平成１９年第１回（３月）桜川市議会定例会会議録（第２号）
平成１９年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成１９年３月８日（木）午前１０時開議
日程第 １ 議案第 ４号 平成１９年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ２ 議案第 ５号 平成１９年度桜川市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ３ 議案第 ６号 平成１９年度桜川市介護保険特別会計予算
日程第 ４ 議案第 ７号 平成１９年度桜川市野外趣味活動施設特別会計予算
日程第 ５ 議案第 ８号 平成１９年度桜川市岩瀬水道事業会計予算
日程第 ６ 議案第 ９号 平成１９年度桜川市真壁水道事業会計予算
日程第 ７ 議案第１０号 平成１９年度桜川市大和水道事業会計予算
日程第 ８ 議案第１３号 桜川市副市長の定数を定める条例
日程第 ９ 議案第１４号 桜川市市設置型浄化槽整備事業減債基金条例
日程第１０ 議案第１５号 桜川市環境基本条例
日程第１１ 議案第１６号 桜川市個人情報保護条例の一部を改正する条例
日程第１２ 議案第１７号 桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３ 議案第１８号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例
日程第１４ 議案第１９号 桜川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第１５ 議案第２０号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第１６ 議案第２１号 桜川市市設置型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１７ 議案第２２号 桜川市営駐車場及び自転車置場の設置管理に関する条例の一部を改正す
る条例
日程第１８ 議案第２３号 新市建設計画の変更について
日程第１９ 議案第２４号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部変更について
日程第２０ 議案第２５号 茨城租税債権管理機構規約の変更について
日程第２１ 議案第２６号 県西総合病院組合規約の変更について
日程第２２ 議案第２７号 訴えの提起について
日程第２３ 議案第２８号 平成１８年度桜川市一般会計補正予算（第７号）
日程第２４ 議案第２９号 平成１８年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第２５ 議案第３０号 平成１８年度桜川市老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第２６ 議案第３１号 平成１８年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
日程第２７ 議案第３２号 平成１８年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第２８ 議案第３３号 平成１８年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）
日程第２９ 議案第３４号 平成１８年度桜川市野外趣味活動施設特別会計補正予算（第２号）
日程第３０ 議案第３５号 平成１８年度桜川市岩瀬水道事業会計補正予算（第３号）
日程第３１ 議案第３６号 平成１８年度桜川市真壁水道事業会計補正予算（第４号）
日程第３２ 議案第３７号 平成１８年度桜川市大和水道事業会計補正予算（第３号）
日程第３３ 一般質問
〇出席議員（２５名）
１番 風 野 和 視 君 ２番 勝 田 道 雄 君
３番 岩 見 正 純 君 ４番 小 高 友 徳 君
５番 中 川 泰 幸 君 ７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君 ９番 潮 田 新 正 君
１０番 相 田 一 良 君 １１番 古 川 静 子 君
１２番 大 塚 秀 喜 君 １３番 高 田 重 雄 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
２２番 増 田 昇 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
助 役 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 刈 部 幸 男 君
市 民 生活部長 川 股 守 安 君
保 健 福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 口 町 久 君
岩 瀬 支 所 長 細 谷 豊 君
真 壁 支 所 長 大 場 敏 夫 君
水 道 局 長 田 口 喜 之 君
教 育 次 長 飯 島 泰 則 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 長 堀 イツ子 君
議会事務局書記 鈴 木 謙 一 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。
午前中２人休暇届けが出ていて、本日の出席議員は23名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、これから本日の会議を開きます。
〇議案第４号〜議案第１０号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 昨日の議事に引き続き、日程第１、議案第４号 平成19年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算から日程第７、議案第10号 平成19年度桜川市大和水道事業会計予算までを議題といたします。
議案第４号、５号について説明を願います。
口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 213ページをお開き願います。議案第４号 平成19年度桜川市農業集落排水事業特別会計予算について説明をいたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2,040万9,000円と定めるものでございます。
２条で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。
３条では、一時借入金の最高額を4,000万円と定めたものでございます。
事項別明細で説明いたしますので、217ページをお開き願います。
歳入でございます。１款１項１目農業集落排水事業費分担金は、科目設定のみでございます。
２目市設置型浄化槽分担金は、予算額930万1,000円で市設置型浄化槽50基分の加入分担金でございます。
２項１目農業集落排水事業費負担金は、科目設定のみでございます。
２款１項１目農業集落排水施設使用料は、予算額で8,892万5,000円で、市内８処理区の使用料でございます。
次のページに移りまして、２目市設置型浄化槽使用料198万5,000円で、浄化槽の使用料でございます。
２項１目農業集落排水手数料は、科目設定のみでございます。
３款１項１目市設置型浄化槽国庫補助金、予算額2,347万8,000円は、浄化槽50基分の汚水処理施設整備交付金で、設置費用の３分の１が交付されます。
次のページに移ります。第４款１項１目一般会計繰入金、予算額２億3,081万1,000円で、一般会計からの繰入金でございます。
第５款１項１目繰越金は、予算額100万円で前年度繰越金でございます。
６款諸収入につきましては、延滞金、加算金、次のページに移りまして、預金利子、雑入は科目設定のみでございます。
第７款１項１目市設置型浄化槽事業債6,490万円は、市設置型浄化槽事業債でございます。
次に、歳出について説明をいたします。221ページをお願いいたします。
１款１項１目農業集落排水施設管理費、予算額１億2,350万円で、11節需用費の光熱水費3,195万1,000円は、８地区の処理施設と中継ポンプにかかわる電気料でございます。12節役務費のうち電話料235万8,000円は、中継ポンプ施設172カ所の電話回線使用料でございます。13節委託料5,176万9,000円で、主なものは、次のページに移ります。施設管理台帳作成委託料と８処理施設の維持管理委託料と、各施設の汚泥引き抜き委託料でございます。15節工事請負費500万円は、長方地区、国道、県道拡幅による占用管の移設工事が主なものでございます。
次のページに移りまして、第２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費１億７万9,000円で、主なものは13節委託料541万円で、岩瀬、真壁、大和地区の市設置型浄化槽50基分の設計管理委託料でございます。15節工事請負費9,300万円につきましては、浄化槽50基分の設置工事費でございます。
次のページでございます。第３款公債費につきましては、８処理区の農業集落排水事業の借入金の償還元金と償還利子でございます。
予備費といたしまして、100万円でございます。
次に、230ページをお開き願います。議案第５号 平成19年度桜川市公共下水道事業特別会計予算について説明をいたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,570万3,000円と定めるものでございます。
第２条で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。
第３条では、一時借入金の借り入れ額の最高額を１億円と定めたものでございます。
事項別明細で説明いたしますので、234ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。第１款１項１目公共下水道事業費負担金、予算額１億4,194万6,000円は、約110件の受益者負担金であります。
２款１項１目下水道使用料、予算額4,020万1,000円は約330件の下水道使用料でございます。
２項１目下水道手数料、予算額５万1,000円は、指定工事店登録手数料でございます。
次のページをお願いいたします。３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金、予算額２億1,100万円は、下水道事業に対する補助金と地域再生法に基づく汚水処理施設設備交付金でございます。
４款１項１目公共下水道事業費県補助金、予算額300万円は、県によります市町村下水道整備支援事業費補助金でございます。
第５款１項１目利子及び配当金、予算額5,000円は、公共下水道事業基金の利子でございます。
次のページに移りまして、６款１項１目一般会計繰入金は、予算額２億3,139万6,000円で、一般会計からの繰入金でございます。
６款２項１目基金繰入金は、科目設定のみでございます。
７款１項１目繰越金、予算額800万円で前年度繰越金でございます。
次のページをお願いします。第８款諸収入の延滞金と預金利子は、科目設定のみでございます。
３項１目雑入、予算額1,800万1,000円は、消費税還付金であります。
次のページに移りまして、第９款１項１目下水道事業債４億8,210万円は、公共下水道事業債３億7,400万円と流域下水道事業債１億810万円でございます。
次に、歳出について説明をいたします。239ページをお願いいたします。第１款１項１目公共下水道総務費、予算額１億5,025万4,000円で、主なものは13節委託料で下水道料金賦課徴収業務委託料1,938万8,000円と、次のページに移りまして、25節積立金で基金積立金6,400万5,000円でございます。
２目公共下水道管理費、予算額5,659万4,000円で、主なものは13節委託料で３地区の下水道台帳作成委託料136万円と、19節負担金補助及び交付金で県の流域下水道維持管理費負担金5,398万円でございます。
３目公共下水道事業費、予算額５億8,916万6,000円で、主なものは、次のページに移りまして13節委託料で、真壁の飯塚、田地区の実施設計委託料1,245万8,000円と、岩瀬駅前、西桜川、東桜川地区、真壁の飯塚、田地区、大和の阿部田地区、市街化区域の積算業務委託料1,295万7,000円、施工管理委託料718万4,000円が主でございます。15節工事請負費、予算額５億3,046万5,000円で、岩瀬駅前、西桜川、東桜川地区、真壁の飯塚、田地区、大和の阿部田地区、市街化区域の下水道工事費でございます。22節補償補填及び賠償金、予算額1,600万円は、下水道工事に伴う水道管等の移設補償費でございます。
次のページに移りまして、４目流域下水道事業費、予算額１億1,220万9,000円は、小貝川東部流域下水道事業費建設負担金でございます。
２款１項１目償還元金で、１億2,651万円と２目償還利子で9,947万円でございます。
第３款予備費で、150万円でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 次に、議案第６号について説明願います。
中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） 248ページをお開きください。議案第６号 平成19年度桜川市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億8,469万1,000円と定めるものでございます。
事項別明細書によりご説明いたしますので、253ページをお願いいたします。
歳入についてでありますが、第１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料、本年度予算額４億9,286万9,000円は、65歳以上１万1,456人分の保険料でございます。
第２款を省略いたしまして、次の第３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金、本年度予算額５億3,579万4,000円は、介護給付費の20％であります。254ページでありますが、２項１目調整交付金１億3,394万８,000円は、介護給付費の約５％が負担金及び交付金として歳入となるわけでございます。
次に、第４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金、本年度予算額８億3,048万1,000円は、40歳から64歳までの方が納めた第２号被保険者保険料が社会保険診療報酬支払基金にプールされ、そこから介護保険給付費の31％が交付されるものであります。
255ページをお開きください。第５款県支出金、１項１目介護給付費負担金、本年度予算額３億3,487万1,000円は、介護給付費の12.5％が県から負担されるものであります。
第６款を省略いたしまして、256ページでありますが、第７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金は、一般会計からの繰入金であり、これは介護給付費の12.5％を市で負担するもので、県と同じ負担額であります。４目その他一般会計繰入金、本年度予算額8,482万9,000円は、事務費及び職員給与費等に対するものでございます。
２項１目介護給付費準備基金繰入金は、本年度予算額2,048万3,000円でありまして、これは桜川市介護給付費準備基金から取り崩すものでございます。
257ページをお開きください。次に、第８款繰越金、１項１目繰越金200万円は、前年度繰越金でございます。
次の第９款を省略いたします。259ページをお開きください。歳出についてご説明いたします。
第１款総務費は、１項の総務管理費と、次のページの３項介護認定審査会費が主なものでありますので、省略いたします。
262ページをお開きください。中ほどの第２款保険給付費についてご説明いたします。初めに、１目居宅介護サービス給付費、本年度予算額７億3,800万円でありますが、これは自宅で介護サービスを受けている方に要する費用でありまして、809人分を見込み、１人当たりに換算すると、年間平均91万2,000円の支出となります。
263ページをお開きください。次に、３目地域密着型介護サービス給付費は、認知症高齢者の共同生活を支援する施設、いわゆるグループホームの入居に関する給付費でありまして、施設利用者数が55人、年間１億4,520万円を計上いたしました。
次に、５目施設介護サービス給付費は介護保険施設入所者に対する給付費でございまして、477人分、年間14億7,288万円を計上いたしました。１人当たりに換算すると、年間平均308万7,000円となります。
次に、９目居宅介護サービス計画給付費１億3,158万円につきましては、ケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員が介護認定者の状態を正しくつかむために毎月調査をするものでありまして、内容により１件当たり8,500円と１万円、１万3,000円の３段階になっておりますが、毎月約990件で年間約１万2,000件を見込みました。
264ページの一番上の計の欄にあります24億9,766万4,000円は、１項介護サービス等諸費10項目の合計額でございまして、この額は介護保険特別会計の歳出予算の89.7％と大部分を占めております。
以上で説明を終わります。
〇議長（小林正紀君） 続いて、議案第７号について説明願います。
山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 280ページをお願いいたします。平成19年度桜川市野外趣味活動施設特別会計予算を事項別明細書によりご説明申し上げます。
まず、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,999万6,000円と定めるものでございます。
歳入につきましては、１款１項１目使用料59万円は、施設使用料等です。
２款１項１目繰入金1,017万6,000円は、市からの繰入金でございます。
３款１項１目繰越金10万円につきましては、前年度からの繰越金。
４款１項１目雑入として1,913万円につきましては、飲食提供料等でございます。
282ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費2,998万6,000円につきましては、人件費のほか、１節の報酬６万円につきましては、みかげ運営協議会委員の報酬、11節需用費の233万円につきましては施設の光熱水費等でございます。13節委託料476万８,000円につきましては、シルバー人材の委託料343万2,000円ほか維持管理の委託料でございます。16節原材料費752万7,000円につきましては、加工用原材料費です。
２款１項１目予備費は、１万円でございます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 続いて、議案第８号、９号、10号について説明願います。
田口水道局長。
〔水道局長（田口喜之君）登壇〕
〇水道局長（田口喜之君） 初めに、水道事業における平成19年度の主要事業を申し上げますと、岩瀬、真壁、大和の３水道事業を統合するための認可申請業務を予定しております。
それでは、288ページをお開き願います。議案第８号 平成19年度桜川市岩瀬水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
第３条、収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益４億9,423万4,000円、支出、第１款水道事業費用５億1,539万2,000円であります。
第４条、資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入4,450万2,000円、支出、第１款資本的支出１億3,258万円であります。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,807万8,000円は、過年度損益勘定留保資金で補てんするものといたします。
明細書により主なものについてご説明申し上げますので、303ページをお開き願います。
収入、１款１項１目給水収益４億7,135万5,000円、前年度対比3.4％の増であります。３目その他の営業収益のうち加入金674万1,000円、46件の加入を見込んでおります。
２項２目他会計補助金1,442万円、広域化対策費、高料金対策費としての一般会計からの補助金であります。
支出にまいります。１款１項１目原水及び浄水費、主なものは、県西用水からの受水費２億8,091万5,000円であります。
２目配水及び給水費、主なものは、次ページにあります修繕費の漏水復旧工事費550万円、４目総係費、主なものは人件費５人分であります。５目減価償却費9,061万8,000円、６目資産減耗費のうち固定資産除却費1,588万円、次ページにまいりまして、２項１目のうち企業債利息3,186万5,000円、３目消費税及び地方消費税750万円、３項２目過年度損益修正損341万2,000円、こちらは不納欠損処分によるものであります。
資本的収入及び支出にまいります。１款１項１目他会計出資金700万1,000円、広域化対策費としての一般会計からの出資金であります。
２項１目その他負担金2,950万円、公共下水道工事、市道の改良工事、岩瀬駅前整備に伴う受託工事負担金であります。
４項１目国庫補助金790万円、石綿セメント管更新工事に対する補助金であります。
支出にまいります。１款１項１目施設整備費3,250万円、羽黒地区の石綿セメント管更新工事費及び亀岡地区の送水管布設替工事費であります。２目資産購入費、主なものは、軽ワゴン車購入費107万8,000円であります。３目受託工事費2,950万円、収入で申し上げました公共下水道工事、市道改良工事、岩瀬駅前整備に伴うものであります。
２項１目企業債償還金6,929万9,000円、こちらは元金分であります。
310ページにまいります。議案第９号 平成19年度桜川市真壁水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
第３条の収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益４億552万5,000円、支出、第１款水道事業費用４億872万6,000円であります。
第４条、資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入896万9,000円、支出、第１款資本的支出１億1,721万6,000円であります。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億824万7,000円は、過年度損益勘定留保資金で補てんするものといたします。
明細書により主なものについてご説明いたしますので、325ページをお開き願います。
収入、１款１項１目給水収益３億3,143万9,000円、前年度対比4.4％の減であります。
３目その他の営業収益のうち加入金567万円、35件の加入を見込んでおります。
２項２目他会計補助金6,814万円、高料金対策費、広域化対策費としての一般会計からの補助金であります。
支出にまいります。１款１項１目原水及び浄水費、主なものは、県西用水からの受水費１億1,201万2,000円であります。
２目配水及び給水費、主なものは、増圧施設、加圧施設の修繕料700万円であります。
４目総係費、主なものは、人件費５人分であります。
５目減価償却費１億145万円、次ページにまいりまして、２項１目のうち企業債利息7,009万9,000円、３目消費税及び地方消費税730万円、３項２目過年度損益修正損70万7,000円は、不納欠損処分によるものであります。
資本的収入及び支出にまいります。収入、１款１項１目他会計出資金356万9,000円、広域化対策費としての一般会計からの出資金であります。
２項１目その他負担金530万円、公共下水道工事及び消火栓２基の設置工事に伴う受託工事負担金であります。
支出にまいります。１款１項１目施設整備費1,354万円、こちらは田地内の導水管が漏水しているため、導水管の布設替工事を行うものであります。
３目にまいりまして、受託工事費530万円、これは収入で申し上げました公共下水道工事及び消火栓設置２基分に伴うものであります。
２項１目企業債償還金9,542万1,000円、元金分でございます。
331ページにまいります。議案第10号 平成19年度桜川市大和水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
第３条、収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益１億6,005万1,000円、支出、第１款水道事業費用１億9,607万8,000円でございます。
第４条、資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入150万円、支出、第１款資本的支出5,345万2,000円でございます。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5,195万2,000円は、過年度損益勘定留保資金で補てんするものといたします。
明細書により主なものについてご説明申し上げますので、346ページをお開き願います。
収入、１款１項１目給水収益8,778万6,000円、前年度対比0.8％の減であります。
２項２目他会計補助金7,078万3,000円、一般会計からの補助金でございます。
支出にまいります。支出、１款１項１目原水及び浄水費、主なものは、県西用水からの受水費3,472万9,000円でございます。
次ページにまいります。４目総係費、主なものは、人件費５人分及び委託料で３水道事業を統合するため、水道事業創設認可設計業務委託料655万2,000円を計上しております。
５目減価償却費4,479万3,000円、次ページにまいりまして、２項１目のうち企業債利息4,063万3,000円、３項２目過年度損益修正損141万円、不納欠損処分によるものでございます。
資本的収入及び支出にまいります。収入、１款１項１目その他負担金150万円、下水道工事に伴う受託工事負担金でございます。
支出、１款１項３目受託工事費150万円は、ただいま申し上げました下水道工事に伴うものであります。
２項１目企業債償還金5,062万2,000円、元金償還金でございます。
以上で説明を終わります。
〇議案第１３号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続きまして、日程第８、議案第13号 桜川市副市長の定数を定める条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 11ページをお開き願います。議案第13号 桜川市副市長の定数を定める条例でございます。
地方自治法第161条第２項の規定に基づき、副市長の定数を１人とする。
附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行するものです。
今回、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、19年４月１日より副市長を置くことになることにより、副市長を１人とする定数条例を定めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議案第１４号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第９、議案第14号 桜川市市設置型浄化槽整備事業減債基金条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 12ページをお願いいたします。議案第14号 桜川市市設置型浄化槽整備事業減債基金条例の制定について説明をいたします。
次のページをお願いいたします。本条例は、茨城県浄化槽市町村整備推進事業費補助金交付要項に基づき交付される補助金を基金に積み立てて、今後生じる市設置型浄化槽整備事業に係る地方債の償還に充てるための制定でございます。
第１条では設置の目的、第２条では積立額の定める方法、第３条では基金の管理方法、第４条では運用収益の処理方法、第５条では繰替運用の方法、第６条では基金の処分方法をそれぞれ定めたものでございます。第７条は委任事項でございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。
以上でございます。
〔「休憩願います」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１０時３５分）
再 開 （午前１０時５１分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
〇議案第１５号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第10、議案第15号 桜川市環境基本条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
川股市民生活部長。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） 14ページの議案第15号 桜川市環境基本条例につきましてご説明申し上げます。
本条例は、平成５年に施行されました環境基本法の理念に基づき、市、それから市民、事業者の責務などを定めるとともに、今後の市の環境基本計画の大綱を策定するために条例の制定をするものでございます。
それでは、15ページをお開き願います。第１条では、桜川市の環境の保全について、基本理念を定めることなどの目的を定めております。
次に、第３条では、環境保全の推進は、基本理念にのっとり推進していくことを定めております。
次に、16ページの第４条にまいります。16ページの第４条では、市の総合的な施策の策定と実施の責務を定めております。
以下、第５条では、市民が日常生活に伴う廃棄物の排出抑制などの責務を定めており、次の第６条では、事業者が活動を行うに当たって、公害防止並びに自然環境の保全についての責務を定めております。
次の17ページ、第７条では、桜川市環境基本計画の策定並びに計画の策定に当たって、環境審議会への諮問などの必要な措置について定めております。
以下、第３章では、市が講じる環境の保全のための施策について、次の18ページの第４章では、市民等の参加及び協働による環境の保全への取り組みについてを定めております。
それから、最後のページになりますけれども、19ページでは、第５章で地球環境保全について、その推進についての定めを規定しております。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。
なお、参考までに県内市町村の条例の整備状況でありますけれども、平成18年４月１日現在、県内44市町村中21の市町村が制定済みでございます。
以上で、桜川市環境基本条例の説明を終わります。
〇議案第１６号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第11、議案第16号 桜川市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 20ページをお開きください。議案第16号 桜川市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、提案のご説明をいたします。
今回の一部改正につきましては、行政文書における個人情報の重要性を考慮し、個人情報が厳正かつ適正に処理される必要性から、条例の一部を改正し、新たに罰則規定を追加するものでございます。
なお、条例における罰則規定については、国における法整備の状況を踏まえ、各地方公共団体においても関係機関と協議の上、個人情報保護条例に罰則を設けることを積極的に検討することが望ましいとされております。また、運用上の必要性から罰則規定以外の条文についても、一部改正を行うものです。
罰則規定から説明させていただきます。23ページをお開きください。第７章としまして、罰則第40条から第43条に追加規定いたしました。なお、罰則については国、県に準じた罰則規定となっておりますが、第40条においては、実施機関の職員、職員であった者、または受託事務に従事している者、従事していた者が、正当な理由がないのに行政文書に記録されている個人情報で電子計算機を用いて検索することができるように構成したものを提供したときは、２年以下の懲役または100万円以下の罰金としております。以下、41条から43条まで、40条以外の場合についてそれぞれ規定をしております。
続いて、前に戻りまして、21ページをお開き願います。この罰則規定を追加するに当たり、11行目になりますが、第２条第３号において、罰則の適用範囲を明確にする必要性から、実施機関の職員などの定義を追加いたしました。
条例における第７条第３項において、収集してはならないものの例外を規定しておりますが、運用上の必要性から、下から７行目ぐらいですが、第７条第３項第２号において、実施機関の判断で収集ができる旨の規定を設けるとともに、第４号において審査機関へ諮問できる旨の規定を設けました。この収集できる旨ですが、緊急時の大規模火災、地震時等を規定しているものでございます。
22ページに移りまして、11行目、第12条第１項において、開示請求の対象を明確化するために、「、自己に関する個人情報」の前に、「、行政文書に記録されている自己に関する個人情報」と改めております。
なお、19条、22条、25条においても同様となっております。
以上のように今回の一部改正においては、罰則規定を新たに追加するとともに、運用上の必要性から既条例の一部を改正することといたしました。
附則で、施行日を平成19年４月１日からとするものでございます。内容をご審議の上、原案にご賛同くださるようよろしくお願い申し上げます。
〇議案第１７号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続きまして、日程第12、議案第17号 桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 25ページをお開き願います。議案第17号でございます。桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。
桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。この一部改正は、人事院改正に伴い改正するものでございまして、午前、午後の休息時間を廃止することが大きな改正点でございます。
条文といたしましては、第６条第１項中、同条の第２項中は、句読点の削除、文言の改正でございます。２項におきましては、勤務時間が６時間を超え８時間以下の場合には、休憩時間を45分以上１時間未満とする定めでございます。
７条の削除は、休息時間の規定を削除するものでございます。
この改正によりまして、先ほど申し上げましたように午前、午後の休息時間のそれぞれ15分が廃止となります。また、休憩時間、いわゆる昼休みを45分から60分に改正となっております。なお、終業時間につきましては、４月１日より５時15分から５時30分と、就業時間の一番終わりの時間が５時15分から５時30分になるように改正をするものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行するものでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議案第１８号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 日程第13、議案第18号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 27ページをお開き願います。議案第18号 桜川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の提案についてご説明申し上げます。
振興金融審査会委員につきましては、桜川市中小企業事業資金斡旋条例第12条第１項の規定に基づきまして、報酬が定められているわけでございますけれども、現在は報酬を年額で定めているために、他委員会との整合性を図ることからも、今後年額で定めている報酬を日額に改正するものでございます。
また、男女共同参画プラン策定委員、委員長、委員の報酬につきましては、家庭相談員の後にただいま申し上げました２項目の報酬を加えるものでありまして、桜川市男女共同参画プラン策定委員会を４月１日より設置するに当たりまして、委員20人に対しての報酬を支払うに当たり、条例の制定を行うものでございます。
以上でございます。
〇議案第１９号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第14、議案第19号 桜川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 29ページをお開き願います。議案第19号 桜川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
桜川市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行でございます。
今回の改正内容につきましては、第１点目といたしまして、第４条で規定しております別表第１、級別職務分類表を市規則へ移行すること、並びにこれに伴う第５条第１項の改正でございます。
第２点目といたしまして、人事院勧告に基づき、扶養親族手当を一律6,000円に改正するものでございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議案第２０号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第15、議案第20号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
川股市民生活部長。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） 30ページの議案第20号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
本条例の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行によりまして、国民健康保険税の賦課限度額を現行の「53万円」から「56万円」に改めるものでございます。
それでは、次ページをお開き願います。条文中の第２条第２項及び第13条中の改正は、国保税の限度額を「53万円」から「56万円」に引き上げるものでございます。
第２条第２項につきましては、基礎賦課限度額を示したものであり、第13条関係は所得の低い方の保険税を４割、６割軽減しておりますが、その保険税の減額限度額を同様に「53万円」から「56万円」に改めるものでございます。
附則の１といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行する。
附則の２といたしまして、改正後の限度額は19年度以後の保険税について適用することを定めております。
なお、本条例の改正につきましては、２月15日に開催いたしました桜川市国民健康保険運営協議会におきまして、原案に異議がない旨答申をいただいていることを申し添えまして、説明を終わります。
〇議案第２１号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 日程第16、議案第21号 桜川市市設置型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 32ページをお願いいたします。議案第21号 桜川市市設置型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。
次のページをお願いいたします。桜川市市設置型浄化槽の設置事業を平成19年度から、桜川市全域を対象として事業を実施するための条例改正をお願いするものでございます。別表第１を次のように改めるものでございます。整備対象区域で公共下水道認可区域及び農業集落排水事業区域を除く「桜川市岩瀬地区全域」を、「桜川市全域」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行するものでございます。
〇議案第２２号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第17、議案第22号 桜川市営駐車場及び自転車置場の設置管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 34ページをお願いいたします。議案第22号 桜川市営駐車場及び自転車置場の設置管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。
次のページをお願いいたします。本件につきましては、岩瀬駅前整備事業により、駅前駐輪駐車場整備工事により、岩瀬駅前駐車場、自転車置場が新しく整備されることに伴い、既存の駐車場、自転車置場の位置が変更になったため、また、大和駅前駐車場、羽黒駅前自転車置場につきましても、各公園の地番となっていましたが、今回駐輪駐車場の設置されている敷地の地番に変更し、条例の一部を改正するものでございます。
第２条の表につきまして、岩瀬駅前駐車場、犬田1365番地「39」が犬田1365番地「37」に改めるものでございます。大和駅前駐車場につきましては、高森「926番地２」から高森「752番地１」に改めるものでございます。上野沼駐車場につきましては変更はございません。富谷観音駐車場につきましても変更はございません。岩瀬駅前自転車置場につきましては、犬田1365番地「37」から犬田1365番地「48」に変更する。羽黒駅前自転車置場は友部「1558」番地から友部「1017番地７」に変更するものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
〇議案第２３号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 日程第18、議案第23号 新市建設計画の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 36ページをお願いいたします。議案第23号 新市建設計画の変更について、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定に基づき、新市建設計画を変更するので、議会の議決を求める。
変更内容でございますが、合併特例債事業に大和中学校改築事業を追加し、概算事業費についての記載は削除するものでございます。
37ページをお開き願います。新市建設計画の基本方針の変更箇所一覧ということで、左側に変更前、右側に変更後と表を載せてございます。変更前の概算事業費を変更後のように、事業名の一つずつ概算事業費が挙がっていたものを削除するものでございます。また、変更後の２段目にあります事業名のところに、新市建設計画の少子高齢化時代の地域社会づくりの中の学校教育の充実の中に、事業名として大和中学校改築事業を追加するものでございます。
以上でございます。
〇議案第２４号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第19、議案第24号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 40ページをお開き願います。議案第24号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約でございます。
今回の変更につきましては、地方自治法第286条第１項の規定に基づき、構成市町村の議会の議決を経て県知事に許可の申請を行うことになっております。今回は地方自治法、消防組織法、水防法の改正により、茨城県市町村総合事務組合規約の一部を改正する必要があり、上程するものでございます。
今回の主な改正点についてですが、まず、第１点目といたしまして、第４条関係で消防組織法及び水防法の改正により、非常勤消防団員に係る公務災害補償の規定条文の改正をするものでございます。
第２点目といたしまして、第５条関係で茨城県市町村総合事務組合の事務所の位置を改正するものでございます。
第３点目といたしまして、第10条、第11条、第12条関係で、地方自治法の改正に伴い、助役、収入役制度及び吏員制度の改正を行うものでございます。
第４点目といたしまして、総合事務組合の事務の委託に広域連合を加えるものでございます。
附則といたしまして、施行期日といたしまして、第１条で、この規約は平成19年４月１日から施行するものと。第２条に、助役に関する経過措置、第３条に収入役に関する経過措置を定めるものでございます。
以上でございます。
〇議案第２５号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 日程第20、議案第25号 茨城租税債権管理機構規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
川股市民生活部長。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） 41ページの議案第25号 茨城租税債権管理機構規約の変更についてご説明申し上げます。
本規約につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止にかかわる条文について変更を行うものでございます。
それでは、次ページをお開き願います。１行目の第５条第２項の改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、条文中の「収入役」を削除するものであり、次の第８条の執行機関の組織については、現行の組織から収入役の条文を削除し、新たな条文として整理したものでございます。
第10条は、会計管理者を設置する規定であります。
附則といたしまして、この規約は平成19年４月１日から施行する。
以上が茨城租税債権管理機構規約の変更の内容でございます。
〇議案第２６号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第21、議案第26号 県西総合病院組合規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） 43ページでございますが、議案第26号 県西総合病院組合規約の変更について。
地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）の施行に伴い、県西総合病院組合規約（昭和42年規約第１号）の一部を別紙のとおり変更するというものでございます。
ご説明申し上げますので、次のページをお願いいたします。県西総合病院組合規約の一部を改正する規約でございますが、県西総合病院組合規約（昭和42年規約第１号）の一部を次のように改正する。第11条中「吏員その他の職員」を「職員」に改める。
附則として、施行期日。この規約は平成19年４月１日から施行するということでございます。
提案理由といたしましては、地方自治法第172条第１項において、普通地方公共団体に吏員その他の職員を置くという条文が、地方自治法の一部を改正する法律により、「職員」に改められましたので、これに伴い規約を改正するものであります。
なお、一部事務組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第１項により、構成市町村の協議によりこれを定め、県知事の許可を受けなければならないと規定されておりますので、ここに提案するものでございます。
以上でございます。
〇議案第２７号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 日程第22、議案第27号 訴えの提起についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。
口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 45ページをお願いいたします。議案第27号 訴えの提起についてご説明を申し上げます。
提起の理由につきましては、ここに記載しました11名は、長期にわたり市営住宅家賃等を滞納しております。再三にわたる督促にもかかわらず完納せず、このままでは滞納額がふえることになります。未納家賃等の支払い及び住宅の明け渡しを求める訴えを、地方自治法第96条第１項に基づき裁判所へ提起し、滞納家賃等の支払い及び市営住宅の明け渡しを命ずる判決を求めるものでございます。
案件につきまして、つけ加えて説明いたしますと、提起者は全体で11名のうち、現時点では市営住宅に入居している方が９名、既に退去している方が２名であります。なお、訴訟遂行の方針でありますが、今回の訴訟につきましては、弁護士を訴訟代理人と定めております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議案第２８号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第23、議案第28号 平成18年度桜川市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 議案第28号 平成18年度桜川市一般会計補正予算（第７号）について概要をご説明いたします。
46ページをお開きください。既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ6,612万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億3,954万1,000円とするものでございます。
50ページをお開き願います。第２表は繰越明許費でございます。３款２項社会福祉費、後期高齢者医療制度創設準備事業1,492万円、国民健康保険特別会計繰出事業300万円を計上してございます。これは医療制度の改正に伴う後期高齢者医療制度のシステム改修等の経費が平成18年度、国の補正予算で措置されたことによるシステム構築の委託料と、同じく国保税システム改修に伴う繰出金の繰越明許費でございます。
８款２項道路橋梁費、地方道路整備臨時交付金事業1,926万円は、阿部田橋かけかえ工事の県負担金であります。これは県発注の工事が電柱移転に日数を要することによるものでございます。
同じく４項都市計画費、まちづくり交付金事業２億4,517万9,000円は、岩瀬駅前整備事業の移転改築のための用地明け渡しに日数を要することによるものです。
第３表は、地方債補正でございます。これは貯水槽整備事業債及び消防ポンプ自動車整備事業債の限度額を減額変更するもので、契約金の減額によるものでございます。
続きまして、事項別明細書によりご説明いたします。
歳入についてご説明します。53ページをお開きください。第12款分担金及び負担金、２項１目民生費負担金で184万8,000円を減額しております。これは受託児童の減に伴い、受託児童負担金を減額したものです。同じく２目総務費負担金で31万9,000円を減額しております。これは泉川土地改良区総代選挙が無投票になったことによるものです。
第13款使用料及び手数料、１項２目農林業使用料で5,000円を増額しております。これは電話電柱設置に伴う法定外公共物使用料であります。同じく５目教育使用料で34万6,000円を増額しており、これは使用料改正により、大和ふれあいセンターの冷暖房使用料の増額です。
第14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金で１億446万3,000円を減額しております。これは平成18年10月の障害者自立支援法の改正と児童扶養手当の国庫負担率の変更によることが主なものです。主なものは、１節の身体障害者保護費負担金で施設訓練等支援費負担金2,141万8,000円を増額しております。これは法改正以前分の増額分です。54ページに移ります。３節知的障害者施設訓練等支援費等負担金で2,635万円を減額しております。これは改正以前分の減額分でございます。４節特別障害者手当等給付費負担金で106万5,000円を減額しております。これは該当者の減によるものでございます。６節被用者児童手当負担金から10節非被用者小学校修了前特例給付負担金の減額は、受給者の減によるものでございます。11節児童福祉費負担金で402万8,000円を減額しております。これはゼロ歳児と１、２歳児の入所児の減によるものです。12節児童扶養手当等給付費負担金で6,263万4,000円を減額しております。これは国庫補助率が４分の３から３分の１に変更されたことによる減額です。14節障害者自立支援給付費負担金は、制度改正により訓練等給付負担金、介護給付負担金、地域生活支援事業負担金を障害福祉サービス費等負担金に組みかえたものでございます。
55ページに移りまして、第14款国庫支出金、２項１目民生費国庫補助金で668万8,000円を増額しております。主なものにつきましては、１節身体障害者福祉費補助金から４節在宅福祉事業費補助金の増減額は、平成18年10月の障害者自立支援法の改正により、改正以前の補助金の増減額でございます。９節後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金で、創設準備費補助金480万1,000円を増額しております。10節国民健康保険事業補助金で300万円を増額しております。これは後期高齢者医療制度創設にかかわる国保税のシステム改修補助金でございます。12節障害者自立支援事業費等補助金で531万2,000円を増額しております。これは障害者程度区分認定等事務費補助金、障害者保健福祉推進補助金等の新規補助金であります。地域生活支援事業補助金は国庫負担金から補助金に移行されたものです。
56ページに移りまして、同じく２目衛生費国庫補助金で13万9,000円を増額しております。これは合併処理浄化槽設置整備事業補助金を減額し、循環型社会形成推進交付金を増額して組みかえるものです。
同じく３目土木費国庫補助金で4,633万円を増額しております。これは木造住宅耐震診断事業費75棟分の補助金減と、まちづくり交付金事業の岩瀬地区分4,750万円の追加交付と、真壁地区300万円の減額が主なものであります。
同じく４目教育費国庫補助金で475万円を減額しております。これは史跡、真壁城史跡等保存整備事業量の減によるものです。
同じく５目総務費国庫補助金で２億3,400万円を増額しております。これは市町村の合併を円滑に推進することを目的とする補助金で、当初５カ年で交付されるものが前倒しで交付されたことによる増額であります。
第15款県支出金、１項１目民生費県負担金で2,139万4,000円を減額しております。これは国庫負担金の増減と同様のものです。
57ページに移りまして、総務費県補助金で8,900万8,000円を減額しております。これは国の合併市町村補助金が前倒し交付になったことにより、県の市町村合併特例交付金を財源振りかえのため減額するものです。
同じく２目民生費県補助金で240万6,000円を増額しておりますが、10節障害者自立支援対策臨時特例交付金が新規に創設されたことによる192万6,000円の増額と、これ以外は民生費国庫負担金の増減と同様のものです。
58ページに移ります。同じく３目衛生費県補助金で41万1,000円を増額しております。これは不法投棄、産業廃棄物処理事業費補助金が主なものです。
同じく４目農林水産業費県補助金で494万5,000円を減額しております。これは事業費の減額と事業の取りやめによるものが主なものです。
同じく５目土木費県補助金39万2,000円を減額しておりますが、これは木造住宅耐震診断事業費75棟分の補助金減が主なものです。
同じく６目教育費県補助金で237万5,000円を減額しております。これは史跡、真壁城跡保存整備事業量の減によるものでございます。
同じく７目消防費県補助金で265万9,000円を増額しております。これは消防ポンプ車の１台分が追加補助決定したものでございます。
59ページに移りまして、第15款県支出金、３項１目総務費県委託金で1,866万5,000円減額しております。これは県議会議員一般選挙が無投票になったことによる委託金の減額が主なものです。
同じく２目農林水産業費県委託金で100万円を減額しております。松くい虫国営防除事業の事業量の減による委託金の減額です。
第17款寄附金、１項２目民生費寄附金で150万4,000円を増額しております。これは７件の寄附金であります。
第18款繰入金、１項２目介護保険特別会計繰入金で5,939万8,000円を増額しております。これは介護保険特別会計から一般会計への過年度分の精算金であります。
60ページに移りまして、２項１目財政調整基金繰入金で１億31万円を減額しております。同じく６目公共施設整備事業基金繰入金で7,295万1,000円を減額しております。これは合併市町村国庫補助金の増額により、戻し入れをするものでございます。
第20款諸収入、４項４目雑入で751万4,000円を増額しております。主なものは、高額医療費返納金、生活習慣病検診負担金等の増によるものです。
第21款市債、１項４目消防債で510万円を減額しております。消防施設の事業費の減と、県補助金の追加補助によるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。61ページをお開き願います。第２款総務費、１項１目一般管理費1,660万円の増額ですが、これは勧奨退職者２名分の退職手当特別負担金であります。
同じく３目文書費84万1,000円の減額ですが、これは例規集の印刷代と追録代の増額及び郵便料の減額であります。
同じく４目秘書広聴費は、不用額の減額であります。
同じく７目財産管理費169万2,000円の増額ですが、これは公用車の燃料代と、平成19年２月15日の突風により倒壊した岩瀬庁舎の駐輪場とネットフェンスの工事費です。
同じく８目企画費410万円の増額ですが、これは総合計画の印刷代と国土利用計画策定業務委託料を減額し、つくば急行バスの運行収入の減収分860万円を増額するものです。
62ページに移ります。２項２目賦課徴収費1,687万1,000円の減額ですが、これは固定資産税土地評価路線価業務委託料の入札差金の減額です。
次に、４項４目県議会議員一般選挙費は、平成18年12月10日執行の県議会議員一般選挙が無投票になったことによるものであります。
64ページに移りまして、同じく５目泉川土地改良区総代総選挙費は、平成18年11月28日執行の泉川土地改良区総代選挙が無投票になったことによる減額であります。
65ページに移ります。第３款民生費１項１目社会福祉総務費19万円の増額ですが、合同慰霊祭の取りやめによる減額と民生費寄附金の地域福祉基金への積立金150万5,000円の増額です。
同じく２目老人福祉費の増額は、職員給与等の増額です。
同じく３目障害者福祉費3,659万8,000円の減額ですが、主なものは13節委託料の障害者自立支援法改正によるシステム改修委託料179万6,000円の増額と、20節扶助費のうちで自立支援給付費4,600万円の増額、介護給付費2,516万9,000円、訓練等給付費6,448万4,000円の減額であります。
同じく４目老人医療費１億980万2,000円の増額ですが、主なものは平成20年度から新設される75歳以上全員が加入する後期高齢者医療制度の新設にかかる電算業務委託料1,492万円と、全市町村が加入する広域連合負担金310万4,000円です。また、老人保健特別会計への繰出金9,346万6,000円の増額は、老人保健特別会計の医療交付金、医療負担金の減によるものです。
同じく５目医療福祉費689万円の増額ですが、次ページの医療福祉費の支給見込額841万1,000円がふえることが主なものです。
同じく８目国民健康保険事業費300万円の増額ですが、これは後期高齢者医療制度の新設にかかわる国保税システム改修に伴う特別会計への繰出金です。
次に、２項１目児童福祉総務費は受給者の減によるものです。
68ページに移りまして、同じく２目児童措置費3,105万5,000円の減額ですが、主なものはゼロ歳児、１、２歳児の入所児が当初見込みより減少したことにより、保育所委託料766万3,000円、及び扶助費2,365万円で、法改正分、所得緩和分等により、受給者の減少による減額です。
同じく４目放課後児童対策費の減額ですが、子育てクラブ臨時職員の賃金が主なものです。
同じく５目保育所費の減額は臨時職員賃金の減額となっております。
69ページに移りまして、３項１目生活保護総務費1,721万8,000円の増額ですが、これは平成17年度分の生活保護費国庫負担金の超過額の返還金です。
第４款衛生費、１項１目保健衛生総務費712万円の増額ですが、主なものは、病院事業にかかる普通交付税の減額分を繰り出し基準に基づき県西総合病院へ負担するものです。
同じく２目予防費268万4,000円の増額ですが、これは老人保健法、介護保険法の改正による新規事業の介護予防スクリーニング検診委託料が主なものです。
同じく３目環境衛生費１万8,000円の増額ですが、これは県交付金の水道事業会計への繰出金でございます。
70ページに移ります。同じく４目公害対策費154万9,000円の増額ですが、主なものは使用料の増減分に対する公共下水道事業特別会計への繰出金です。
第６款農林水産業費、１項４目農政推進費10万円の増額ですが、主なものは、県補助金の増額によるいばらき農業元気アップチャレンジ事業補助金の増額と、総合制度資金利子助成補助金の減額でございます。
同じく５目農地費2,042万5,000円の減額ですが、霞ヶ浦用水国営附帯県営かんがい排水事業と国営霞ヶ浦用水事業については、県への負担金の減額及び、次ページに移ります、経営体育成基盤整備推進事業費補助金の減額によるものです。22節補償費の減額については、事業部署が建設課に移行したことによる減額でございます。28節農業集落排水事業特別会計繰出金の減額は、事業量の減によるものです。
同じく８目水田農業対策費633万5,000円の減額ですが、主なものは、補助金のうち全員参加の生産調整推進事業、目標面積達成者助成補助、集団転作誘導促進助成補助は事業量の減によるもの、転作田団地化推進補助、買ってもらえる米作り産地育成支援事業は、事業の取りやめによる減額です。
同じく10目施設管理費33万円の増額ですが、これは久原農村公園の受水槽設置工事費です。
72ページに移ります。11目中山間地域等直接支払費62万3,000円の増額ですが、地域追加分の補助金の増額です。
次に、２項１目林業総務費574万5,000円の減額ですが、主なものは、共生林の清掃委託料とイノシシ被害防止対策事業補助金の申請者の減による減額です。
同じく２目林業振興費288万4,000円の減額ですが、事業量減による委託料の減額です。
73ページに移りまして、３目林道整備費184万6,000円の減額ですが、主なものは、委託料の減額分です。
第７款商工費、１項２目商工振興費948万2,000円の増額ですが、主なものは、中小企業事業資金保証料と利子補給補助金の増によるものです。
同じく４目観光費431万円の増額ですが、これは次ページへ移りまして、野外趣味活動施設特別会計の飲食提供料の減収に伴う繰出金です。
次に、８款土木費、４項１目都市計画総務費240万円の減額ですが、これは木造住宅耐震診断を実施する家屋の減による委託料の減額です。
同じく５目下水道費2,968万6,000円の減額ですが、これは公共下水道事業会計の使用料等の収入増による繰出金の減額です。
75ページに移ります。第９款消防費、１項３目消防施設費で230万円の減額ですが、これは消防ポンプ自動車購入の入札差金による減額です。
次に、第10款教育費、１項２目事務局費470万円の減額ですが、教育補助員１名分の賃金と幼稚園就園補助対象者の減による補助金の減額によるものです。
同じく３目教育指導費482万7,000円の減額ですが、これは小中学校の英語指導助手の業務委託内容の変更及び契約差金によるものです。
76ページに移ります。２項１目学校管理費470万円の減額です。これについても臨時職員の勤務形態変更による減額です。
同じく２目教育振興費20万円の増額ですが、こりは言語障害学級開設に伴う備品購入費です。
次に、３項１目中学校管理費2,546万4,000円の減額ですが、主なものは岩瀬西中学校舎内壁工事の年度変更と、岩瀬東中体育館防水工事の入札差金による委託料及び工事請負費の減額です。
77ページに移りまして、４項１目幼稚園費188万1,000円の減額ですが、これは臨時職員賃金の減と、真壁幼稚園需用費の増額によるものです。
５項１目社会教育総務費45万8,000円の減額は、不用額の減額となっております。
同じく４目文化財保護費27万3,000円の減額ですが、主なものは、全市悉皆調査の取りやめによるものです。
同じく５目文化施設費430万円の減額ですが、主なものは、シトラスの臨時職員賃金の減額です。
同じく６目青少年対策費45万8,000円の増額ですが、これは「子どもを守る110番の家」協力家庭表示板の所要枚数の増によるものです。
78ページをお開き願います。同じく８目史跡等保存整備費950万円の減額ですが、これは補助金の減額による事業費の減額です。
６項２目体育施設費109万5,000円の減額ですが、主なものは水泳教室指導員の謝礼の減額と、次ページに移りまして、需用費の減額によるものです。
内容ご審議の上、原案にご賛同くださるようよろしくお願い申し上げます。
説明は終わります。
〇議案第２９号、議案第３０号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第24、議案第29号 平成18年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）と、日程第25、議案第30号 平成18年度桜川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
川股市民生活部長。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） それでは、80ページ、議案第29号 平成18年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,304万7,000円を追加いたしまして、予算総額を56億7,380万6,000円とするものでございます。
第２条では、繰越明許費について、地方自治法第213条第１項の規定により、繰り越して使用することができる経費について、第２表、繰越明許費として定めております。
それでは、84ページの事項別明細書の歳入から説明をいたします。
４款１項１目療養給付費等負担金、補正額、減額の9,369万8,000円につきましては、療養給付費等の変更申請の結果、18年度の補助金の額が確定したためによる減額でございます。
次に、２項１目の財政調整交付金、補正額779万6,000円の減額であります。内容につきましては、調整交付金の変更申請により、減額をお願いするものでございます。
次に、９款１項１目一般会計繰入金、補正額300万円につきましては、後期高齢者医療制度の創設にかかわる国民健康保険税のシステム改修に伴いまして、国庫補助金を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、85ページにまいります。10款１項１目療養給付費交付金繰越金、補正額7,657万8,000円につきましては、17年度の療養給付費交付金繰越金の退職者分についての額確定に伴い、補正をお願いするものでございます。
次の２目の繰越金、予算額7,496万3,000円の補正につきましては、一般分についての前年度の繰越金でございます。
続きまして、86ページの歳出にまいります。１款１項１目一般管理費、補正額68万3,000円につきましては、13節の委託料の補正でありまして、70歳未満の方の入院にかかわる高額療養費の支給方法が制度改正により、19年度からは高額療養費自己負担分を超える高額医療費については、現物給付化されることに伴いましてシステムを改修するため、費用を上程したものでございます。
次の２項１目税務総務費、補正額2,163万2,000円につきましても、13節の委託料の補正であり、後期高齢者医療制度創設に係る保険税徴収システム改修費用でございます。なお、この費用につきましては、繰越明許といたしております。
次の２款１項１目一般被保険者療養給付費、補正額5,170万8,000円につきましては、19節の負担金補助及び交付金の補正であり、医療費の増加に伴う計上でございます。
次の87ページにまいります。同じ款項の２目退職被保険者等療養給付費、補正額7,657万8,000円につきましても、19節の負担金補助及び交付金の中の補正でございまして、同様に医療費の増加に伴う補正でございます。
次に、３款１項１目の老人保健医療費拠出金、補正額、減額の１億149万4,000円につきましては、老人保健医療費拠出金の額確定に伴う減額でございます。
次に、88ページにまいります。９款１項３目の償還金、補正額394万円につきましては、23節の補正で17年度の療養給付費の実績額の確定に伴う国庫支出金の精算を行うための返還金でございます。
次に、82ページに戻りまして、繰越明許費についてご説明申し上げます。82ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費、１款総務費、２項徴税費、事業名、国保税システム改修委託料でございます。予算額が2,163万2,000円であります。事業の内容につきましては、先ほども触れましたけれども、後期高齢者医療制度に関する保険税徴収システムの開発、それから医療制度改革に伴う多岐にわたる保険者のシステム改修が主な事業の内容でございます。
以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、89ページをお願いいたします。89ページ、議案第30号 平成18年度桜川市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の老人保健特別会計の補正の主な理由といたしましては、老人医療給付費が当初見込みました予算の96.5％にとどまったということから、支出見込み減額について補正をお願いするものでございます。
それでは、第１条から説明をいたします。第１条では、本予算の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億4,414万円を減額いたしまして、予算総額を46億3,220万8,000円とするものでございます。
それでは、92ページの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。
１款１項１目医療費交付金、補正額8,412万1,000円の減額につきましては、１節の現年度分で支払基金からの医療費交付金を9,873万円減額するものでございまして、医療費の減に伴う補正でございます。２節の過年度分で17年度の医療費の精算金として1,460万9,000円が追加交付となったため、増額をお願いするものでございます。
次の２目審査支払交付金、補正額、減額の32万5,000円につきましては、審査支払手数料交付金が確定したことによる補正でございます。
次に、２款１項１目医療費負担金のうち、１節の現年度分で老人医療給付費の支出見込みが減になることから、医療費負担金で１億3,407万8,000円の減額をお願いするものでございます。２節の過年度分では、17年度の精算金として5,355万6,000円が国庫負担金として交付されるものでございます。
３款１項１目医療費負担金、補正額343万1,000円の減額につきましては、１節の現年度分では医療費の減に伴う530万7,000円の減額補正、２節の過年度分では平成17年度の精算金として187万6,000円の追加交付となっております。
続きまして、93ページにまいります。４款１項１目一般会計繰入金、補正額9,346万6,000円につきましては、市の法定繰入分でございます。項目といたしましては、一般会計補正予算の66ページの４目老人医療費からの繰出金として計上されております。
次に、５款１項１目繰越金、補正額7,394万8,000円の減額につきましては、前年度の繰越金３億円の見込みに対する実額の補正であります。
６款３項２目の第三者納付金、補正額474万1,000円につきましては、交通事故などに起因する医療費について、保険会社から納付される第三者納付金でございます。
次に、94ページの歳出にまいります。１款１項１目医療給付費、補正額１億6,434万8,000円の減額につきましては、20節の扶助費の補正でありまして、当初予算額に対する医療費の支出見込みが減額になることが主な理由でございます。
次の２目医療費支給費、補正額504万7,000円につきましては、現金支給分の補正であります。
３目の審査支払手数料は21万8,000円を減額するものでございます。
次に、３款１項１目の償還金、補正額1,537万9,000円につきましては、医療費の減に伴い、平成18年度の精算のために返還金として計上いたしております。
以上で老人保健特別会計補正予算の説明を終わります。
〇議長（小林正紀君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５９分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
〇議案第３１号、議案第３２号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第26、議案第31号 平成18年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）と、日程第27、議案第32号 平成18年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 95ページをお願いいたします。議案第31号 平成18年度桜川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明をいたします。
歳入歳出予算の補正でありますが、第１条で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,495万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億6,489万円と定めるものでございます。
次に、98ページをお願いいたします。第２条で、第２表の地方債補正につきましては、市設置型浄化槽事業債の市債発行限度額を3,170万円から2,380万円に変更するものでございます。これにつきましては、当初浄化槽設置を40基で予定しておりましたが、整備実績に伴いまして、30基分の事業に対する市債減額でございます。
次に、100ページをお願いいたします。歳入の補正でございますが、１款１項２目市設置型浄化槽分担金、予算額に対しまして195万円の減額でございます。これにつきましては整備実績に合わせた減額でございます。40基から30基に。
２項１目の農業集落排水事業費負担金、予算額に対しまして300万円の増額でございます。これにつきましては、岩瀬、真壁、大和地区の新規加入による負担金でございます。
２款１項１目の農業集落排水使用料、予算額に対しまして1,720万円の減額でございます。これにつきましては、農業集落排水事業使用料は年額を賦課していましたが、水道事業への徴収委託により、賦課期日の変更により、２月、３月分の使用料につきましては４月の賦課になるため、新年度の歳入になるための減額でございます。
２目の市設置型浄化槽使用料、予算額に対しまして120万円の減額でございます。これにつきましては新築家屋等の供用開始のおくれによるものでございます。
次のページに移りまして、第３款１項１目の市設置型浄化槽国庫補助金、予算額に対しまして96万6,000円の増額でございます。これにつきましては汚水処理施設整備交付金の増額でございます。
４款１項１目一般会計繰入金、予算額に対しまして674万8,000円の減額でございます。
第５款１項１目繰越金、予算額に対しまして1,020万2,000円の増額で、前年度繰越金でございます。
次のページになります。第６款３項１目２節の消費税還付金、予算額に対しまして10万円の増額でございます。
第７款１項１目市設置型浄化槽事業債、予算額に対しまして790万円の減額で、事業実績に伴うものでございます。
第８款１項１目市設置型浄化槽事業県補助金577万7,000円の増額でございます。これにつきましては県の交付要綱が確定したための増額でございます。
次のページに移ります。続きまして、歳出の補正でございますが、第１款１項１目農業集落排水事業費、13節、新規地区調査設計委託料170万円の減額につきましては、県より採択が21年度以降になる予定のため、本年度調査分を減額するものでございます。
２目の農業集落排水施設管理費、11節需用費397万8,000円の減につきましては、各処理施設の電気料等の減額でございます。12節役務費30万円の減額につきましては、電話料等でございます。次に、13節委託料581万円の減につきましては、維持管理及び施設管理台帳作成委託料の減でございます。27節公課費44万6,000円の減額につきましては、消費税が還付になったための減額でございます。
２款１項１目市設置型浄化槽整備事業費、11節需用費10万円の減でございます。次に、12節役務費９万5,000円の減につきましては、浄化槽の使用開始に伴う７条検査手数料の減でございます。13節委託料347万5,000円の減額につきましては、浄化槽の保守点検委託料30万円、汚泥処分委託料17万5,000円でございます。市設置型浄化槽整備計画策定委託料300万円につきましては、地域拡大に伴う計画策定を予定いたしましたが、旧町村で作成しました生活排水基本計画を活用したための減でございます。次のページに移ります。15節工事請負費482万6,000円の減額につきましては、市整備実績による減でございます。40基から30基への減でございます。25節積立金577万7,000円の増額につきましては、市設置型浄化槽整備事業に伴う県補助金を交付要綱により、起債償還のための基金に積み立てるものでございます。
以上で終わります。よろしくお願いいたします。
次に、105ページをお願いいたします。議案第32号 平成18年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について説明をいたします。
歳入歳出予算の補正でございますが、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,355万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億9,417万8,000円とするものでございます。
次に、107ページをお開き願います。第２表、繰越明許費でございます。公共下水道事業の6,550万円につきましては、事業内容の変更により、平成18年度中に国庫補助対象の予定事業を完了できる見込みがなくなったためでございます。
次に、小貝川東部流域下水道事業建設負担金の4,866万円につきましては、県の事業繰り越しに伴い、市の建設負担金が繰り越すことになったためでございます。
次に、第３表、地方債補正でございますが、流域下水道事業債を２億6,080万円から２億3,680万円に補正させていただくものでございます。この補正につきましては、県が実施している小貝川東部流域下水道事業に対する建設負担金の変更によるものでございます。
続きまして、事項別明細で説明をいたしますので、109ページをお開き願います。
歳入でございます。第１款１項１目公共下水道事業費負担金が1,166万2,000円の増、第２款１項１目下水道使用料が1,792万円の増、次の２項１目下水道手数料が10万4,000円の増となります。これは受益者負担金が下水道使用料等の収入実績に合わせて増額したものでございます。
110ページをお開き願います。第３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金が45万円の増、次の第４款１項１目公共下水道事業費県補助金が40万円の増となっておりますが、これらは国及び県からの補助金の増によるものでございます。
次に、第６款１項１目一般会計繰入金は2,968万6,000円の減としておりますが、これは受益者負担金、下水道使用料の収入増によるものでございます。
次のページをお開き願います。第６款２項１目公共下水道事業基金繰入金は3,388万4,000円の減としておりますが、これは歳出予算で事業費が減になったことでございます。
第８款３項１目雑入で348万4,000円の増で、消費税還付金等の収入額に合わせて予算を増額したものでございます。
第９款１項１目下水道事業債は2,400万円の減で、これは県に対する流域下水道事業建設負担金の減によるものでございます。
次に、112ページをお開き願います。歳出でございますが、第１款１項３目公共下水道事業費は3,300万円の減でございます。これは入札結果による減額でございます。
４目流域下水道事業費は2,055万円の減ですが、これは県の小貝川東部流域下水道事業建設負担金の減でございます。
第２款１項１目元金は20万円の増、２目利子は20万円の減となってりますが、これは下水道事業償還元金及び利子の実償還額に合わせて補正をするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議案第３３号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第28、議案第33号 平成18年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） 113ページをお開きください。議案第33号 平成18年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましてご説明を申し上げます。
第１条で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,283万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億7,780万9,000円とするものでございます。
第２条は、繰越明許費の補正で、これは繰り越して使用することのできる経費を補正するものであります。これにつきまして第２表、繰越明許費について説明させていただきますので、115ページをお開きください。第２表、繰越明許費でありますが、第１款総務費、２項徴収費、事業名は介護保険システム改修事業、金額は334万9,000円であり、これは翌年度に繰り越しするものでございます。繰り越しをする理由でございますが、国において国民健康保険及び後期高齢者医療システム改修にかかる補助金が平成18年度の補正予算に計上され、平成19年１月に入ってから各市町村に内示されました。また、厚生労働省から後期高齢者システム改修についての使用内容が示されるのが３月以降、順次行われるため、プログラム設計が直ちにできない状況にあります。さらに、後期高齢者関連の介護保険システム改修については、国民健康保険関係のシステム改修との連携、調整も必要になってくることとなりますので、年度内執行が困難なため、繰越明許とさせていただきます。
それでは、歳入歳出について事項別明細書により説明させていただきますので、117ページをお願いいたします。
歳入でありますが、第３款国庫支出金、２項４目の事務費補助金は、介護保険システム改修事業により、97万1,000円を増額とするものでございます。
次に、第６款財産収入、１項１目の利子及び配当金の８万7,000円は、介護給付費準備基金利子を増額するものでございます。
第７款繰入金、２項１目の介護給付費準備基金繰入金は、378万7,000円を基金から給付費に繰り入れするものであります。
次のページをお願いいたします。第８款繰越金、１項１目繰越金の5,798万9,000円の増額は、前年度繰越金であります。
次のページ、119ページをお願いいたします。歳出について説明させていただきます。第１款総務費、２項１目賦課徴収費を334万9,000円増額するものであります。これは繰越明許費でご説明いたしました介護保険システム改修で、その概要は医療制度改正に伴い、国保システムとの情報交換が必要となるため行うものであります。
次に、第４款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金は、基金利子を積み立てるものであります。
次の第７款諸支出金、３項１目の繰出金5,939万8,000円の増額は一般会計への繰出金であり、これは平成17年度分の一般会計からの繰入金を精算するための返還金でございます。
以上で説明を終わります。
〇議案第３４号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 続いて、日程第29、議案第34号 平成18年度桜川市野外趣味活動施設特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 120ページをお願いいたします。議案第34号 平成18年度桜川市野外趣味活動施設特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ375万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,043万5,000円とするものでございます。理由といたしましては、施設使用料、さらには飲食提供料等の大幅な減額に伴いまして、一般会計からの繰入金を最小限度にするために、歳出の16節原材料費を初め歳出全般を減額するものでございます。
123ページをお願いいたします。１款１項１目使用料23万9,000円の減額につきましては、野外趣味活動施設の使用料でございます。
２款１項１目繰入金431万円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
３款１項１目繰越金23万8,000円の減額につきましては、前年度の繰越金でございます。
４款１項１目雑入758万9,000円の減額につきましては、飲食の提供料でございます。
続きまして、125ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費の16節原材料費203万3,000円を初めとし、総額で375万6,000円を減額するものでございます。
内容をご審議の上、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
〇議案第３５号〜議案第３７号の上程、説明
〇議長（小林正紀君） 日程第30、議案第35号 平成18年度桜川市岩瀬水道事業会計補正予算（第３号）から日程第32、議案第37号 平成18年度桜川市大和水道事業会計補正予算（第３号）まで、以上３案を一括議題といたします。
提案理由の説明を願います。
田口水道局長。
〔水道局長（田口喜之君）登壇〕
〇水道局長（田口喜之君） 126ページをお開き願います。議案第35号 平成18年度桜川市岩瀬水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
第２条、収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益の既決予定額に１万8,000円を補正いたしまして４億8,721万5,000円とし、支出、第１款水道事業費用の既決予定額に90万円を補正いたしまして、５億2,279万8,000円とするものであります。
第３条、資本的収入において、既決予定額から100万円を減額し、4,439万2,000円とするものであります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億1,995万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものといたします。
明細書によりご説明いたしますので、130ページをお開き願います。収益的収入及び支出、収入、１款２項２目他会計補助金、補正額１万8,000円、広域化対策費で6,000円の減、事務処理特例交付金で２万4,000円の増によるものでございます。
支出、１款１項１目原水及び浄水費、補正額90万円、電気料に不足を生じるため、お願いするものでございます。
次ページにまいります。１款４項１目国庫補助金100万円の減、これは内示の段階で150％の補助がついたため、10月の議会で4,100万円の補正をしていただいたのですけれども、補助事業の採択区域内では満額消化するだけの事業対象とするところがないため、100万円の減額をいたすものでございます。
次ページをお願いいたします。議案第36号 平成18年度桜川市真壁水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。
第２条、収益的支出、第１款水道事業費用、既決予定額に16万2,000円を補正いたしまして、４億1,512万3,000円とするものであります。
第３条、第１款資本的支出、既決予定額に40万8,000円を補正いたしまして、１億7,525万5,000円とするものであります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億3,707万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものといたします。
明細書によりご説明しますので、136ページをお開き願います。１款１項６目資産減耗費、補正額53万5,000円、量水器・取水ポンプの取りかえによるものでございます。
２項１目企業債利息、補正額57万3,000円の減、これは借りかえ債によるものでございます。
３目消費税及び地方消費税補正額20万円、給水収益の増によるものであります。
次ページにまいります。１款２項１目企業債償還金、補正額40万8,000円、こちらも借りかえ債によるものでございます。
次ページをお願いいたします。議案第37号 平成18年度桜川市大和水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
第２条、収益的収入及び支出のうち、収入、第１款水道事業収益の既決予定額に98万5,000円を補正いたしまして１億6,670万4,000円とし、支出、第１款水道事業費用の既決予定額に98万5,000円を補正いたしまして、２億783万円とするものであります。
明細書によりご説明いたしますので、141ページをお開き願います。収入、１款１項１目給水収益、補正額98万5,000円、これは水道料金の増によるものであります。
支出、１款１項１目原水及び浄水費、補正額37万5,000円、滅菌用薬品代でございます。
２項３目消費税及び地方消費税補正額61万円、給水収益の増によるものでございます。
以上で説明を終わります。
〇議長（小林正紀君） 提案理由の説明が終わりました。
一般議案に対する質疑、採決は３月12日、月曜日を予定しております。よろしくお願いいたします。
〇一般質問
〇議長（小林正紀君） 続いて日程第33、一般質問を行います。
一般質問についての時間は60分とし、質問回数は３回までといたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いいたします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
２番、勝田道雄君。
〔２番（勝田道雄君）登壇〕
〇２番（勝田道雄君） 私は、昨年９月24日の選挙におきまして、「高めよう、活力あるまちづくり」を掲げて選挙戦に臨み、市民の思い、考えを市政に反映させる提案型議員を目指して、多くの市民の皆さんの切実な声、要望をお聞きし、また討論をし、共感を得ながら当選させていただき、新人議員となりました。今回この場に立たせていただき、初めての質問をさせていただくわけでありますが、今後ここにおいでの皆様のご指導をいただきながら、地域経済的発展、新しい文化的創造を目指し、豊かで住みよい郷土づくりに貢献することを基本理念に、桜川市議会議員として、桜川市の市民の生命と財産を守り、子供たちの笑顔が輝く豊かで住みよい桜川市をつくるために頑張りたいと改めて決意しております。
なお、議論するところは議論し、協調すべきことは協調し、市民のためのまちづくり、さらには住民の幸せのために努力いたす考えですので、諸先輩議員の方々、さらに中田市長を初め執行部の皆様、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、質問事項の市が目指す方向性、市長のマニフェストと予算反映について質問させていただきます。私も当選し５カ月、そして、中田市長は１年４カ月が過ぎました。その中で過日の広報紙さくらがわ、また新年のつどいのあいさつをされた後、今回私の質問書を議会事務局に提出した時点よりも、昨日の市長の所信表明は一歩踏み込んだようにも感じられましたが、新人の私が失礼とは思いますが、いま一つ市の目指す方向性が見えてこないわけであります。合併し、あれもこれもということでなかなか大変なことはわかりますが、この辺で市民のだれが聞いてもわかるような形で方向性を具現化すべきではないでしょうか。市民は、合併すればよいことがたくさんあると信じ、合併したのです。しかしながら、合併しても何がよくなったか実感がないとのことが多くの市民の声であります。そのためにも限られた財源の効果、効率的な活用を図ることを第一とし、選択と集中による予算の重点配分を行い、市民に心から愛情や愛着、そして、誇りを感じていただけるまちづくりを市長はみずから掲げたマニフェストに基づき、市政を進め、中田カラーを出すべきであると考えます。
そこで、市長の考え、方針、さらには平成19年度予算に何を取り入れ、何が反映されているのかをお伺いいたします。
次に、質問事項の地場産業と基幹産業の振興についてお伺いいたします。
第１点目の石材製品の公共事業への使用についてお伺いいたします。桜川市の地場産業である石材業においては、長引く景気の低迷、あるいは外国からの輸入製品などの中で真壁石材協同組合、また羽黒石材商工業協同組合では組合員数が激減し、もちろん売り上げもかなり減少しているとのことであります。現在業界では各社が生き残りをかけて生産設備の縮小、従業員の削減、卸業から小売業への転換などで懸命に努力しております。かつての景気のよい時期は他の業種はもちろんのこと、石材業におかれましても町村への貢献度は大きかったと思います。そこで、現在のような状況の中、地場産業と考えれば、市におかれましても地元の石のＰＲを含めて考えるべきと思います。例えば茨城県庁の建設に対しても、地元石材業者の要望により、知事も地元の石を多く活用された経過があります。そこで、市では今合併特例債事業を初め多くの公共工事を発注し、また発注されようとしています。その工事の中で各石材組合を窓口などにして石の用途を考えていただきたいと思います。例えば旧岩瀬の駅前整備の岩瀬駅跨線歩道橋、ミニ図書館整備事業の中での石の使用、さらには石のモニュメントの設置、旧真壁の多目的複合施設建設の擁壁への使用、大和中学校建設に使用、さらに道路工事の歩道部分への石張り、湖沼工事の蛇籠など活路はたくさんあろうかとは思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、第２点目の今後の桜川市における農業についてお伺いいたします。現在日本の食糧や農業は明らかに大きな岐路に立っています。今の現状を続けていたら、日本の農業経営は困難になってくると思われます。なぜなら、農村部の高齢化がますます進む中で後継者が非常に少なく、農地の集約化が進まない一方で耕作放棄地が多く出ています。このような形で日本の農業の衰退が続いていることと並行して、海外からの輸入が拡大し、食糧自給率は低下する一方です。しかしながら、日本の消費者は納得さえすれば、良質な食品には付加価値を加味した高い価格で購入する気持ちはあると考えます。安心、安全、新鮮、健康によいというキーワード、そして、その地域ならではの特産品。よく言われていますように、地域ブランドを立ち上げることが最重要と考えます。また、今現在全国でこの問題について試行錯誤しておりますが、これからの桜川市の農業経営のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。
また、品目横断経営安定対策、認定農業者、集落営農など、戦後の一大改革が行われ、農業改革が大きな転換期に来ていると言われている中ですが、内容や支援についてはさきの議会での質問がありましたので、今回は現在桜川市における認定農業者の人数、集落営農団体の数、さらに集約率をお伺いいたします。
また、これからの農業は農地の集約化が基本と考えますが、桜川市の実態は進んでいるのか。進んでいないなら、要因はどこにあるのか。集約化、さらに農業に対する経済部長の思い入れと考えをお伺いいたします。
次に、質問事項の桜川市の今後の土地利用計画についてお伺いいたします。北関東自動車道の工事が進んでおり、仮称でありますが、岩瀬インターチェンジが2008年９月には完成し、ひたちなか港から岩瀬までが開通されます。また、2009年にはこれらが真岡まで延び、さらに2012年には高崎までの全線が開通される予定になっているとのことです。インターは茨城県内における西の玄関口として利用され、皆さん方も同じく考えられるように、桜川市は大きく変われる様子があるものと思います。そこで、次の点についてご質問させていただきます。
第１点目は、桜川市所有の未利用地の状況についてお伺いいたします。現在桜川市が所有している土地で、利用されていない土地があると思いますが、それはどこに、どのくらいの面積があるのか。また、市の開発公社が所有している土地もあると聞いております。これらも含めてお伺いいたします。
第２点目は、大和駅周辺の整備についてお伺いいたします。旧岩瀬町と同じように、あるいはそれ以上に発展性を限りなく秘めた大和駅周辺の開発であります。旧岩瀬町がまちづくりに取り組み、あのように立派な市街地をつくり上げたことはだれもが称賛し、その努力に対し高い評価をするところであります。大和駅の周辺開発は桜川市の中心部たる位置にあることにもかんがみ、一刻も早くその道筋をつけなければと考えますが、いかがでしょうか。幸いにも大和駅周辺は平たんな農地と山林が大半であります。したがって、開発しようとするなら、最少の経費で最大の効果が期待できる極めて住みよいまちづくりが可能ではないだろうかと思います。市街化区域あるいは工業区域などへの用途区域変更など、越えなければならないハードルは幾つもあることはわかります。がしかし、桜川市の均衡ある発展と将来を考えたとき、人口減少の防止はもとより企業誘致による雇用促進の活性化のためにも、インターは、また鉄道を核とした理想的な生活環境の確保によって、大和駅周辺が第２の岩瀬タウンとなることは疑う余地のないものと信じています。以上の観点から大和駅周辺の開発はいろいろな意味で大局的にも財政に寄与されることであると考え、ぜひとも地元や地権者の理解ある協力を求め、その計画実現に努力するべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
第３点目は、まほろば公園の今後の有効利用についてお伺いいたします。さきの議会においてもまほろば公園についての質問がありましたが、私は羽田地区出身で地元ということもあり、別の観点から質問させていただきます。そのときの市長の答弁の中で、今後も森林や緑地を保全するとともに、森林資源の有効利用のありようについて、あるべき姿を検討していきたいということでありました。しかし、現在公園内を散策するなどの利用者も少なく、除草などによる管理をしているだけであります。しかも遊歩道だけの除草で、少し中に入れば草が繁茂しておりますし、今後も公園内すべての除草管理は、費用の面でも無理な面があろうかと思います。まほろば公園は桜川市のまさに中心にありながら、このまま利用者が少なく、人が集まらない公園では非常にもったいないと思います。自然の景観を残すことは大切だと思いますが、貴重な市の財産の形を変えた有効利用を考えてはいかがでしょうか。これは例えばですが、老朽化と狭隘さが叫ばれている県西総合病院と、深刻な経営危機に立たされている筑西市民病院の再編による統合誘致であります。私は、大ぶろしきを広げ、夢物語を論ずるつもりは全くございません。病院経営の現状は非常に厳しく、倒産する病院や規模を縮小する病院が全国に広まっていることも認識しております。また、県西総合病院の規模縮小を目の当たりにし、厳しさは例外ではないとも思っております。しかし、私たちが住むこの地域の医療については、周辺にある自治医大附属病院、筑波大附属病院、筑波メディカル病院、県立友部中央病院などがあるにしても、緊急の場合には時間がかかり過ぎること、さらには診療のため通院するに対しましても、不便で地域住民にとっては決して安心できる環境ではありません。つまり高齢社会となった今、多く発生する心臓疾患、脳疾患などの非常事態の備えがなく、不安だらけなわけであります。
そこで、まほろば公園周辺への病院誘致活用が極めて重要であり、有効な手だてと考えるわけであります。私が申し上げる以前から、つまり合併前から、この構想があったことは県議会による議会だよりかと思いますが、記憶に残っていることがあります。それは、筑西市選出の新井県会議員の一般質問の内容であります。その質問の中で二つの病院が統合により、重複する診療科目や人的資源を新しい医療機能の分野に回し、かつ臨床研修指定病院の資格をとり、全国から優秀な医師を集めることにより、格段にすぐれた医療体制を整備することができれば、まさに地域住民は安心した生活が送れるので、両病院の統合を早急に検討していき、完成させたいと述べられていたと思います。それについての橋本知事の答弁は、将来の地域医療などの観点から考えて、地元の自治体の間で統合に向けての意思統一ができるのであれば、その実現に向けて最大限の支援を行うと話されていました。この件につきまして市長はご存じでしょうか。知っておられたとすれば、市長の考えをお答え願いたいと思います。
また、公園周辺の有効活用は土地取得等の用地の拡大をも含め、経費の負担が最小に抑えられ、山林であることから、理想を追い求めた構想を描くことが可能であり、国、県との連携を図る中で、是が非でも地域医療の充実を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長が陣頭に立ち、多くのむだを省き、真の合理化に向け、血のにじむような決断と努力の上に立って、まほろば公園の有効活用を図っていくことは私たちの桜川市にとって大きな光を見出すことになると信じて疑いませが、いかがでしょうか。また、それには用途変更も可能であるかも含め、市長の考えと今後のビジョンをお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わりますが、的確にお答え願います。答弁により再質問をさせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 勝田道雄君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 勝田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、農業について、あるいは未利用地については、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、私のマニフェストが予算に反映されているのかというご質問でございますが、所信表明をした中であらかた考え方は述べさせていただきました。私が選挙戦で闘ったマニフェストに基づいて答弁をさせていただきたいと思います。私の政策テーマは、「あなたが主役のまちづくり」を念頭に、顔の見える市政、市民の声を聞く市政を推進することによる和と信頼の行政に取り組むことでございます。そのために大きな７本の柱をマニフェストといたしました。平成19年度には次の内容を予算に反映しておりますので、その概要を説明をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目は、自然と都市が調和した快適で住みよいまち桜川の創造であります。道路の新設、改良工事や公共下水道事業など、地域間格差のない都市基盤の整備に重点を置いて、これからも事業を展開してまいりたいと考えております。また、地域の特性を生かしたまちづくり構想を市民参加により実現するために、本年度は市民参加による桜川市第１次総合計画を策定してまいりました。19年度につきましては、本格的に市民参加によるパブリックコメントを導入いたしまして、各種計画書等に反映していきたいと考えております。
２点目につきましては、健やかな人をはぐくむスポーツのまち桜川の創造であります。市民だれもが生涯を通して学び、文化、芸術活動等に参加できるような各種講座を開催したり、各種団体に補助金を交付するなどの支援体制の充実や施設の整備に配慮しております。
３点目につきましては、お互いに助け合う心安らぐまち桜川の創造であります。地域ぐるみの子育て支援のために学童保育の実施や高齢者の生活習慣病の予防を図るための支援事業、さらにひとり暮らしのお年寄りや障害者の方々への自立支援事業、介護予防生活支援事業などに配慮してまいりたいと考えております。
４点目につきましては、災害や犯罪に強い安心・安全のまち桜川の創造であります。ここでは、学校校門へのゲートの設置と防犯カメラを設置することにより、児童生徒の安全確保に配慮しております。
５点目には、人にやさしい文化都市桜川の創造であります。この地域の文化や祭り、歴史的遺産や町並みの継承、保護に取り組むために、真壁城跡整備や伝統的建造物群保存地区の推進事業等に配慮しております。
６点目は、地域産業や商業、農業が元気な生き生き都市桜川の創造であります。地場産業である石材業の活性化対策、農業後継者に対する支援、産地育成や私が唱えている桜川ブランドの確立、商工業への支援、補助金等でございますが、これらに配慮しております。
最後の７点目は、あなたが主役のまち桜川の創造であります。徹底した情報公開制度を実現し、行政事情を市民と共有し、市民参加の行政運営ができるよう、パブリックコメントが４月からスタートいたします。また、女性の社会進出のために性別を越え、地域、仲間が互いに助け合う男女共同参画事業を推進いたします。さらには、行政評価制度を導入し、効率的な行政運営に努めるよう最大の配慮をしてまいりたいと思っています。
以上が私のマニフェストが予算に反映している大まかな概要でございます。
次に、地場産業と基幹産業の振興を図るということで、石材製品の公共事業への使用というご質問でございますが、現在進めておりますまちづくり交付金事業や、特例債事業において計画されている建物や広場などにおきましては、建設に際し検討委員会等が設置されるものと考えておりますので、石材製品の使用については、その中で十分検討してまいりたいと考えております。
また、勝田議員もご承知のとおり本年度、経済産業省のモデル地区として桜川市が選定され、市民を交えて進めてまいりました産業振興ビジョン調査モデル事業の中におきましても、石材業の振興策について熱い議論が交わされ、アクションプラン策定に至ろうとしております。その中で石と金属の融合によるメダル、これでございますが、これはワーキングチームが考案、そして製作をしてもらいました。早速さくらマラソンの上位入賞者にメダルとして贈呈をしまして、大変好評を博しております。これらをもっともっと地域に反映させていきたいというふうに考えております。私も地場産業である石材業の振興のためにさまざまな利用方法を前向きに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、大和駅周辺の整備についでございますが、大和駅周辺には無指定の未利用地が多く残されており、国道50号線を初め（仮称）岩瀬インターチェンジ、大和駅等のアクセス性も高く、将来にわたる交通の要衝となるばかりか、地域の活性化を含め、かなりの発展性を秘めた場所であると認識をしております。しかし、アクセス道路の整備や大和駅前駐車場の整備が不十分な面があることから、これから整備を早急に進めて、駅利用の利便性や集客力を高めていく必要があると考えております。また、現在地元である高森地区が一丸となって行っている大和駅を拠点とした地域づくり事業に対しましても、当市の新たな顔づくりの一環としてとらえ、市民と協働のまちづくりを推進させてまいる所存であります。
次に、まほろば公園の今後の有効利用ということでございますが、私もまほろば公園の利用状況については、利用者が少ないという認識を持っております。また勝田議員がおっしゃるように公園の有効活用については、さまざまな活用方法を検討していくべきと考えております。しかし、県西総合病院につきましては、地域医療、救急医療の面で県西地域の核として位置づける考え方を持っております。しかし、現在県西病院は脳外科及び産婦人科において医師不足の状況にあり、救急医療等に支障を来している状況にあります。その一方でこの地域には１時間以内で行ける高度医療機関、自治医大附属病院、獨協医大附属病院、筑波大附属病院と三つの病院がございます。このような位置関係にございますので、この高度医療と地域医療の役割分担を十分に検討し、今後の県西総合病院のあるべき姿、位置づけを明らかにし、また桜川市の財政状況を勘案した中で県西総合病院の整備については研究、検討していかなければならないと考えているところでございます。
また、県議会において新井議員が質問をし、橋本知事が答弁をしたことについては承知しておりますけれども、筑西市と桜川市、県西病院を組合病院として経営をしておりまして、これから富山市長ともよくご相談を申し上げ、頑張っていきたいと、かように考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） ２番、勝田議員の質問にお答え申し上げます。
ただいまの議員の質問でありますけれども、今後の桜川市の農業についてでございますが、引き続く農産物の価格の低迷、米の生産調整に加え、国の米、麦、大豆等を対象とした品目横断的経営安定対策実施に伴いまして、新たな局面を迎えようとしており、農業においては期待できる面と厳しい面が裏腹と考えておりますが、当面の問題は厳しい面が顕著であると考えます。このような中で農家は今まで以上に厳しい農業経営を迫られ、今後の対応を模索しております。認定農業者につきましては、平成17年度において147人でしたものが、現在までに251人と大幅に増加しております。また、集落営農組織についても、18年度に９集落設立されまして、農用地面積は約400ヘクタールになり、県西管内でも加入率、そして増加率とも上位を占めております。この中で品目横断的経営安定対策に加入された担い手は、19年１月１日現在で135人が加入されまして、集落営農の組織についても８集落が加入手続をしているというのが現状でございます。今後も担い手の増加を図っていく所存でございますけれども、小規模農家や集落営農組織がない集落の農家につきましては、今後個々の農家同士の農地の集積や集落内での話し合いによりまして、担い手や集落営農組織づくりを促進していきたいと考えております。
農業の現実につきましては、議員も申されましたように農家の高齢化、耕作放棄地の増加、農地の集約化等の問題が挙げられるかと思います。担い手の集積面積及び集積率につきましては、桜川市の農地面積5,682ヘクタールで、集積面積が1,780.08ヘクタールなので、集積率は31.3％という数字が出ますけれども、これを50％を目指して努力していかなければならないというように再認識しているところでございます。このような中で今国が求めているあるべき農家の姿における農地の集約化について申し上げれば、農地を単に集約するだけではなく、まとまった形で面的に集約し、拡大していくためにどのような仕組みをつくるかということが一番今大切なのかなというように考えております。ある大規模農家によれば、畑から畑への移動にかかる諸経費は人件費の８％に相当して、１ヘクタールの畑１枚と10アールの畑10枚では、全く面積は同じでございますけれども、生産コストについては30％も違うというような数字が出ております。このようなことから農地の面的集積が緊急の課題と考えられます。さらに労働力確保がかなり難しくなっているのが現実でありまして、ちょっと古いのですけれども、2005年のセンサスによれば、農地の耕作放棄地が38万5,000ヘクタールあると。そして、多くの農業集落が消滅しておるというような現状があると。その結果、農作業の委託とか家族以外に経営をバトンタッチするなど、新たな試みも必要になってくるのかなというようにも考えております。これらをかんがみても、農地の面的集積や労働力を集約した農業に転換することが緊急の課題であると裏づけられるわけでございます。
そういう中で農地法第１条、目的には「この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るため利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする」と書いてありますけれども、農地法の理念、基準が事実に当てはまらないというのが現状であるというふうに考えております。農業を基幹産業としてとらえたときに、農業委員会を初めとする関係機関の役割は、そういう意味では今後もますます大きくなるというふうに考えております。そして、農業生産はその担い手である農家がまず土地の所有者でありまして、生産労働者であります。しかも、世襲制度で子孫に受け継がれており、これはほかの産業とは大きく異なっているというようにも考えられるわけでございます。世襲的な農家が悪いということでは当然ございませんけれども、より多くの若者が関心を持ち、参入の糸口を開放されなければ、これからはますます厳しい状況が続くのかなというような考え方もできるわけでございます。
とはいいましても、現状が完全に確立されている中では、一気に制度の改革は図れないというのも私も認識しておりますので、これからは意識の改革とか制度の見直しとか、その辺からも改革していかなければならないのかなというように考えます。
それで、農業は国民の食糧生産を担う重要な基幹産業でありまして、現在食糧自給率40％と低い日本においては、食糧の安定化を図る上で重点的に取り組まなければならない施策、また、あわせて農村地域は自然環境の保全などの公益的な機能も果たすというような重要な役割を持っているというようにも認識しておりますので、昨日お話ししました水、緑、向上対策と和をこれからもどんどん取り入れていかなければならないというように考えております。
最後になりますけれども、農業に対しては一層の施策の展開を図ってまいりたいと考えております。結果としてこのことが桜川市における農産物のブランド化と地産地消を促進して、食育の増進と、加えて食糧自給率の向上に寄与できるのではないかなと考えているところでございます。
２月２日でございますけれども、ＮＨＫテレビで７時30分から「地域発どうする日本 だれが支えるあなたの食卓。農業改革で村が揺れる。巨大水田あらわる。小さな農家 輝く直産」という番組の中で、松岡農相を挟んで討議されているのを見たわけでございますけれども、その中で最後にゲストが「農業は日本の宝だ」と言っておりました。まさしくそのとおりと言える農業をこれからも我々は支援していかなければならないのかなというように考えております。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 勝田議員さんの質問にお答えいたします。
質問要綱は、桜川市所有の未利用地がどこに、どのくらいの面積があるかということかと思いますので、それについてお答えいたします。主な未利用地について申し上げます。まず、大和地区の阿部田土地区画整理事業の推進を図るために先行取得いたしました土地が１万8,438平米ございます。それから、同じく大和地区ですが、羽田地区にゴルフ場開発計画のときに国から払い下げを受けた山林、５万5,622平米がございます。それから、真壁地区ですが、旧桃山中学校跡地に５万420平米あります。それから、同じく真壁幼稚園の南側に１万1,188平米がございます。それと、同じ真壁地区に市有林がございます。４カ所に分かれておりまして、面積が82万649平米ございますが、これにつきましては水郷筑波国定公園内であるため、自然環境の保護の観点から、そのまま山林として育成することが肝要かと考えております。それから、最後に開発公社で持っている土地ですが、岩瀬地区の長方工業専用地域内に工業団地造成のために先行取得いたしました土地２万153平米がございます。
以上です。小さいものについては省略させていただきます。
〇議長（小林正紀君） 口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 勝田議員さんの質問にお答えをいたします。
質問事項は、まほろば公園内に公共施設を建築する場合、どのような手続があり、また建築許可の可能性はどうかということでございます。まほろば公園内に公共施設を建築するには、大きく分けて二つの手続が必要となります。第１に、保安林指定の解除でございます。第２に、建築関係の開発行為の許可が必要となります。まず保安林の指定を解除する場合から、ご説明をいたします。解除するには、基本的な条件が五つほどあります。第１に土地条件、次に用地、面積、実現の確実性、代替機能の確保の５点であります。このうち５番目の代替機能の確保とは、保安林機能を代替する施設の設置が計画されていることを言い、これを満たしていなくてはなりません、まほろば公園は平成６年から平成８年にかけて生活環境保全林整備事業で整備しております。整備完了後20年間は保安林を解除することができません。ただし、公共性の高い施設を建築する場合などについては、農林水産大臣と協議をして、茨城県が決定することになります。以上のように保安林を解除するには五つの諸条件を満たした上で、さらに重要なポイントは施設の建築理由と建築場所の選定理由が適正であるかにかかっております。
続きまして、開発許可についてお答えをいたします。まほろば公園は市街化調整区域内に位置しております。ここに公共施設を建築するには、開発行為の許可が必要となります。これまでは社会福祉施設、医療施設及び学校等の公共公益施設を建築する目的で行われる開発行為は許可が不要でございました。しかし、都市計画法の改正によりこれらの施設でも平成19年11月30日以降に行う場合は、開発許可が必要となります。開発行為の許可は茨城県開発審査会の審議で開発区域周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域内において建築することが困難または不適当との判断がなされ、さらに県知事がそれを認めることにより許可されます。それには桜川市総合計画や都市計画マスタープランと広域市町村都市計画とが調整されていて、土地利用の整備、開発及び保全の方針が明確であることが必要とされます。また、広域的な見地からも建築理由が適正であるとの判断がなされれば、開発行為が承認される可能性があります。
以上が建築に伴う保安林の解除と開発行為までの許認可の流れでございます。よろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば。
２番、勝田君。
〇２番（勝田道雄君） ただいま市長が示された方針、さらには予算に反映された事業はわかりましたし、おおむね理解いたしましたが、しかし、その思いが実現しなければ何もなりませんので、市長の考えを実行していくためにも、市長の強力なリーダーシップが必要かと思います。また、職員の意識改革も大切と思いますので、今後さらなる努力をお願いしたいと思います。
そこで、１点だけお聞きします。19年度の予算で計上されている真壁の多目的複合施設建設に当たり、測量、基本設計が3,270万円で計上されておりますが、試算の方法として土地の面積、建物の大きさ、また解体費用も含まれていると思いますが、どのように試算したのかお聞きしたいと思います。
次に、石材製品の公共事業への使用については、地場産業に対する市長の前向きな答弁をいただき、まことにありがとうございました。石材業界においても目を向けていただいているとの認識のもと、業界全体がこれからも切磋琢磨し、仕事に邁進できるものと思いますので、これからもご指導よろしく、ご支援お願いします。
農地の問題でありますが、ただいま熱意ある、そして詳細な答弁ありがとうございました。桜川市においても非常に大きな転換期を迎える中で、農業の集約化を含めて課題が山積しておりますから、市におかれましても一つ一つ積み重ねていき、農家の経営がしやすくしていけるようにご支援、ご指導よろしくお願いします。
未利用地の説明はただいまの説明で結構でありますが、３月１日の茨城新聞に掲載された、また昨日市長の所信にも話されていましたが、高速道路の開通と筑西幹線道路の整備計画をあわせ、地の利を生かした施策を講じながら、積極的に企業誘致なども推進したいとあります。その中でただいまの未利用地の説明にもありましたように、大和駅周辺に２町歩強の土地が活用されていないということでありましたが、今後桜川市第１次総合計画が策定中であることから、是か非でもインターと駅を核とした開発を最優先順位としてご検討されることが、桜川市住民の希望する声でありますので、ただいまの答弁のように前向きに推進して、桜川市の新たな顔づくりになれるようによろしくお願い申し上げます。
まほろば公園の有効活用については、冒頭にも話ししたように多くの市民の皆さんと話をした上での強い要望であります。そこで確認させていただきますが、公共性の高い病院などの場合は幾つかのクリアすべきことはあるにしても、用途変更は可能であると理解してもよろしいのか、建設部長、お伺いいたします。
また、市長の答弁の中に今後冨山市長と統合に向けて話し合いをしていただけるということがあらわされていたものですから、ひとつよろしくお願い申し上げまして、以上で再質問を終わります。よろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） ２点でしょう。
〇２番（勝田道雄君） ２点です。
〇議長（小林正紀君） 飯島教育次長。
〇教育次長（飯島泰則君） ２番、勝田議員の質問にお答えいたします。
真壁地区の多目的複合施設建設予定地につきましては、現在の真壁中央公民館の敷地内ということで予定をしております。敷地面積でございますが、市所有地が4,136.73平方メートルでございます。一部借地がございまして、歴史民俗資料館のところでございますが、355.49平方メートルございます。合計いたしまして4,492.22平方メートルということでございます。建物につきましては、今の現段階での計画でございますが、地下１階、地上３階の４層で3,300平方メートル程度を予定しておりまして、県営繕課の建築設計業務等委託料計算書を参考に積算し、基本設計委託料2,770万円を19年度の予算に計上いたしました。建物の位置、配置状況によりましては、隣接の土地活用を視野に入れまして、さらには周辺景観にマッチする外観、多様化する機能に対応できる諸施設の配置などの検討、協議等を考えております。また、測量委託料500万円につきましても、調査面積7,789平方メートルを基本に境界確認、測量並びに許認可等の諸手続等に必要な測量等を行ってまいりたいと考えております。解体工事費につきましては、基本設計で建物の配置あるいは平面計画の概略が設定されてからと考えております。現在の中央公民館が使用したまま工事が可能なのかどうか、また、一部取り壊して工事が可能なのかどうか、全体を取り壊さなければ工事ができないのかにつきまして検討していきたいと思います。基本設計が19年度で予算を上げておりますので、基本設計が終了し、実施設計の段階で解体工事費を算出し、解体工事をする年度の予算に計上したいというように考えております。
質問にはなかったのですが、石材製品ということがございましたが、現在大和中学校の校舎の改築事業で西側の壁面の一部に石を使用したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 口町建設部長。
〇建設部長（口町 久君） 勝田議員さんの質問にお答えをいたします。
先ほども答弁で申し上げたとおり、保安林の解除につきましては、五つの条件をクリアすればできると。また、開発行為についても計画性を持った総合計画、マスタープランとかそういう形をとれば、厳しい条件ではございますが、可能性はあると。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 勝田君。
〇２番（勝田道雄君） 親切丁寧な答弁、ありがとうございました。今回答弁をいただいた件につきましては、幾つかの確認事項ができましたので、もう一度自分なりに精査し、後日お聞きするものはお聞きすることにいたし、質問をおりますが、最後に私たちは先人たちの遺志を今後も引き継ぐこととともに、桜川市をさらに発展させることが今に生きる私たちに課せられた大きな使命であると思います。今一番財政の厳しい時代でありますが、こういうときこそ市長を初め職員が英知を結集し、先を見越して計画に沿った行動をしていかなければならないのではないでしょうか。いつの時代もその地域に何が何でも必要とあらば、どんな高いハードルであろうと、勇気と決断を持って改革を進め、実行されてきたわけであります。どうか市長を初め職員の皆さん、今やらなければならないことは何かを再認識し、勇気と決断を持って桜川市の発展のために邁進していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） これで勝田道雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時４８分）
再 開 （午後 ３時１０分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
続いて、11番、古川静子君。
〔11番（古川静子君）登壇〕
〇11番（古川静子君） 通告に従いまして、質問いたします。
元気な勝田議員の次に質問させていただくわけですけれども、私なりに重複もあると思いますが、質問させていただきます。
まず最初に、少子化対策の一環についてであります認定こども園についてお尋ねいたします。近年少子化に伴い、家族形態の変化や生活観の多様化など、子供を産み育てる環境は大きく変化してきております。その中で安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境づくりは極めて重要な課題であります。国も特に次世代育成支援施策を展開すべく、生涯教育の一貫した子育て支援サービスを強く推進し、少子化対策の総合的な推進として、今年平成19年度には子ども子育て応援プランや、新しい少子化対策についてを踏まえ、今回の推計結果も念頭に置き、児童手当の乳児加算を創設するほか、ワークライフバランス、働き方の見直しとして、若者の自立支援、雇用対策の充実、地域子育て支援の充実、母子保健医療の充実、児童虐待の適切な対応、母子家庭と自立支援対策の推進などに１兆4,873億円、昨年度より1,773億円増の予算を計上いたしております。中でも今重要とされる地域における子育て支援の充実を含めた総合的な支援体制を整備する必要性を明確にしております。
こうした現状を踏まえ、保育所と幼稚園の機能をあわせ持った認定こども園制度が昨年10月１日にスタートいたしました。従来の保育所はゼロ歳から５歳児までが対象で、保育条件は主に共働きの家庭、専業主婦の家族などには開放されておりません。一方、幼稚園は３歳児から５歳児が対象で、子供の預かり時間は原則４時間と短いのが特徴となっておりますが、認定こども園は幼稚園と保育所の機能をあわせ持つものであります。４類型がございますが、就学前のゼロ歳から５歳児に対し、教育や保育を一体的に提供するとともに、地域に密着した子育て支援も行う総合施設で、親が働いている、働いていないに関係なく子供を入園させることができる。預かり時間も保育所並みの８時間に広がります。いわゆる幼稚園と保育園の機能を同じ園内でできますよ、それに働いているお母さんも安心して保育を任せてください、こうしたものが認定こども園であります。
事例として、認定こども園制度に基づき、熊本県の熊本市では、オープンした施設、おおくらの森こども園は一つ屋根の下に幼稚園と保育部があり、施設機能上の区分を設けず一体化。多目的ホールや厨房、職員室、事務室、会議室などを教養部として活用している。幼稚園と保育園にはそれぞれ保育時間やカリキュラムがある一方、遠足やお誕生会などは合同で実施。制服、体操服は同じで、家庭のニーズに対応できるよう幼稚園児は預かり保育、保育園児は延長保育を実施。保育園が閉園した後、７時まで見てもらえます。ここの松本学園長は、幼稚園児と保育園児が自由に行き来でき、園児たちに新たな交流が生まれました。幼保が完全自前給食を行うことで食べ物の好き嫌いもなくなったと言われております。幼保一元化が乳幼児の心身の発育に大きな効果を生んでいることを強調しています。
これは一つの事例ではありますが、桜川市においても、第１次総合計画として子育て支援の促進を明記しており、平成19年度より次世代育成支援行動計画を策定し、市行政の安心して産み、育てられる環境づくりに力を入れていることを伺いまして、お子さんを持つお母さんたちは期待と心強さを感じていることと思われます。急速に来る少子化時代に私は各保育所、幼稚園施設は必ず空き教室が出てくるはずと思います。市内の保育園、幼稚園などでも検討していかなければならない事業と考えていますので、この点市長のお考えをお伺いします。
次に、まちづくりについて、中心市街地活性化法についてお伺いします。中心市街地活性化法が施行され８年間、政府、地方自治体、民間事業者等のさまざまな主体が、中心市街地の活性化に向け取り組みを行ってきた結果、成功した地域もあるものの、多くの中心市街地は依然として厳しい状況にある。このため中心市街地活性化法が改正され、まちぐるみで行う意欲的な取り組みを認定し、集中的かつ効果的な支援を実施することが政府全体の方針としてこの趣旨を踏まえ、認定された中心市街地の取り組みに対して重点的に支援を行うため、予算支援を拡充。平成18年度、70.6億円に対し、今年度は71.1億円の予算を計上いたしました。支援の具体的内容としては、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の拡充として、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、改正中心市街地活性化法に基づき、基本計画の認定を受けます。都市機能の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復の双方に一体的に取り組む地域があって、商店街、商業者等が地権者等の幅広い関係者の参画を得て実施する商業活性化事業や、中心市街地活性化協議会の設立、運営等に対して、選択と集中の観点から重点的な支援を行う。予算支援として、平成18年度は59.1億円に対し、本年度は63億円まで拡充いたしました。
これを受け、事例として、昨年８月に施行の改正中心市街地活性化法に基づき、中心市街地活性化基本計画を国に申請した青森市と富山市は、政府の中心市街地活性化本部本部長、安倍晋三は、同計画を国が補助金などでにぎわいを回復する第１号として今月にも認定する見通し。青森、富山両市は、改正法施行前から他地域に先行して地域ぐるみでコンパクト指定を掲げたまちづくりを展開し、昨年10月に基本計画原案を公表。政府側との事前調整がほぼ完了し、正式申請の運びとなった。青森市は郊外に住む高齢者らを町中の集合住宅に誘導し、除雪費用など都市の雑費を削減。一方の富山市は公共交通の沿線に住居、商業、文化などの都市機能を集約、中心部を走る路面電車の環状線化で利便性を高め、マイカーに頼らず高齢者が安心して暮らせるコンパクトなまちづくりを目指す点が特色とされております。
また、再開発と歴史的な風情ある景観の保全として、一見して相反するプロジェクトを同時に実現させ、中心市街地の活性化を図ろうとする試みが三重県伊賀市の中心市街地で始まっております。老朽化が進む駅前一帯を再開発で整備する一方で、城下町に残る空き町家をレストランや工芸品店、また住宅などに改修する、さらにテナントミックスと呼ばれる店舗を計画的に配置する手法を導入することで、再開発ビルから町中へと人を回遊させ、中心市街地と観光活性化を結びつける新たなモデルとも言える伊賀市の取り組みであります。昨年８月に施行された中心市街地の活性化に関する法律の中、基本理念の一つに地域住民などの生活と交流の場として、社会的、経済的、文化的拠点となる中心市街地の形成を図ることが明記されていますが、伊賀のまちづくりはこの基本理念そのものと言えます。伊賀市は町家の再生に１人の専門家を招き入れ、住民との協働の魅力づくりを手がけた。事業には経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を活用。２分の１の国の補助が受けられます。今後は近く法律に基づく中心市街化協議会を設置し、19年春にも国に基本計画を申請。夏ごろには認定を受けられる見通しであります。この認定により、町家再生などに国の支援が受けられることになります。
そこで、旧真壁町にはかつて城下町として栄えた町割りや建物にいにしえの面影を残し、風情のあるなつかしいたたずまいを今に伝えている多数の歴史的建造物が現存しております。これを保存するのも大変財政的に困難な点もございますが、これを生かした町おこしも、今やひなまつりは全国的に有名になっております。ますます年々にぎやかになってきました。今年は昨年を２割、いや３割も上回る観光客がおもてなしのまちの皆さんの心に触れ、訪れてきました。その中の人たちには、「また温かくなったら来ますよ」と言って帰る方がたくさんいます。ふだんでもまた来たい、そうした人たちの年間通しての魅力づくりはこれからであると思います。伊賀市の例もございますが、桜川市として基本計画を申請し、認定を受ける方向で進めていくかどうか市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、観光立市について質問いたします。国では観光立国推進基本法が施行されました。1963年、制度の観光基本法を全面的に改正したもので、題名を観光立国推進基本法と改め、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱として位置づけております。観光立国とは人々がその地に住むことに誇りや幸せを感じ、その地を訪れる人にとっても魅力を感じさせる、住んでよし、訪れてよしの国づくりを実現しようというものであります。施策の基本理念として地域の主体的な取り組みを尊重し、住民が誇りと愛着を持てる活力に満ちた地域社会を実現することに重点を置いているのが特徴であります。このほか国民の観光旅行の促進を図る、また国際的視点に立つ国、自治体、住民、事業者などによる相互の連携を確保することを挙げております。観光立国懇談会委員であられる石森隆三さんが、ある新聞で述べられておりました。観光立国の背景の一つには、地球的規模での人の動きの活発化があり、もう一つには少子高齢化に伴う日本の各地域の衰退化があります。観光立国に伴う国内的な目標は短期的には観光を基軸にした地域再生の実現であり、中期的には美しい日本の再生や文化創造、国家の実現になる。これから少子高齢化が現実化する中で、日本の各地域で経済的な衰退が生じるわけであります。現に今の日本には地域再生が国家的課題になっております。地域主導による各種の地域再生事業を支援をしているわけでありますが、それは広い意味では観光にかかわる事業で、つながる事業であります。
観光立国の推進に当たって最も重要な課題は、地域住民が主役になって、地域住民が誇りを持つことのできる地域資源を持続可能な形で訪問者に提供することによって、地域住民と訪問者がともに感動や幸せを共有できるような新しい観光の創造を行うことであると思います。地域再生アンケートでは、地域の現状を象徴的にあらわす質問として、活気があるかどうかについて聞いたところ、「活気がある」との回答のうち最も多かったのが、観光の活性化に関する意見であります。これに対し、「地域に活気がない」とした回答のうち最も多かったのが、中心市街地商店街の衰退だったということであります。観光の活性化と中心市街地の活性化をいかに結びつけるか、まちづくり３法の改正で今後中心市街地活性化法に基づき、全国各地で地域協議会が立ち上がってくることで、観光振興をいかにリンクさせていくか、政策上重要なことと言われております。今生き残りをかけた地方自治体は、足元に現存する資源を生かし、地域の知恵を生かしたまちづくりが取り組まれております。
兵庫県芦屋市では、芦屋庭園都市宣言を掲げ、市として第３次芦屋市総合計画に基づき、歴史ある本市の花と緑いっぱいのまちづくりを推進し、市民と行政との協働により、世界の人々が一度は訪れてみたいと思う美しいまちづくりを展開しております。また、長崎市ではさるく博といいまして、まちの中を歩くそのものがイベントとしております。さるく博の運営には市民プロデューサー、ボランティアガイドと市民が参画、市民が企画・実施し、市民が楽しむイベントであります。このイベントをやることにより、地域を勉強し直し、長崎の歴史や楽しみ方を再発見できました。市民の間にホスピタリー、おもてなしの意識が広まりました。そして、まち磨き、人磨きができたと喜んでおります。市は既にさるく博継続事業として新年度から長崎さるく博を展開していくことを決定しているとのことであります。
また、全国には多くのこうした市民参加の観光に力を入れている自治体が、経済活性化の柱として取り組みをしております。まさに桜川市で行われているひなまつりは、現存している登録文化財を初めとする文化財遺産を生かし、地元の人たちの蔵に長い間眠っていたおひなさまを飾り、おもてなしの心で訪れた人たちを楽しませ、また、自分たちも楽しむ地域の知恵であります。真壁のおひなさまの商店街の経済効果は１億円とも言われておりますが、私は商店街ばかりではないと思います。農業者、石材業者、あらゆる業者に波及していると思います。こうした取り組みを大切に掘り起こせば、観光への資源は人材の発掘とともに市民と行政の一体となった取り組みによって、日本一美しいまち、日本一活気のあるまちとなると思いますが、我が市のこれからの観光を目玉としたまちづくり、そして観光都市宣言を掲げ、市政への反映といった観点から、市長の考えをお伺いします。
次に、国民文化祭についてお伺いします。12月にも私は質問させていただきましたが、今回の茨城で来年行われる第23回国民文化祭は、県の方針としては広域文化交流事業を特徴として、いわゆる目玉にするとあります。そこで、桜川市としましては、既存事業であるストーン文化、文化ゾーンを構成する桜川、笠間両市は毎年開催するストーンフェスティバル既製イベントそのまま、笠間市で実施する予定と茨城に新聞に載っておりました。文化課に聞きますと、そのほかにも日本一の石、また人形浄瑠璃、薪能の公演、また日本一を有する登録文化財等の紹介等々もやっていくということをお伺いしましたが、桜川市を世界にアピールする絶好のチャンスでありますが、市内のアクセスの具体的な考え、桜川市の日本一の文化のＰＲの具体的な考え方を、市長としてのお考えをお伺いします。
質問は以上です。再質問もありますので、よろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） 古川静子君の質問に対する答弁をお願いします。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 古川議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、認定こども園についてでございますが、昨年６月の国会で成立し、10月１日から施行されました。また、茨城県においても国が定める指針をもとに条例が制定され、この条例に基づき知事が認定を行います。認定こども園は就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる幼保一元化法に基づいて整備される施設でございまして、就学前の乳幼児を受け入れ、教育と保育を一体的に行うとともに、育児相談や親子のつどいの場を提供し、地域に密着した子育て支援を行う施設でございます。本市におきましても幼稚園と保育所とのよいところを生かした施設となりますので、関係機関と十分連携をとり、情報収集に努め、十分調査研究をいたしまして、検討をさせていただきたいと考えております。
次に、中心市街地活性化への取り組みについてでございますが、中心市街地の活性化によるまちづくりへの取り組みについては、議員もご承知のように中心市街地の活性化を進める方策の一つとして、国が定める中心市街地活性化法による国の支援策があります。中心市街地活性化法は空洞化の進んでいる中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携し推進することにより、地域の振興と整備を図ることを目的として、平成10年度に制定されたものであり、平成18年度に改正が行われております。この法律の基本的な仕組みといたしまして、中心市街地の活性化に関する基本的な方針、目標、計画期間や各種の政策を具体的にした市の基本計画を作成することが必要であり、またこの基本計画は市が定める総合計画基本構想や都市計画マスタープランとの整合性が求められるものとなっております。現在、桜川市においては当計画は作成されておりませんが、市街地の活性化を推進するためのまちづくりにつきましては、各種さまざまな事業を展開しながら推進をしているところであります。特に市街地の整備改善につきましては、まちづくり交付金事業を活用し、岩瀬駅前の整備を進める一方、真壁地区におきましても市街地を中心に各種の整備改善事業を進めているところでございます。また、真壁地区中心市街地におきましては、歴史的建造物等を生かした地域資源活用型まちづくりを推進するため、伝統的建造物群保存地区の指定に向け展開しているところであります。また、真壁地区の中心市街地においては、こうした歴史的資源と真壁ひなまつりによるまちおこしが、中心市街地の商業等を含め、活性化に大きな役割を果たしているものと考えているところであります。
そうした中、中心市街地活性化法に基づく市基本計画の作成につきましては、先ほど申し上げましたとおり当基本計画には市の基本構想や都市計画マスタープランとの整合性が求められていることもあり、第１次桜川市総合計画につきましては現在策定中であり、また都市計画マスタープランについては、まだ作成されていない状況を考えますと、しばらくの間は現在推進または計画しているさまざまな事業を取り入れながら、今後ハード、ソフト両面において、中心市街地の活性化を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
観光立市についてでございますが、桜川市における今後の観光の振興についてでございますが、観光の振興を図ることは、地域への経済効果はもちろん、市域の活性化の観点からも大変重要な産業の一つであると考えているところであります。桜川市における観光の状況を申し上げますと、平成17年度の茨城県観光客動態調査報告書による桜川市の観光客数は、雨引山楽法寺や真壁の町並みを中心といたしまして、桜川市全体では平成16年度とほぼ同数の約40万人以上の観光客が訪れているとの調査結果が出ております。今後700万人とも言われる団塊の世代が定年を迎え、定年後のニーズとしては国内旅行が最上位となっているアンケートの調査結果も出ており、こうした世代をマーケットとして注目し、これらの世代にも対応した観光振興策を進めていく必要があろうかと考えます。また、これからの観光振興には議員も言われたように、おもてなしの心の醸成による観光サービス向上、そして、リピーターの確保といった取り組みが最も大切であると考えます。おもてなしにつきましては、おもてなしの心で始まった５年目を迎えました真壁のひなまつりがことしも３月３日まで、約１カ月間にわたり開催され、今までにない最高の来客数を記録したとのことでありまして、これも真壁中心市街地住民の皆様のおもてなしの心によるサービス体制のたまものであり、おもてなしについては、既に先進地としての役割を果たしているものと強く感じているところであります。こうしたことを視野に入れながら、今後ますます桜川市の観光振興を図るためには、当市特有の観光資源を生かした独自の観光振興策をさらに推進していくことや、近隣市町村との連携による広域的な観光振興策を進めていくことが特に重要であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、国民文化祭についてでございますが、第23回国民文化祭・いばらき2008が来年11月１日から９日に開催されるところであります。当市において広域文化交流事業として二つの事業を実施いたします。その一つとして、ストーン文化フェスティバル事業を桜川市、笠間市で取り組んでいるところであります。当市は石材のまちとして全国的に有名であり、日本一と自負しているところであります。この国民文化祭のテーマである「常世の国 筑波嶺 翔ける 文化のいぶき」とあるように、石の文化都市としての桜川市を全国的にＰＲをするため、絶好の機会と考えているところであります。市の対策についてのご質問でございますが、事業実施に当たりましては、実行委員会の下部組織として企画委員会があり、当市における主な事業を検討しているところでございます。今後事業実施に当たり、市内石材団体、石材関係業者を中心に文化団体、まちづくり団体、学校、商工業者など関係者による専門部会設置、市民参加による国民文化祭を目指し、石のまち桜川市を全国的にＰＲできるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 11番、古川君。
〇11番（古川静子君） 前向きなご答弁、本当にありがとうございます。
一つだけ再質問させていただきます。最後の国民文化祭は12月にも質問しまして、方向性の答弁はいただきました。私は、市長としての日本一のこの文化をどう市長としてＰＲしていくか、具体的な考えをお持ちかどうか、それをお聞きいたします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほども答弁をいたしましたように、今後専門部会等を設置しながら、いろいろと協議をしていく。その中で私の考えも反映をさせていただきたい。余り私が先に走ってしまいますと、専門部会等でなかなか意見が出にくいというところもございますので、そういう全体の意見を集約した中でやはり方向性を見出していきたい。先ほど勝田議員の質問の中で答弁しましたように、ワーキングチームでこういう何度もＰＲをさせていただきますが、すばらしいアイデアを出し、それを製作していく。こういうことがまちづくりには私は非常に大切だと。ですから、国民文化祭についても桜川市のいい点を、市民の皆さんがこうなのだということを我々は後押しをしていく。そういうことを一生懸命やらせていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 11番、古川君。
〇11番（古川静子君） ちょっと１点抜けているのですけれども、市内の国民文化祭をやるときのアクセスの具体的な考え方をお伺いします。
〇議長（小林正紀君） これで３度目ですから、まとめをやらないと終わらないですよ。
〇11番（古川静子君） はい、これからまとめます。
〇議長（小林正紀君） 違う。これでいいですか。３回ですよ。３回までです。
〇11番（古川静子君） いや、答弁漏れですから。
〇議長（小林正紀君） 市長。
〇市長（中田 裕君） アクセスについては、十分に精査をいたしまして、いろいろな状況下を設定した中で考えてまいりたいと、かように考えております。
〇議長（小林正紀君） 11番、古川君。
〇11番（古川静子君） 最後になりますけれども、まず認定こども園制度のことで締めます。認定こども園制度に基づき、茨城町では認定申請の準備を進め、６月中に開園するまでに進められているということをお伺いしました。これは国のモデル事業ではない自治体独自の取り組みで、既存の町立沼前幼稚園に原則８時間の保育所的機能を付加した幼稚園型で開園する予定。さらに、同施設を子育て支援における地域の拠点と位置づけ、親子のつどいの場を提供するなど、子育て家庭へのバックアップをするとあります。町は３月の定例議会に関連条例の一部改正案を提出し、６月ごろ開園したいとの意向がありますということで、公立の幼稚園型としては県内では初めてになりますが、こうした市の事例も既にございます。公立、私立にかかわらず、お子さんを持つお母さん方が安心して預けられる認定こども園を我が市でもこれからは考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、ただいまも前向きなご答弁をいただきましたが、茨城県もエクスプレスの開通に従い、つくば市を初め観光客が多くなりました。先月には水戸でも元気都市水戸、観光産業振興会議の総会が行われて、水戸らしさを大切に、安らぎやいやしを求めてくる観光客に対し、観光客誘致における景観づくりの重要性を考え、観光に対し前向きの施策を進めていくとあります。我が市も景観づくり審議会の中で魅力ある景観づくりに活発な意見交換、また審議をしているところでありますが、桜川市としても、また経済産業省の広域市町村産業振興ビジョン調査モデル事業の地域選定も受けたことであります。今年度より桜川市地域産業活性化プロジェクトチーム等を立ち上げ、具体的な取り組みを展開していく。こうした選定を受け、これから審議をしていくわけでありますが、そうした審議を最大限に生かし、実施していくことが重要であると思います。今年度よりは電線地中化事業も開始され、景観も一変して、また風情ある町並みが再生されることでありますが、私は財政が厳しいときだからこそ行政組織をどう削り、市民へのサービスをどう再編成していくのかを考え、公共施設や人的配置、金銭的な補助、助成など行政サービスを本当に行政で行う必要があるのか根本から見直す。すべてカットということではなく、何をカットし、将来のために何を行政として担っていくのかを選び出す作業が大切になってくると思われます。しっかりとした見通しの上に立って、新たな地域の魅力をつくっていく短期、また長期的な計画が必要であると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
最後に、国民文化祭はもうここにくると、来年となってしまいます。もう本年は準備する段階となりまして、大変重要な年であります。桜川市にこんなすばらしい文化があったのか、また、聞いてみたい、見てみたい、訪れてみたいといったものをつくっていく。市長のお考え一つでございます。市長みずから市民と語り、大きな足跡の残る市民の潤う足がかり的なすばらしい国民文化祭となるよう、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
〇議長（小林正紀君） これで古川静子君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（小林正紀君） 本日は、これにて散会といたします。
どうもご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５３分）