平成１８年第４回（１２月）桜川市議会定例会会議録（第１号）
平成１８年第４回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成１８年１２月１２日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 一般質問
〇出席議員（２５名）
１番 風 野 和 視 君 ２番 勝 田 道 雄 君
３番 岩 見 正 純 君 ４番 小 高 友 徳 君
５番 中 川 泰 幸 君 ７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君 ９番 潮 田 新 正 君
１０番 相 田 一 良 君 １１番 古 川 静 子 君
１２番 大 塚 秀 喜 君 １３番 高 田 重 雄 君
１４番 小 林 正 紀 君 １５番 増 田 俊 夫 君
１６番 鈴 木 好 史 君 １７番 川 那 子 秀 雄 君
１８番 萩 原 實 君 １９番 横 田 衛 君
２０番 橋 本 位 知 朗 君 ２１番 仙 波 信 綱 君
２２番 増 田 昇 君 ２３番 塚 本 明 君
２４番 上 野 征 一 君 ２５番 林 悦 子 君
２６番 菊 池 節 子 君
〇欠席議員（１名）
６番 鈴 木 政 夫 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
助 役 山 田 耕 一 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 刈 部 幸 男 君
市 民 生活部長 川 股 守 安 君
保 健 福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 口 町 久 君
岩 瀬 支 所 長 細 谷 豊 君
真 壁 支 所 長 大 場 敏 夫 君
水 道 局 長 田 口 喜 之 君
教 育 次 長 飯 島 泰 則 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 長 堀 イツ子 君
議会事務局書記 鈴 木 謙 一 君
開 会 （午前１０時０４分）
〇開会の宣告
〇議長（小林正紀君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は25名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成18年第４回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者及び議会事務局職員は配付した資料のとおりです。
〇開議の宣告
〇議長（小林正紀君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（小林正紀君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長より指名いたします。
７番 皆 川 光 吉 君
８番 増 田 豊 君
９番 潮 田 新 正 君
以上３名を会議録署名議員に指名します。
〇会期の決定
〇議長（小林正紀君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より本定例会の会期日程等、議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果報告をお願いします。
議会運営委員長、皆川光吉君。
〔議会運営委員長（皆川光吉君）登壇〕
〇議会運営委員長（皆川光吉君） おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成18年12月８日、午前10時半から同委員会を招集し、議長の出席を得て開催、審議した結果、次のとおり決定いたしました。
会期については、本日から14日までの３日間といたします。本日は、一般質問を行います。
13日は、議案第108号から議案第120号までを審議、採決いたします。
14日は、議案第121号から議案第126号までを審議、採決いたします。
以上で報告を終わります。
〇議長（小林正紀君） お諮りいたします。
本定例会の会期日程は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（小林正紀君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
例月出納検査、県西総合病院組合議会、筑西広域市町村圏事務組合議会の報告は、お手元に配付したとおりです。
〇執行部あいさつ
〇議長（小林正紀君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。本日、平成18年第４回桜川市議会定例会を開催するに当たり、議案の概要説明を兼ねてごあいさつを申し上げます。
議員各位には、年の瀬を迎え、公私ともにご多用の中、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、10月に開催された定例議会におきましては、決算や案件等をご承認をいただき、11月１日付で助役が就任いたしました。これも議員各位のご理解とご協力のたまものと、深く感謝を申し上げるとともに、衷心より御礼を申し上げます。
それでは、今回の定例議会でご審議いただく案件についてご説明をいたします。
まず、議案第108号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、地方自治法の一部改正により、所要の改正を行うものでございます。その主な内容は、助役及び収入役を副市長に改めるものであり、関係条例の文言等の整備を行うものでございます。
次に、議案第109号 桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、人事院規則の改正に伴い、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲が拡大されたため、所要の改正を行うものでございます。
続いて、議案第110号 桜川市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。これは、大和中学校改築の計画において大和運動場を改築移転敷地の予定としております。この予定地は都市公園の扱いをしておりますので、都市計画法上の用途の変更が必要となり、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第111号 桜川市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例については、健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、茨城県の医療福祉対策要綱の一部改正があったので、所定の改正を行うものでございます。
次に、議案第112号 桜川市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例については、経済産業省中小企業政策審議会基本政策部会の答申を受け、保証審査の簡素化、合理化を図るため、全国保証信用協会の統一ガイドラインが策定されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第113号 桜川市水道事業給水条例の一部を改正する条例については、合併協議会において、水道使用料、量水器使用料、新規加入にかかわる加入分担金については、合併後速やかに統一に向けて調整するとなっておりましたので、統一に向けて一部改正をするものであります。
続いて、議案第114号 桜川市第１次総合計画基本構想についてであります。これは、地方自治法の規定に基づき、桜川市の第１次総合基本構想を策定したいので、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第115号 茨城県後期高齢者医療広域連合設置に関する協議については、地方自治法の規定に基づき、後期高齢者医療の事務を処理するために規約を定め、茨城県後期高齢者医療広域連合を設置するものであります。
次に、議案第116号 筑西広域市町村圏事務組合規約の変更については、地方自治法の規定に基づいて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第117号 筑北環境衛生組合規約の変更については、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、筑北環境衛生組合規約の一部を変更するものであります。
次に、議案第118号 字の区域の変更については、土地改良事業が施行されたことに伴い、字の区域に一部変更の必要が生じたものであります。
次に、議案第119号 桜川市道路線の廃止については、農業基盤整備事業、圃場整備事業や道路改良による廃止など８路線であります。
次に、議案第120号 桜川市道路線の認定については、圃場整備事業に伴う、路線の起点、終点の変更による再認定及び新規認定、さらには岩瀬駅前整備事業、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に伴うものなど15路線の認定であります。
続いて、議案第121号 平成18年度桜川市一般会計補正予算（第５号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,729万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ168億9,167万3,000円といたしました。歳入の主なもので、国庫支出金、諸収入が増額となっておりますが、繰入金や市債で減額となっております。歳出については、特に民生費の扶助費等が増額となっており、土木費で減額となっております。
次に、議案第122号 平成18年度桜川市介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ97万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億1,497万5,000円といたしました。歳入については繰越金が増額となり、歳出については、介護認定審査会費と高額介護サービス費等が増額となり、介護予防サービス給付費が減額となります。
次に、議案第123号 平成18年度桜川市岩瀬水道事業会計補正予算（第２号）であります。収益的収入につきましては1,202万8,000円を追加し、総額を４億8,719万7,000円としました。これは、高料金対策費として、一般会計から補助金を受けるものであります。
次に、議案第124号 平成18年度桜川市真壁水道事業会計補正予算（第３号）であります。収益的収入につきましては303万5,000円を追加し、総額を４億742万7,000円としました。これは、高料金対策費として、一般会計から補助金等を受けるものであります。資本的収入につきましては35万9,000円を減額し、総額を3,817万6,000円としました。これは一般会計出資金の減額であります。
次に、議案第125号 平成18年度桜川市大和水道事業会計補正予算（第２号）であります。収益的収入につきましては73万3,000円を追加し、総額を１億6,571万9,000円としました。これは、高料金対策費として、一般会計から補助金を受けるものであります。また、収益的支出については４万円を追加し、総額を２億684万5,000円としました。これは手数料の補正であります。
次に、議案第126号 桜川市営県単土地改良事業の施行については、農道整備事業、真壁地区と、かんがい排水事業、岩瀬地区を施行したいので、土地改良法の規定に基づいて議会の議決を求めるものであります。
以上で本議会に提出いたしました議案の概要は終わりますが、後ほど担当部長より詳細なる説明をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、適切なるご議決を賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇一般質問
〇議長（小林正紀君） 日程第５、一般質問を行います。
一般質問についての時間は60分とし、質問回数は３回までといたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
11番、古川静子君。
〔11番（古川静子君）登壇〕
〇11番（古川静子君） 皆様、おはようございます。
間もなく迎える新年が、市民にとってより快適で輝かしい１年に、また合併してよかったと思えることを願い、そして市民の皆様の声を原点とし、日々の暮らしに身近な問題を２点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
初めに、いじめ問題についてであります。いじめを苦にした子供たちの自殺が、全国で相次いでおります。まず、学校現場におけるいじめの実態といじめ撲滅への取り組みについてであります。
続発しているいじめを苦にした児童生徒の痛ましい自殺やいじめ原因による自殺予告、そしてこのいじめ問題を通して学校や教育委員会の対応、家庭や地域の連携のあり方に、国民の関心が高まっています。その中、政府の教育再生会議においては、いじめ対策として緊急提言を発表いたしました。その緊急提言の主な内容として、いじめは社会的に許されない。100％いじめる側が悪い。そして、すべての子供に、学校は安心安全で楽しい場所でなければならない。いじめ解消などの第１次的責任は、校長、教頭、教員にあると指摘。その上で、問題を起こす子供への指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。いじめを見て見ぬふりをする人も加害者であることを徹底指導すること。いじめがあった学校に教育委員会が解決支援チームを派遣すること等々８項目を明記しました。
まず、我が市としての小中学校でのいじめは、過去にあったかどうか、本年度の状況はどうか、現在、市のいじめ問題の対応をどのようにしているか、３点についてお伺いいたします。
次に、第23回国民文化祭についてお伺いします。こくぶん祭の愛称で、「常世の国 筑波嶺翔ける文化のいぶき」をテーマと掲げ、茨城県が文化庁を中心に茨城の文化を全国に発信する文化祭が行われます。第１回は東京で開かれ、本年21回目は山口県で開催されました。いつでもアートフル山口をテーマとして、ふだん活躍している者、また活動している文化、芸術のアマチュアの方たちを交えての開催でありました。茨城県は２年後に控え、我が桜川市としてどのような事業と内容で取り組むのかをお伺いいたします。
再質問もいたしますので、よろしくお願いします。
〇議長（小林正紀君） 古川静子君の質問に対する答弁を願います。
石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 古川議員さんにお答えをいたします。
いじめ問題についてのご質問ですが、いじめにかかわる児童生徒の自殺が相次いで発生しており、大きな問題となっております。市内のいじめの実態把握につきましては、小学校11件、中学校９件がございました。この内容としましては、言葉によるもの、いたずらによるもの、無視等態度によるもの、この中で中学校に暴力が１件ございました。このことを踏まえ学校長を中心に保護者に呼びかけ、指導の結果、解決いたしております。
現在の状況はどうかについてでございますが、本年度のいじめ合計21件で、小学校９件、内容といたしましては、いたずら、言葉によるもの、無視によるものでございます。解決５件、指導中４件となっております。また、中学校では12件で、いたずらによるもの、無視等態度によるものは解決をいたしておりますが、暴力の１件が指導中であります。このような中、県より３名のスクールカウンセラー派遣と市から教育相談員１名を配置など、学校、児童生徒、保護者の相談体制の充実に努めております。
現在、いじめ問題の対応をどのようにしているかについてでございますが、各学校において児童生徒と教員の二者面談、毎月、教育相談の実施、学期ごとのアンケート調査、いじめ撲滅３原則の指導徹底と、いじめを受けていた児童生徒の新聞記事を担任が読み上げ、いじめの卑劣さ、命の大切さを指導しております。保護者には、「いじめ問題の対応」、「いじめ問題の克服のために」などのパンフレットを印刷配布し、いじめ問題取り組みへの協力を依頼しております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 次に、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 古川議員の国民文化祭についての質問にお答え申し上げたいと思います。国民文化祭は各県持ち回りで実施されており、平成20年度には第23回国民文化祭いばらき2008として、茨城県内各地で芸術文化の祭典として行われるところでございます。
当市におきましては、広域文化交流事業として、伝統産業である石材の歴史と文化を広くＰＲするため、ストーン文化フェスティバル事業並びに筑波山を主体とした筑波嶺と万葉文化フェスティバルの２事業を実施するところでございます。市では実行委員会を組織し、事業別企画委員会を設置して事業計画を検討し、進めているところでございます。当市としては、全国的事業である国民文化祭を通して、石材のまち、自然豊かで文化の薫る桜川市のＰＲと観光の推進を図ってまいります。
また、事業内容につきましては教育次長より説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（小林正紀君） 飯島教育次長。
〔教育次長（飯島泰則君）登壇〕
〇教育次長（飯島泰則君） 古川議員さんにお答えいたします。
桜川市でどのような対応を考えているのかということ、事業内容等についてのご質問でございますが、本市で開催されますのは、ただいま市長の方からも答弁ございましたように、広域文化交流事業として、ストーン文化フェスティバル、筑波嶺と万葉文化フェスティバルの２事業であります。去る９月に国民文化祭桜川市実行委員会を発足し、実行委員会のもとに設置されたストーン文化企画委員会、筑波嶺と万葉文化企画委員会、専門部会等で、各事業の企画、運営、実施内容の検討等、全体計画案を進めているところでございます。多くの市民が参加、交流し、本市の芸術文化を初め産業、観光など県内外に情報を発信する絶好の機会でありますので、多くの関係者のご協力をいただき、開催準備並びに運営に万全を期していきたいと考えております。
特に、市民の皆様を初め各種団体、ボランティア等の出演協力、出店協力、運営協力、事前準備等協力体制を整えていきたいと考えております。そして、県内外から来られる方々に対しまして、おもてなしの心でもって市全体で市民を挙げて心からお迎えできるよう準備を進めてまいりますので、議員各位におかれましても、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 11番、古川君。
〇11番（古川静子君） 最初に、ただいま教育長より質問の答弁がありましたが、今後どのような対応を考えていくかといった観点から、桜川市内小中学校現場における徹底したいじめの実態調査をしていくかどうか。
２点目として、平成19年のスクールカウンセラーの充実といった観点から市の取り組みについて。
３点目、いじめの情報が担任だけにとどまらないシステムづくりについて。
４点目、いじめの早期発見、早期対応への教育委員会を核とした警察署、ＰＴＡ、地域諸団体、市内病院等の各機関とのネットワークの構築について。
５点目、いじめ防止に関する校内委員会の設置とともに教員の資質向上への取り組みについて。
この５点を教育長にご質問いたします。
次に、国民文化祭についてでありますが、今、教育次長、また市長の方からご答弁いただきましたが、桜川市のやる項目は、人形浄瑠璃とか薪能の公演、また筑波山周辺に残る史跡を活用しながらこの地域に残る歴史的文化を紹介したり、伝統産業である石材製品の展示、販売会を開催するほか、石のモニュメントの展示や石をモチーフにした現代アート展の開催等が主な内容と伺いました。
その中で、今ご説明がありましたように、実行委員会をやられているとお聞きしましたが、２点お伺いします。実行委員会にはどういう立場の方が出席しているのか、お伺いします。また、文化課では現在何を進めているのか。この２点をお伺いいたします。
以上再質問いたします。
〇議長（小林正紀君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 古川議員さんにお答えをいたします。
今後の対策でございますが、１点目のいじめの実態調査についてでございますが、これまでもいじめ問題対策として各学校において定期的に実態調査をしてきましたが、今後さらにいじめに関する実態を、児童生徒との触れ合い、教育相談等を通して、いじめ問題の早期発見、早期解決に向けて、より一層充実した対策をとっていく所存であります。
２点目の平成19年度のスクールカウンセラーの取り組みについてでございますが、平成18年度現在、市内小中学校に３名のスクールカウンセラーが配置されておりますが、次年度も引き続き配置の要望を県にしていく所存であります。国の施策として全中学校に配置済みでありますが、小学校配置の充実、スクールカウンセラー訪問日数の増加等を要望していく所存であります。
３点目の情報が担任だけにとどまらないシステムづくりについてでございますが、いじめの早期発見、早期解決に、各学校、教育委員会で取り組んでいるところでありますが、各学校、関係諸機関との連携として、生徒指導主事協議会、学校・警察連絡協議会、豊かな心推進協議会等を通して、情報を共有しながら行動、連携をとっているところであります。
４点目のいじめの防止に関する校内委員会の設置についてでございますが、桜川市内の小中学校では、現在各学校において、いじめ問題を初めとする生徒指導の諸問題について協議する組織を構築して、対応に当たっているところであります。例えば、生徒指導推進委員会、いじめ虐待防止連絡等を通して問題解決に当たっております。
５点目の教員の資質向上についてでございますが、桜川市生徒指導主事協議会等を開催し、教員研修の機会を設定し、いじめ問題の事例研修や指導主事の学校訪問等を通して、具体的な場面での対応の仕方や組織体制のあり方について研修を深め、資質の向上を図っております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 飯島教育次長。
〇教育次長（飯島泰則君） 桜川市の第23回国民文化祭の実行委員会のメンバーでございますが、市関係では、市長、各部長、局長、そういうメンバーでございます。それから、議会議長、文教委員長、教育委員会の委員長、教育長、関係審議会等では文化財審議会の会長、社会教育委員会委員長、市の民俗資料館の運営委員長、それから関係機関団体等では、桜川警察署長、筑西広域市町村消防本部消防本部長、ＪＲ東日本下館駅長、岩瀬駅長兼務によるということで、下館駅長でございます。それから、関東鉄道自動車部営業課長、真壁石材協同組合理事長、羽黒石材協同組合理事長、観光協会正副会長、商工会長でございます。それから、文化協会長の真壁支部長、岩瀬支部長、大和支部長、茨城県能楽連盟代表、真壁白井座会長、北つくば農業協同組合代表理事長、桜川市地域女性会長、桜川市学校校長会長、県立岩瀬高等学校長、同真壁高等学校長、岩瀬日本大学高等学校長。
文化課で今進めているところでございますが、企画委員会、そういう中でどういう事業を進めたらいいか、またこれから部会の方でも同時並行して進めて、どういう取り組みをしていったらいいか、協議をしているところでございます。
〇議長（小林正紀君） 11番、古川君。
〇11番（古川静子君） いじめ問題についてでありますが、今ご答弁をいただきました。対策、本当に努力をされている旨をお伺いしましたが、先月11月１日は茨城教育の日、また11月は茨城教育月間でした。この日、真壁ライオンズクラブ、真壁ライオネスクラブ主催で、弁護士でもあられる中島博行先生の「未来にはばたく子を育てるために」との演題で講演がなされました。中島博行先生は筑西市出身の方で、桜川市の教育委員でもあられる田崎光紀先生の教え子であると伺いました。中島博行先生は、弁護士でもありますが、江戸川乱歩賞を受賞するなど数々の著書を残しております。最近の著書には、「君を守りたい」というご自身の出身校下館中学校のいじめ撲滅の究極の方法を明かした著書を出しております。私もこの講演を拝聴させていただきました。弁護士という立場から、専門的な知識のもとにいじめ撲滅の究極の対策を指導しており、貴重なお話で、参加された方は大変参考になったかと思われます。
いじめがあったら学校へ行かない、いじめがあっても命を捨てないで済むのには、それが一番だと思うのですが、いじめがあっても学校に行き続けるしかないと考えていると、楽になるには死ぬしかなくなってしまいます。次の日も、いじめがあることがわかっていても、日本の子供は学校へ行くしかないところに置かれているのです。最近はとりわけ登校圧力が強まり、子供たちが休めない日常がある中で、たった一つしかない命を自分で捨てている、そういう環境にあると言われています。日本に限らず、各国でもいじめ対策を早急に進めていかなければならない状況にあると言われておりますが、さまざまないじめ対策を講じています。アメリカでも執拗ないじめを苦にし子供が自殺する事件が相次ぎ、いじめ防止法を制定する州もふえていると言われております。また、ノルウェーではいじめ防止全国キャンペーンが実施され、そのプログラムの内容には、教師や親など大人側がいじめに対して真剣に取り組んでいる学校環境、家庭環境をつくり上げること、容認できないいじめには断固たる姿勢で対策し、いじめに対するルールも明確にすること。また、ルールに反した者には罰を科すること。学校での生徒の行動、活動をある程度監視するシステムを導入すること等々織りなす案が功を奏し、いじめの件数が半減したノルウェーのこうした例もございます。
文部科学省において、昨年までの７年間、いじめ自殺ゼロと報告されてきた調査のあり方、見直し再調査を開始しておりますが、子供たちへの無記名のアンケートから、いじめは持ち回りで変わっていく、自分でなければだれでもよいと、いじめを見て見ぬふりが約50％、そしていじめをとめる子供が追い詰められているとか、先生がいじめのきっかけをつくっていた等、怒りと悲しみとやり場のない実態が浮き彫りにされております。
桜川市においても、教育委員会を中心に、いじめの未然防止対策へさまざまな取り組みを展開されているとは存じておりますが、いじめは、人がいるところどこにでもいつでも起こり得る。そして、決して許してはいけない、命に及ぶ痛ましいテーマであります。桜川市の早急なるいじめ防止の体制づくりをするよう要望いたします。
次に、国民文化祭の点ですが、実行委員会にはどういう立場の方が出席しているかをお聞きしましたが、なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、国民文化祭というのは、アマチュアの大会なのです。そういった基本というか趣旨を原点に戻すためにも、やはりいろんな多くのアマチュアの方たちも参加して検討していく、こういう体制をつくるのが大事かなと思います。
やはり、広い分野での取り組みの中で、日本一の石材と日本一の蔵の町並みを全国に知ってもらう絶好のチャンスであります。石のイベントの会場も、旧３町村に拠点を置くことが大事なことだと思います。平成20年、国民文化祭が行われますが、この年には北関東道路が開通する年でもあります。ＴＸとあわせ旧３町村に各展示を横断につなぎ、人の流れをつくるということは必須条件と思われます。このようなことも考慮しながら委員会を進めるべきではないでしょうか。また、国民文化祭はアマチュアの方の文化の競演であります。そうした趣旨からも、実行委員会の中に広く多くのアマチュアの方たちの参加も必要と思われますが、そうした実行委員会を重ねながら、美しいまちづくりといった観点から、真高生と今頑張ってつくっている花のＰＲ、そして花の拠点も考慮しながら進めていくべきではないでしょうか。
国民文化祭は、桜川市が一番よかった、美しい町並みと文化が共存した一番美しい印象に残った。そして、また再び訪れたいと思われる国民文化祭になるようよろしくお願いいたします。
そして、これは要望になりますが、先日、ＴＸつくば駅と桜川市を結ぶ急行バスが廃止になるかもしれないという話をお聞きしました。２年後に国民文化祭を迎え、この重要な交通手段となる急行バスがなくなるというのは、国民文化祭にとっても大きな問題であります。確かに急行バスは大きな赤字を生んでおります。桜川市にとっても大きな財政負担となっていることは認識していますが、だからといって簡単に廃止するのはいかがなものかと感じております。
そこで、提案したいことがあります。桜川市の隣には、年間200万人の観光客が訪れる益子町があります。その益子町と連携をとり、つくば急行バスを益子町まで延ばすことはできないものでしょうか。もしこれが実現すれば、現在都心から益子町までの移動時間が短縮され、乗客のアップにもつながると考えられます。今は、地域が連携して事業を効率的に進める時代です。急行バスを廃止することは簡単ですが、その前に、市長、もう一度生かす方法として益子町との連携を考えてみてはくれませんか。繰り返しになりますが、国民文化祭を成功させるためにも、この重要な交通手段を存続できるようお願いいたします。
以上で質問を終わりにさせていただきます。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 国民文化祭については20年に行われますので、我々としても多くの市民の英知を結集して成功裏に、また桜川市のイメージアップに全力を投球してまいりたいと思います。
質問の中に急行バスの件がございますけれども、これについては財政上非常に厳しい状況下にございます。しかし、今後市として高齢者対策というような面から方策を考えてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） これで古川静子君の一般質問を終わります。
続いて、17番、川那子秀雄君。
〔17番（川那子秀雄君）登壇〕
〇17番（川那子秀雄君） 一般質問通告に従いまして質問をいたします。しばらくの間よく聞いていただいて、的確な答弁をお願い申し上げます。
第１番目に、大和中学校の建設資金についてということでお伺いするわけですが、この前、協議会で教育長の方から資料が出ております。かえって私はしゃべることがなくなったのではないかと、こう思ったのですが、またまたこれで出てきてしまったというところがございます。
もう一点、行政サービスについてということは、合併してからもう１年を経過しております。その中で各担当部長も大変苦労をされている部分とか、ファイトを燃やしている部分とか、改革をしなければならないというようなことがあろうかと思いますが、合併後の市民に対するサービスは低下していないかと、各担当部長に考え方を正直に、市長はいないと思って正直に話していただきたいと思います。新任の助役もおりますから、先ほどのあいさつの中で改革に向かって邁進したいという決意を出されましたので、市長あるいは助役がいないと思って、正直に話していただきたいと思うのです。
まず最初に、中学校の建設資金についてでありますが、これまでの経過といいますか、中学校の建設基金の経過について、私が調査した限りのことを申し上げて、今現在残高がどのくらいあるのかということをちょっと申し上げてみたいと思います。
これは、合併前の旧大和村時代に事を発するわけでありますが、私の調査をしたところでありますと、平成15年の12月の合併協議会、これが開かれたわけであります。そのときには、基金はたしか、平成14年度末、6,000万円あったというふうな報告があったわけであります。翌年の10月、私も委員になっておりましたが、ところが15年度末になったら、1,000万円になってしまったのです。こういう報告があった。ところが、合併前の平成17年に1,000万円、ここに3,500万円、どこから捻出してきたのかわかりませんが、3,500万円繰り入れて基金として積み立てておりました。ですから、合併のときには4,500万円、半端の数字はあろうかと思いますが、建設基金の残高は4,500万円だった。それで合併を迎えた。結局、中学校の建設をしようではないかという考え方は、旧大和村時代に相当意見があったと、建てようではないかという機運が強まった。これは平成17年１月18日だと思いましたが、合併の調印式、そのときには4,500万円、1,500万円、どこかへ行ってしまったのですよね。私は、目的基金というのはほかに使えないということがあろうと思うのです。しかし、実際には1,500万円消えてしまったと。これは前のことですから、穴ほじくってもしようがない。旧大和村時代の議員さんはご承知かと思います。
平成17年７月２日、この前の資料ですと、平成17年７月２日から18年の７月までに基本設計委託がなされたと。発注は、合併前の17年の７月ぐらいに柴設計というところに発注されたと。これ財源の裏づけがないのに発注をしているのです、正直言えば。建ちっこないのですよ。それでもやったという事実は確かなのです。やはりそれは合併をするからということで見切り発車をしたのであろうというふうな、前の飯島村長の豊かな頭、賢い頭があったのだろうと。要するに合併してから何とか解決してもらいたいというようなことがあったのではないかと。憶測ですが、そういう形があったと。実際には、17年度の支払い、決算ですね、そのときには163万8,000円支払った、出来高払いだと。残は、18年度の予算のときに繰越明許をしたと。実際には、７月31日末までに完成したから、これは833万7,000円、合計で997万5,000円という支出になっております。これは、この前の協議会のときに資料を提出されたとおりかと思います。ですから、やはりその中で、現在3,500万円残高があるというふうに思っておりますが、それは間違いないのかと、まず一つの質問を行っておきます。
それで、この前10月の補正予算案で1,452万円、それから敷地調査費というのが480万円、合計で1,932万円。細かいのは除いて、これだけ補正をしたということであります。そうしますと、この実施設計をするために補正をしたわけでありますが、18年度の予算案には設計料、何も書いてないのです。どこに使う設計料だか何だかわからないのですが、とにかく認定してしまったわけですよ。これは私どもも悪いかと思うのですが、1,236万7,000円、設計料として計上されております。
そうしますと、後で教育長からもいろいろ話を聞きましたが、実施設計の補正をした後、見積もりで2,500万円の大体予算で入札をしたと、何社かでやられたと。実際には、その内訳として、どうも18年度の設計料から取り崩しをして、1,047万9,000円プラス1,452万1,000円、ちょうど2,500万円になるのです、プラスしますと。それで入札をしたら、2,310万円で柴設計に落ちたと。これはこれでいいです、もっと言いたいことあるのですけれども。柴設計云々と言ったって、基本設計を書いた設計屋ですからしようがないでしょうと、この前ちょっと違うこと言いましたけれども。そういう状況であります。
中学校の設計費として計上していたものは、当然1,047万9,000円そこから流用したとすれば、残りは198万8,000円あるわけであります。トータルで補正をして2,500万円つくったわけでありますから、そのときに差金が210万円出ているわけであります。プラス408万円、その予算上残が残っているという勘定であります。ところが、敷地調査費というのは480万円で補正をしておりますから、合計で880万8,000円ある。では、敷地調査費というのは幾らであるのが本当なのか、まずそれをお伺いしておきます。教育長、いいですね。
ということは、この前の資料に基づいて計算をいたしますと、基本設計で997万5,000円、実施設計で2,310万円、合計3,307万5,000円になるわけであります。そのほかに敷地調査費というのが480万円であるのか幾らなのかまだわかりませんが、いずれにしても補正した額がプラスになっているわけです。トータルで3,787万5,000円という設計料が、あるいは調査費が、合計でかかっておるわけであります。といたしますと、この前資料をいただいた工事費概算14億7,862万円プラスこの金額、今設計料、これが3,787万5,000円がプラスをされると、実際は15億1,600万円。細かいのはありますが、これだけ実際かかるという計算になるわけであります。ですから、私は、どうもそのときにおかしいと思ったのですが、合併特例債の事業の方に何か15億幾らということを書いてあったのですが、多分こういうものを合算した間違いではないのかというふうに、私は自分なりに判断しているわけです。
そこで、今大体ご説明で数字的にはわかったと思うのですが、やはり今言った設計費用、敷地調査費3,787万5,000円というのは間違いないかどうか、それを答えてください。それとも、調査費というのはそのほかにあるのか、ないのか、それもあわせて答えてください。
そこで、問題になるのですが、教育長、18年度の予算に計上した1,236万7,000円、これは何の設計料で計上したのか。予算書を見た場合に、余りそのときに聞いていなかった私のミスなのかもしれませんが、何の設計料だったのだろうと。しかし、何らかの目的があったから計上したわけです。何か聞き及びますと、どうもそれは岩瀬中学校の耐震補強のための設計費用だというふうに聞いております。それでは、その実施設計に1,047万9,000円を流用したと、これは補正のときに十分説明がなされていないのです。これは目的でもって議会で認めていただいている事項ですから、やはりこういうものに使いますよといったときには、十分な説明があってしかるべきなのです。それがない。問題なのですよこれ、教育長。協議会でも十分に説明する余地があったと思うのです。まず、そういう点がどういう認識を持っておられるのか。次長でも教育長でも結構ですよ、どういう認識を持っておられるのか。やはり議会にはきちっと報告して、補正を出す場合に説明責任があるのではないか、そのように思います。十分に時間はあったはずなのです。それが欠落をしているということは問題です。流用したら、本当は減額の補正をして、また増額の補正をすればいいのです、目的が違うのですから。それもやっていない。これは問題なのです。市長でも、教育長でも、次長でも結構ですから、そういう点、問題はないのですか。その問題がもっと重要なのです。
岩瀬の西中あるいは東中、耐震計画で２番目、３番目だと、縦構造に弱いという、この前答申に出ておりましたよね。ということは、この前の市長の答弁では、中学校を建て終わってからやりますよという答弁をしているのです。何でかなと私は思うのです。私は特に岩瀬の選出議員ですから、そういう十分な説明もないままにそういうものを削るというのは大問題であると。まず、設計はしたらいいのではないか、幾らぐらいかかるかという概算をつかんでおくべきではないかと私は思うのです。それを削るということは何ぞやと、何たる考え方かということがあります。それについて市長答弁をしてください。
それで、一番問題なのは、答申書というのが出ていますよね、３月に。この前の資料にも出ておりますが、３月に委員会をつくって、５月に答申が出されている。５月といったら、今12月ですよ。その間に答申の内容も議会にあからさまにしていないなんていうのは、これはまずいですよ。我々は少なくとも市民の代理で出ているわけですから、やはり説明をしていただかないと、皆目わからないのです。そういうことをやらないで、いわゆる補正なんかばかりお願いしますよと、十分な説明しないまま。頼まれれば、議会だって「嫌です」なんて言わないです、いいことに使われる部分については。ただ問題は、先ほどなぜ基金の話をしたか。基本設計は、基金で崩して支払っているのです。だから、3,500万円しかないのです。ということは、実施設計であっても、補正を使わなくても、3,500万円の基金から取り崩して使ってもいいのではないのかという私なりの勝手な考え方なのです。間違っていますか。それで、中学校の設計料はカットしないでもらいたい、十分に金あるのですから。3,500万円、何のためにとっておくのですか。これ大和中学校の建設のための基金ですよ。どういう財政の考え方でやっているのかわかりませんが、岩瀬中学校の耐震設計というのは、旧岩瀬町時代に871万円もかけてやってきているのです。危ないという結果を出しているのです。それを20年過ぎてから補助金がつきませんからやりませんよ。では、その後何かあったらだれが責任とるのですか、だれがとりますか。私は、子供には責任がない、公平、公正に扱ってもらいたい。ましてこの委員会に、ＰＴＡ会長も参加していたのです。その討議内容も我々の耳に入ってこない。そういう情報の伝達というもの、議会に対して欠落をしているということが間違いだと言うのです。やはり、その予算はきちっと我々が可決しているのですから、勝手にいじってもらっては困るのです、説明をしてもらわないと。減額補正するとか、そのためこうですとか、それをやっていないことに問題があります。
ですから、私はこの前の特例債についても、進め方としては、この前の協議会で後はｉｎｇだと、現在進行形にしてしまうということも、これは十分前に説明の時間というのはあったはずです。そういうことをしないというのは、議会に対して説明責任を果たしていない、執行部は。教育長、よくわかっていますか、聞いていますか。だから、そういう形で何事も進めていってしまうというのに危険性があるのです。このほかに14億7,862万円、この前教育長に聞いたのです、これで本当に足りるのですかと。また出てくるのではないかと私は思っているのです。これで絶対できないですよ。そのように感じます。
だから、議会には少なくとも説明をしてください。常任委員会ありますよ、文教常任委員長、大塚議員さんがおられます。この前も質問していますよ。説明を我々にしてくれないということは、閉鎖的な体質が役所の中にあるということですから、それでちょぼちょぼ出しながら我々に同意を求めていく体質というのは、この桜川市にあってはならないと、市長、私は思うのです。そうしないと、我々は、何をほかの人に聞かれたときに答えるかわからなくなってしまうのです。菊池議員さんもこの後質問するようですが、余り全部質問してしまうと、菊池議員さんが質問したときに答弁がなくなってしまうかもしれないから言いませんけれども。こういう答弁を10月の議会でしているわけですから。だけれども私は、もう少し予算という可決された事項を大事にしていただきたい。そして、なおかつ補正するときには、説明責任を果たしてもらいたい。そういうふうに仲よくやっていきましょうよ。そうではないと、どこかでこじれてきますよ。これ職員さんも、後の事項になりますけれどもあるわけですから、市長が全責任とらなければならないのですよ。24年までに地震があってつぶれてしまった。だれが責任とるのですか。市長も責任とれませんよ。そういうことも考えて、予算に計上したことはきちっとやっておけば、責任の問題はなくなるのですよ、ある分では。それはよろしくお願いしたいと思います。
総額については、この前資料もらっていますから、これでやっていくのだろうと思います。余り特例債のことをぐちゅぐちゅ言うと、また言い過ぎるかなということになってしまいますから言いませんが、以上で中学校の建設について終わります。
２番目に、行政サービスについてということで質問いたしますが、どうも合併後の市民に対するサービスは低下しているようだと、低下していないかな。１年もたちましたから、各担当部長もその職責を全うする中で大変な苦労もしているだろうというふうには思います。しかし、実際にはサービス面に不満、いわゆる苦情というものが出ているのではないか。私の耳にも二、三入ってきているわけです。
それで、市民というのは、行政サービスを受ける権利があるのです、まず一番先に。これは間違いないのです。私らも受ける、皆さん方も受けなければいけないという点があるわけです。それから、苦情を申し上げる権利もあるのです。それはなぜかというと、解決していただける権利というのが存在する。あと、情報を流していただきたいというそういう権利も、市民というのは持っているはずなのです。やっぱり対応してもらう権利というのは、行政に物申し上げて対応してもらう権利というものも存在するのではないか。これ一方的な話です。しかし、それは当たり前のことなのです。そういう権利、あなたたち義務果たしてください、納税してください、納税の義務を果たしなさいよと、これをやっているわけですから。やっぱりそういう権利というものは存在するのだろうと、私は考えるわけであります。
それで、この中で行政サービスは低下していないか、各担当部長にお伺いをしてみたいのですが、やはり合併して、合併前と合併後、自分の職場はどのくらいよくなっているのかな、悪くなっているのかなという点が１点。
例えば、職場内に問題や課題あるいは改善すべき点があるのに、だれも指摘しないという体質にはなっていないかと。だれも指摘しない、会議ではやらない。ところが、インフォーマルの部分では、同僚とここやったらいい、あれやったらいいという話はするのに会議ではやらない、ミーティングではやらないという体質が生まれてはいませんか。
やっぱり、そういう職場内で共有すべき情報というのが全体に伝わっていますか、報告、連絡、相談というのが。例えば、担当部長、連絡事項があります。それが本当にきちっと共有すべき情報のシステム化が機能しておりますかと。部長はもう行政職長い間やっておりますから、こういう点、相当いろいろ感じている点があろうかと思います。そういう点を基本的に、市長はいないと思って発言をしてください。これは、長い物に巻かれろという感覚を持ってはいけないのですよ。そういう点、お願いいたしたいと思います。そういう小さな努力が、例えば改善しようという努力の積み重ねが、やっぱり市民の評価の向上になっていく。桜川市はよくやってくれる、合併してからよくなったというふうに評価をしてくれるのです、市民というのは。やっていなければ、何だという反発になって返ってきます。市長というものは、行政経験は皆さんより少ないのです。しかし直接選挙で一つの席を持っているのですから、市の職場の機能とか職員、指揮監督して、やっぱり政策実現に努めていく責任が市長にあるわけでありますが、やはり担当部長以下、今度助役ができましたが、心強い見方ができたなと、そういうふうに考えておる職員も、あるいは市長もそう思っているのでしょうが、これらが十分機能していかなければ何もならない。だから、苦情があるのです。苦情というのは、宝なのですね。改善してもらえる可能性があるから、文句を言うのです。何もやってくれなかったら、苦情なんか言いに来ませんよ。私はそう思うのです。
ですから、そういうことでみずからの評価をしながら、努力して桜川市のブランドを高めていく。桜川市というのはいい市だなというふうにブランドを高める努力をしていただきたいと。そういう意味で、行政サービスの低下はありませんかと、そのためにはどういうことがありますかということを皆さんにお伺いしたいのです。来年３月、退職をされる部長もおられますが、この際ですから、すばっと言っていただきたい。
そういうことで、自席でそういうことをお伺いしながら、最後に市長に行政サービスの件について総合的に質問をしたいと思います。そのようにお願いします。
以上です。
〔「休憩願います」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 暫時休憩いたします。
休 憩 （午前１１時２０分）
再 開 （午前１１時３２分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 川那子秀雄議員の質問にお答えをいたします。
大和中学校の建設資金についてでございますが、大和中学校の建設に関しましては、合併後調査いたしましたところ、構造耐力が非常に不足しており、地震に対する抵抗力が小さく、また雨漏りやゆがみ、ひび割れ等の損傷が激しく、その現状は見た目にも保存度が低く、建物の老朽化が非常に進んでいる状況でありました。このようなことから、生徒の安全を最優先と考え、早急な改築が必要と判断したところでありますが、改築事業の早期着工と財政状況を考慮し、また県当局との協議により、苦渋の選択として合併特例債事業による実施を決断した次第であります。
予算等詳細につきましては、教育長より説明をさせていただきますが、どうぞご理解のほどよろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 川那子議員さんにお答えをいたします。
大和中学校の建設資金についてのご質問でございますが、大和中学校校舎改築事業について経過から申し上げますと、平成12年度に耐力度調査を実施し、危険性のある建物であると診断され、翌13年度には建設委員会を設立し、新校舎の改築を進める方向で検討がなされてきたと伺っております。その後、財政状況の見通しが立たず、事業計画までには至らなかったとも伺っております。基本設計につきましては、旧大和村時代の平成17年７月１日付で、水戸市の株式会社柴建築設計事務所と997万5,000円で委託契約を締結し、基本設計が完了したところでございます。現在実施設計を進めており、年度内に完了する予定でございます。
校舎の改築につきましては、平成19年度に着手し、平成20年度に完成を目指して、２カ年継続事業で実施する予定でございます。
建設総事業費につきましては、現時点では事業費が確定しておりませんが、基本設計に基づく事業費の概算で申し上げますと、14億7,862万円であります。この事業の財源でございますが、安全安心な学校づくり交付金１億8,122万4,000円、合併特例債12億3,252万6,000円、一般財源6,487万円を予定しております。また、実施設計を今柴建築設計事務所に発注しておりますが、実施設計委託料の算出は、私が県の営繕課の方法で委託の金額を決めて発注をしております。
以上でございます。
細かい点につきましては、次長の方から説明を差し上げます。
〇議長（小林正紀君） 飯島教育次長。
〔教育次長（飯島泰則君）登壇〕
〇教育次長（飯島泰則君） 川那子議員さんにお答えいたします。
現在の基金の残高でございますが、3,506万9,166円でございます。
それから、敷地調査費は間違いないかということのご質問でございますが、予算で測量費が120万円、ボーリングが360万円ということで、合わせて480万円でございます。これにつきましては契約をいたしておりまして、測量が、税込み115万5,000円でございます。地質調査が、税込み346万5,000円ということでございます。
それから、補正の時点で十分な説明がなされていないのではないかというご質問でございますが、大変申しわけなく思っておりますが、当初予算で設計委託料という形で、耐震診断ということで1,236万7,000円を計上いたしまして、説明欄で設計委託料という形で計上しておりましたので、そこでの差し引きで結局大和中学校の実施設計委託料を計上したということで、そこでの説明が十分でなかったということで、深く反省をいたしております。
それから、実施設計費用に基金を取り崩して充当しないで一般財源で補正をしたわけでございますが、この基金につきましては、校舎本体工事のときに充当したいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 続いて、飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 川那子議員さんの行政サービスは低下していないかとのご質問にお答えをいたします。
市長公室は、秘書広報課、企画課、職員課の３課から構成をされております。市長公室における行政サービスと申しますと、まず情報提供のサービス、広報さくらがわがございます。また、市民の声を聞くこと、市民が計画策定などに参加すること、これも行政サービスと言えると思っております。そういう意味では、市民の日、市政モニター、パブリックコメント制度、また総合計画の策定における住民ワーキングの公募と多くの制度があり、広報広聴の充実と住民との協働を推進しているところでございます。市民に対する直接的な行政サービスではございませんが、合併後、職員の接遇態度等に対する苦情が多くなっており、市民の皆様の職員に対する関心の高さを実感しているところでございます。行政サービスの原点は、市民に対する接遇態度にあるとの認識の下、今後、民間研修の導入など職員研修の充実を図り、各職員の資質の向上と公務員としての意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、市長公室所管の事務遂行の中で市民の皆様から行政サービスの低下ではないかとの指摘を受けた件もございます。この件につきましては、住民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、現在対応に当たっているところでございます。今後とも職員間の対話を密にしながら、住民本位の考え方を持って市民サービスに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 川那子議員さんにお答えいたします。
合併後の市民に対するサービスは低下していないかということでございます。まず、総務部につきましては直接的な市民サービスではありませんが、区長さん等を介し間接的に市民サービスを実施しております。市民要望は、消防施設、防犯灯、交通安全施設等が主なものでございます。この要望に対しましては、区長さん及び関係団体とともに協働して対処し、まちづくりを進めております。
課題といたしましては、旧町村で区長さんへの文書の配布方法、それから旧町村の各区への補助金の問題等、まだ統合調整ができていないものがあります。鋭意調査等して努力しているのが現状でございます。
また、電算関係において、当初等に機械トラブルにより窓口業務が停滞し、市民に大変ご迷惑をおかけいたしました。現在は職員により、毎朝の電算立ち上げ時等の管理に万全を期しております。また、市の情報連絡を各家庭に届けるためのホームページを12月１日よりリニューアルいたしました。今後、情報メール配信サービスを組み入れ、さらに市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
会議結果等につきましては、課内文書あるいは打ち合わせ等を実施しておりまして、一人も漏れなく職員がわかるような体制をとってございます。
これらから、総務部の現時点では、合併後に市民サービスが低下したとは思っておりません。
なお、一部の市民から、職員が不親切、無愛想等のお話がありますが、顔を知らないことが原因かと考えております。これからも、市長がいつも言っているように、明るい笑顔と元気なあいさつを職員ともども実行し、市民サービスを心がけてまいりたいと考えております。
よくなったかどうかというご質問ですが、個人的にはよくなっていると思います。ただし、これは市民の判断するものでございますので、そのように考えております。今後とも議員各位のご指導をよろしくお願い申し上げます。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、川股市民生活部長。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） 合併後の市民に対するサービスでございますけれども、まず総括的なとらえ方をすれば、合併前後の事務の取り扱い等については、合併協議の協定項目を遵守しております。また、一般の事務につきましては、各分科会が事務レベルで検討を加え、統一した内容に沿って進められておりますので、現時点では合併による事務の取り扱い時あるいは事務の取り扱いの相違によって市民が不便を来している、またそのことによる苦情が寄せられているということはございません。
なお、事務の取り扱いについて疑義が生じたときは、各課が適宜本庁あるいは支所等に連絡をとり合いながら事務の正確性に努めておるところでございます。そういうことで、市民サービスの低下を招かないように心がけている次第であります。
また、来庁者に対する職員の応対の仕方については、なるべく職員の方から来庁者に声をかけまして、要件を聞き出すよう説明いたしております。
総括的なところでは、そういうことでございます。
また、個別の問題といたしましては、合併当初、市民生活課という窓口の部分では、混雑が見られました。こういうことについては、職員の市民生活部の中でのやりくり、あるいは18年度以降については職員を１名増員していただいて、その窓口の市民サービスの向上に努めているということでございます。
それから、もう一点として市民からの苦情でございますが、これについては、市税の過誤納還付金のことで苦情がございました。これについては、私どもの方で調査をいたしまして、当人の方に私直接お会いしましておわびを申し上げたということでございます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） 保健福祉部についてお答えいたします。
合併し保健福祉部の業務として新たに福祉事務所が設置され、生活保護の業務、家庭相談室の設置による相談業務、児童扶養手当の支給業務、特別障害者手当の支給業務など、県で実施されていた業務が市に移譲され、生活保護の実施機関としての業務も直接市福祉事務所窓口あるいは各支所の保健福祉課窓口で対応できるようになりました。しかし、真壁福祉センター内に設置してある真壁支所保健福祉課業務については、福祉手当等の手続等で必要な添付書類が１カ所で処理できないなどの不便をかけている部分があるため、このことのサービスに問題があると考えております。これにつきましては、真壁庁舎で一括処理できるよう、来年の４月１日実施に向けて現在検討しているところでございます。以上のことなどから、それ以外のサービスについては低下していないものと考えております。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） ただいまの川那子議員のご質問でございますけれども、合併をしてからはや１年が経過したわけでございますけれども、経済部といたしましても、合併により、本庁機能が真壁庁舎、そして支所機能を岩瀬、大和に経済課としてスタートいたしましたけれども、当初は市民の方も戸惑いを当然感じたと思います。これにつきましては職員である私たちも同じことでございまして、市長から常に住民に対するサービスの低下はさせてはいけないと。また、住民からの要望にこたえられない場合はどのようにしたらできるかということをよく知恵を出して対処するようにと、常に強い指導を受けているわけでございます。当然職員である私たちも、常に誠意と緊張感を持って対応しているのが現在でございます。また、私も機会あるごとに、経済部の職員につきましては指導してきたつもりでございます。ただ、経済部は、議員もご承知のように、おおむね農家の方が大半なわけでございます。そのような中で、現在農林課の米の生産調整を初め今深刻な問題になっているイノシシの対策、農地整備課においては土地改良事業等、また商工観光課においても中小企業、地場産業である石材業の活性化等、また農業委員会の土地の転用などから、先ほどもお話ありましたように、住民からの苦情とか相談への対応が実情でございます。当然その中には、行政事務、法的手続に基づくものや、許認可等もあるわけでございまして、そして農業事情にも不安を感じている部分もあります。そういう感情的な面から、対応の難しさは当然あるわけでございます。しかし、軽易な対応の不備は、生じる場合も当然出てきております。
そういう中で、市役所は、桜川市の中で一番のサービス産業、事業所であると考えております。そのような観点から考えれば、当然接客マナーは極めて大事な課題でありまして、その中でコスト削減の中でどれだけ充実した行政サービスを供給できるか、そして苦情は貴重な情報源と考えれば、現在も基本的には特段の住民に対してのサービス低下はないとは考えておりますけれども、今後も引き続き職員一丸となって、住民サービスの低下を招かないようさらなる接遇の向上に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 川那子議員さんの行政サービスについて低下していないかということに関しまして、建設部について総括的にお答えをいたします。
合併によりエリアが広くなり、なかなか細部にわたり目配りすることができなくなっているというのが、正直なところでございます。しかしながら、旧来の役場が支所として残されており、その中に建設課の窓口が設けられていることから、各地区からの要望に関して、子細に把握しているところではございます。ただ、要望の数が多いのを初め内容が多岐にわたっていることから、すべてに対応できていないというのが現状でございます。今後は、この合併をさまざまな問題点を考える出発点といたしまして、行政が効率性だけを追い求めるものではなく、住民の気持ちと客観的な状況を冷静に判断して、その中で柔軟性ある対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 細谷岩瀬支所長。
〔岩瀬支所長（細谷 豊君）登壇〕
〇岩瀬支所長（細谷 豊君） それでは、岩瀬支所の現状と今後の考え等について、私なりに述べさせていただきます。
合併をして１年以上が経過しましたが、まだ市民の皆様の中には、庁内の課の配置あるいは窓口業務等について、確かに戸惑っている点が見受けられます。これらの方々に対しては、私どもできるだけ親身になって対処するとともに、行政処理につきましては従来の仕法にとらわれないで、経費の削減にも十分配慮しながら、常に心のこもった市民サービスに心がけるよう、市民サービスが低下しないよう鋭意努力していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 大場真壁支所長。
〔真壁支所長（大場敏夫君）登壇〕
〇真壁支所長（大場敏夫君） 川那子議員さんにお答えいたします。
庁舎の中には、旧岩瀬町、旧真壁町、旧大和村出身の職員がおりますので、市民の立場からすれば、見なれない顔の職員との認識があるようです。したがって、いろいろな行政相談等にも一抹の不安を持っているよう、そんな感じがします。このような市民の不安を一掃すべくいつも笑顔で元気なあいさつ、懇切丁寧な対応をモットーに、全職員一丸となって頑張っております。また、何でも気軽に相談できるよう、常に相手の目線に立って市民への対応を心がけており、サービスの低下のないよう努力しております。
そのほかよくなっている点というか、３町村が合併してございますので、情報の共有化というのですか、ですから岩瀬の職員の方に、岩瀬ではこういうこときのうの日曜日イベントがあったとか、あるいは大和の方からすれば、こういうイベントがきのう大和庁舎であったとか、そういう情報がすぐ次の日にもう真壁庁舎でもわかるというふうな点で、非常にそういう点では情報の共有化ありがたいと、深く感銘しているところです。
悪くなっている点というふうなところは、職員、本当に前向きに頑張っておりますので、私の方の見た中ではそういう点はないというふうに思います。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 田口水道局長。
〔水道局長（田口喜之君）登壇〕
〇水道局長（田口喜之君） お答えいたします。
水道事業におきましては、生活に密着した事業を展開しておりますので、トラブルがあった場合などはすぐに対応できますよう24時間体制をとっておりまして、常に市民へのサービスに努めております。
また、事業統合を平成20年４月から予定しておりますので、それまでは各事務所とも合併前と同じ事業運営を行っておりますので、合併後においても市民に対するサービスの低下はないと思っております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 飯島教育次長。
〔教育次長（飯島泰則君）登壇〕
〇教育次長（飯島泰則君） 川那子議員さんの合併後の市民に対するサービス低下はしていないかというご質問でございますが、教育委員会には学校教育課、生涯学習課、文化課、幼稚園、学校給食センターのほか各地区の中央公民館、体育館、資料館に職員がおりまして、日常の業務を行っております。職員の窓口、電話でのマナー等応対は非常に大切であり、市民の皆さんからサービスが低下したと言われないように、日常の業務に努めております。市民の皆さんからの苦情や相談に対しましても、各課横の連絡をとりながら、速やかに対応できるよう努めているところでございます。特に中央公民館、体育館、シトラスあるいは各運動施設での窓口対応、それから苦情、トラブル、こういうものが起きないように努力しているところでございます。現在のところ、特に大きな問題はないというふうに思っております。今後とも来庁者にあいさつや声かけを行い、気軽さを感じられる雰囲気づくり、窓口電話での対応を親切丁寧にたらい回しにしないように、窓口での親切な説明、だれにでも公平、公正な対応、以上心がけて市民サービスの向上に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） １時間過ぎましたので、これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 零時０１分）
再 開 （午後 １時３１分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
〔「議長、質問」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 17番、川那子君。
〇17番（川那子秀雄君） 先ほどの再質問をストップさせましたので、やった意味がないので、行政サービスについての部分は削除をお願いします。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 終わったことですので、１時間以内ということで、それは認められません。
それから、内容について、今局長の方から時間の方を説明させます。
〇事務局長（柴山栄一君） それでは、川那子議員さんの一般質問にかかわる時間についてご報告いたします。
一般質問の開始時刻は、10時49分でございます。その後、休憩が11時20分から11時32分まで、その後再開をいたしまして終了いたしましたのが12時01分ということでございます。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 以上です。
17番、川那子君。
〇17番（川那子秀雄君） 局長から今説明がありましたが、予鈴が鳴ったのは、ちょうど10分の休憩の終わり間際でございます。ここに集まって座った時間が32分ぐらいに集まっていますよ、みんな。それから局長はそこで、教育次長の前で話をしていたのですよ。その時間からいくと、私の時計では、時間がなくなってしまうということで、36分ということを差していたというふうに僕は記憶しているのです。だから、結局事務局が間違いないのだと、そういうことを言うのでしょうが、正直言いまして、その時間を事務局はそうだと言っているようですが、12時ぴたりで終わっているのです、議長は、12時01分というのだから。だから、その食い込んだ時間ぐらいやっぱり時間を私はもらいたいと思っているわけです。
〇議長（小林正紀君） ちょうど１時間かかっています。
〔「議長」の声あり〕
〇議長（小林正紀君） 21番、仙波君。
〇21番（仙波信綱君） 今、川那子議員さん発言中ですが、これは議運なり休憩なりとっていただいて、時間の運用に対してはもう少し吟味する必要があると思います。この本会議場でやることではないと思う。
〇議長（小林正紀君） どうしますか。
議会運営委員長、皆川光吉君。
〇議会運営委員長（皆川光吉君） 議運開いてしないと、後々一般質問ありますので。
〇議長（小林正紀君） 議会運営委員会を休憩中開会したいと思います。
暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 １時３４分）
再 開 （午後 １時５６分）
〇議長（小林正紀君） 再開いたします。
ただいま休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、委員長から報告願います。
〔議会運営委員長（皆川光吉君）登壇〕
〇議会運営委員長（皆川光吉君） ただいま議会運営委員会を開会いたしましたので、委員会の内容を報告いたします。
ただいま一般質問において、川那子議員の時間に対して事務局とちょっとずれがありましたけれども、あくまでも議会運営委員会の方では一般質問は１時間以内ということで決定しておりますので、それは皆様全員が守っていただきたいと思います。
また、一般質問の流れの中で５分か10分前、きりのいいところで、議長の方から残り何分というそういうことも行いたいと思いますので、どうぞ皆様にはご協力をお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 以上のようにひとつお願いしたいと思います。
続いて、24番、上野征一君。
〔24番（上野征一君）登壇〕
〇24番（上野征一君） 昨年10月１日に誕生した桜川市も１年２カ月が過ぎ、足元もしっかりひとり立ちで歩き始めてきたようになってまいりました。９月には議員の改選もあり、26人の体制が整い、11月には新助役も就任し、市長が日ごろから申されている日本一きれいなまち桜川を県下に誇れるまちづくりにこれから頑張っていただきたいところであります。
通告に従いまして２点ほど質問をいたします。簡潔に質問いたしますので、再質問のないような答弁をお願いして、質問に入ります。
まず第１点目、福祉バス運行について。前回も若干触れましたですけれども、市内全域の中で、交通機関としては、東西に走る水戸線と南北に走る関東鉄道、路線バス１系統のみであります。福祉バス運行を既存のバスの路線のないところ、それ以外の幹線道路の循環バス化、またはジャンボタクシー方式による手法などさまざまな方法があるかと考えられるので、近隣市町村でもかなり今は路線バスが入っていまして、福祉バスの運行がどちらでもやられているようですので、近隣をよく参考にして、交通弱者の足を確保されたいと思います。財源が非常に今厳しい中でありますので、市民の皆様にもご理解をいただき、全額市の負担ではなくて、利用者負担の原則のもとにワンコイン、または200円ぐらいの金額をいただいても、交通弱者の足を確保すべきだと思っています。
まず、全市内の運行の福祉バスの実現はいつごろになる見通しなのかということ。
二つ目、運行計画と進捗状況を。今どの程度まで進んでいるのか、明確にお伺いいたします。
２点目、都市計画の線引きの解除について。３月の定例会にも全く同じ質問を私いたしましたけれども、真壁地区においては14地域、既に748.5ヘクタールを平成17年の３月17日、合併前に真壁は地域指定を受けたと聞いています。前回の質問でも、真壁ができたことが何で岩瀬と大和ではできないのだということで、私も声を大にして質問いたしましたけれども、そのときに前向きに対応したいというような答弁があったかと思っています。それ以後、何の動きも見えてきていないというのが私の見方であります。それなので、またここで同じような質問をしなければならないようになっています。
今後10年間の桜川市の姿であるとして基本構想の案が11月に発表され、桜川市第１次総合計画が決定されようとしているのが現在であります。地域指定の件は、その中に何も盛り込まれていないのであります。今後の10年間を基本とする計画であれば、土地利用の現況の課題の項目の中へぜひとも明確に地域指定の件を提示されるよう望むところであります。市内全地域を早急に解除されたいと通告はいたしましたが、全地面ではなくて幹線道路に面して農振農用地以外の区域を選定し、早急に対応されることを要望するものであります。
非常に経済状態も落ち込んでいます。特に農産物が下落しています。都市部であれば、少しの土地を手放しても平米幾らで売れる時代であります。私ども僻地に住んでいる者、特に高齢者の農業者、若い方はみんな都市部へ出ていってしまっている、また農業離れしている、その中で農家の年寄りがいかに経済状態に追い込まれているかということは、私がここで申すまでもないかと思いますので、土地を売れということではありませんけれども、人口確保のためにも、経済活性化のためにも、ぜひともこの区域指定は実施されるよう望むところであります。
以上で終わります。
〇議長（小林正紀君） 上野征一君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 上野征一議員の質問にお答えをいたします。
まず、福祉バスの運行についてでございますが、ご承知のように、旧岩瀬町で平成９年度より民間業者に委託し運行を始めて以来、現在に至っております。主な利用者は高齢者であり、病院、官公庁、金融機関、商店等への交通手段として利用されているところであります。
ご質問の全市内運行の見通しと計画については、これまで福祉のために役立ててほしいということで、東京都新宿区の堀越辰五郎様と岩瀬地区長方の萩原石材株式会社様より多額の寄附をいただいておりますので、私はこの寄附金を福祉交通に活用したいと考えております。今後この浄財をもとにさらに資金を確保した上で、きめ細かい計画を立て、近い将来に福祉バスを有料で運行させていきたいと考えておりますので、もう少々時間をいただきたいと考えております。
続きまして、都市計画の線引き解除の件でございますが、当市は昭和52年５月に線引き制度を導入して以来、約30年が経過しました。部分的な見直しは幾度かなされたものの、行政区域の多くが市街化調整区域に属している状況にあるのは、これまでに土地利用にかかわる問題点や、特別なニーズがなかったものと推察いたしております。当市においては、今後市街地が拡大することは予測しがたい状況にありますが、近い将来、北関東自動車道の開通や筑西幹線道路の整備による新たな都市基盤への期待もあります。この新たな都市基盤の受け皿を適正にコントロールするとともに、計画的な都市の形成を図りながら、市街地の集積を高めるための検討が必要であります。今後は、一部用途地域の見直しを初め区域指定などの手法を視野に入れながら、自然資源に恵まれた安全、安心なまちづくりを実現するために農地や緑地などを積極的に保存し、自然環境と調和した潤いのある都市づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 上野議員さんの質問にお答えをいたします。
当市では、無秩序な市街化を防止し計画的な土地利用を図るため、昭和52年５月16日に都市計画線引きを決定しております。しかし、近年の都市をめぐる社会情勢は、少子高齢社会の到来や産業構造の転換など大きく変化をしております。このような中、多様化したニーズに対応する上でも、種々の動向を踏まえながら、県の指導のもと都市計画の見直し作業に取り組んでおるところでございます。
さて、当市の現況を見た場合、市街化区域にかなりの未利用地が存在しており、これらの利活用を考えることが急務であると言わざるを得ません。さらに、近傍近似の非線引き市町村を調査した場合においても、特段住宅の増加やそれに伴う人口が増加したという事例は見受けられませんでした。また、大都市を除いた全国的な見地からしても同様であり、何ら変化はない状況にあると言えます。今後は、一部用途地域の見直しを初め区域指定の導入を視野に入れながら十分かつ慎重な検討を重ねてまいりたいと考えておる次第でございますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 24番、上野君。
〇24番（上野征一君） 先ほど市長から、かなり高額な金が寄附金としてあるから、それを交通弱者の足を確保するために交通の方へ回したいというような答弁もいただきまして、ありがとうございます。非常に結構なことかと思っています。
それに、今福祉バスを利用している人が、主に高齢者だというような答弁の中に言葉もありましたですけれども、福祉バスの名称ですから、高齢者しか乗れないのですよ。若いお嫁さんであっても、体の不自由な人だとか、若干色弱に影響している方だとか、免許の取れない方、持っていない方は、まだまだかなりの人口かと思います、全市内にしてみれば。福祉バスの名称ですから、やっぱり乗りたくても乗れないのです。今市長が若干有料でというようなことがありましたので、非常に有料の声も結構かと思っています。先ほども言いましたように、非常に厳しい財源の中ですから若干の負担はいただいて、まず幹線道路とか、特に公共交通のないところを重点的にやっていただきたいと思っています。
それに、スクールバス、これは岩瀬地内だけですけれども、今走っているのが。スクールバスも決して満杯で走っているわけではございませんので、ルートでもちょっといじれば福祉バスにも活用できるのではないかとも思いますし、もちろん福祉バスでも、学校の前を通った場合には、１日に１本の帰るバスではなくして、後から来るスクールバスへも子供たちも乗れるのだというようなことにすれば、かなり利用範囲が広がろうと思いますし、もちろん子供たちも乗ったらば、スクールバスであっても無料ではなくして、距離が長いところ等通学している方もいるのですからも若干の応分の負担はしようがないでしょうから、子供たちは50円なり100円なりそういう形で、乗ったらばあくまで若干の負担は当然なのだよというような形に理解を拡大していただきまして、市民の方に前向きに有料の方はご理解いただいて、一日も早く多くのスクールバスといいますか、今岩瀬で福祉バスといいますと、３地域の名前出てしまいすからごめんなさいね、垣根を取り払えと言っていながら出てしまいますけれども、大和の議員さん、真壁の議員さんは、何で岩瀬だけ福祉バスなのだというようなことになります。確かにこれはなろうと思います。これが逆だったら、私も声を大にして言いたいですけれども、岩瀬の福祉バスは、今１週間に１本なのです。１週間に１本も、３便来ているところと２便来ているところとあるのですよ。それですから、やっぱり有料にして、１日何ぼではなくしても、少なくても１週間のうちに２日か３日ぐらいは、６日間のあるうち１日置きで２日に１日ぐらいずつは回していただけるようにお取り計らいいただければと思っていますので、その点強くお願いしておきます。
それと、あと区域指定のことですけれども、いろいろ問題はあろうかと思っています、確かに市街化調整区域もろもろありますので。であっても、先ほど言いました第１次総合計画、平成25年には人口が４万3,000人まで落ち込むのではないかと、非常に人口減が危惧されていますけれども、先ほど部長からの答弁では、さほど影響ないのではないかと、今でも調整区域内で十分だというような話もありましたけれども、やっぱり真壁で昨年の３月17日に指定を受けてことしの２月までに既に11カ月で許可件数が13件、うち居住戸数が12戸、面積が0.77ヘクタールということで聞いています。１年たたずに12戸、13戸の戸数がその区域内に住みつくということになれば、これは都市部であれば地価が高くて今の若いサラリーマンでは持てないが、在であれば、平米1,000円、2,000円で買えるような土地もあろうかと思いますし、その辺を十分考慮していただいて、人口を保つためにも、先ほど言いました公平に、都市部はというような特別扱いではなくして、在部もやっぱり同じに扱っていただくようにお願いしたいと思っています。特に今、畑地が荒れていてどうしようもありません。畑作物も売れないのが現状です、私が今さら申し上げなくても。葉たばこぐらいだったら何とか。今、農産物、畑作物ですけれども、それ以外のものはほとんど農収ゼロに近いです。地主さん持っていても、ただ頼んでつくってもらっていて、おソバをまいてもらったり、若干の麦をつくってもらったりしているようなのが現状で、地主様であっても、税金は払っていても手元へ入ってくるお金がないのが現状です。そういうようなことを踏まえても、ぜひともこの区域指定、これだけは何が何でもやっていただくようにお願いしたいと思っています。
確かに、上下水道だとか、公共下水道とかもろもろあるかもしれませんけれども、昨年の４月から岩瀬では都市型合併浄化槽、今度この19年の４月からは、恐らく大和、真壁も都市型合併浄化槽が設置できるようになるはずであります。であれば、その流末するところがないのならしようがないですけれども、農振農用地以外のところは、幹線道路の両側は100メートルなり50メートルなり網をかけても区域指定、ぜひとも実施されるようにお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 今上野議員さんの方から、都市計画の線引き解除をやる気があるのかないのかということを答えていただきたいということでございますが、先ほども申し上げましたように、計画的な都市の形成を図りながら、一部これから用地地域の見直しを初め区域指定などの手法を入れながら運営をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 上野議員。
〇24番（上野征一君） 最後、要望で終わります。
今市長から、もろもろ検討してというような答えをいただいていますけれども、とりあえずこの総合計画、10年先を見据えてということですので、その中へも何らかの形で織り込むように要望いたしまして、質問を終わります。
〇議長（小林正紀君） これで上野征一君の一般質問を終わります。
続いて、26番、菊池節子君。
〔26番（菊池節子君）登壇〕
〇26番（菊池節子君） 通告に基づきまして質問いたします。
１点目、猟区の廃止について質問いたします。10月の議会でも質問をしたのですけれども、新たなことがわかったので、また質問させていただきます。
猟区は、県内では、今ではもう岩瀬地区だけということになりました。10月議会では、平成15年度の狩猟マップを参考にしたために、茨城県内には桜川市岩瀬地区と常陸大宮市の緒川地区の２カ所あると申し上げました。その後、常陸大宮市の共産党の議員に連絡したところ、もう旧緒川村には猟区はないですよとのことでした。その後、常陸大宮市役所に聞いたところ、確かに平成16年度に猟区は廃止したとの回答を得ました。県内に残された猟区は、岩瀬地区のみになってしまったわけです。常陸大宮市緒川地区の猟区廃止のいきさつについて私が聞きましたところ、廃止の大きな要因は、経済的にプラスにならないからということを言われました。桜川市としてはどのように聞いているのでしょうか。
２項目めとして、岩瀬地区の猟区維持に係る費用対効果について伺いたいと思います。猟区とはお金を払って猟を楽しむ区域ですから、猟をする方が払うお金と猟区に放鳥などをするための費用があるわけです。昨年度の収入と支出の関係を明らかにしてください。
三つ目に、猟区内に私立幼稚園があることについて。この猟区内には、星の宮幼稚園があります。一般猟場でも、もちろん学校や病院、神社付近では発砲を禁止されております。当然猟区であっても、幼稚園や富谷観音近くは発砲してはいけないことは当然であります。しかし、猟区の英語訳を日本語に直訳いたしますと、お金を払って猟を楽しむ区域となっていることから見ても、猟区に幼児が通う幼稚園があることは、私といたしましても不自然なことだと思うのですが、市長の見解を伺います。
四つ目には、平成21年10月の見直しに向けて。この猟区の見直しは10年ごとに行われることになっています。次の見直しが行われるのは、３年後の平成21年10月です。３年後には猟区を廃止してはと思うのですが、市長の見解を伺います。
第２点目、大和中学校の建てかえについてお伺いいたします。大和中学校の建てかえは、10月議会で大和中学校の建てかえの設計の補正予算がつきましたが、その具体的な内容について質問いたします。
現在、大和中学校の学校規模は８クラスですが、どのような見通しのもとに設計されたのか。現在の校舎規模と比較して新校舎の規模はどのようになっているのでしょうか。
また、耐震を理由に建てかえる場合、地震防災対策特別措置法により特別補助金で優遇されることがあるのでしょうか。あるとしたら、一般の建てかえと比較してその補助金額はどのように違うのでしょうか。
私が一般質問通告後に、大和中学校建てかえの建設費用は合併特例債から捻出するとの計画変更が出されました。合併特例債の計画については、合併協議会で既に決まっていたはずですが、合併特例債の変更は、増額することも減額することも可能なのでしょうか。この経緯について詳細にご説明いただきたいと思います。
10月定例議会の文教常任委員会の報告には、統合できることを想定して特別教室を普通教室に転用できるように設計してはどうかとの要望が出されておりました。この要望を教育委員会はどのように解釈しておられるのでしょうか。統合できるとは、具体的にはどのような統合を想定すればよろしいのでしょうか。また、この要望は、今回の設計に生かされるのでしょうか。さらに、大和中学校の建てかえの具体的な段取りを示していただきたいと思います。８日の協議会でもかなり報告されましたので、重複するかと思いますけれども。
次に、岩瀬東中学校と岩瀬西中学校は、横揺れに弱いという診断結果が出されております。これにも、地震防災対策特別措置法により２分の１または３分の１の補助が出るとのことでありますが、具体的にはどちらが適用になり、どのような日程で工事が始まるのでしょうか。
また、谷貝小学校の体育館は昭和48年に建設されたものですが、２カ所が雨漏りをしております。文教常任委員会でも視察されましたけれども、私も12月４日に学校に行きまして教頭先生にもお会いいたしまして案内していただきました。床は傷むまでは至っておりませんけれども、雨漏りをする箇所にはバケツを置いて措置をしているということでありまして、早急に修理をしていただきたいと思うわけです。
また、樺穂小学校の体育館についても、昭和47年に建設されたものですが、ここも雨漏りということであります。ここは天井が腐食していて、下から穴があいているのが見える状況であります。鉄骨の柱の下、つまり床の部分が腐っている状況です。ここもすぐに修理していただきたいというふうに思います。
次に、要介護者の障害者控除の申請についてご質問申し上げます。介護保険の要介護者は、障害者手帳を持っていなくても、介護が必要とされるので、障害者だと思います。ですから、障害者控除の対象になるわけです。ところが、その趣旨が周知徹底されていないため、控除申請を忘れている方が多く見られます。つくば市などでは、市のホームページなどにもその旨を周知しております。そのため、障害者控除の申請をされる方がふえているということを聞いております。桜川市での申請の実態と周知徹底について伺いたいと思います。
最後に、まほろば公園についてお伺いいたします。大和地区の羽田山入り口に「まほろば公園」の看板が立っております。脇には、「茨城森林浴100選」の看板も立っておりまして、また「羽田山生活環境保全林」という看板も立っております。入り口は大きな舗装道路となっておりますけれども、すぐに行きどまりとなりまして、突き当たりには「ごみ捨て禁止」の看板が立っております。途中の坂道を上がっても、人の集まるような公園の雰囲気ではありません。まほろばというのは、辞書を引きましたところ、よいところ、すぐれたところという意味だそうですが、どうもその名前には余りそぐわないような気がしてなりません。
そこで、まずこの公園ができるまでの経過を簡単に伺いたいと思います。だれがどういう目的でこの公園をつくったのか、その費用は幾らかかったのか。
次に、この公園は現在どのように活用されておられるのか。私が知っている範囲では、ことしの６月に行われました「雨引の里・野外彫刻展」の会場として幾つかの彫刻が展示されていたことが、記憶に残っております。当初は茨城県の管理下にあったということでありますけれども、現在は市が管理しているとのことです。除草などの維持管理に係る費用はどのくらいかかるのでしょうか。また、この公園を訪れる方は年間何人くらいと見ておられるのでしょうか、この公園は今後どのような活用法を考えておられるのでしょうか、市のお考えを伺いたいと思います。
あとは、自席に戻りまして質問させていただきます。
〇議長（小林正紀君） 菊池節子君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池節子議員の質問にお答えをいたします。
まず、猟区の廃止についてでございますが、４項目質問をいただいておりますが、私からは総括的な立場で答弁をさせていただきたいと思います。
この猟区の問題につきましては、過般10月に開催されました決算議会の中で、イノシシがふえてきているのは、猟区を設定しておくことにより保護、増殖が図られているからではないかとのご指摘があったことを、私も記憶をしております。その後、桜川市猟友会の方々と機会あるごとにイノシシの被害等のお話をお伺いしましたところ、やはり菊池議員が申されますような状況も少なからずあるようで、私も決してこの点について否定するものではありません。しかし、増殖の原因が猟区がすべてという関係は、今の段階ではっきりとは言い切れない部分もあるわけでございます。過日、桜川市の全地区の正副区長さんを対象とした懇談会を開催いたしましたところ、その席上、イノシシ対策については、多くの要望がございました。桜川市といたしましては、農家の貴重な作物に対する被害が深刻になってきている現在、その捕獲対策につきましては猟友会を中心に全面的にご協力いただき、その対策に取り組んでおるところでございます。
また、菊池議員から提唱されていました他県との猟期の統一を図るべく、茨城・栃木鳥獣防止広域対策研究会もその骨格もほぼ固まり、来年４月より正式に発足いたす予定でございます。これは両県の関係する12市町が、猟期の統一を初め追い払い体制の確立を図っていくなど、本事業推進の一翼を担うべく今後の事業展開とその効果に期待していきたいと考えております。
以上のような点から、総合的に考え、今後においては、菊池議員が冒頭申されましたように、旧緒川村の猟区が廃止され県内において桜川市が唯一残された猟区となった今、イノシシの生態系上、猟区かそれとも廃止して乱場にするのがいいのか、今後において猟友会を初め地元の地権者、関係機関ともよく協議をいたしまして、平成21年の見直し時期までには結論を出していきたいと考えております。
なお、詳細につきましては経済部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） ただいまの菊池議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、第１点目の平成15年まで茨城県内の猟区は２カ所であったが、16年に旧緒川村が廃止し、残された猟区は岩瀬地区のみになってしまったが、緒川地区の猟区の廃止のいきさつを承知しているのかということでございますけれども、この主な理由につきましては、猟区開催時におきまして、猟友会員の高齢化により体力的にも限界に来ていたと、そういうことで案内人の確保が極めて困難になってきており、その影響により廃止したのが一つの原因だったそうです。
それから、入猟者数も年々減少の一途をたどっておりまして、入猟者の申し込みの減少によりまして経費の増加が入猟者数を上回りまして、猟区の運営は結局赤字であったということも一つの要因ということで廃止になったということでございます。
次に、第２点目の猟区維持に係る費用対効果についてと、その詳細を提示してほしいというご質問でございますけれども、平成17年度の猟区実績により申し上げます。まず、桜川市猟区管理規定の第９条の中で入猟承認料というのがありまして、入猟者１人につきまして6,300円でございます。平成17年度は、合併も絡みまして、通常４回のところを２回しか実施しませんでした。その結果、入猟者数は58人でした。よって、収入において36万5,400円です。猟期開催時に鳥を逃がすわけですけれども、その放鳥するキジ代が72羽で１羽3,700円で26万6,400円となりまして、差し引きますと９万9,000円が桜川市に雑入という形で入金されたと。結果的には、赤字ではなく黒字だったということでございます。
さらに、地域の振興策も若干なりとも考えられるわけでございますけれども、その地域の振興としては、レストラン、ガソリンスタンド、雑貨店等の施設がハンターに利用され、経済的効果が少なからずあったのかなというように考えております。
次に、第３点目の猟区に私立幼稚園があるが、猟区内にそのような施設があってよいかどうかということでございますが、議員が申されるとおり、星の宮幼稚園のことですが、猟区の中には猟区の閉鎖地区になっております、星の宮のところは。さらに、その周りの富谷観音入り口を初め総合運動公園、区画整理地内等が、あの近くでは閉鎖地区ということでございます。また、もう一つの区域がありまして、禁止区域もありまして、その中には小ノ池及びその周辺、桜川カントリークラブ、富谷ふれあい公園、山口地内の一部、国有林を含むなどがその対象区域でございます。これは、要するに人がたくさん集まるのでという理由でございます。
なお、猟区の認可に関しましては、鳥獣保護法第68条第４項に、都道府県知事は、第１項の認可をしようとするときは、安全な狩猟の実施の確保、狩猟鳥獣の保獲等の調整の必要の有無、その他の事情を考慮してこれをしなければならないという規定があるわけでございます。そういう中で、猟区の問題でございますが、猟区では解猟日が設けられます。期日が決められます。その中で、入猟者数が制限されること、それからその人たちに案内人がつけられることなどにより秩序ある狩猟が期待されまして、安全性は一般の狩猟よりも高いと考えられております。
ただ、しかし議員が申されますように、都市化の進展等によりまして猟場として適さなくなった区域については、猟区から除外することも必要と我々も考えているようなわけでございます。
銃猟に関する制限もございまして、同法第38条では、猟区内であっても、住居が集合する地域や多数の者が集合する場所では猟ができないというような決まりも当然設けられております。
以上これらにつきましては、桜川市といたしましても、猟友会を通じまして、その法律とかルールとかマナーの周知徹底を完全に図っているというのが実情でございます。
次に、４点目の平成21年10月には見直しが行われることになっているが、これを契機に廃止してはどうかとの質問でございますけれども、現在岩瀬地区の猟区につきましては、昭和54年に3,110ヘクタールが設定されまして、10年置きに更新され現在に至っております。議員が申されるように、平成21年の10月が今回の最終期限となるわけでございます。これにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、今までの経緯もありますし、21年の見直し時期に市が独自に継続、廃止の判断を下すというわけにもまいらないというのが実情だと認識しております。菊池議員の熱意は十分にわかりますので、今後におきましては、地域住民の方の意見、地域の地権者の意見、同意ですね、意見というのは。それから猟友会の方の考え方、それからそれに伴いまして関係機関と十分な協議をしながら判断したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 菊池議員さんのご質問にお答えをいたします。
大和中学校建てかえの具体的内容についてのご質問ですが、クラス設計の見通しは、平成20年には６クラスになりますので、普通教室６教室、特殊学級２教室、特別教室６教室、図書室、生徒ホール等で、建物総面積4,130平方メートルを予定しております。
新たに建てかえる場合の補助金についてでございますが、安全、安心な学校づくり交付金の国庫補助金と合併特例債、一般財源の資金を予定しております。地震防災対策特別措置法による補助金は、建てかえの場合には、適用されません。
特別教室を普通教室に転用できるかの質問ですが、転用できる設計を依頼しております。統合については、将来の学区について、学校の改築時、学校統合検討委員会を設置し、地域の理解を十分に得ながら慎重に進めていく必要があると考えます。統合についての具体的なことは、考えておりません。
岩瀬東中学校、西中学校の耐震補強工事の補助と工事の日程についてのご質問でございますが、地震防災緊急事業の地震防災対策特別措置法が平成18年３月31日に改正され、平成18年度から平成22年度までに整備計画し実施した場合により、通常３分の１の補助が２分の１に引き上げられます。当市の施設整備計画において、平成21年度、岩瀬西中学校、平成22年度に岩瀬東中学校の計画を考えているところであります。
谷貝小学校、樺穂小学校の体育館の雨漏りについてのご質問ですが、本年、谷貝、樺穂小学校体育館屋根の調査依頼をしたところでありますが、鋼板の腐食により穴があき、軒先部分まで発生しています。要因としては、屋根材鋼板の劣化、屋根材固定ボルト、座金パッキンの劣化の腐食等で生じる雨漏りの報告を受けております。調査結果を踏まえ、来年度、谷貝小学校、平成20年度に樺穂小学校と随時改修を予定しております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） 菊池議員のご質問にお答えいたします。
質問事項３番の要介護者の障害者控除の申請について。要旨といたしましては、要介護者の障害者控除の申請の実態と周知徹底についてということでございます。
要介護者の障害者控除の申請についてお答えいたします。所得税及び市県民税の障害者控除につきましては、障害者手帳をお持ちの方は、申告の際に手帳を提示することにより控除を受けることができます。一方、寝たきり等により障害者手帳の交付を受けていない方については、市町村が定める要領等に基づき障害者控除対象者認定申請書を市町村に提出し、その認定証を申告の際に提出することで控除を受けることができると、所得税法と地方税法で規定されております。
議員お尋ねの申請の実態と周知徹底でありますが、市としましては、12月15日号の広報さくらがわお知らせ版にて身体障害者手帳の交付を受けていない方の障害者控除についてという内容で掲載し、市民の方々に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
そういうことでございますので、桜川市の実態はこれからのことでありますが、合併前の３町村の状況について申し上げますと、岩瀬町では、平成14年12月４日付で岩瀬町障害者控除対象者認定事務処理基準を定め、認定事務を行っておりました。大和村では、実施しておりませんでした。真壁町では、寝たきり老人の証明願の申請があった方を各地区の民生委員が調査と確認を行い、民生委員名で証明書を発行しておりました。件数につきましては、過去３年、いずれの年も旧２町合計で十数件と聞いております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 菊池議員さんの質問のまほろば公園についてお答えをいたします。
この公園ができた経過と今後の活用法についてということでございますが、平成５年度に羽田地区生活環境保全林整備事業基本計画調査を実施いたしまして、平成６年、７年、８年度、３年間の継続事業により総工事費２億円を投じ、県西総合事務所農林課において、地域住民及び周辺都市住民の森林レクリエーション拠点、地域の憩いの森、自然体験学習の場として、13.25ヘクタールが整備されました。この整備した全区域が、平成８年10月17日付をもってかんがい保安林、保健保安林の二つの目的により保安林の指定を受け、平成９年４月１日付で茨城県から生活環境保全林整備事業で設置した施設等が旧大和村に管理移管され、現在に至っております。現在森林整備を推進するため、ヒノキ林の枝打ち、下草刈り等県林政課と林業関係団体、緑の少年団の参加のもと、年４回森林づくり活動推進事業が実施されております。今後もかけがえのない自然環境を守り次世代に継承するため、森林や水辺環境の環境保全のため実践活動を行うとともに、環境教育の場などの森林資源のさまざまな活用を図ってまいります。
次に、公園の利用者数についてはデータはありませんので、人数の把握はしておりませんが、公園近隣の人たちが利用をしているということでございます。
また、まほろば公園管理費につきましては、除草作業で年間200万円を計上しております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば、お願いいたします。
26番、菊池君。
〇26番（菊池節子君） 猟区の問題については、猟区に指定されたというそもそも最初からの問題もあるのですけれども、なぜ自分のうちの近所が猟区にされたという、全然知らない人もいたわけですね、いつの間にかなっていたと。そういうことで、前回のイノシシの対応の問題でも私お願いしておりますので、いろいろ猟友会の方には協力していただかないとあれですけれども、実際余り費用効果ってそんなにないと思うのです。それで、全国でも猟区はもう廃止の方向になっているということになっておりますので、必要性もちょっと薄らいでいるというふうになっているのではないかなというふうに思っております。ですから、廃止の方向で検討を、見直し時期に猟友会の方、地域住民の方ともやっぱり合意されての方向づけで市長の決断をお願いしたいというふうに思っております。
それから、中学校の建てかえの問題なのですけれども、合併特例債にも入っていなかった、合併協議会のときにも入っていなかったのに、川那子議員からもさっき出ましたけれども、合併特例債で今度やるのですよね。そうしますと、これからの問題として、なかったものもそういうふうにできるのかどうか、その点だけお尋ねしておきたいと思います。
それから、あと学校の問題では、西中、東中の耐震化の問題については、この間の協議会でも報告がありまして承っておりますので、21年、22年、そういう計画になっているということですけれども、あと雨漏りについては、私現地を見てきまして、なぜここまで放置されていたのか、その辺が私疑問に思っているのです。だって、一般家庭にしたって、雨漏りがしてきて、毎度バケツを置いたり、そういう対応の仕方をしているのでしょうかという。昭和47年、48年に建設されておりますので、その間の修復も必要だったのではないかというふうに、私思うのです。一般家庭ならば、修繕も時折やらなければ、30年も40年も家もちませんので、公共の建物で大切にしなければいけないのに、もう早急に実施して対応していただかないといけないというふうに思うのです。その辺のところの19年度に２校やっていただけるのですか。そのことを確認したい。
あと、要介護者については、お知らせ版でしていただけるということです。それで、ありがたいことなのですけれども、もうちょっと具体的に基準に満たしているとか、その辺のところが一般の人にはちょっとわかりにくいのではないかなというふうに思うのです。要するに、要支援の人は認められないにしても、その辺のところを一定の基準を満たすという言葉では、一般の人にはわかりにくいかなというふうに私思うのですけれども、その辺のところをもう一回答弁をお願いしたいです。
あと、まほろば公園については、いろいろ経緯はあるのでしょうけれども、とにかく公園として取りつけ道路があるにもかかわらず、駐車場とかそういうものは、全然看板らしきものも立っておりません。そうしますと、これが本当に公園なのかなって。まさかあそこまで歩いていく人はいないというふうに私思うのですけれども、そういう点では、あれだけのきちっとした看板が出ているわけですから、若干の駐車場の表示ぐらいしていただかないと、何だろうって思うのです。その辺の答弁をお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほども猟区の件につきましては答弁をしました、21年度に見直すということで。猟区は私の裏でございますので、その辺もよく承知をしております。よく検討してまいりたいということでございます。
また、合併特例債事業で大和中学校を建てかえるという件につきましては、先ほど川那子議員さんのときにお答えを申し上げたように、やはり市の財政状況を勘案したときに、県の方とも話し合った中で、やはりこれは合併特例債でやらないと、なかなか直ちに対応できないだろうという選択をさせていただきました。
また、ほかを削られるのではないだろうかというふうなご質問でございますけれども、これについては諸条件あるいは財政条件から見ても、100億円を超えない中で活用してまいりたいというふうに私は責任を持って実施をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
その他については、関係部長の方から答弁をさせます。
〇議長（小林正紀君） 石川教育長。
〇教育長（石川 稔君） 谷貝小学校、樺穂小学校の体育館の雨漏りの原因ですが、建設当時から修繕がなかったために、屋根材が劣化してしまったのだと思います。平成19年度に谷貝小学校を修繕し、平成20年度に樺穂小学校を修繕する予定で今考えております。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、中澤保健福祉部長。
〇保健福祉部長（中澤 進君） 障害者控除の認定基準をもっと具体的にということでございますが、桜川市障害者控除対象者認定事務取り扱い要領というものが設定されておりまして、その中に別表がございまして、身体の障害、それからもう一つ、認知症の障害者がいるわけです。それは判定基準、要するに身体の場合には障害があっても自立しているか、自立ではなくて介助を必要とするかという判定、細かくありますが、そういうふうになっております。それと認知症も、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ介護を必要とするというような判定基準がございまして、それまでは今度のお知らせ版には載せておりませんが、通常今までの身体障害者１級、２級とか、１級、２級を特別障害者と申しますが、それ以下を普通障害、一般の方も大体その障害者手帳で言えば、うちのおじいちゃん、おばあちゃんはどのぐらいに該当するかぐらいは大体は知っているかなと。出していただければ、私たちは公正な判断をいたしまして対処するという考えでおります。
また、この判定基準につきましては、お帰りになるときに、コピーをしておきますので、議員さん寄っていただければ、お持ち帰りいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 口町建設部長。
〇建設部長（口町 久君） まほろぼ公園の進入路の行きどまりということでございますが、平成８年から15年にかけて、補助事業によって道路整備ということで整備をしております。
また、それについて駐車場にしてはどうかということでございましょうが、その分についてはよく検討をさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（小林正紀君） 26番、菊池君。
〇26番（菊池節子君） 一度に全部というわけにはいかないと思いますけれども、樺穂のとにかく穴があいていて、下が床が腐っているところなんかを１年以上もほうっておいていいのかななんていうそういう気持ちなのですけれども、とにかく早急にやっていただきたい。現場で働いている人たちもそう願っているのではないかなというふうに、私思います。心してぜひ早目に修繕の方についてはやっていただきたいなというふうに思うのですけれども。
あと、まほろば公園については、これからどういうふうな努力をされていくおつもりですか。２億円もかかっているということで、私もったいない施設だなというふうに思っているのですけれども、無理やりというあれではないにしても、とにかく県はお金がいっぱいあったのだなということを、私見てきましてしみじみ感じた次第であります。
一応その点で、ご答弁もう一回だけお願いします。
〇議長（小林正紀君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） まほろば公園の今後のありようにつきましてでございますが、道路も途中までは整備をされております。この前も市民の日には羽田の区長さんの方から、どういう考えを持っておるのかと、今の現況ではごみ捨て場になってしまうと、それから防犯上もよくないというようなお話もお伺いしております。それらの中で、先ほど口町部長の方から答弁がございましたが、森林のありようについて、あるべき姿を検討してまいりたいというふうに考えていきたいというふうに思います。これ以上の答弁は今のところはできませんので、ご容赦をいただきたいと思います。
〇議長（小林正紀君） これで菊池節子君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時００分）
再 開 （午後 ３時１５分）
〇議長（小林正紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、３番、岩見正純君。
〔３番（岩見正純君）登壇〕
〇３番（岩見正純君） 質問に入らせていただきます前に、今12月定例議会におきまして新人議員の私に初めての一般質問の機会をお与えくださった議長を初めとする先輩諸兄に対して、心から感謝を申し上げます。
私は、今回の市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきましたが、前職が教員でございましたので、教育に対する知識は持ち合わせておりますが、教育全般に対しては全くの素人でございます。今後は、先輩議員の方々や市役所の職員の皆様方のご指導を仰ぎながら一歩一歩議員活動に邁進する所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
１番目の質問でございますが、合併後の行政運営についてご質問をさせていただきます。平成17年10月１日に合併により桜川市が誕生して以来１年以上が経過したわけでございますが、市民の皆様から、合併効果が感じられないとのご意見をよく耳にいたします。１年で合併効果を期待するのはいささか早計過ぎる嫌いはありますが、市民は合併して何が変わったのか、合併して何がよくなったのかを常に注目しており、そのことが実感としてわかないことからの発言であると考えます。これは合併１年後であっても旧町村時代とは多くの点で変化しているはずですが、そのことが行政側からの情報として市民に提供されない点に起因しているのではないかと思います。また、中田市長が市長選挙時に掲げた政策課題、いわゆるマニフェストが市役所内部でどう協議され、どのような進捗状況にあるのかについても明らかになっていないことへの不満も要因として考えられます。率直に申し上げまして、市長は何もしていないとの一部の批判になっているのもあるかと思います。しかし、これは反面、市長のリーダーシップへの期待感のあらわれでもあると思います。市民が知りたいのは、合併協議会で決定された建設計画の進捗状況もありますが、役所の機構も含めた行政運営がどうなされているのかという点にも注目していると思います。
ここで、市長及び市長公室長にお伺いいたします。市長は、市民参加の行政運営が最重要課題としてまちづくり市民会議の設置など、新たな行政制度の導入を明らかにされましたが、これらも含めた今後の行政運営の課題と方針、行政情報の市民との共有についての考え、及び新市建設計画の進捗状況と市役所組織機構の課題について伺います。
次に、市財政の現状と今後の見通しについての質問に移ります。現在国におきまして、国庫補助金の廃止、縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲の三つを一体で行ういわゆる三位一体の改革で、地方分権を推進するための改革を行っています。この改革は、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府論に基づいて推進されていることから、権限を移譲される地方自治体でも、今後さまざまな問題が生じるのではないかと思われます。まず、補助金の廃止、縮減の重点項目に置かれているのは、公立保育所運営費補助や義務教育費国庫負担金など法令で定められた国の支出に対してです。国庫補助負担金は福祉や教育の分野が約９割であり、廃止になったものについては、引き続き自治体が実施する必要があるものについて税源移譲することになっています。そのため、住民サービスの低下が懸念されます。
次に、地方交付税につきましても、年々縮小される傾向にある中で、桜川市のような合併市町村は、新市計画に基づきまちづくりを進めるわけです。合併時の説明では、国は合併特例債の償還金の７割について地方交付税で賄うとのことでした。今後、地方交付税額が減少していけば、その地方交付税の大部分を合併特例債の返済に充てなければならなくなり、本来の行政経費に充てる交付税が減少して、行政サービスにも支障が出るものではないかと心配しています。この点につきましても、ご回答をいただきたいと思います。
また、この合併特例債とも関係するのですが、県はことしの８月29日に県内44市町村の実質公債費比率を発表しました。これは、起債が本年度から原則として自己責任性になるのにあわせて導入された、新たな財政指標ということです。県の算定の結果、水戸市、下妻市、筑西市、北茨城市の４市は、財政状況が半ば借金体質に陥っているとして、起債に知事の許可が必要な実質公債費比率18％以上の起債許可団体に指定されることになったと聞いております。桜川市につきましては44市町村中23番目で、比率は14.2％、市町村平均14.6％にほぼ匹敵する数字でしたが、この起債の今後の推移見通しにつきましてもお伺いいたします。
ここで、市長及び総務部長にお伺いいたします。現在の財政状況は、予算書や財務諸表で明らかになっておりますが、私がさきに述べたように、国の三位一体の改革により補助金や地方交付税が廃止や減少傾向にあること、そして起債につきましても年々厳しい状況に陥ることが予想されます。さらに、人口の減少、市税やその他の歳入の面でも減少傾向にあるなど、先々不透明な要素ばかりが際立っております。このような状況の中で、いかにこのマイナス要素を払拭して反転攻勢をかけるための手だてを行うのかを、市財政の現状と今後の見通しを含めてお聞きいたします。
次に、産業振興について質問いたします。昨今、長年冷え切った状況にあった日本の景気は回復傾向にあり、いざなぎ景気を抜いたとの新聞報道を目にいたします。しかし、これは一部大企業の話で、地方経済は冷え切ったままで推移しているのが現状であると思います。さきに述べた市の財政状況とも大いに関連しますが、桜川市の産業を元気にする取り組みこそが、市の財政基盤確立の近道であると確信いたします。
桜川市の基幹産業である農業ですが、私の住んでいます真壁町の谷貝地区は、農家の皆様が試行錯誤しながら農業経営に頑張っている地域でございます。特に、スイカ、キュウリ、トマトなどの栽培農家を中心に、消費者ニーズに対応した、高品質で商品価値の高い農産物に心がけているところでありますが、まだ販路の拡大や農業後継者不足などにより、安定した農業経営には至っておりません。米作農家にとっても、減反政策の一環として行っている転作の奨励金が年々減額されるなど、先行きは不安材料ばかりであります。農業を続ける意欲も減退しているのが現状でございます。これら米、野菜、そして畜産農家の安定した販路拡大の一方策として、地産地育地消の取り組みが重要ではないかなというふうに考えます。また、あわせて学校給食を通じた食育の展開、それも子供たちだけではなくて生産農家や地域の方々を巻き込んだ取り組みも重要であると考えます。また、中小企業や市の地場産業である石材業の活性化策を含めた産業の振興策を、市としてどのように推し進めているのかをお伺いいたします。
それでは、最後になりましたが、教育行政について質問をいたします。まず、子供たちの生命にかかわる課題として、いじめ問題と不審者対策が上げられると思いますが、いじめ問題については先ほど古川議員が質問されましたので、その質問と重なりますので、省かせていただきます。
不審者の対応については、学校区の地域ぐるみでの対応と、それから不審者情報を地域とか学校とかで共有するというようなことが重要であると考えておりますが、市ではこの不審者対策をどのように行っているのかをお伺いしたいと思います。
最後に、谷貝小学校廃校問題についてお伺いいたします。ここ最近になりまして、どのような経緯かはわかりませんが、谷貝小学校ＰＴＡや谷貝地区の中で、谷貝小学校が廃校されてしまうという話題で持ち切りでございます。本当に廃校の予定はあるのでしょうか。また、このような話はどこから出てきたのか、経緯につきましても明らかにしていただきたいと思います。私も議員として地域の皆様への説明責任がありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
この問題は、谷貝地区に住んでいる私たちにとって寝耳に水のことでありまして、大きな憤りを感じております。確かに本年度の全校児童数は100人を下回ってしまいました。また、学校を運営していくには学校運営費等多額の経費がかかることは、よく存じております。しかし、地域にとって学校というのは一つのシンボル的存在であり、文化の拠点にもなっております。また、長い歴史の中で地域に多くの人材を輩出してきており、谷貝小ＯＢや地域住民にとっては、手足をもぎられるほどの思いを持っております。教育というのは損得勘定で片づけられないものであり、赤字再建団体になってしまった北海道夕張市においても、学校廃校問題までには至っておりません。この谷貝小学校廃校問題の事実計画を明らかにしていただくとともに、市側の学校運営の基準あるいは指針についてお伺いいたします。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 岩見正純君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 岩見議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
合併後の行政運営について、今後の行政運営の課題と方針でございますが、合併後、分権型社会に対応できる足腰の強い効率的な自治体運営を目指し、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みにおいては、推進委員会等に公募による住民の委員さんにご参加をいただきご検討を願うことで、住民参加を推進しているところでございます。また、総合計画のワーキングチーム、市政モニター制度、月に１度の市民の日などを通じて、市民と行政が手を携えて行動する協力、協働の関係を構築しているところであり、最近非常に市民と行政の間の風通しがよくなってきていると、私自身思っておるところでございます。
新市建設計画の進捗状況と行政機構の課題等につきましては、担当の飯嶌市長公室長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市財政の現状と今後の見通しについてでございますが、三位一体の改革により、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲が行われ、将来の歳入見積もりに関しては、不確定要因があり、大変苦慮している現状であります。桜川市の財政は、17年度決算統計の財政分析指標で申しますと、経常収支比率は県平均90.2％に対し94.8％と、財政の硬直化が進んでおります。また、公債費負担比率は14.3％に対し11.6％、地方債現在残高比率は167.1％に対し133.5％、積立金残高比率32.9％に対し33.3％となっております。ちなみに、桜川市の17年度末基金残高は37億円、地方債残高は、普通会計で219億円、企業会計を含めますと259億円となっております。今後の財政見通しにつきましては、行財政改革の集中改革プランを着実に実行に移し、予算の枠配分方式を19年度予算から段階的に取り入れ、中期財政計画を策定するとともに、行政評価システムの導入を検討してまいります。また、行政評価システムを受けて予算全般の枠配分方式を進め、身の丈に合った予算編成を行うことが肝要かと考えております。
合併特例債のなくなる10年後を見据え、地域間競争に勝ち抜けるよう中・長期的に持続可能な行政運営を心がけてまいりたいと考えております。
詳細につきましては刈部総務部長から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（小林正紀君） 飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 合併後の行政運営についてのご質問の新市建設計画につきましては、合併後２年目に入っておりますことから、事業期間を前期、後期に分け、現在合併特例債事業としてご協議をいただいております大和中学校の改築を初め真壁地区の多目的複合施設、岩瀬駅跨線橋など５事業を前期において整備するため、担当課において検討、調査あるいは設計に入ったところでございます。後期に位置づけた事業につきましても、順次事業内容を精査し、今後の事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、行政機構の課題等についてのご質問でございますが、岩見議員もご承知のとおり、合併は行政運営の効率化と財政基盤の強化を進め、住民サービスのさらなる向上を図ることが大きな目標となっております。特に行政運営の効率化及び財政基盤の強化を進める上で、職員定数を削減し人件費を抑制することが大きな課題と考えております。このため、今後10年間における職員定数の推移を示した職員適正化計画を策定し、合併協議において示された職員定数100名減を進めてまいりたいと考えております。
また、職員定数の削減を実施していく中で現在の組織機構を維持していくことは、大変困難であると考えております。したがいまして、住民サービスの低下を招かないことを前提といたしまして、総合支所機能のあり方を含め組織機構の見直しについて平成19年度より順次進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いをいたします。
〇議長（小林正紀君） 刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 岩見議員の質問にお答えいたします。
三位一体の改革も、17年度をもって一応決着を見たこととなっております。その中で地方交付税については、年々減少傾向をたどっております。当桜川市においても、ピーク時から比較いたしますと、十数億円減少しており、今後も新型交付税の導入や交付税総額の減額ということに注視していかなければならない状況にあります。
合併特例債は、新市建設計画に基づき合併が行われた年度から10カ年度に限り、均衡ある発展に資するための事業等に財源を充てるもので、起債充当率95％、そのうちの元利償還金の70％については普通交付税で算入され、通常の起債事業よりも有利なものとなっておりますが、そもそも借入金にはかわりないという認識を持っております。議員さん質問の、交付税額が減少しその大部分が返済に充てられ行政サービスに支障を来すのではないかとのことですが、適正な財政運営に十分留意するとともに公債費比率等にも配慮し、合併特例事業債も限度額の半分程度に抑え対応してまいり、行政サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、実質公債費比率の推移についてですが、18年度より起債は許可制度から同意制度に移行いたしました。従来は普通会計の中での指標でありましたが、今年度より上水道の公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を算入する、いわゆる連結決算の考え方を導入したものです。議員ご承知のように、18％を超えると起債許可団体になり、公債費負担適正化計画の自主的策定が求められ、25％を超えると起債制限団体となります。さらに、実質赤字が10％を超えると、財政健全化計画の提出が求められる、大変厳しい状況になっております。今後の推移見通しについては算定が難しい面がありますが、14.2％から上昇傾向にあることは否定できないと思います。18％を超えないような財政運営をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 農業経営の活性化についてということで、岩見議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。それにつきましては、私からは現在の日本の農業の抱える問題と国からの施策に対する対応、そしてその中で桜川市の農業がどのように変わっていけるのか、また地域ではその施策にどう取り組んでいるかについて、産業の振興ということで、少し長くなると思いますけれども、ご説明を申し上げたいと思います。
先ほどは、議員の質問の中で申されておりました中田市長の政策課題、マニフェストの中に、農業関係で３項目ほどございました。一つとして、農業生産者や関係機関がアイデアを出し合い適地適作の産地育成や桜川ブランドの確立、販路の拡大、次に農業後継者に対する支援策として大規模経営形態への移行や企業方式の導入、消費者への食の安全確保を前提に地域内生産、育成、消費、いわゆる地産地消の確立等でございます。国の施策をどのように桜川市の政策課題とすり合わせ、地域の特性に合わせた農業、農産物の生産、買ってもらえる物づくり、いわゆる桜川ブランドの確立をしていくことが急務だというふうに考えております。
現在の農業情勢は、近年の農産物価格の低迷、さらには需要減少に伴う米の生産調整の強化などにより所得は伸び悩み、生産農家は厳しい現実に直面しているということで、私も認識しているわけでございます。また、国は平成19年度より、担い手を中心とした新たな農業政策である品目横断的経営安定対策を実施することを決定しております。現在本市の農業につきましては、米、麦、大豆等の普通作による土地利用型農業と、野菜を中心とした施設園芸農業が主な営農形態となっているわけでございます。
このような中で、市の農業対策といたしましては、県、農業委員会、農協等の関係機関と連携し、土地利用型農業に対しては土地改良などの農地基盤整備を進めながら担い手へ農地を集積し、米、麦、大豆の生産条件の向上を図っているところでございます。
なお、米の生産調整につきましては、平成19年度から新たな需要調整システムが導入されるわけでありまして、生産調整は、米の需要と価格の安定を図るためには、最重要的な手段だと私も認識しております。生産調整実施者の努力によりまして、実現された価格で生産調整に協力しない農家も米の販売を行っており、いわば生産調整非実施者は、生産調整のメリットにただ乗りしているというような、だれかが犠牲になるような体制はいかがなものかと考えております。そして、生産調整は、桜川市においては、国の方針でもあり、すべての農業関係事業の根幹とも考えます。したがって、引き続き農家のご協力をお願いしながら、生産調整達成は全力を尽くして目指していきたいというふうに考えております。
その具体策としては、今後国からの配分がある産地づくり助成金等の枠の中で、すべての生産調整実施者に今までの助成金とほぼ同様な支払いができるよう、現在詳細な試算並びに検討を行っているところでございます。
また、生産枠内での米の作付に関しては、農協と連携して売れる米づくりを基本に特別栽培米等による桜川ブランド米の確立を図り、農家収入の安定確保を図ってまいりたいというように考えます。
また、施設園芸農家に対しましては、生産部会を対象にしたいばらき農業元気アップ事業によりまして、生産技術の向上、販路拡大等に対し、県、市、農協が連携して支援を行っており、農家の努力とあわせて、近年徐々に消費者ニーズに合った農産物の生産がふえてきており、市場においても高い評価を受けるような状況に現在なりつつあります。今後、これらを契機として銘柄産地の確保を念頭に置きまして、消費者に買ってもらえる農産物の生産を奨励し、また宣伝活動を農協等とともに実施していく考えでございます。
さらに、農業の担い手づくりに関しては、品目横断的経営安定対策に合わせ、現在認定農業者及び集落営農組織の育成支援を行っており、現在も説明会等を実施し、意欲と能力のある認定農業者の増加を今後も図ってまいりたいと考えております。
また、地産地消に関しましては、茨城県において、うまいもんどころ県民食彩運動として、県民の豊かな食生活の実現と地域農林水産業の活性化を図るために、県内の新鮮でおいしい農産物を県民へ供給促進するとともに、愛着を持って消費してもらう地産地消を推進し、生産者と消費者の交流や関係者の連携を図りながら、茨城県の農林水産物や農業、農村、さらには地域の食文化やみずからの食生活への理解を深めてもらう県民主体の運動を一緒に展開しているところでございます。
そのような中で、桜川市におきましては、生産者と消費者が顔が見える、話ができる活動拠点とした直売所が、岩瀬地区に３カ所、真壁地区で２カ所、大和地区で２カ所、計の７カ所で現在運営されております。
さらに、量販店での地場農産物コーナーの設置などへの取り組みも既に実施しております。
さらに、自然を生かした都市住民の参加型農業の展開や市民農園、観光農園による都市住民の集客推進を図り、地場農産物の消費拡大と食糧自給率の向上、さらには地域の農業と関連産業の活性化も図っておるところでございます。
今後につきましては、地域イベント等での地場農産物の販売、ＰＲ、先ほども議員も申していたように学校給食への導入、地場農産物等を使った料理コンテスト等や新メニューの開発等さまざまな取り組みに、役所だけではなかなか無理でございますので、農協や各種団体等と連携してさらに推進していかなければならないというように考えております。
食育につきましては、私もよくわかっていなかったわけでございますけれども、食育基本法にもあるように、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かってはばたくことができるように、そうしてすべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたり生き生きと暮らすことが大切。そして、子供たちに健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進するというように、改めて私も調べてわかったことですけれども、書いてあります。
そのようなことで、今後は、食育の推進につきましては、厚生労働省の健康づくり運動、文部科学省の食に関する学校教育の充実といった取り組みの中で、当経済部だけではできませんので、教育委員会と連携して、授業での地元農産物や郷土料理紹介等を通じまして、生徒の食への関心を高める方策や、また保護者に対しても地元農産物の消費に関する理解を持ってもらえるような方策を検討していきたいというように考えております。
続きまして、中小企業や市の地場産業である石材業の活性化を含めた産業の振興策についてというご質問でございますけれども、特に石材業につきましては、旧で岩瀬町、真壁町、大和村ともに、地元から産出される良質の御影石と加工技術を生かしながら、古くから当地域の地場産業として発展してきたということは、私が改めて申し上げるまでもなく、そういう事実があるわけでございます。しかし、景気低迷の長期化、さらには外国製品の台頭などにより需要が落ち込みまして、現在経営状況は大変厳しいものであると認識しております。
先ほど議員が質問の中で申していましたように、政府が発表した11月の月例経済報告においては、2002年に始まった景気拡大について、戦後最長の景気回復期間だとされたいざなぎ景気を超え、景気拡大が４年10カ月に達し、戦後最長記録を更新したとの政府見解が示されております。確かにそういうことで数字上はあらわれているのでしょうけれども、私も、私の周りも、地方においては、政府が示すような景気の回復がまだまだ見えないのが現状であるということを感じている方が大多数の方ではないかなと、私を初め思っていると思います。
そうした中で、市といたしましても、特に地場産業である石材業につきましては、石材のＰＲや販路開拓を目的としたストーンフェスティバルや大和の石まつりの開催支援、真壁、羽黒石材協同組合の運営支援、また平成７年の伝統工芸品として国指定を受けた真壁石燈籠関係のＰＲ、販路開拓支援など関係団体の運営や関係イベントに対しての支援を中心に数々の施策を実施しているというのが現在でございます。
さらに、各商工会と連携を図りながら、市内の中小企業事業者の金融の円滑化を図るために、中小企業者資金あっせん条例に基づく事業資金の融資と保証のあっせん等も行っているというのも現実でございます。
また、その他各種団体との連携を図りながら、桜川市の産業も含めた地域活性化のため、各地区での商工祭りを初め納涼祭、夜祭りといった商店街の活性化のための各種施策も講じているところでございます。
先ほども申し上げましたように、当市においてはまだまだ景気の回復が見えない状況であり、生産設備の縮小や従業員の削減といった厳しい経営が続いておるわけでございますが、今後は異なる分野の企業が交流することにより新しいものが生まれ、さらに大きな可能性を生み出していく異業種交流、産・官・学の連携によるネットワークの強化、そして茨城県中小企業振興公社等の支援による、機動性や創造性にすぐれた競争力のある企業の育成を図るとともに、各種団体との連携を強化しながら、石材業を含めた中小事業等の振興策を講じてまいりたいというように考えているわけでございます。
最後に、以上のように国の政策に市長の描く政策課題、マニフェストをいかに取り組みながら具現化していくかが、今後とも努力していく部分だというように考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（小林正紀君） 続きまして、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 岩見議員さんの質問にお答えをいたします。
不審者対策についてでございますが、各学校間において多少異なる点がありますが、交通事故や不審者等から児童生徒を守るため、児童生徒と教諭及び保護者において学校区の危険箇所を調査し、安全マップを作成いたしまして指導を行っております。また、下校時には、市防災無線により、地域の方々に温かく見守ってくださるようお願いをしております。地域の取り組みにつきましては、岩瀬、大和、真壁の各地区におき学校・警察連絡協議会を組織し、代表者と緊密な連携を持ち、小中高校の児童生徒の健全育成及び安全対策活動を行っております。本年度、県設置による２名のスクールガードリーダーが配属され、各小中学校と幼稚園を週２回、登校・下校時に巡回指導をお願いしております。
谷貝小学校廃校問題についてでございますが、市長より本年３月に教育施設整備に関して諮問を受け、桜川市教育施設整備検討委員会を設置、審議いたしました。全国的に少子高齢化が進む中で、児童生徒の減少に伴い、学校生活、学校運営及び施設整備に関する諸問題等を調査し、適正な学校規模の検討と学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域の方々の理解と協力が必要と考えられます。教育委員会では、谷貝小学校廃校についての意見、協議はなされておりません。
よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） 再質問があれば、質問願います。
３番、岩見君。
〇３番（岩見正純君） 桜川市では、市民参加の行政運営ということを基本姿勢として取り組まれているということで、新たな行政制度を導入したというようなことで先ほど質問しましたけれども、新たな行政制度、まちづくり市民会議等４点ありましたけれども、それについての現状についてお話しいただければと思います。
〇議長（小林正紀君） 市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。
現在、市民参加というような中では、パブリックコメント制度の導入というようなことで市民参加の充実を図っております。その他、先ほども申し上げましたように、市民の日を、桜川市となりましてからはまた新しく導入をいたしまして、毎月１回、住民と懇談を図りながら市長が住民の要望を聞くというような形の中で、市民参加の行政を現在進めております。その他、協議会等についてはまだ立ち上げをしておりませんので、現在のところはこういう制度の中で市民参加を図っているということでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（小林正紀君） ３番、岩見君。
〇３番（岩見正純君） それでは、今後よろしく進めていただいて、桜川市がますます住みよいまちになるように、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（小林正紀君） これで岩見正純君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（小林正紀君） 本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５４分）