが大変必要ではないかと考えております。もちろんこの方々にも個々の考え方、生き方はあろうかと思いますが、身につけておられる技術、知識、知恵がこれからの社会に大いに役立つのではないかと考えております。いずれにいたしましても生きがい、社会貢献、自己実現など豊かな人生を送っていただくためには、官民が連携して環境を整える必要があり、団塊の世代や定年を迎えられる方々にとって、それらの技術が協働の社会づくりに生かされる施策を講じてまいりたいと考えております。
また、都会の団塊の世代の退職者の受け入れ体制についてのご質問でございますが、まず団塊の世代とは、議員が述べられたとおり、一般に昭和22年から昭和24年の３年間に生まれた世代、現在厚生労働省の統計では約700万人とも言われております。2010年までに団塊の世代が一斉に定年退職をするため、年金制度を初め社会に大きな影響が出てくることが予想されております。長年にわたり蓄積してきた知識や技術をいかに今後我が国経済の発展のため、また、あしたを担う後進にどのように伝えていくかが、今後の社会全体の課題となってきておるのではないかと考えております。そうした状況の中において近年、団塊の世代の定年退職者の方々で安心・安全な農産物を求める人が大分ふえてきております。特にテレビなどで農業や田舎暮らしの話題が放映されており、関心が高まっていることも事実でございます。また、茨城県は首都圏から100キロ圏内に位置し、平たんな土地、広大な農地を有しております。このような地理的条件を生かし、当桜川市としましては、県が推進しているグリーンツーリズム、田舎暮らしによる都市農村交流事業を進めていくことが、桜川市の将来の活性化につながるかもしれないと考えております。団塊の世代で退職される都会の人たちが持つすばらしい技術や知識を埋没させることなく、この桜川市にお越しいただき、さまざまな分野で第２の人生の中で活躍をいただきたいと思っております。そのための受け入れ体制の整備につきましても、桜川市としては今後県並びに関係機関と連携をとりながら、都市農村交流事業の振興に必要な施設等の整備への支援など、行政における体制の整備をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） ただいまの相田議員の桜川市外、主に都会の団塊世代退職者の受け入れ体制についてのご質問にお答え申し上げます。
今市長からも答弁がありましたように、団塊の世代は推定700万人とも言われているわけでございます。この世代が一斉に定年退職するために、社会に大きな影響をもたらすということが予想されるわけでございます。そして、農業や田舎暮らしを考える背景には、都市化されたところで生きてきて、競争社会の荒波にもまれた結果、安らぎ願望のあらわれもあるのかなというように考えられます。歌唱にもある「ふるさと」が今も歌い継がれ、その歌の世界を経験したこともない世代も口ずさむのは、願望なのかなとも思われるわけでございます。そこに市長も述べられておりますように、テレビや雑誌等で農業や田舎暮らしが紹介されており、都会で定年を迎える人たちの静かなブームになり、関心が高まっていることも事実でございます。さらに、地方からの誘いがある。当然心は動かされ、願望から現実に。そうであれば、市としては心を込めた対応を今後していかなければならないというように考えます。
そのようなことを踏まえ、茨城県は首都圏からも近く、平たんな土地、広大な農地を有しており、農業立県として全国第３位の農業生産額を持ち、その恵まれた自然環境はほかを抜いているわけでございます。このような自然と地理的条件を生かし、団塊の世代で退職される都会の人たちに、茨城県としては県外の都市部の方々が茨城の農村を訪ね、農業に触れ、本県の農業や農村をもっと知っていただくために、都市農村交流事業を進めているわけでございます。しかし、現実的には都市農業をめぐる課題は多く、現在体験農園等の振興に必要な施設の整備が不十分であり、今後そういう部分につきましては県との連携を図りながら、取り組んでいく必要性も出てきているわけでございます。また、参考的に申し上げますけれども、茨城県内の状況ですけれども、農家民宿等で都市農村交流団体として活動している団体は173団体、農家民宿を開業した方は９件となっておりますが、恒常的な民泊にするためには、保健所等の届け出とかそういう法的なものがありまして、なかなか進まないというのが現状でございます。
そういう中できょうの読売新聞の茨城版にたまたま載っていたのですけれども、そのグリーンふるさと機構に新年度6,600万円を投じ、ＰＲ事業に700万円を充てると。そういう中で最近家族３人で体験した千葉の女性に取材したら、豊かな自然があるし、魅力的な人も多かったと。満足はしたが、寒さで家の中のバケツが凍ったり、案外物価が高かったりと、暮らすのには戸惑いもあったと。それに都会の人が農地を買って移り住もうとする場合には、農地法の問題、転用の問題、そういう問題がどうしてもネックになってくると。民泊も交流促進に不可欠な舞台ということではあるけれども、そういう中ではやはりいろんな条件が厳しくて、これでは民泊をやる人というのはなかなか出てこないというような問題が出ておりましたけれども、行政としてはＰＲ制度改革だけではなくて、そういうことにつきましては住民のご理解も当然必要だということで、その辺についても助長といいますか、そういうものをやっていかなければならない。なかなか難しいというように認識しております。
そういう中で、今後桜川市といたしましても、国として支援する新たな事業で農山漁村活性化推進事業として、農山漁村がその特色をみずからの創意工夫と努力により活性化している地域があり、こうした取り組みが全国の農山漁村に広がり、地方の活性化が図られるよう19年度より行われるとの過日新聞報道がありましたので、その辺も調査しまして、そういうもので桜川市がそういう事業を取り入れられるということであれば、取り入れていきたいというように考えております。
さらに、グリーンツーリズムや田舎暮らしを希望する都会の方々に、ホームページ等で各種情報を提供し、現在農業の課題である遊休農用地や耕作放棄地等が、都会からの就農希望者にその一部でも有効に活用されて、農家と一体となって自然に恵まれた桜川市の中で、農業の活性化がより一層図られ、都市と農村の共生が確かなものとなるよう、行政においての整備といいますか、そういうことをやっていくのも地域活性化の一つと考えておりますので、そういうことでご理解願いたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 相田議員さんのご質問にお答えいたします。
選挙の投、開票所の従事者の配置及びコスト減、意識改革についてのご質問ですが、まず、投票所の従事者数は、市議会議員一般選挙を例に申し上げます。市内40投票所あり、１投票所当たり原則として事務従事者４名、役割分担としましては、受付係１名、選挙人名簿対照係１名、投票用紙交付係１名、投票者数等を記録する投票録係１名と、職員以外に投票管理者１名、投票立会人２名で、計７名体制で行っております。選挙を統括する本部員としまして、本庁に14名、岩瀬支所４名、真壁支所３名と、選挙速報係２名で、投票事務従事者の総数は195名となっております。開票所の事務従事者数は総数で134名で、ほかに選挙長１名、選挙立会人10名をお願いしてございます。人数的にはこれ以下にすることは不可能かと考えております。
また、コスト削減についてのご質問でございますが、今回は経費節減を図るため、何時間働いても一定金額しか支払わないで済む管理職員42名を事務従事者としてお願いし、また一般職員についても８時間以上勤務した場合は、半日の代休措置を了解をいただきまして、とっております。これらのことから投、開票事務にかかわる人件費につきましては、今回の市議選では270万4,800円の節減につながっております。また、投票用紙読み取り機、枚数計数機、開票集計システム、開票会場のレイアウトの見直しを行い、さらに作業工程の中で係を重複させるなど、開票作業の合理化にも取り組んでおります。今後さらなる経費削減に努め、より正確で、かつ迅速化が図られるよう研究するとともに、選挙事務従事者に経費節減は行政サービスに直結するとの意識改革を持って、今後もやっていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 10番、相田君。
〇10番（相田一良君） 10番。ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
生かせ巨大な団塊の世代の活力については、今後のいろいろと検討課題になっておると思います。また、市長には答弁いろいろありがとうございました。そのほか結婚、出産、育児に対しても、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。結婚問題について再質問をさせていただきます。
県では、先ほども市長が申されたように、男女の多くが結婚の意思を持ちながら、適当な相手にめぐり会わないという声にこたえ、去年の2006年６月より、会員間で交際相手を紹介する相談ふれあいパーティーを開催し、出会いの場の機会を提供しておりました。それは順調な成果を上げております。これまでに月平均６組程度のペースで夫婦が誕生しておると聞いております。晩婚化が進んでいる中でも出会いの場、そして機会を提供し続ければ、それなりの効果があると。県では手ごたえをつかみ、2007年、ことしも引き続き一層の会員の拡大や世話役となるマリッジサポーター養成に力を注ぐと述べておりました。これは年に数回このパーティーを茨城県内で開催しているというわけでございますので、桜川市においてもこの結婚しない会員をこれから募集し、そして、その会場を桜川市で開催していただけるように、市長、協力してもらえませんか。よろしくお願いします。
また、子供を産みやすい環境について再質問させていただきます。検診できても、お産ができない病院がふえております。お産のできる病院に妊婦が集中することによって、混雑による長い待ち時間は母体に悪影響を与え、また競争する病院、診療所がないと、医療技術や患者への対応がよくありません。そういう桜川市の妊婦の声が私のところにも届いております。少子化が深刻な問題になっているだけに、妊婦の主役である女性の経済的支援だけでなく、安心して子供を出産できる医療機関を近くに拡充を、これは強く望むが、改めて市当局の前向きなご答弁をお願いします。
また、選挙の投開票についても再質問をさせていただきます。先ほど総務部長が述べられましたが、桜川市の選挙従事者の方々には大変な経費削減、また努力が改めてわかりました。ご苦労さまでございます。県選挙管理委員会によると、昨年12月に実施されました茨城県の県議会の投票の終了時間を午後８時から午後６時に繰り上げ、投票した自治体が増加しております。国政選挙においても同様に繰り上げ投票がふえているということでございます。現在は県選挙管理委員会に届けを出せば、繰り上げ投票が可能となっております。県の選挙管理委員会では好ましくないとしながらも、公職選挙法に抵触しない限り、市町村の選挙管理委員会の決定を尊重せざるを得ないと述べております。桜川市においてはことしの７月に実施が予定されております参議院議員選挙についても、繰り上げ投票できないか、その考えをお聞きします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、結婚の出会いの場を桜川市としても設けてみたらどうかというご質問でございますが、先ほどもお話を申し上げたように県のふれあいパーティーの方では、ことし県西地区で結城で５月の25日、筑西市で３月の15日だと思いますが、一応２回予定をしております。これらと連携をして行うのがいいのかなと。ただ、相田議員が言うようにやはり出会いの場というのは、本当に数少なくなっているということで、今後やはり先ほども言ったように農業後継者というような形の中で相談員を配置しておりますので、これをもう少し考えていって、そして、この茨城県のふれあいパーティーと連動した中で考えさせていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、子供を産みやすい環境の中で、産婦人科の問題でございますけれども、これは私としても少子化の中で産婦人科の問題というの非常に大きなウエートを占めている部分でございます。ただ、今若い女性の方々が、面倒を見ていただくのなら女性の産科医の先生に診ていただきたいというような思いもあるようでございますが、どちらかというと、今お医者さんの半分以上が女性でございまして、結婚を機にやめてしまう、あるいは開業してしまうというような問題もございます。こういうものをどのようにクリアしていくのか。県西病院の方にも今お話をしておるのは、産科の先生１人置いて、助産婦制度をもっともっと拡充していく必要があるのではないだろうかというふうな今お願いはしておるところでございますが、何せ医師免許がないと、こればかりはなかなかできないと。今産婦人科の点数、料金の見直しを国の方でも行っておりますので、そういうものと連動しながら、一生懸命頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 刈部総務部長。
〇総務部長（刈部幸男君） 参議院議員選挙の際の繰り上げがきるかということでございますが、参議院議員、ご存じのように国政選挙でございますので、国の選管の方の決定かと思います。特別な事情、離れ島とかそういうことでなければ、ちょっと難しいかと考えております。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 10番、相田君。
〇10番（相田一良君） そうかな。私がちょっと聞いたところでは、そうではないのだけれども、もう一回確かめてみます、では。
要望を最後にして終わりとします。
子供たちは希望です、市長。子供は未来です。子供たちを育てることは未来をつくることでもあります。その大切な子供たちが健やかに育っていくためには、安心、そして安全に暮らせる社会が不可欠ではないでしょうか。ところが、私たちが安心していられる場所というのはどこなのか。子供たちの声にならない叫び声が私には聞こえてきます。多分市長にも聞こえていると思います。今私たち大人は、子供から一体どんな社会をつくりたいのと、無言のうちに問いかけられているのではないでしょうか。子供たちが暮らす社会をよりよいものとしていくのは、私たち大人の役割でもあります。そのためにも今こそ子育ての意味を問い直し、子育てを社会全体で支えていくことが必要ではないでしょうか。私も自分なりに何を、どのようにしたらよいか、よく研究したいと思いますが、行政サイドも一緒になって子育てを推進していただき、明るい元気のよい子を世に送る手助けをともに運動していただけないでしょうか。希望します。
また、国政選挙に関してでございますが、例えば１時間投票時間を繰り上げますと、日本全国で約11億円が削減されると計算されております。県、国の持ち出す金だから別に気にしないという、そういう考えの人もいるわけでございますが、小さな改革の積み重ねが大きな改革になっていくのではないか。少し前の大和村の合併前の投票繰り上げを10年前しましたが、そのとき県西地区ではどこもやっておりませんでした。大和村が投票終了時間を２時間繰り上げしたところ、その後近隣町村の選挙管理委員会も２時間繰り上げてやったようになっております。だから、国政選挙も多分その自治体が決定すれば、２時間繰り上げは可能だと思います。総務部長、その辺もよく調べて、よろしくお願いします。やはり今は変えなければ変わりません。どうか市長もその辺を考えていただきまして、これから市の運営に当たっていただきたいと思います。
以上要望いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） これで相田一良君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時２９分）
再 開 （午後 １時２２分）
〇議長（小林正紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、８番、増田豊君。
〔８番（増田 豊君）登壇〕
〇８番（増田 豊君） 学校給食のおいしい御飯をいただきまして、眠たくなってしまうという方もいますけれども、今回の定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をいたします。
質問に入る前に、市長から今議会の冒頭で平成19年度の予算についての話をされました中で、５ページ目のところ、その中につくばエクスプレスを活用した誘導策を見出しながら、桜川市の知名度アップにつながるような方策を検討してまいりますと、そういう言葉があります。あるいは、７ページに伝統的建造物群保存調査書もでき上がり、今後は地域住民の同意を得ながら、地域資源活用型まちづくりを推進してまいりますと述べられましたので、急行バス廃止について、今回ある意味で答弁が先で、質問が後というふうなへんちくりんな一般質問になってしまいましたけれども、私も住民代表としているわけですから、しかも、急行バス廃止についての反対の声も多いと。ぜひやれと尻をはたかれましたので、質問をしてまいりたいと思います。
質問の１点目、岩瀬とＴＸつくば駅間の急行バス廃止についてであります。市長には、質問というよりもお願いになってしまいますけれども、過日行われました全員協議会で、市長は廃止に向けて決意、決断を言われました。法的根拠のない会議、全員協議会ではなくて、この議場において全員協議会で述べられたのと同じ言葉でその決断の言葉をお聞かせいただきたいと思います。また、市長が決断に至るまでにそのいきさつの中で協議の場があったと思いますけれども、役所内ではどの部署と協議されたのでしょうか。
そして、過日の全員協議会で配付されましたつくば急行バス輸送実績の資料についてお尋ねいたします。乗員１人当たりの収入単価について、600円台が多いのですが、つくば山口からでもＴＸつくば駅まで700円、私が真壁から乗っても800円、全員協議会で議員に配付されたデータによると、１人当たりの収入単価が一度も700円を超えることがないのですが、単純に運行を始めた月から700円を超えないということは、最初から子供の乗車率、あるいは定期途中下車が多かったのでしょうか。私も市長の決断に対する市民に対しての説明責任がありますので、その点を初め市民にもわかりやすく積算根拠のすべての説明をお願いいたします。
また、議員に配付された資料は今年度の12月までですけれども、１月、２月のデータもあるでしょうから、そのご提示をいただきたいと思います。市長あるいは担当部署があるならば、担当されたすべての部長に公共交通手段としての住民の利便性をかんがみて、善後策を含めた答弁をお伺いいたします。
今回の質問の２点目ですが、教育次長に質問いたします。真壁幼稚園の創立当時の定員数、及び現在の定員は何人でしょうか。また、平成19年度における園児数は何人でしょうか。
以上の質問に再質問をしなくても済むよう明確な答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 増田豊君の質問に対する答弁をお願いいたします。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 増田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、急行バス廃止に至る経緯についてのご質問でございますが、つくば急行バスにつきましては、合併前の平成17年８月のつくばエクスプレス開業に合わせ、市民の皆様の利便性向上を目的として運行を開始いたしました。運行当初はエクスプレス効果もあり、つくば駅から筑波山に足を延ばす乗客が多く、急行バス利用者も９月には3,926人、10月には3,006人と、多くの利用者数を数えました。しかし、市内循環バスを模索していたつくば市が、10月から12月の３カ月にわたる筑波山直行シャトルバスの実験運転を開始し、３カ月で３万1,000人を超える利用者がございました。この結果、急行バスの利用者は11月に2,438人、12月には1,580人と減少いたしました。平成18年度に入り、４月以降は1,400人台から12月には1,100人台まで落ち込みました。これはつくば市の筑波山直行シャトルバスの本格運行に伴うものであります。このようなことから関係部署間や庁議の場において検討協議の結果、今後を展望した場合に、利用者の増加は見込めないと判断せざるを得ない状況にあり、苦渋の決断を下した次第であります。しかし、今後庁内に検討会議を設置し、交通弱者に対する公共交通のあり方を十分調査研究をしてまいる所存でございます。また議会の皆様のご意見等をちょうだいしながら、公共交通のあるべき姿を見つけてまいりたいと考えておりまして、でき得れば20年度には実現の方向に向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
〇議長（小林正紀君） 飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 急行バス廃止に関する積算根拠についてとのご質問でございますが、つくば急行バスの年間経費につきましては、運行時に2,700万円と試算して、月に換算いたしますと、225万円となっております。議員ご承知のように運行当初の平成17年９月は259万円の収入がございましたが、つくば市の筑波山直行シャトルバスの試験運行後の10月は199万円、11月は145万円、12月には97万円と減少をいたしております。シャトルバス本格運行の平成18年４月以降は、月運行収入は80万円台で、それから70万円台の繰り返しとなってきております。このようなことから18年度の運行経費を試算いたしますと、平成18年度のこれまでの実績、４月から１月、10カ月分により計算をいたしますと、月平均の利用者数と運行収入から１人１回当たりの利用料金を算出し、年間の運行収入を予測し、10カ月の利用者数を月に換算いたしますと、利用者が1,295人、10カ月の運行収入の762万5,810円を10カ月の利用者数で除しますと、１人当たりの利用料金が589円、１カ月の収入が約76万円、年間の運行収入は約915万円と予想をしております。先ほど申し上げましたが、急行バスの年間運行経費は2,700万円と試算しておりますので、年間運行収入915万円を差し引きますと、桜川市の負担金は年間約1,800万円弱となっております。しかし、当初予算においては930万円の計上でありますので、負担金は当初予算より860万円の増額となることを予想しております。
また、議員さんのご質問の収入単価が600円台が多く、700円を超えることがないとのご質問でございますが、これはつくばエクスプレス、つくば駅まで行く乗客が少なく、市内での移動が多いと考えております。なお、本年２月の収入単価は真壁町のひなまつりの効果によりまして、728円となっており、エクスプレスつくば駅までの利用者が多かったものと理解をしております。
また、１月の乗客数、運行収入、２月の乗客数、運行収入でございますが、１月の乗客数は1,207人、運行収入が78万6,002円でございまして、収入単価は651円、２月の乗客数が2,463人で運行収入が179万4,491円でございまして、収入単価が先ほど申しましたように728円となっております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 飯島教育次長。
〔教育次長（飯島泰則君）登壇〕
〇教育次長（飯島泰則君） 増田議員のご質問にお答えいたします。
桜川市立まかべ幼稚園の定数についてのご質問ですが、まかべ幼稚園は昭和52年４月に創立し、５歳児を対象に１年保育、定数240名として開園いたしました。平成13年４月から４歳児、５歳児の２年保育となり、定数210名に変更し、現在に至っております。19年度の見込み園児数でございますが、４歳児が104名、５歳児が87名、合計191名でございます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） ８番、増田君。
〇８番（増田 豊君） まず、１点目の急行バス廃止についてですけれども、いろいろな状況を考えての苦渋の決断ということで、しかも平成20年度には云々というような善後策を考えているというふうな答弁をいただきましたけれども、現実問題としてこの間の全協でも申し上げましたけれども、廃止に伴う批判というものは大きいものがあるというふうなことを申し上げておりますけれども、その善後策というものを平成20年度というふうに目標をお立てになったらば、それに向けて必ずやらなければ、あるいは怠ったりしたらば、市長に対する、あるいは行政に対する批判はさらに悪くなると思って取り組んでいただきたいと思います。
そして、ここで私は一応まとめに入ってしまうのですが、全員協議会で反対、あるいは善後策というふうなことで意見を述べてきましたけれども、質問と同じようにこの議場で私のその趣旨を申し上げたいと思います。廃止についてもう少し考えてくださいというふうな一つ目の理由は、つくるのは難しいという観点であります。そこからすれば、最近の真壁を例にして述べたいと思いますけれども、近年のひなまつりが脚光を浴びていただいていますけれども、現在に至るまでに「ディスカバーまかべ」、その団体の存在を忘れてはいけないと思います。なぜならば、平成５年に活動を開始して今日まで14年というふうな活動実績があります。その「ディスカバーまかべ」の設立の趣旨は、真壁の町並みのすばらしさを町の方々に認識していただき、私たちの子孫に残していくために発足したと。そして、真壁の町並みを再発見し、「ディスカバー」という名前はそこからなのですが、再発見し、整備と活性化を図り、私たち町民の誇りと財産にしていきたいと、そういうふうな趣旨でしたけれども、活動当初、町内の方々からどんなふうに言われていたかというと、その趣旨を全く理解されないで、この古い町並みのどこがいいのだというふうなことを言われる、あるいは、そんな活動をしているのは変人だと言われ続けて、当初の１年あるいは２年間は、もうやめたくなってしまったというふうなメンバーが多かったというふうに私は聞いております。
そして、またその活動していく中で登録文化財というふうな制度ができて、その登録文化財を旧町村時代では全国第１位、市になった現在でも全国第３位の登録数があるのですけれども、その制度を生かしてくださいと町長へ働きかけたのも「ディスカバーまかべ」であります。ここら辺の裏話を言えば、もっと説得力があるのですが、ここで申し上げるのはちょっとまずいようなので言えないのですが、その仕掛け方がよかったのかどうか、町長は目標登録文化財100棟と言って、それに突っ走っていったわけです。しかも、そのやっている内容は、緊急雇用対策事業、その補助金を使って調査をやったものですから、たまたま当時の常任委員会の所属だったので、内容はわかっていますけれども、そういうことで町は取り組んできたということであります。そして、それから10年たってから、「ディスカバーまかべ」が発足して10年後におひなさまが始まった思っています。そして、やはり「ディスカバーまかべ」の努力によって来町者がふえてきて、そのひなまつりを考えてくださった方には申しわけないのですけれども、その流れに乗って始まったのがおひなさまというふうに私は認識しております。
そして、流れに乗ったといえば、私もその中でやったことがあるのですが、それは平成13年２月に真壁に初めてＪＲバス関東の観光バスが来たのですが、その誘致運動をやったのは私と、ＪＲ関東バス元社員の友人と２人でやったことであります。でも、そのときのタイトルは、うろ覚えなのですけれども、「筑波山の梅林と真壁の歴史的町並み見学、酒蔵見学」ということでバスツアーを企画したと思います。当初、観光バス誘致の運動をしている最中に、それは周りからは懐疑的に見られました。私もいろいろそういう来るかもしれないよというふうなことを言ったのですが、どういうふうに言われていたかといったらば、観光バスなんか来るわけがないと、あるいは１台、２台来たって、全く意味がないと、そういうふうに言われていたのですが、それであっても、やはり真壁に来ることについて、観光客の受け皿を求めて役場に行ったのですけれども、ここら辺もちょっと裏話なのですが、結局私の話を聞いてくれる担当課がないということで、当初は何もしてもらえませんでした。でも、ちょうど私が行政に行っていたころ、たまたま上野と新宿と東京駅で旅行客の募集のパンフレットが配布され始めたのです。そのパンフレットが私の手に入った日がたまたま「ディスカバーまかべ」と町長の会合の日だったのです。その日に、いいパンフレットが届いたということで、「ディスカバーまかべ」の人を呼んで、これを町長に見せてくれと言ったらば、それから行政が動き始まって、できること何でもしますというふうなことにもなったので、一応幾らか受け皿ができたかなというふうなことがあったのですけれども、ここら辺もやはり裏話というのは後で話をしたいと思うのですが、余り裏話を具体的に言っていってしまうとまずいことになってしまうし、議事録を削ってくれなどということにもなりかねないので言えないのですけれども、それは後で個人的に話をさせていただきたいと思います。
やはりここで何を言いたいかといったらば、ものの原点というものは、なかなか最初は理解されないと。やっとの思いでバスを誘致したのに、路線バスもその一つであると思いますので、廃止は残念なことだということで申し上げておきます。決断して、回覧板でももう回ってしまったと、もうそこになるのは決定しているわけですけれども、一応残念だと申し上げておきたいと思います。
そして、その廃止について申し上げたかった２点目、これは将来性のことなのですが、現在ご承知のとおり真壁地区は伝統的建造物群保存地区、それを目指しています。伝建地区に選定されれば、全国的レベルで注目される地区として新たな活力の源になると思います。また、ごく最近、美しい日本の歴史的風土準百選に選定されました。茨城県内では百選に選ばれたのは水戸市だけです。水戸市といったらば、徳川御三家あるいは日本三大公園の偕楽園を抱える水戸市ですから、選定されるというのは、これはもう仕方ないなと思いますけれども、準百選に選定されたのは茨城県内で真壁地区だけであります。そして、その他の準百選のところを調べてみれば、そうそうたる地域と肩を並べたメンバーに入っているわけです。ほかの準百選に選定されたところから見たらば、「真壁ってどこ」というふうな感覚で見られるようなすごいメンバーと一緒になっているわけですから、それに対してもやはり桜川市真壁地区としての将来性はそこにいっぱいあるのではないかというふうに思っています。それはやはり真壁だけの問題ではなくて、桜川市真壁と言っても桜川市の中ですから、各地区特色を出した均衡ある発展というならば、ぜひその観点で取り組みというものをしていただきたいというふうに思います。
また、おひなさま期間中に、私のうちにしても、私の家が商売ですから、お店をやっていますから、お客さんが来るのですが、その中のお客さんでも何人か、ＴＸ線沿いから来たのですけれども、車でしか行けない場所と思っていましたと。急行バスが走っているのを見て、こんなのが走っているのだというふうなことを初めてわかったという人の言葉を聞いているのです。ですから、宣伝の仕方によっては、もうちょっと乗車率がアップするのではないかというふうなことは、私はこれは提起するのではなくて、急行バスが始まった当初から宣伝の仕方がちょっと下手だなということは申してきましたけれども、結果的にお客さんの言葉からそういうふうなことが聞こえてくるというふうなことだと思います。
そして、部長から答弁いただいて、初めて700円を超える、去年の２月よりも多くなったと。それはやはり幾らかわかってきた人がふえて、公共交通機関としてのことを比較するものがあるわけですから、廃止は結構なのですけれども、決断の時期がちょっと早かったのではないかということも申し添えておきたいと思います。
廃止について申し上げたい３点目ですけれども、観点の違いなのです、ものの見方の違い。例えば、旧真壁町のときに経済委員会で登録文化財のことを話し合ったと言いましたけれども、委員それぞれいろんな考え方を持っているわけです。その中で登録文化財のことが出てきたときに、ある議員が、登録文化財に選定されると、固定資産税が減ってしまうと。税収減につながるから、けしからない制度だと言った議員がいるのです。ものの見方によってはそのとおり。でも、私はそこで一応反論的に話したことは、一体どういうことかといったらば、今まで例えば商店会なんかで何を課題として話をするのだといったらば、真壁から外に出る商品の流出をいかに食いとめるかというふうなことを主眼で話をしているわけです。でも、今度おひなさまであったり、登録文化財だったり、そういうことになると、よそから来た人に対する受け皿の課題なのです。表に行くか、入ってくるものか、全く観点が違うから、あなたの言っていることはちょっと私とは違いますよと。あるいは固定資産税が減っても、築後年数がたっているのだから、もともと安いのだから、安くしたって、そんな財政的なダメージは受けない。それほどの少ない税収減ですよというふうなことを言ったことを覚えています。そういうことから言うと、観点の違いということは発想の転換というふうなことにつながると思うのですけれども、今まで申し上げてきたつくるのは難しい、あるいは環境の違いを考えて、せめて３年くらいは投資的な経費としてとらえて、急行バスの存続を市民への励み、あるいは極端に言うならば、住民への自主的地域活性化のためのノルマにしてほしかったというふうに言っているのが、その誘致運動にかかわった人の言葉であります。今回廃止になっても、将来に向けて、先ほど事例で言ったとおり、行政側はあらゆる可能性について、さっき裏話と言いましたけれども、受け皿がない、だからできない。何かのきっかけで、取り組みますというのではなくて、あらゆる可能性に向けての対応策というものを考えておいていただきたいと思います。
この急行バスの廃止に伴う一般質問ですけれども、例えばこういうふうな問題が出てきたときに、旧の真壁町であったならば、いつも常に常任委員会にその問題が振られていたのです。それで議会側にも周知徹底されるような手法を真壁でとっていたものですから、今回常任委員会にこの問題を与えていないと思います。与えていないですよね。常任委員会は開いていないと思うのです。やったとも聞いていないし。だから、これから行政の執行に対する、うちらはチェック機関ということになっているわけですから、やはり結論が先に出て、一般質問が後などというようなことにならないように、常に常任委員会の方に問題提起をしていただきたいというふうにこの場で改めてお願いしておきますし、もし旧真壁町であったらば、伝建地区とか、それは教育委員会かもしれないですけれども、観光協会とかで課題で担当してきたのは真壁なのですけれども、再質問はしませんから、もし今回の廃止に伴うこの質疑の中で課題としてとらえていただけるならば、今議会で、建設経済委員会あたりでももう一回内容を精査する意味でも、課題として挙げていただきたいと、私、お願い申し上げておきます。
それから、幼稚園の運営定数についてですけれども、私の一般質問は、定員１点のみを質問しましたけれども、結論から言えば、その中に隠れている事情を踏まえて、これから説明いたしますけれども、ぜひその幼児施設設置協議会、その条例あるいは要綱を行政側で作成されますようお願いしたいということであります。答弁のとおりに桜川市立真壁幼稚園は、昭和52年に定員240名でスタートしました。そして、平成13年度に単年度保育から２年保育になったとき、定員が200人になり、今日に至っているわけですけれども、ご承知のとおり私立の真壁保育園は創立が昭和７年、次に私立のわかば幼稚園、３番目の幼児施設として公立幼稚園が最後につくられました。その公立幼稚園を創立のために幼児施設設立協議会が開かれて、幼稚園、保育所、公私立の代表者を集めて協議がされました。創立当時の定員数は協議会で決められましたけれども、当時は合議制であり、反対があれば、県の認可はおりなかったと聞いております。また240人の定員は公私立共存共栄のための数字とも聞いておりました。その後町立幼稚園は創立２年目に定員を超える園児数になり、昭和59年までの７年間、常に定員オーバーであり、中でも最高は定員を47名もオーバーするという年度もありました。この時期に私立のはどうであったかと申せば、町側に定員を守ってくれというふうなことは言い続けてきたと聞いております。しかしながら、聞き入れてもらえなかったということも聞いています。これは旧真壁町のことですけれども。
そして、昭和62年、私の次男が入園していたのです。そのときに私が保護者会の会長をやっていまして、その年の暮れ、私は園に呼ばれまして、２年保育に向けての要望書を書いてくれと頼まれたのです。私は首を横に振ったのです。そこら辺も議事録に残すとちょっとまずいことになるので、そこら辺も聞きたければ、後で個人的に話しさせていただきますけれども、そうはいっても幼児教育という観点で幼稚園とは距離を置いて書くならば、書いた方がいいだろうというふうな役員間の話だったものですから、園とはちょっと距離を置いて要望書を提出いたしました。そしたらば、翌年、また幼児施設設置協議会、その協議会が開かれたのですけれども、その設置協議会は最初からもう役所内の争いになってしまったのです。これも内容はここで申し上げられないのですけれども、とにかく役所内の争いになってしまったと。結局２年保育は行政内でまとまらなかったから、できなかったのです。私も要望書を出した側の代表者の名前で出したわけですから、責任というのはどこまでもついてきますから、内容的なことはずっと把握してきたつもりです。そういう意味で言っているのですが、またまたその後平成11年、私が初当選して議員となって２回目の定例会、そのときに一般質問で２年保育のことについて質問したのですけれども、その翌年また幼児施設設置協議会が開かれて、240から210になって、２年保育が実現ということで今日に至っているわけです。
この長いいきさつの中で、また取り決めがそこでできたと思います。それは、町立幼稚園は定員を超えて入園させてはならないというような取り決めができていると思います。それはどういうことかといったらば、平成17年だと思いますけれども、予定を超える応募があって、入れさせられないと。では、ぜひうちの子供を入れたいからと言って徹夜して並んだという年があったわけです。それは２年保育になったときの私立との約束事ですから、そうせざるを得ないというふうな状況になったと思います。そういうふうな約束があるならば、やはり公私立との約束というものは、前は破ってしまったけれども、今度は破ってはいけないよという状況があるわけですから、今後とも公私立共存共栄のためにその約束事が守っていかなければならないというふうに思っています。
そして、いずれにしても旧真壁町では幼児施設にかかわる課題が出てきたときに、常に公私立の代表者を交えて物事を決めてきたのです。それはやはり先ほども何回も言いますけれども、共存共栄、あるいは相互理解のもとで運営をしていきましょうというふうなことで、幼児施設設置協議会というものを開いてきたのですが、この間ちょっと保育園のことで問題がありましたけれども、その期間中、私立真壁保育園では幼児施設設置協議会を開いてくださいと申し入れをしたとは聞いたのですけれども、その幼児施設設置協議会、一体現在どういうふうになっているのだろうとその教育委員会に問い合わせましたらば、合併に伴ってなくなったというふうなことを聞いております。ですから、ある意味できのう古川議員が何幼稚園と言ったっけ……。
〔「認定こども園」の声あり〕
〇８番（増田 豊君） 認定こども園はいかがですかという話が出ましたので、やはりいい提案であっても、私立がそこで賛成してもらわなければ、できない可能性になっていたかもしれないと。それはどういうことかと言ったらば、私が２年保育のための要望書を出すというときに、真壁保育園に呼ばれたのです。おまえ、何でそんなことを出したのだと。真壁保育園としては反対署名をやるのだということをぽんと言われたのです。もう先生、やめてくれと。私は町立幼稚園の保護者代表で出すけれども、下の子供は真壁保育園に入っているのだと。子供同士の園のけんかにさせることは私はやりませんと。別な観点で協議会で話し合ってくださいと申し上げましたらば、では、わかったということをやってきて、協議会に、わかば幼稚園にもお願いに行って、協議会を開いてきたというふうなこともあります。
それから、先ほど幼児施設設置協議会は開かないときがいいとか、ぜひそこでやらなくてはならないときもあるとかと、いろんなケースを考えたときには、やはりバスのところでも言いましたけれども、あらゆる可能性について体制だけは整えておかなければいけないという観点で、この幼稚園のことについてのまとめにしたいのですけれども、古川議員の質問内容がなかったらば、これで終わりにしてしまおうと思ったのですが、そういう提案があったことを踏まえて、議長のお許しがいただけるならば、市長に今の点についてどう思うかだけを伺いたいのですが、どうでしょうか。
〇議長（小林正紀君） 市長だよね。
〇８番（増田 豊君） 議長の許可がなければいいよ、これで終わりにして。
〇議長（小林正紀君） 幼児設置協議会の件ですか。
〇８番（増田 豊君） 開くべきだと私は言っているけれども、それに対してどう思うかということ。
〇議長（小林正紀君） 思いだけね。では、中田市長。
〇市長（中田 裕君） 桜川市として新たにスタート切らせていただきました。新しい桜川市としてこれからルールをつくっていきたいと思います。また、幼保、幼稚園と保育が一体化した中でのものというのは、これから本当に研究をしてまいりたいと。また、私立だ、公立だということではなく、子供たちの幸せのために考えてまいりたいと、かように考えております。
〇議長（小林正紀君） 増田議員。
〇８番（増田 豊君） 今市長がおっしゃられたとおり、最終的目標はこの子供の環境を整えるという観点でやっていくならば当然のことですので、これから先、あらゆるどういうふうな問題が出てくるかわかりませんので、改めてその設置協議会をつくって、条例あるいは要綱なりをつくっておいた方がよいということを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。
〇議長（小林正紀君） これで増田豊君の一般質問を終わります。
続いて、９番、潮田新正君。
〔９番（潮田新正君）登壇〕
〇９番（潮田新正君） ９番、潮田です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
現在の桜川市の農業を展望したときに、いろいろと課題はありますが、その中で今一番緊急課題として挙げられるのが、まず一つはイノシシの被害の問題であります。次に、二つ目は、遊休農地の解消問題ではないかと思われます。この問題については、２月の26日に開かれました桜川市農業委員会の総会にも取り上げられまして、一日でも早く解決をしなければならないということで、農業委員会全体の総意として要望書を市に、そして議会経済委員会に提出をした次第であります。イノシシの被害は今現在、県内はもちろんのこと近県、いや全国的にその広がりを見せております。桜川市議会においても菊池議員を初め何人かの先輩議員が質問に立ちまして、市にその対策を求めてまいりましたが、現時点における状況は捕獲がどうしてもイノシシの繁殖に追いつかず、なかなか決定的な対策が見出せないのが現状であります。桜川市の農業を今後さらに守り育てていくために、この難問題に対してどのような方策を考え、実行していくのか。まず市長及び担当部長に伺います。
まず、１点として、イノシシの被害が非常に広がったここ数年間の被害の状況の推移、そして被害作物、そしてまた被害金額についても報告を願います。
次に、市がきょうまでいろいろとイノシシの防除対策を講じてまいりましたが、それはどういう内容をやってきたのか。そして、その費用対効果はあったのか、ないのか。そして、今後これまでの経過を踏まえて、どういう方針でこれから対策を進めていくのかも伺いたいと思っています。
次に、３点目として、茨城、栃木12市町で広域の対策協議会を立ち上げたと聞いております。そこでどういうことを取り決めたのか。予算はどのくらいなのか。そして、どういった事業をこの組合でやっていくのか、報告をお願いいたします。
最後に、４点目として、駆除隊との協力関係について伺います。今後はますます駆除隊の皆様の協力が不可欠であります。まず桜川市で駆除隊員がどういった形で体制が整ったのか、何人の方々が協力をしていただけるのか。また、昨年は何回出動されたのか。そして、またその実績はどのくらい上がったのか。そして、最後に肝心要な活動補助金は十分に確保したのかどうかもお聞きしたいと思っております。
次に、遊休農地の対策の問題でありますが、桜川市の遊休農地は生産条件の悪い傾斜地、すなわち中山間地に非常に多く集まっております。その原因は何だかといいますと、急速に進む農業者の高齢化、そして絶対的な労働力不足が挙げられると思っております。60歳以上の就農者がますますふえる中で、新規就農者が見込めない今の状況を見ますと、今後ますますこの遊休農地は確実にふえていきます。この状況を放置しておきますと、山、畑、田んぼは荒れ放題となり、すばらしい桜川市の自然環境と景観は全くなくなるばかりでなく、今質問しましたイノシシの繁殖を助長する環境をつくっていることにもなりかねませんので、一日も早く遊休農地の解消に向けて圃場整備と有効活用を図るべきだと私は思っております。県内でも常陸太田市ではもう既に今年度から取り組みました。補助金の残りは市の予算を全面的に導入して、一刻も早く遊休農地の改良工事に着手したと聞いております。桜川市においても400ヘクタールを超える遊休農地があると言われておりますので、できるところから解消に向けた対策を求めるものであります。経済部長の見解をお伺いいたします。
続きまして、自主財源の安定的な確保について質問をさせていただきます。現在、国及び地方財政は危機的な状況に瀕しております。桜川市においてもその例外ではないと思っております。三位一体の改革により、補助金、地方交付税は大幅に減り、財政事情は極めて厳しいものがあり、ことしの桜川市の予算を見ても、去年に続き基金を取り崩しての予算編成でありまして、こういう状況を見たときに、桜川市の将来に大きな不安を抱くのは私ばかりではないと思っております。一刻も早く財政再建に取り組まなければならないと思っております。財政を立て直すためにはまず歳出の削減と歳入の安定確保が絶対条件ではないかと思っております。市では新年度から徹底した行財政改革に取り組むとのことでありますが、ことしは新市建設計画等の重要課題も山積していることから、思い切った事務事業の見直しを推進しながら、限られた財源の効率的な運用を図り、最少限の経費で最大限の効果を上げるよう頑張っていただかなければなりません。その一方で山積する市政課題と住民要望に十分にこたえていくためには、まずは自主財源の安定的な確保、その中心をなす市税及び公共料金の徴収率の一層の向上が最重要かと思っております。
そこで、お聞きいたします。市民税、固定資産税、国保税等の収納状況は今どういう状況なのか。特に市民税については、収納率がどのくらいなのか。その収納率は果たして茨城県のレベルで上位なのか、真ん中辺なのか、それとももっと落ちてしまうのか。報告をお願いいたします。
次に、水道料金、市営住宅、今問題となっております学校給食費等にも滞納額があると聞いておりますので、それぞれの状況、それと収納率アップを働きかける状況について、どのようなことをやっているのかもお聞きいたします。悪質な滞納者に対しては、茨城租税債権管理機構にお願いするとのことでありますが、その内容についても報告をお願いいたします。
最後に、職員の資質の向上についてお伺いをいたします。最近の社会経済環境の急激な変化に伴う効率的な行政の推進等の諸課題を抱える中で、これらに的確に対応できる人材が今強く求められております。これからは特に行政を経営として位置づけて考えていかなければならないとも思っております。民間の経営感覚、理念、手法をできるだけ取り入れて、真に市民が求めている行政サービスを提供するための視点から、あらゆる分野において発想の転換を図り、従来の考え方や仕事の進め方を根本的に見直す、いわゆる意識の改革が求められております。それには何と言っても職員のやる気、意欲の向上に努めなければならないと思っております。合併してまだ間もない現在ではありますが、いま一歩職員の士気が伝わってまいりません。資格を持っている職員がその能力、素質を生かし切っているのかどうか。市長のまちづくりに対する方針が一人一人の職員にうまく伝わっているのかどうか、職員の能力を、素質を適正に判断して配置をしているのかどうか。ちょっと疑問を感じているところであります。私は早急に職員の資質の向上を図り、市政を取り巻く環境や行政の需要の変化に的確に対応できる職員、そして行政サービスの充実と住民福祉の向上を図らなければならないと考えております。
そこで、市長、助役に職員の意識の改革、資質の向上のためにどのような取り組みを行い、どのような指導をしていくのか。そして、職員のやる気をいかに促していくのか。そして、いよいよ異動の時期を迎えましたが、人事異動はどのような基準をもって行っているのか。また、本人の希望も考慮しているのかどうかも伺います。
最後に、市長の基本方針の中に本年度は男女共同参画を大いに促進し、各種審議会などにおいても大幅に女性の委員を登用していくとのことが載っておりましたが、それならば、まずその手始めとして、桜川市の女子職員の管理職への登用をより積極的に図るべきだと思いますが、市長の積極的な熱い思いを聞かせていただきたいと思っております。
以上、農業問題、財政確保の問題、職員の問題を質問させていただきました。答弁については、わかりやすく、手短にお願いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 潮田議員さんの質問に私の方からは、農業の課題の中のイノシシ被害対策、そして、職員の志気の問題では女性の登用について答弁をさせていただき、あとは助役、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、潮田議員のイノシシの被害対策についてでございますけれども、きょうは農業委員の皆さん方、あるいは茨城県西農業共済組合の大山組合長初め職員の皆さんが、被害を少しでも小さくしてくれという熱い思いで傍聴に来ております。その思い、そういうものを私もよく理解はしておるところでございますけれども、９月の決算議会、12月の定例議会においても、菊池節子議員よりイノシシ対策、そして12月に猟区の廃止についてということで質問をいただいております。この件につきましては、イノシシの被害と問題の根も深く、深刻であることを痛感しております。また、潮田議員は農業委員でもありますが、その席上、多数の委員の方からイノシシの被害状況が報告されておるということで、私もこの点については実態を含め、真摯に受けとめておるわけでございます。
茨城県内においてもここ数年、非常に高い捕獲頭数が報告されております。桜川市においても状況は同じでありまして、これは桜川市の中山間地域における農家の方の問題としてだけでなく、全市的な立場でこの問題に取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。現在も農作物に対する被害が一段と深刻な状況にあることも認識しております。これらの対策といたしましては、全面的に桜川市の猟友会にご協力をいただき、この捕獲事業のお願いをいたしております。また、予算的にも十分とまではいきませんが、猟友会に対する捕獲対策費は増額させていただいております。いずれにいたしましても農作物の被害も深刻でございますが、農家の方が耕作意欲をそがれること、またそのことが耕作放棄地となっていくことが一番私の懸念するところでございます。そのために過日もイノシシの捕獲に有効との新聞記事を見て、農研機関、近畿中国四国農業研究センターで開発された「金網忍び返し棚」について調査するよう指示をしたところでございます。これらについて詳細につきましては、経済部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、職員の中の女性の登用についてでございます。現時点における市の女性管理職の状況でございますが、参事職が１名、課長職３名で、課長以上の管理職の女性比率は6.2％、課長補佐以上の女性比率になりますと、12.8％となっております。私は岩瀬町長のときも、女性の管理職への登用を積極的に行ってまいりました。今後とも男女の隔てなく、やる気のある優秀な職員は積極的に管理職に登用し、職員の士気高揚を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 潮田議員のご質問のイノシシの被害とその対策についてにお答え申し上げます。なお、先ほど手短にということでございましたけれども、質問項目がたくさんありますので、項目ごとにご説明したいと思います。
先ほど市長の答弁の中にもありましたように、茨城県内におけるイノシシの被害及び生息状況も年々増加傾向にあります。まず捕獲状況を申し上げますと、平成９年ごろまでは年間400から600頭で推移していましたが、その後増加し平成13年度に1,200頭を超え、平成17年度には1,940頭と、ここ数年間で３倍強を捕獲しているのが現況でございます。また、次に、イノシシは雑食ですが、農作物、特に稲や芋類等への被害状況は、平成12年度のイノシシによる被害額3,886万円でありましたが、近年増加傾向にあり、平成15年は5,577万円、平成16年度には8,501万円の被害が出ております。しかし、これは県への報告額でありまして、実際の農家の被害はこれよりも多いのではないかなと認識しております。イノシシがなぜこのようにふえたかという点につきましては、よく問題になるわけでございますけれども、岩瀬地区による猟区がイノシシの繁殖のしやすい温床になっているというようなことも出ていますけれども、これについては定かではございません。また、狩猟の期間につきましては、平成17年度から１カ月間延長しまして、11月15日から３月15日までとしまして、捕獲を年１回から２回にふやしまして、桜川市猟友会の全面的なご協力によりまして、わな、犬等による追い払いにより捕獲事業をお願いしているわけでございます。
そういう中で平成18年度には茨城、栃木鳥獣被害防止広域対策研究会が設置されまして、その後正式にこの２月５日に茨城、栃木鳥獣害防止広域対策協議会が設立され、県境に接する地域の鳥獣被害を防止するために、これまで行われてきた単独駆除では、イノシシが隣接する市町村に移動するだけであり、個体数の減少にはつながらず、今後は広域で緊密に連携し、生態に関する情報を共有し、共同で捕獲や被害防止を同一時期に統一した方法で行動する必要性を確認しています。さらに、イノシシに発信機をつけ、まだ詳細にはわからない部分を今度は行動範囲や行動時間、そういうものも研究しながら、今後の捕獲に対応していこうというようなことで今進んでいます。また、市では平成17年度から農作物の被害を防止するために、イノシシ被害防止対策補助金としてご承知のようにトタンさく、電気さく設置に対する補助金の交付を始めておりまして、現在59件の申請がありまして、金額にしますと143万7,000円の補助をいたしておりまして、中山間地で特に利用されているというのが現状でございます。
そして、捕獲隊の状況ですが、18年度は先ほども申し上げましたように２回行いまして、60頭の捕獲との報告を受けております。捕獲体制につきましては、58人で52日間行いまして、猟友会運営費補助金等も含めまして121万1,000円でした。19年度につきましては、議員も予算書を見て知っているように、有害捕獲隊補助金として大幅に400万円を計上しております。
それに、けさほど、先ほど申し上げました広域対策協議会から連絡が入りまして、桜川市としては624万円の補助を申請していたのですけれども、そちらの方で桜川市に対して有害鳥獣捕獲隊補助金ということで408万円が内示されたということでございます。これはけさの数字でございます。そういうことでありますので、合わせると、800万円ということで、強力に対策が今後は推進できるのだというように考えておりますし、していかなければならないというように考えております。また、新聞等でも掲載されているとおりイノシシの生態が、性成熟が早くて２歳で出産してしまいます。１年に１産で一度に５頭以上産む多産系であるため、繁殖力が高く、市といたしましても今後も猟友会の方々にお願いするとともに、今後は農家みずからが自衛する必要も出てきていると私個人は考えております。
そういう中で、幸いにしまして４月から鳥獣保護法の改正がありまして、今は網・わな猟だった区分を、免許を今度はとりやすいようにするために、網猟免許とわな猟免許に改正されるということでございます。そういう中で個々の農家や農業関係団体を、今後は捕獲の担い手としての育成や、わななどの技能の習得を推進しまして、さらに新たな国、県の農地及び土地改良事業の中で取り組めるものがあれば取り組んで、そういう中で防護をしていきまして、地域活性化対策とも連携を図りながら、被害防止に対する捕獲とかそういうものの整備を進めていきたいというように考えております。
あと一つの遊休農用地についてでございますけれども、現在農用地の遊休地については、議員も言っていましたけれども、農家の高齢化による人手不足やイノシシの被害などで全国的に桜川市、茨城県の問題でなく、大きな問題であるというように認識しているわけでございます。このような中で桜川市においては、2005年の農林業センサスによりますと、遊休農用地が416ヘクタールありますが、やはり年々ふえているのが実情でございます。このうち生産調整関係で確認しているもっと細かいデータでいけば、４年以上耕作していない農地は271ヘクタールとなっております。この対策としては、市では農業経営基盤の強化の促進に対する基本構想に基づきまして、農業上の利用を図れる農地とそれ以外の農地とに区分して、農業上の利用を図れる農地については、認定農業者とかそういうところに利用集積を、きのうも答弁申し上げましたけれども、集積を図ることがまず先決だというように考えております。その具体的内容につきましては、市と農業委員会と農地保有合理化事業を実施する北つくば農協が、農地の所有者と認定農業者との利用権の設定や農作業の受委託等のあっせんをしていくということでございます。また、２点として、山ろく地帯などの農地については、先ほども言いましたけれども、現在市と農協で山ろく地帯の農業振興と景観を目的として、ユズを山ろく地帯への植栽事業ということで進めています。ユズにつきましては、ジャムなどの加工品の原料としての販売、また地産地消を目指す地元での加工品づくりを目的としておりまして、桜川市山ろく地帯のできるだけ多くの遊休農用地でそれが利用可能ということで普及させていきながら、ある意味では将来的には観光にもつながればというように考えております。また、その他として牛の放牧による遊休地の対策、さらにはグリーンツーリズムによる都市住民への貸し付けということも、今後は遊休地解消の手だての一つだと、選択肢だとは考えております。
これら遊休地対策を進めるに当たっては、草刈りとか伐採等とか、あるいは議員も言っていましたけれども、簡易な基盤整備が必要になってくる場合もあります。土地改良関係機関と協議の上、できるものから改めて進めていきたいと。それには何よりも地元の地権者の同意が一番最優先でございますので、その辺につきましては地元の特段のご協力をお願いしたいというか、意思の決定をお願いしたいというように考えております。
また、集落営農組織がある集落については、県の集落営農組織化促進事業、岩瀬地区の中山間地域の集落については、国の中山間地域支払い制度を利用しまして、畦畔とか水利等の簡易で済んで、それが遊休農地にならないで済むのであれば、そういう意味の農地基盤整備を進めるのも一つだと思っております。
それから、農業上の利点が図れない農地についても、環境保全とか防災上の観点からも、何らかの対策を今後講じていかなければならないというようにも考えます。幸いにしまして、19年度より農地水環境保全向上対策事業が桜川市においては37地区、1,000ヘクタールの農地は認定されました。この事業によりまして、遊休農地等の農村環境の整備も行っていけるのではないかなというようにも考えております。
なお、３月１日に市農業委員会山中聖敏会長より提出された、山ろく地帯における遊休農地の解消とイノシシ被害防止対策に関する要望書につきましては、真摯に受けとめまして、早急に関係機関で対応させていただきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 次に、川股市民生活部長。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） それでは、潮田議員のご質問にお答えをいたします。
市の財源の安定的な確保についてのうち、特に市税の確保についてのご質問でございますが、最初に自主財源確保のための今後の市の取り組みについて申し上げます。市税並びに国民健康保険税の確保といたしましては、滞納者の実態を把握し、滞納整理の年間計画を立てまして、徹底した臨戸訪問、文書並びに電話等の催告によりまして、滞納整理に当たっているところであります。また、納税相談による完納を目指した分納誓約の履行誘導を図るとともに、悪質な滞納者につきましては、議員ご指摘のような財産等の調査を行いまして、市税については茨城租税債権管理機構の方へ移管を行っております。それで、18年度の茨城租税債権管理機構への移管の状況でありますけれども、現在13件移管しておりまして、そのうち移管した滞納額は634万9,833円でございます。そのうち平成19年の１月までの10カ月間でありますけれども、納付額が581万3,388円ということになっております。回収率ということから言えば、91.6％という回収率になっております。また、平成19年度から庁内の組織機構の見直しを行いまして、収税課を新設し、徴収体制のなお一層の強化を図ることとなっております。
次に、収納率についてのご質問でございますが、市税の収納率については、市の行財政大綱の目標値、平成21年度、現年課税分で97.6％、滞納繰り越し分で26％、全国水準である全体で91.2％という目標値を掲げまして、年間１％ずつ収納率を向上させるため、今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
また、市税でありますけれども、17年度の市県民税の徴収率については91％、それから固定資産税については78.5％、軽自動車税につきましては85％でありまして、市税全体の収納率ということでは84.6％であります。なお、市税全体の収納率84.6％というのは、県内44市町村ある中で桜川市の徴収率は、上位から数えまして、残念でありますが、37番目でございます。ただ、平成17年度から滞納整理を行ってきたという結果が出てきた一つのあらわれとして、徴収率が上昇したランクといたしましては、県内で２番目に位置する伸び率ということになっておりますので、その点も答弁としてつけ加えたいと思います。
それから、次に滞納整理の詳細でありますけれども、現在滞納整理につきましては、年間計画を立てまして、岩瀬支所並びに真壁支所の税務課において実施しておりますけれども、昼間面談できない滞納者につきましては、夜間滞納整理とあわせ、電話並びに臨戸訪問による催告を実施いたしております。また、本庁税務課及び支所の税務課、あるいは国保年金課合同の一斉滞納整理等もあわせまして、現在実施している状況であります。今後も市外滞納者の実態調査等踏まえ、納税相談等を実施いたしまして、税負担の公平の確保に努めてまりたいというふうに考えております。
なお、最後につけ加えさせていただきますと、国保税の平成17年度決算の収納率でありますけれども、一般被保険者の医療現年分につきましては90.35％、介護現年分につきましては89.24％であります。なお、平成17年度の国保税のうち、一般被保険者の医療現年分の収納率90.35％というのは、茨城県内14位の収納率であります。
以上で潮田議員の質問に対する答弁といたします。
〇議長（小林正紀君） 飯島教育次長。
〔教育次長（飯島泰則君）登壇〕
〇教育次長（飯島泰則君） 潮田議員のご質問にお答えいたします。
教育関係でございますが、学校給食の給食費、それから幼稚園の授業料の徴収率、それから滞納整理の方法等の状況についてお答えしたいと思います。
まず、学校給食費についてでございますが、滞納額につきましては、17年度末で南給食センターが744万5,360円でございます。北給食センターが139万2,130円でございます。
まず、学校給食費の南給食センターの17年度の徴収率は97.6％でございます。現在給食費は給食センターで徴収しておりますが、滞納への対応は17年度から、各学校、幼稚園に徴収督促、催促をお願いしております。19年度からは近隣市町村、北学校給食センターに合わせまして、各学校、幼稚園で徴収をいたすことになっております。北学校給食センターの17年度の徴収率でございますが、99.2％でございます。滞納への対応は各学校、幼稚園が滞納世帯に、文書通知や電話による催告、自宅訪問等を行い、徴収しております。滞納対策につきましては、納入している方との不公平感が生じないよう、各学校、幼稚園と給食センターが一体となりまして、滞納整理に当たってまいりたいと考えております。
幼稚園の授業料につきましては、17年度の決算では１万1,500円の滞納金がございますが、18年度に納入されましたので、現在は滞納はございません。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 私からは、市営住宅家賃等の徴収状況等をご説明をいたします。
市営住宅家賃等の収納においては、口座振替徴収を原則に毎月納めていただいております。期限日までに納入がなかった入居者につきましては、そのつど督促状を送付いたしまして、未納家賃等を確認し、早急に納付していただいております。家賃等が３カ月以上滞納したときは、電話催告、臨戸訪問、催告書送付を繰り返し実施をいたしております。滞納家賃完済に向けて努力をしております。また、滞納家賃納付相談により、入居者よりやむを得ない事情等の説明を受けた場合は、入居者の生活状況等を把握しまして、分割による納付を指導しております。しかし、再三の催告及び納付指導にもかかわらず長期滞納を続けている者、また積極的に滞納解消に努力しようとする意思が見受けられない者は、入居者の公平性を確保するため、今回議会案件に提出させていただきました住宅明け渡しと滞納支払いを求め、提訴という形で対処いたしたいと考えております。収納率を申し上げますと、過年度分の収納率が２月末現在24.2％で、滞納残額が2,008万6,000円ございます。現年度分の収納率につきましては、89.9％でございます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 田口水道局長。
〔水道局長（田口喜之君）登壇〕
〇水道局長（田口喜之君） 水道事業における滞納整理の方法につきましては、偶数月の25日が納期限になっており、納まっていない者に対して、納付書による納付者には督促状を発送し、口座振替者には翌月15日に再度口座からの引き落としをして、引き落としできなかった者に対し、督促状を発送しております。督促状を発送しても納めない者に対しましては、電話での納入依頼、訪問しての納入依頼をしております。留守宅には訪問したこと、連絡をいただきたいことを書いた訪問票を置いてきます。それでも納めていただけないときは、再度訪問をして納入依頼をいたしております。留守宅には訪問したこと、連絡をいただきたいこと、連絡がない場合には給水停止をする旨を書いた先ほどの訪問票とは別の訪問票を置いてきます。それでもなおかつ連絡がなく、２回以上たまったときには、給水停止予告通知及び催告書を発送します。この段階においても連絡がなく、納めなかった者に対しては、給水停止を行っております。給水停止をしても納めない者に対しては、定期的に訪問をして納入の催促をしております。何回かたまってしまうと、納めるのがだんだん難しくなってくるので、できるだけ早い時期に納めていただくようにしております。また、滞納者には年２回、８月と２月に滞納になっている件数と金額を一覧表にした水道料金催告書を発送しております。収納率を申し上げますと、過年度分の収納率は１月末現在、岩瀬水道事務所31.8％、真壁水道事務所33.8％、大和水道事務所43.6％であります。滞納額は１月末現在、岩瀬水道事務所1,479万2,750円、真壁水道事務所2,874万4,289円、大和水道事務所359万5,514円、３事務所合わせまして4,713万2,553円でございます。現年度分の収納率は、１月末現在、岩瀬水道事務所98.5％、真壁水道事務所96.8％、大和水道事務所98.4％でございます。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 続いて、山田助役。
〔助役（山田耕一）登壇〕
〇助役（山田耕一君） 潮田議員さんのご質問であります市職員の士気高揚、人材育成についてお答えをいたします。
市長が常々合併特例債期間内に市職員を100人純減し、400人体制を構築することを申し上げておりますが、この目標を達成し、なおかつ市民サービスの向上を図っていくには、いかにして職員一人一人のモチベーションを高め、資質の向上を図っていくかが大きな課題だと考えております。このため市では今後の職員育成の指針ともなる人材育成計画の策定と合わせ、人事評価制度の導入を進めてまいります。まず、人材育成につきましては、職員一人一人に自分が市職員としてどうあるべきか、またどのような能力を身につけたらいいのかをしっかりと認識してもらうことが重要であると考えております。したがいまして、人材育成計画に市民から求められる職員像、市民から求められる職員としての能力を明示し、職員みずから目標達成のための自己啓発並びに研修へ積極的に参加できるような職場環境をつくり、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。士気高揚につきましては、仕事を積極的にやった者が報われる人事制度の構築が必要であると考えております。このため人事評価制度の早急な導入とあわせ人事異動希望制度、有資格者の有効活用等、桜川市としての新たな人事行政システムを構築し、職員の士気高揚に努めてまいりたいと考えております。
また、今回市長の指示により、行財政改革について職員の提案を募集しましたところ、よい提案が数多くありました。今後ともこの職員提案制度を定着させ、職員の意見を積極的に市政運営に取り入れるとともに、職員研修を通じて職員の意識改革を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（小林正紀君） ３時１分までです。再質問があれば。
９番、潮田君。
〇９番（潮田新正君） もう時間も迫ってきましたので、いけるところまで頑張っていきたいと思っております。
ただいまは市長、助役、担当部長の答弁をしっかりと聞かせていただきました。再質問も含めて話をさせていただきます。
市長は、常々桜川市は何といっても農業が中心である。桜川市の農業者がしっかりやっていける環境を何が何でも整えていきたいと言われております。私たち農業者にとっては、今が一番の正念場であります。きのう勝田議員の質問にあったように、ここでしっかりとした手を打たないと、桜川市の将来の農業は大変なことになると指摘を受けました。市長の心の中に今でも農業に対して熱い思いがあるならば、ここで強い指導力を、思い切った対策を講じていただきたいと思っております。
イノシシの被害の問題でありますが、実際には部長の報告以上の広がりを見せております。ある人は、共済組合に保険金をかけて被害金をもらえばいいではないかという人もおりますが、私たち農家の心情はそういうものではありません。年に１回しかとれない作物にいろんな思いを寄せて、汗を一生懸命かいて、子供と同じくしっかりと育てて収穫の喜びを味わうのが私たち農業者の生きがいであるからであります。そういう意味から考えても、ことしは何が何でもイノシシの動きを、被害を食いとめなければならないと思っております。それには何としてもイノシシ狩りのプロ集団であります駆除隊の協力なしでは道は開けません。今後は駆除隊員の皆さんとひざを交え、予算もボリュームある予算を組んでいただいたのでありますから、予算の有効利用、活用をしっかりと図って、私ちちの地元農業者も一生懸命協力していきますので、他の市町村に先駆けて一日も早く桜川市からイノシシがいなくなって、被害がなくなったという日を早く迎えたいものであります。市長、笑っているところではないです。市長の農業振興とこのイノシシ問題にかける思いをもう一度聞かせていただきたいと思っております。
また、川股部長には、財政確保のためにいろいろとお骨折りをいただきました。いろいろと報告を聞きましたが、市税と公共料金を合わせますと、想像以上の滞納額がありまして、これを持ち越していったならば、本当に桜川市の将来も大きな問題になってしまいます。これからは税の平等性からいっても、何といっても、あっても払わない人、そういった方々には法的手段も考えて、一歩強く踏み込んでいってもらいたいと思っております。いろいろこれまでとってきました収納向上対策について、もう一度お聞きしたいと思っております。手短に一言でお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 潮田議員が言われるように、農業というのは桜川市の基幹産業であります。先ほども山中経済部長の方からも、農地水環境対策ということで年間4,400万円、これが５年間、桜川市で1,000町歩において37集落に落ちます。こういうものを活用しながら、農業をもっと元気を出していきたいというふうに思っておりますし、イノシシを全滅させていただきたいという要望についてでございますが、これはやはりイノシシとどのような形で共存をしていくか。少なくても里山というものをもう少し手入れをしながら、人間がここにはいるから、入ってくるなよというような対策も考えていかなければいけないのかなと。ただし、被害を最小限に食いとめる努力をしていかなければいけないというのは重く受けとめております。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 川股市民生活部長。
〇市民生活部長（川股守安君） 滞納整理ということにつきましては、きめ細かに、そして数多く行っていくというのが一番滞納整理につながっていくものだと思っております。現在茨城租税債権管理機構の方へ桜川市といたしましても職員１名を派遣いたしております。この研修期間については２年間でありますけれども、そういう者が帰ってきたならば、そういう者のノウハウをどんどん生かしながら、場合によっては財産の差し押さえとかそういうことにも踏み込んでいって、滞納整理を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（小林正紀君） ９番、潮田君。
〇９番（潮田新正君） それでは、きょうの一般質問をまとめさせていただきます。
現在の桜川市の農業委員会は、非常に議会と同様、レベルが高い運動、行動を審議をしております。一人一人の委員が本当に真剣に桜川市の農業の将来について考えておられます。このイノシシの問題、遊休農地の問題については、今後とも委員会の先輩委員とともども解決に向けて頑張っていきたいと考えております。
また、財源確保については、新年度から収税課を新設して不退転の気持ちで頑張るということでありますので、大いに期待するものであります。ただ、今後の将来に向けては、収税課のみに任せるのでなく、全庁的な取り組みも必要かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、職員の問題でありますが、桜川市の職員はすばらしい持ち味を持っておりますので、責任をしっかり与えて任せれば、必ずいい結果が出るものと信じております。
女性職員の管理職への登用でありますが、21世紀は女性の時代でありますので、新年度には必ず女性の部長の誕生を心から期待をして、きょうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） これで潮田新正君の一般質問を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時５３分）
再 開 （午後 ３時１４分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
続いて、26番、菊池節子君。
〔26番（菊池節子君）登壇〕
〇26番（菊池節子君） 通告に従いまして、私、共産党の菊池節子、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、第１項の全国一斉学力テストについて質問申し上げます。
文部科学省は、来る４月24日に全国すべての小学校６年生、中学校３年生を対象に全国学力調査、学習状況調査を実施しようといたしております。これには愛知県犬山市を除きすべての公立学校が参加するとのことで、その実施状況予定率は99％を超える状況になっております。文部科学省は新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築するため、国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から、全国的な子供たちの学力状況を把握すると言っております。この一つの大きな問題として、競争の教育、序列化を一層進めるこの学力テストそのものの問題点として、一つ、義務教育の結果を検証するためなら、全児童生徒を対象とする必要はなく、抽出調査で十分であること。これは統計学が明らかにいたしております。二つ目に、全児童生徒を対象とすることは、新たな学校間競争を生み出し、競争と序列化の教育を一層加速することになります。三つ目としては、学力世界一と言われるフィンランドでは、競争と序列化による教育は否定されております。四つ目に、競争の教育が有効に働くのは、発展途上の先進国に追いつけ型の国であります。その結果、証拠にはこの国際学力調査の結果でも、アメリカやドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどは、日本より下位に位置いたしております。五つ目に、競争や序列化が学習意欲に有効でなくなった以上、きめ細やかな行き届いた教育こそが必要だとされております。六つ目に、そこで必要となるのは、学ぶことが楽しくなる、関心、意欲を引き出す教育の提供だと思います。
二つ目の大きな問題は、同時に行われる学習状況調査の問題点であります。競争の教育をあおる学力テストそのものも大きな問題ですけれども、同時に実施される学習状況調査は、さらに大きな問題点を含んでおります。それは児童生徒の個人情報の保護ということです。全国一斉学力テストに先立って行われた予備調査では、次のような質問がされています。朝食を毎日食べているか、１日当たりどのくらいの時間テレビを見ているか、家には本が何冊ぐらいあるのか、家にはコンピューターがあるのか、また家の人は学校の行事にどのくらい参加しているのか、１週間に何日塾に通っているか、学習塾では学校より難しい勉強をやっているのか、おけいこごとに通ったことがあるか。家に何冊本があるかとか、コンピューターがあるか、塾に通っているか、これらは個人情報保護法に照らしても大問題だと思います。このような学習状況調査をすべての小学校６年生と中学３年生に実施することは、明らかに個人情報保護法違反になるのではないでしょうか。個人情報保護法にはその第３条の２項に、行政機関は……、特定された利用の目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を所有してはならないとされております。
文部科学省が全国一斉学力テストを行う目的は、一つは、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し改善を図る。二つ目には、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとされております。この目的自体が競争と序列化につながるもので、問題であります。しかし、文部科学省が言う目的に照らしても、子供たちに名前を書かせてこの個人情報を集約するということは全く必要ないわけで、まさに個人情報保護法違反であると言わざるを得ないのではないでしょうか。このようなことを許さないためにも、せめて個人名は書かなくてもいいというようにするなど改善策を文部科学省に申し入れてほしいと思うのですが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
三つ目に、民間会社にこのデータを丸投げする実施上の問題点であります。今まで述べてきたように競争の教育を加速させる学力テスト、個人情報の保護法違反である学習状況調査と、二つの問題点を指摘してきましたけれども、さらに見逃せない大きな問題が、民間会社へ丸投げして、このテスト調査が行われるということであります。今回の全国一斉学力テストでは、テストの回答用紙がそのまま梱包されて、民間会社、小学校６年生は株式会社ベネッセコーポレーションへ、そして、中学３年生は株式会社ＮＴＴデータに送ることになっているということであります。これは240万人にも上る全国の小学６年生全児童、中学３年生全生徒の名前、成績を民間会社がにぎってしまうということです。全国の全児童の名前だけでもすごいことですが、さらには成績や塾に行っているかいないかの情報までにぎってしまうわけです。それも受験産業の大手が握ってしまうことになったら、どういうことが心配されるでしょうか。特定の民間業者に集積される膨大な個人情報が漏えいしない保証はありません。現に東京都内では、教材業者からお宅のお子さんの都の中での順位を教えましょうかという売り込みを受けた親がいることも報道されております。このように４月に実施計画の全国一斉学力テストは問題だらけであります。
そこで、具体的な対応について伺います。全国では、愛知県犬山市だけが学力テストに不参加を表明いたしております。桜川市もこの学力テスト参加を取り消す方がいいと思うのですけれども、教育長の見解を伺います。
また、個人情報が民間会社に丸投げされる現状から見て、答案には名前などの個人名は書かなくて済むよう、文部科学省に申し入れる必要があると思うのですが、これについての教育長の見解を伺います。
次に、２点目の選挙公報の版下について伺いたいと思います。昨年の市議会議員選挙の公報の版下がとても大きなもので、３年前の岩瀬町議選のときと同じでびっくりいたしました。と申しますのは、あれから３年もたちまして、印刷技術もさらに進歩し、今どきあのような大きな版下、Ａ３版以上でありますけれども、縮小印刷する必要もなくなってきているからであります。岩瀬町議選後、あちこちの選挙応援に行き、いろいろな選挙公報を見てまいりましたけれども、桜川市のような形式は見ませんでした。たまたま自分の地域政治新聞を印刷している業者さんが笠間市議選挙の公報を落札したということで、いろいろ伺ってまいりました。原寸大の大きさで、印刷もきれいに出ますし、私たちも仕事はしやすいですよとのことでした。そこで伺います。どうしてもあのような大きな版下でなければ選挙公報はできないのでしょうか。選挙公報の形式も違いますから、一概に比較はできないでしょうけれども、桜川市の選挙公報と笠間市の選挙公報の費用の相違も明らかにしていただきたいと思います。また、笠間市は選挙公報の業者選定には入札を実施したとのことであります。桜川市では今後どのように対応するのでしょうか。とにかくあのような版下を使用するのは今後やめていただきたいと思うのですが、総務部長の見解を伺いたいと思います。
３点目に、県西総合病院についてお伺いいたします。私、昨年の６月でもこの県西総合病院について質問いたしました。その際にも事務組合が関与する事柄を一般質問で取り上げるのは、一般質問の趣旨になじまないという声もありましたけれども、県西総合病院の事務内容の細かなことを質問するわけではありません。このことを申して質問させていただきました。今回も細かなことではなく、予算書の中に県西総合病院負担金といたしまして支出する負担金、市が出しておる２億円以上も出しているわけです。これからもこの負担がどんどんふえていくのか、交付税算入、交付金が今減っております。そうしますと、市の持ち出しもだんだんと増加傾向にあるのではないかということを心配して質問を申し上げております。自治体病院、公立病院というのは、地方公営企業法第３条というところの公共の福祉を増進するよう運営されなければならないということで、救急業務や結核、リハビリなど不採算業務を担う関係で、繰入金が保障されているわけです。もちろん自治体病院、公立病院といえども、合理的、能率的運用に心がけることは当然であります。今多くの自治体病院の経営の悪化が言われております。県西総合病院も医師不足、看護師不足が深刻になっております。県西総合病院は地域の中核的医療機関として重要な役割を担っております。しかし、このままでは医師不足、看護師不足はますます悪化するのではないかと心配しておるところです。安心・安全なまちづくりを目指す市長といたしまして、どのような打開策をお持ちなのか伺いたいと思います。
四つ目に、レストハウス「みかげ」からきのこ山への林道工事について伺わせていただきます。一昨年の10月、つまりは桜川市が誕生したとき、私は加波山からきのこ山の林道を車で走ってみました。そのときこのきのこ山から端上へおりる林道があり、通行どめの看板がありましたけれども、車で走ってみて約６キロメートルあるそうですけれども、砂利道のために雨により深いみぞがあり、またところどころががけ崩れがあり、途中で引き返そうかと思いましたけれども、それもできず、ゆっくりゆっくり軽でおりてきました経験があります。これでは通行どめにせざるを得ないと思ったものです。その後も春と秋にはここを訪れて、通行どめはいつ終わるのかなと観察いたしております。しかし、私がこの道を通ってから２年間以上たちますけれども、相変わらず工事は続いております。道は若干改善されたところもありますが、また別のところでがけ崩れが起きており、工事とのイタチごっこを繰り返しているのではないてしょうか。
そこで、まず根本的な質問ですが、加波山から上曽峠までの林道がありながら、このような山肌にへばりつくような林道をだれが計画し、どのような目的でつくられることになったのでしょうか。昭和58年から13年度まで工事をして、ようやっと開設されたということでありますけれども、その後豪雨のたびに砕石の流出があり、このたびに修繕が行われていると思うのです。私が知っている限りでもこの２年間は通行どめになっているのではないでしょうか。この通行どめがなくなるのはいつごろをめどにしているのでしょうか。一回つくってしまった林道は、何もしないで放置するとしたら、山を荒らすもとになると思います。そうかといって豪雨のたびに大きなみぞができたり、のり面の崩落が起きることが予想されます。今後の維持管理には多額の出費が延々と続くのではないかと心配いたしております。自治体財政が厳しい折、どのような考え方でこの林道の維持管理を行う考えであるのか、市の考え方を伺いたいと思います。
最後に、高齢者の足の確保について。桜川市が誕生して２年がたちました。高齢化社会の進行はますます進んでいます。高齢者の皆さんが元気で活躍されるためには、自宅に引きこもることがないように適度の出歩いて交流することが欠かせないと言われています。そのためにも車を運転できない高齢者のためには、足の確保が重要であります。シルバータクシー制度は好評でありますが、財政の面から幾らでもふやせるわけではありません。以前から岩瀬地区には巡回バスがあります。しかし、真壁、大和地区にはございません。高齢者の足の確保はどこも期待されております。巡回バス方式は費用もかさむことなどから、幾つかの自治体では今デマンド交通システムをもとにした乗り合いタクシー方式の導入が始まっております。東海村や石岡市、城里でも今試験的にやっている。本格的に入ります、これから。費用もできるだけ安く済み、そして、むだを少なく、利用者にも便利な方法としてこのデマンド交通システムは研究するに値するものであると思います。桜川市でも研究してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。この５点についてご答弁願いたいと思います。
終わります。
〇議長（小林正紀君） 菊池節子君の質問に対する答弁を願います。
石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 菊池議員さんの全国一斉学力テストについてのご質問にお答えいたします。
この全国一斉学力調査の実施に当たりましては、教育水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることが目的とされております。文部科学省におきましては、調査結果が一般に公開されることになると、学校の序列化や過度の競争が生ずるおそれが高くなることから、慎重かつ適切に対応するよう求めております。全国的な状況と本県においては公立学校の全市町村が参加され、本市も同趣旨を踏まえ、参加をいたします。公表につきましては、県、市町村単位及び学校単位の状況が把握できる調査結果が返却されます。また、児童生徒に対し、学校改善や学習意欲の向上につなげていくという観点を十分に考慮して、調査結果を返却されるために、名前の記入が必要となります。
以上を踏まえ、桜川市におきましても結果を公表することにつきましては、関係機関及び学校と協議しながら、慎重に対応していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 菊池議員さんのご質問にお答えいたします。
選挙公報の版下を大きくしている理由があるのかということでございます。選挙公報の版下が大きいので、原寸大にできないかというようなご質問かと思います。議員さんご承知のように桜川市選挙公報発行条例の規定により、市議会議員、市長の選挙において、原文のまま発行することとなっております。平成17年10月30日執行の市長選挙の際には、時間的な制約もあったこと、また合併前の３町村では旧岩瀬町しか選挙公報を発行していなかったために、作成方法をそのまま導入いたしました。また平成18年９月24日執行の市議会議員選挙においても、市長選挙と同様の作成方法で執行いたしました。今回議員よりご指摘があった版下のサイズにつきましては、以前は原稿が手書き、あるいは特に筆字で作成されたことなどから、大き目なサイズの版下を用い、印刷を損なわないようにすることが必要であることから、写真製版による縮小印刷の方法をとったものかと思います。しかしながら、印刷技術の進歩した現在、また原稿作成にもパソコン等を使用することを考慮すれば、原寸大で作成する方がつくりやすく、ひいては原稿代の費用削減、仕上がりサイズも確認しやすい等のメリットもありますので、今後１名の方だけ筆字で作成された方がおりますので、その立候補予定者の意向も踏まえながら、検討、改善を図っていきたいと考えております。
それから、笠間市の委託料の額ですが、印刷関係については問い合わせたのですが、額については問い合わせておりません。後で調査しまして報告したいと思います。桜川市の市長選挙にかかった委託料、市長選では47万2,500円、市議選では70万4,500円となっております。
それから、入札方法に関してですが、印刷業者の選定につきましては、今の値段、随意契約の範囲であり、新聞社２社の見積もり合わせを行い、低価格の業者に発注を決定しております。今後は納期等の厳守ができるかどうか検証した上で、印刷業者等も考慮に入れた入札方法等も検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 県西総合病院の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
現在、自治体病院は全国に約1,000カ所ございます。その７割近くが一般会計からの繰り入れがあっても赤字と言われております。県西総合病院においてもここ数年収益が落ち込み、赤字経営が続いている状況下であります。特に平成17年度に産科、呼吸器外科、皮膚科、病理医師、それぞれ１名ずつの４名が、また平成18年度には脳神経外科及び内科医師それぞれ２名と外科医師１名の５名が大学に引き上げられ、その補充がなされない現状であります。外来、入院患者数ともに減少しており、大変経営を圧迫しております。これら医師不足の原因はさまざまなことがあると考えられますが、その大きな要因として、医大卒業後の医師臨床研修制度による大学病院等への偏在、勤務医の過重労働による個人開業、そして、最近は女性医師の比率が高くなり、途中離職者がふえているようでございます。このような状況であり、医師不足の打開策は大変難しく、問題がございますが、今できること、やらなければならないことは、医師を派遣いただいておる千葉大、筑波大等に私も小まめに足を運んで、お願いをしておくというのが一番大切なことであると思っております。
また、看護師不足についてでございますが、県西総合病院は岩瀬高等学校看護科の実習病院になっておりますが、同病院への就職希望者は毎年二、三名程度で、大半はつくば市や都会の病院への希望者が多いようでございます。看護師の確保につきましては、看護部長が各専門学校に出向きまして、求人をお願いしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、高齢者の足の確保についてでございますが、真壁、大和地区には巡回バスがないため、平成18年４月よりその代替策の一環としてシルバータクシーを導入した次第であります。また、ご質問の中で巡回バス方式は費用もかさむということでありますが、議員ご承知のとおり桜川市では唯一行っております岩瀬地区では、スクールバスの空き時間を利用しているということにより、費用の軽減を図ってまいりました。現在乗り合いタクシーを実施している市町村の中では、シルバータクシーの制度も取り入れているところがあると聞いております。昨年４月から１月までの10カ月間で桜川市におけるシルバータクシーの利用者は1,856人、その助成金は987万9,000円で、毎月約100万円を支出しています。この状況は市民の足の確保としてはほぼ充実しているものと考えております。今回議員から提案がありました乗り合いタクシー方式につきましては、以上の理由と厳しい財政状況の中、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） ただいまの菊池議員のご質問にお答え申し上げます。
議員が申されている林道につきましては、端上林道といいまして、議員もご承知のように国補事業によりまして、林道開設事業として昭和58年度から平成13年度までの19年間の長い歳月をかけて開設した林道でございます。この端上林道の概要を申し上げますと、延長が6.4キロメートル、幅員４メートル、普通２級林道ということで、現在は路面が砕石のために議員がご指摘されますように豪雨のたびに砕石流出により、道路に大きなみぞやのり面の崩落等の災害に見舞われており、普通乗用車等では通行できなくなってしまうこともあるというのが実情でございます。
また、議員ご指摘のように林道の必要性はどこにあるかということでございますけれども、本路線につきましては主要地方道つくば益子線から市道を経て林道端上線を起点といたしまして、先ほども言っていましたように終点の筑波稜線林道までを、林産物の搬入とか搬出、一部生活道路、最近は新緑とかきのこ狩り等の観光道路としても今注目を浴びているというように思っております。もう一つの大きな必要性でありますけれども、桜川市は山林がたくさんあります。そういうときの山林火災の発生時における緊急道路として重要な役割を果たすことになっているわけでございます。したがいまして、今後におきましては市街地へのアクセスの強化を図るべく、早急な舗装整備が望まれておるわけでございます。それで農林課といたしましては、この実現に向け、補助事業採択へ向けて国、県等の協議を毎年進めているわけでございます。そのほかの工事といたしましては、平成18年度事業として、現在端上林道において２カ所に工事が入っております。１カ所は、県単の林道改良工事で71.6メートル、幅員４メートルということで、工事内容についてはのり面の崩落の修復工事、もう一つは、市の単独工事で工事延長15メートルということで、のり面の崩落に伴う擁壁の工事です。工期につきましては３月26日までということになっておりますので、ここ立て続けに入っているので、議員が通ったときに、通れなかったと、不便だったということが生じているのかと思います。
そして、「みかげ」入り口から４キロメートルの区間は、Ｕ字溝も確かに老朽化しておりまして、排水能力も低く、路面にわだちをつくったり、路肩が排水溝のかわりをしている部分があるのも実情でございます。そういうことで林道は一般道路とは違いまして、日常の利便性を比較したときに、先ほど言っていましたけれども、事業費の投資効果を問われますけれども、今後におきましては投資効果ばかりでなく、林道という先ほど申し上げました趣旨を十分理解していただきまして、端上林道の一日も早い完成を目指しまして、利用者に不便をかけないように努力していきたいというように考えております。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば。
26番、菊池君。
〇26番（菊池節子君） 教育長に伺います。
この学力調査については、まだ一般的には余り知られていかもしれないけれども、やはりこれは大きな問題になるのではないのですか。個人情報ということで、これは全部名前が入って、学年はもちろん小学校６年生と中学３年生が対象なのですけれども、そうしますと、学校間の全部わかってしまうわけですね。名前まで記入して、その家庭の調査までするというのは、今までにこれはないことではないかというふうに思うのですけれども、今までは抽出調査でやってきたわけです。それでも十分間に合うことなのに、なぜこれは全国一律に。犬山市だけはそういうことで参加いたしておりませんけれども、これは名前を書くことまでやるというのは、個人情報からも問題になるのではないのでしょうか。そして、成人式の今は名簿すら出してないですね。あと、お年寄りの敬老会の名簿も出してないときに、ここまでやるというのはちょっと私、異常ではないかというふうに思います。幾ら文部科学省がやると言っても、そこまで許していいのかどうか。だって、成人式の名簿すら出せないのです、今。その辺やはり考えていかなければいけないことだというふうに思うのですけれども、教育長として。
それから、あと病院の問題について市長にお伺いしますけれども、最近近所の方は、救急車の音が少し少なくなったねと。救急車に乗ったけれども、行く先が決まらないと。実際本当にいろんな体験をなされている方の声を聞きます。できるだけ市長も苦慮されているかとは思いますけれども、住民の安心・安全を考えたら、自治体の本来の仕事としてこれは当然やらなければいけない問題でありますので、大変ですけれども、答えていただきたい。このための……。
〇議長（小林正紀君） 菊池議員、これはやはりある程度踏み込み過ぎていると思いますので、越権行為に当たると思いますから、市長、この間、病院組合で医師不足とかその辺の内容にあった、ただ広く周知するという意味だけで答弁願います。それ以上はちょっとまずいと思いますので。そういうことでお願いします。
〇26番（菊池節子君） では、気持ちは通じていると思いますけれども、ぜひいい方向になるようにお願いしたいというふうに思います。
それから、あと林道について、これから自然災害、ずっと起こると思うのですけれども、これから工事をやっていかなければならないもうこれは課題だというふうに思うのですけれども、その点では今までどのくらい工事にお金をかけたか知りませんけれども、後でこれはご報告、私、聞きたいと思います。この林道については、最初は県がやられたのですか。その点について、町がやったのかご答弁願いたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 先ほどもお答えいたしましたが、全国一斉学力調査は本市の小中学校が全国的な状況における学力、教育条件の整備や児童生徒の学習環境や家庭における生活状況などを把握し、指導や学習の改善につなげるためのものであります。学力調査の結果につきましては、国全体、各都道府県、地域の規模別の状況がわかるものは公表されますが、序列化や過度な競争にならないよう、個々の市町村名や学校名がわかるものは公表されません。児童生徒に対しては答案は返却されませんが、学校を通じて設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個票を返却されますので、名前の記入は必要です。また、市町村、学校は自己の結果を保護者に説明することができるとなっておりますが、桜川市といたしましては、結果を公表することにつきましては、関係機関、学校と協議をしながら、慎重に対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〇経済部長（山中政雄君） ただいま、今まで投入した金額がどのくらいかということでございますけれども、手元にはもちろん持っていませんのでお答え申し上げられませんけれども、19年間ということですので、すぐにどこまでわかるか定かでありませんけれども、わかる範囲で報告したいというように考えております。
それから、投資効果の問題と、その問題につきましては、必要性の問題ということでございますけれども、確かに先ほども申し上げました一般道路との比較では、これはもう比較の時限が違うというように私も解釈しておりますし、そういうことで一概には言えませんけれども、確かにあれを使っていると、利用しているという方がいる。そのほかに先ほども申し上げましたように、一朝有事のとき、特に山林を持つ市町村としては、私も旧真壁町のときに２晩燃えて、寝ないで消防担当というか、担当で山林火災をやった経験があります。福島からヘリを飛ばす、朝霞の自衛隊からヘリを飛ばす、そういうことをやった時代がありましたけれども、そういうことを考えれば、山林の火災というのはどうしても機動力ばかりでなく、人力も必要だということを考えれば、どうしてもこの事業については投資効果もさることながら、そういう意味での桜川市の山林を持つ致命傷とは言いませんけれども、環境を保有しているからには、それは理解していただきたいというように考えます。
〇議長（小林正紀君） 26番、菊池君。
〇26番（菊池節子君） 教育長は、慎重に対応していきたいということですけれども、これは個人情報で、漏えい、なくしたりということが、現実に問題として出てきているわけです。だから桜川市も成人式の名簿まで出さないわけでしょう。その辺のところをもう慎重という問題ではないというふうに私は思っています。
それから、あと林道については、私もこの間つい最近もまた行ってきましたけれども、もしこういうときに山火事でも起こったら、何か夜でもだったら二次災害が起きるのではないかという、そういう心配もあります、実際。昼間見てきたから、よくわかるのですけれども、そういう点では本当に何かつぎ込んでもつぎ込んでも金食い虫な道路だなというふうに認識して、私、まいりました。
以上です。
〇議長（小林正紀君） これで菊池節子君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
〇散会の宣告
〇議長（小林正紀君） 本日は、これで散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５３分）