平成１８年第２回（６月）桜川市議会定例会会議録（第１号）
平成１８年第２回桜川市議会定例会議事日程（第１号）
平成１８年６月６日（火）午前１０時開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 執行部あいさつ
日程第 ５ 一般質問
〇出席議員（４２名）
１番 小 高 友 徳 君 ２番 渡 辺 久 男 君
３番 中 川 泰 幸 君 ４番 鈴 木 政 夫 君
５番 皆 川 光 吉 君 ６番 延 島 宏 君
７番 増 田 豊 君 ８番 潮 田 新 正 君
９番 小 川 寛 君 １０番 相 田 一 良 君
１２番 古 川 静 子 君 １３番 飯 島 重 男 君
１４番 萩 原 廣 君 １５番 大 塚 秀 喜 君
１６番 高 田 重 雄 君 １７番 小 林 正 紀 君
１８番 増 田 俊 夫 君 １９番 野 澤 博 君
２０番 廣 瀬 雄 一 君 ２１番 鈴 木 好 史 君
２２番 川 那 子 秀 雄 君 ２３番 萩 原 實 君
２４番 横 田 衛 君 ２５番 吉 原 正 君
２６番 橋 本 位 知 朗 君 ２８番 増 田 昇 君
２９番 臼 井 正 君 ３０番 塚 本 明 君
３１番 斉 川 芳 男 君 ３２番 上 野 征 一 君
３３番 今 井 房 之 助 君 ３４番 林 悦 子 君
３５番 飯 島 剛 正 君 ３６番 市 村 正 君
３７番 渡 辺 仁 君 ３８番 菊 池 節 子 君
４０番 潮 田 裕 君 ４１番 廣 澤 光 一 郎 君
４２番 篠 崎 宏 君 ４３番 入 田 守 康 君
４５番 鈴 木 敏 雄 君 ４７番 小 松 崎 清 君
〇欠席議員（３名）
３９番 田 山 照 夫 君 ４４番 川 島 雄 一 郎 君
４６番 稲 葉 安 次 郎 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 刈 部 幸 男 君
市 民 生活部長 川 股 守 安 君
保 健 福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 口 町 久 君
岩 瀬 支 所 長 細 谷 豊 君
真 壁 支 所 長 大 場 敏 夫 君
水 道 局 長 田 口 喜 之 君
教 育 次 長 飯 島 泰 則 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 柴 山 栄 一 君
議会事務局書記 笠 倉 貞 君
議会事務局書記 長 堀 イツ子 君
議会事務局書記 鈴 木 謙 一 君
開 会 （午前１０時０３分）
〇開会の宣告
〇議長（今井房之助君） 皆さん、おはようございます。
本日の出席議員は42名です。よって、地方自治法第113条の規定により、本日の会議は成立しますので、ただいまより平成18年第２回桜川市議会定例会を開会します。
地方自治法第121条の規定により、説明のため議長からの出席要求による出席者は、市長、中田裕君、教育長、石川稔君、飯嶌市長公室長ほか８名です。
事務局職員の出席者は、局長、柴山栄一君、書記に笠倉貞君、長堀イツ子君、鈴木謙一君です。
〇開議の宣告
〇議長（今井房之助君） これから本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（今井房之助君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
１３番 飯 島 重 男 君
１４番 萩 原 廣 君
１５番 大 塚 秀 喜 君
以上３名を指名します。
〇会期の決定
〇議長（今井房之助君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長より本定例会の会期日程等、議会の運営に関する事項について、議会運営委員会の協議の結果報告を願います。
議会運営委員長、林悦子君。
〔議会運営委員長（林 悦子君）登壇〕
〇議会運営委員長（林 悦子君） 議会運営委員会の会議結果をご報告いたします。
円滑な議会運営を図るべく、平成18年５月31日午前10時から第２委員会室において、議長の出席を得て開催いたしました。審議しました結果、次のとおり決定いたしました。
会期につきましては、本日から８日までの３日間といたします。本日は、各常任委員長の報告、県西総合病院組合議会の報告を行い、その後一般質問に移ります。７日は一般質問を行い、終了後に各議案の審議に入ります。予備日として８日をとっております。
ここで、後に禍根を残さないために、いつも全員協議会では皆さんに申し上げているのですが、全員協議会では議事録をとっているわけではありませんので形に残りませんので、本会議の議事録に残る形で議会運営委員長として皆様に再度お願いをしたいと思います。
今回、一般質問の中に一部事務組合等にかなり抵触する一般質問がございます。もとより県西病院は特別地方公共団体でありまして、規模は小なりとはいえ、私どもの桜川市議会あるいは桜川市と同じ法令に基づく団体でございます。議会もございます。
議会運営委員会におきましては、一般質問につきましては順番や質問者の発言時間など、主に運営についてその判断をゆだねられておりまして、その内容、通告の内容の子細に至りましては議長の判断で行われるものでございます。しかし、順番等を決める際に、いたずらに私どもの私的見解で決めているわけではございませんで、地方自治法あるいは条例、会議規則に基づいて判断をしているわけでございます。
前例というものにつきまして、私の方から皆様に逆にお聞きしたいことがございます。合併する前の議会において、一部事務組合についてのご質問については、皆様どうなさっておりましたでしょうか。前例については、あしき前例、よき前例とございますが、圧倒的議員の皆様はよき前例の踏襲をなさってきたのではないでしょうか。それが合併したことによってあしき前例の方がまかり通っていくようであっては、何のための合併、何のための地方自治であるかということを、もう一度、僣越ながら皆様にお願いを申し上げたいわけでございます。議会は良識の府ですから、私が言うまでもなく自治法を遵守していただきたい。ましてや新人議員でもなく、何期もなさっている議員であれば当然のことと思います。
以上です。３日間よろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） お諮りをいたします。
本定例会の会期日程等は、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
38番。
〇38番（菊池節子君） 議会運営委員長に質問したいと思うのですけれども、私のことを申されているかなと思って発言を申し上げたいと思います。
３月議会でも一部事務組合の質問がありましたけれども、「地方議会事務提要」というのには、決定で出されておりますように、「当該市町村も一部事務組合の構成団体であるから、その長に対して一部事務組合に関して質問することはあり得る」と出されているのです。それには私は触れていないと思いますので、提出いたしております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） それでは、議会運営委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（今井房之助君） 異議なしと認めます。
よって、会期日程等は議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（今井房之助君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
閉会中に開催されました福祉環境常任委員会の報告を、委員長、川那子秀雄君、登壇の上報告願います。
〔福祉環境常任委員長（川那子秀雄君）登壇〕
〇福祉環境常任委員長（川那子秀雄君） 福祉環境常任委員会の報告を申し上げます。
平成18年５月31日、午後３時40分から桜川市議会委員会室において福祉環境常任委員会を開催し、協議いたしましたので、報告いたします。
協議内容については、桜川市学童保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。これは、岩瀬地区の猿田小学校区内にある曽根農村集落センターを利用して、猿田子育てクラブを開設するものであります。
委員会では、担当課長から、開設に関しての経緯や運営方法、施設設備及び地元住民の方の意向調査等について詳細な説明がなされました。
猿田小学校は、地域の特殊性から児童数の減少に苦慮し、当時の岩瀬町はその対策として県営住宅を誘致しました。その結果、徐々にではありますが、新入児童数が増加してまいりました。県営住宅入居者の多くは共働き世帯やひとり親世帯が多いため、地元の民生委員さんから学童保育クラブをぜひとも開設してほしいとの要望がありました。猿田小学校には空き教室がないため、学区の区長、民生委員、教育委員会、猿田小学校の先生方と協議を重ねました。その結果、曽根農村集落センター内に開設することといたしました。この件につきましては、地区の方々から全面的協力とご理解を得られました。財政の大変厳しい中、少ない予算で運営することになったことについての経過説明を受けました。
これら少子化対策の一環として、期待される学童保育クラブ運営については、児童の安全に万全を期し、保護者が安心して働けるよう健全な運営を要望し、委員全員が原案を了承しました。
平成18年６月６日。桜川市福祉環境常任委員会委員長、川那子秀雄。桜川市議会議長、今井房之助様。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 次に、県西総合病院組合議会報告を、篠崎宏君、登壇の上報告願います。
〔42番（篠崎 宏君）登壇〕
〇42番（篠崎 宏君） おはようございます。平成18年第１回県西総合病院組合議会定例会は、平成18年３月28日午前10時から桜川市議会議場において開催されました。会議結果についてご報告いたします。
議案第１号 県西総合病院組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第２号 県西総合病院組合職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部を改正する条例、議案第３号 県西総合病院組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例でありまして、議案第１号から議案第３号につきましては給与条例等の一部改正に伴うものでございます。
議案第４号 県西総合病院使用料等の条例の一部を改正する条例につきましては、各種診断書等使用料の一部改正でございます。
議案第５号 平成17年度県西総合病院組合事業会計補正予算（第１号）につきましては、給与改正に伴う人件費等の減による補正でございます。
議案第６号 平成18年度県西総合病院組合事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出のうち収入については、病院事業収益の総額を43億920万3,000円とし、前年対比1,699万3,000円の減でございます。支出につきましては、病院事業費用の総額を42億3,966万円とし、前年対比8,653万6,000円の減でございます。また、収入及び支出総額の差額6,954万3,000円につきましては、平成16年度決算の赤字補てん分です。
次に、資本的収入及び支出は、収入支出の総額をそれぞれ２億1,679万5,000円とし、前年対比１億1,722万6,000円の減でございます。その支出の主な内容は、施設整備といたしまして、外来診察室とトイレの改修、医療機器整備といたしましてレントゲン画像読取装置等を予定しております。
そして、上程された全案件が原案どおり可決されましたが、脳外科、産科医の早期確保や今後の病院経営の健全化に向けた経営診断の実施等、積極的な対策を検討するよう要望がありました。
以上、ご報告いたします。
〇議長（今井房之助君） 次に、過日行われました各常任委員会の視察研修の報告を受けます。
初めに、総務常任委員長、皆川光吉君、登壇の上報告願います。
〔総務常任委員長（皆川光吉君）登壇〕
〇総務常任委員長（皆川光吉君） おはようございます。ご報告いたします。
総務常任委員会視察研修報告書。
総務常任委員会は、平成18年５月17日福島県会津若松市において、七日町通りまちなみ協議会と株式会社まちづくり会津の地域特性を生かしたまちづくりについて、また翌18日には、小美玉市の国道６号に隣接する美野里ロードパークと茨城町の全農いばらきが経営する「ポケットファームどきどき」の両施設の運営について視察研修を実施いたしましたので、ご報告いたします。
研修には、委員９名中７名が出席し、関係部長及び事務局職員が同行いたしました。
七日町通りまちなみ協議会の庄司副会長からは地域特性を生かしたまちづくりについて、また株式会社まちづくり会津の吉田課長からはさまざまな補助事業を活用したまちづくり会津のこれまでの活動と事業内容について説明を受けました。
研修の目的。
桜川市は、少子高齢化と人口減少社会の到来、さらには厳しい財政状況の下、効率的な行財政運営と財政基盤の強化を図るため、昨年10月１日に合併をいたしました。しかし、経済の状況は、全体としては改善傾向となっていますが、市町村によってその状況に格差が生じています。
このような中、地域が有する歴史や文化、伝統などの地域特性を生かしたまちづくりを進めている七日町まちなみ協議会等の取り組みについて研修いたしました。
会津若松市・七日町通りの概要。
研修初日は、会津若松市の七日町通りを視察いたしました。会津若松市は会津盆地の中心都市で、人口約12万人、まちのシンボル鶴ケ城のもとに、会津藩23万石の歴史を刻む城下町です。また、磐梯山や猪苗代湖など、豊かな自然に囲まれた、自然景観にも恵まれたまちであります。
七日町通りは、まちの中心である大町四つ角から西にＪＲ只見線七日町駅までの約800メートルの通りで、藩政時代には会津五街道のうち、日光、越後、米沢街道の主要道路が通り、城下の西の玄関口として、問屋や旅籠、料理屋が軒を連ねていました。
明治時代以降も重要な通りとして繁栄をきわめ、昭和30年代ごろまでは二つの映画館を擁するなど、会津地方随一の繁華街としてにぎわっていました。しかし、他の地方都市と同じように、市街化を取り巻くバイパスの貫通、道路事情の変化により、消費者は中心市街地から郊外店へと移動してしまいました。
通りは幹線道路のため、車の交通量は多いものの、買い物客は大幅に減少し、七日町通り商店街は市の商店街連合会を脱退することとなってしまいました。
こうした状況の中で、商店街の人々は通りの建物の調査を始めました。会津若松市の市街地は、明治の戊辰戦争で大部分が戦火に焼かれ、江戸時代の建物は数えるほどしか残っていませんでした。
それでも七日町通りには、明治以降のものとはいえ、歴史的な建物が数多く残っていました。ただ、これらの建物のほとんどが外観を新建材で覆ったり、窓枠をアルミサッシに変えたりしておりました。しかし、商店街の人々は、七日町の今なお残る古く味わいのある建物を生かした城下町らしい特色ある商店街の再生を考えたのであります。そして、任意団体である「七日町通りまちなみ協議会」が生まれました。
当初、協議会は約20名の会員と７名の町内会長さんが顧問として参画しました。町内会長さんに加わってもらったのは、商店会の活性化のみならず、地域コミュニティーの再構築を掲げたためであります。当時は交流人口の拡大や観光の振興は想定していなかったそうです。
七日町のまちづくりへの取り組みは、昔ながらの建物の保存と修景から始まり、二、三年前は先進地視察やワークショップを開く程度で、目に見えた成果は生まれませんでした。そのうち米屋が外観を木造の商家風に改装したり、造り酒屋が空き店舗を利用して洋風館に改装したりして、これがきっかけとなって大正浪漫風の町並み修景事業が加速していきました。
平成８年には、10軒あった空き店舗が５年後には４軒に減少し、現在までに約40軒の店舗、民家が改装しています。
こうした活動が功を奏して、旅行雑誌や新聞、テレビなどで紹介され、次第に七日町通りを散策する観光客の姿が見られるようになりました。また、行政もレトロ調のまちなか周遊ボンネットバスを導入するなど、まちなか観光に力を入れ、七日町に対しては駅カフェを初め、七日町市民広場、会津ブランド館などの建設に助成をしております。
商店街の活性化と地域コミュニティーの再構築をまちづくりの理念に掲げて取り組んできた七日町通りまちなみ協議会でしたが、現実には通りを散策する観光客がふえ、商店街がにぎわい、地域住民の七日町に対する愛着を深めるうれしい結果となったとのことでありました。
ロードパークの視察。
研修２日目は茨城県に戻り、小美玉市の国道６号に隣接する「美野里ロードパーク」と茨城町の全農いばらきが経営する「ポケットファームどきどき」の両施設を視察いたしました。
これは現在、桜川市と国土交通省との間で、仮称でありますが、「桜川ロードパーク」の整備計画が協議されております。計画地は、北関東横断道路と国道50号線が交差するインターチェンジ建設用地で、当分の間（約10年ぐらい）、平面交差の計画になっており、そのため国道より南側のインター用地を利用し、国土交通省が駐車場とトイレ、イベント広場などを整備して桜川市に貸与してくれることとなっております。そのため、同様の施設を視察いたしました。
以上が視察研修の概要でございます。
桜川市の現状を見てみますと、真壁地区においては、住民の自発的な活動から生まれた「蔵の町まかべのひな祭り」など、歴史的な資源を生かした活動により、年間16万人を超える観光客を集めています。また、岩瀬地区におきましても、商工会青年部が中心となり「サクラサク里プロジェクト」を立ち上げ、桜をコンセプトとしたまちづくりが始まりました。
このように、桜川市のそれぞれの地域にはさまざまな機能を持つ組織があり、またいろいろな力を持った人々が住んでおります。これらの機能や地域をうまく組み合わせることにより、大きな活力を地域に生み出すことが可能になると考えております。
また、インター付近に整備予定のロードパークにつきましては、桜川市の顔として、さらにはまちづくりの起爆剤として期待をしておりますので、その運営に万全を期すことをお願い申し上げ、総務常任委員会の視察研修の報告といたします。
平成18年６月６日。桜川市議会総務常任委員会委員長、皆川光吉。桜川市議会議長、今井房之助様。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、福祉環境常任委員長、川那子秀雄君、登壇の上報告願います。
〔福祉環境常任委員長（川那子秀雄君）登壇〕
〇福祉環境常任委員長（川那子秀雄君） 福祉環境常任委員会研修視察報告書。
福祉環境常任委員会は、平成18年４月12日から13日の日程にて埼玉県の小川町環境保全課を訪問し、家庭生ごみの資源化事業について研修視察を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
研修視察には８名の委員が出席し、所管の担当職員及び議会事務局職員が随行いたしました。
研修は、笠原町長、関口議長の歓迎のあいさつの後、担当職員から家庭生ごみの資源化事業の概要について説明を受けました。
小川町は、人口約３万7,000人、世帯数は約１万2,500戸で、埼玉県のほぼ中央に位置し、手すき和紙、建具、酒づくりなどの地場産業は、時代の流れの中で衰退を余儀なくされつつも継承され、貴重な伝統産業として今日に至っております。
また、小川町は「自然エネルギー」とともに「有機農業」の盛んな町としても全国的に知られているという側面を持っております。これらの農家では、10年ほど前から家畜ふん尿や生ごみ類などの有機物を利用した簡易バイオガスプラントを設置し、そこで生成された液体肥料とメタンガスを各農家で有効利用していた下地がありました。
そして、家庭生ごみの資源化への取り組みに至った経緯ですが、小川町では平成11年度から環境基本計画の策定に取り組み、その計画策定の中に「ごみの減量・循環型社会」を検討テーマとするグループがあり、一般家庭から排出される生ごみも分別すればバイオガスプラントでメタンガスと液体肥料に変えられ、有効利用することができるのではないかという発想により、このグループの委員を中心に取り組みが始められました。
この背景には、バイオガスプラントについて非常に精通した有機栽培農家の方、そして生ごみの収集効率のよい集合団地に住む主婦の方々が参加されていたことが大きなきっかけになったようです。
平成13年度から始まったこの生ごみの回収と資源化の取り組みの概要ですが、まず各家庭では、水切りペールつきの貯留用ポリバケツに生ごみを分別貯留して、燃えるごみの収集日に運搬専用ポリバケツに移します。それを収集日の午後、現業部門の町職員が回収し、処理プラントへ搬入します。この収集運搬業務については、４月から民間業者に委託しております。そして、生ごみのプラントへの投入作業と維持管理は、ＮＰＯ法人「ふうど」の会員が当番で行っております。
現段階では、実証実験として、二つの住宅団地の約100世帯の協力のもとに取り組まれております。
当初につくられたバイオガスプラントは、有機栽培農家が中心となる「小川町自然エネルギー研究会」、後のＮＰＯ法人「ふうど」の会員がボランティアにより５日間の日数と約200万円の費用により建設いたしました。
このバイオガスプラントにて生ごみから再生されるものとして、一つは液体肥料であり、生ごみ１キログラムから約１リットルが、もう一つのメタンガスについては、生ごみ１キログラムから約60リットルが生成されるそうです。
この液体肥料は、主に畑の肥料として利用されておりますが、水稲栽培への利用も現在試験中であります。
メタンガスについては、プラントに近接する家庭にパイプにより配給され、火力は弱いですが、お湯を沸かすときなどに利用されております。
また、生ごみの提供に協力していただいた世帯へ、資源提供に対する謝礼として「生ごみクーポン券」を発行しています。
このクーポン券の発行元は、農業後継者が会員の「わだち会」という農家組合であり、協力世帯は、このクーポン券で野菜農家がつくった「地場の新鮮な野菜」と年２回引きかえることができます。
「わだち会」は、この協力世帯から受け取ったクーポン券を町に渡し、その野菜づくり等の原資として町から相当分の金額を受け取ることになります。
これは、「ごみ処理経費」に着目した場合、試算上「生ごみの焼却処分に必要となる経費相当分」に比べて、「このプラントで資源化を図った場合の処理経費相当分」が安価となることから、その差額範囲内で町が買い取る仕組みであります。18年度には30万円を予算に計上したそうです。
住民の発想による主体的な取り組みを町が可能な範囲で後押しする形で実証実験として始まった生ごみの減量化と資源化事業について、現在は「住民・団体（ＮＰＯ法人ふうど）・町」の相互協力により進められております。
この小川町の「家庭生ごみの資源化事業」への取り組みは、生ごみの適切な分別と運搬方法の確立、プラントの設置場所の選定など幾つかの課題はありますが、当市においても取り組める可能性があり、生ごみ処理機の購入費補助金などとの併用により、一般家庭からの廃棄物減量化への一手段として検討していくことも必要と思われます。
以上で今回の福祉環境常任委員会の研修視察報告といたします。
平成18年６月６日。福祉環境常任委員会委員長、川那子秀雄。桜川市議会議長、今井房之助様。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続いて、経済常任委員長、市村正君、登壇の上報告願います。
〔経済常任委員長（市村 正君）登壇〕
〇経済常任委員長（市村 正君） 経済常任委員会視察研修報告書。
経済常任委員会は、平成18年５月25日から２日間の日程で新潟県新潟市（旧新津市）の県営ほ場整備事業を実施している満日地区で視察研修を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
視察研修には、委員５名に経済部長、農地整備課長、担当職員が随行いたしました。
新潟市満日地区の現地において、新潟振興局新津支局星野課長代理及び新津東土地改良区増井課長にご出席をいただき、事業の概要について説明を受け、現地を視察いたしました。
今回視察いたしました満日地区は、旧新津市の北東部に位置し、１級河川阿賀野川、小阿賀野川、能代川とＪＲ羽越本線に囲まれた水田地帯であり、稲作経営を基幹とする純農村地帯であります。
当地区は、昭和12年から24年に耕地整理事業により10アール区画に整備されたが、区画が小さく、農道は狭く、用排水路も老朽化し、大型機械の導入や耕地の汎用化にも対応できない状態でしたので、平成13年度から担い手育成基盤整備事業で区画整理を151ヘクタール施工して、耕地の汎用化を図り、労働生産性の向上を目指しております。
総事業費として約25億3,300万円が見込まれております。
この事業は、大区画高生産性ほ場50アールを標準として整備しており、固定畦畔ではなく移動畦畔を採用しており、農地の流動化を促進し、地域の担い手農家を育成して農業の活性化を図っております。
また、農道整備については、幹線道路は７メートル、支線道路は５メートルで整備されております。
用排水路の整備については、計画ではポンプをつくり加圧方式で引く計画でしたが、４ないし５年サイクルで点検や修繕等メンテナンスの関係もあり、今までに県営事業で整備した幹線用水から取り入れた自然用水、自然圧を利用したパイプラインシステムになっております。自然圧を利用することにより、土地改良区の維持管理にかかる経費が少なくなっております。
また、コップスシステムを採用し、ポンプなどの動力源なしで操作棒１本で用水、排水の調整、一極集中管理ができることで農家の方の労力が軽減されております。
土地改良事業を行うに当たり、今後の行政に役立つものと思われます。
以上で経済常任委員会の視察研修の報告といたします。
平成18年６月６日。経済常任委員会委員長、市村正。桜川市議会議長、今井房之助様。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、土木常任副委員長、中川泰幸君、登壇の上報告願います。
〔土木常任副委員長（中川泰幸君）登壇〕
〇土木常任副委員長（中川泰幸君） それでは報告いたします。
土木常任委員会視察研修報告書。
土木常任委員会は、平成18年５月18日から19日の日程で長野県東御市役所において、東御市の土地開発公社によるインター物流団地について研修いたしましたので、ご報告いたします。
研修には、委員８名中６名が出席し、関係部局長、課長及び事務局職員が同行いたしました。
東御市においては、滝澤助役の出迎えを受け、土地開発公社においては、六川局長から東御市の概要について説明があり、荻原次長から東部湯の丸インターチェンジ周辺の整備について説明を受けました。
研修の目的。
本桜川市は、昨年10月１日に合併をし、現在８カ月を経過しようとしており、本市では北関東自動車道が建設中であり、インターチェンジが開設され、また物流特区の指定も受けております。このような状況を踏まえ、インター周辺の流通団地が着々と進んでいる東御市の土地開発公社の取り組みについて研修いたしました。
東御市の概要。長野県東御市は、東部町と北御牧村の２町村が合併して、平成16年４月１日に誕生しました。発足時の人口は約３万2,000人、世帯は約１万1,000世帯で、地理的には長野県東部に位置し、北は上信越高原国立公園の浅間連山を背にし、南は蓼科、八ヶ岳連峰の雄大な山並みの豊かな風土と歴史に恵まれた美しい市であり、年々人口、世帯数とも増加しております。
インター東部流通団地について。
高速交通網の整備に伴い、土地利用状況が変化し、工業用地等の土地需要が見込まれる中、無秩序な開発を防ぎ、農業地域、工業地域、商業地域のバランスのとれた計画的な土地利用を図り、また産業振興を目的とした高速道路のインターチェンジ周辺を流通団地として開発すべく、市の土地利用が計画されました。
平成８年には上信越自動車道東部湯の丸インターチェンジが開通し、アクセス道路等のインターチェンジ周辺の整備が終わり、関連圏域の交通条件が著しく向上しました。特に物流面での企業の立地条件が整ったため、当区域の土地利用計画に沿って、高速交通時代の物流拠点形成により、地域産業の振興を図るため流通団地を造成し、企業の立地を図ることを目的として、流通団地を造成しました。
総事業費は50億円で、内訳として用地取得費が25億円、造成工事費が10億2,600万円、建設委託費が5,000万円、事務費が９億2,400万円、借入金利息が５億円となっております。
（１）企業誘致。
基本的に上信越自動車道を境として、南側は商業的企業を誘致し、北側は主に物流関係の企業を誘致することにしました。実際の誘致活動としては、各企業への紹介パンフレットの送付や企業への個別訪問及び新聞への分譲広告の掲載等を行いました。
（２）分譲方法。
造成工事の着手前に分譲の予約申し込みを受け付け、申し込みのあった企業に対して、市内の各種団体から選出されたメンバーで構成される企業立地検討委員会の意見を聞き、土地開発公社の理事会において立地企業を決定しました。
（３）分譲日程。
県内外の企業に、当団地の立地希望に関するアンケート調査をしたところ、数社の引き合いがありました。このような状況の中、平成10年２月に造成工事に着手し、平成10年11月に工事完了を目標とし、諸手続を経て平成11年１月に分譲を行い、平成11年２月から企業に売り渡しました。
（４）土地利用計画。
インター東部流通団地造成事業土地利用計画は、長野県景観形成条例及び旧東部町環境をよくする条例その他関係法令等を遵守し、事業用地を含めた地域全体と融和のとれた土地利用を図ることとしました。
（５）分譲区画・価格及び進出企業について。
全体面積は約8.7ヘクタールで10区画となっており、価格は坪当たり13万4,000円から19万4,000円です。進出企業として、株式会社コメリ、株式会社ベイシア、東御市農産物加工施設、甲信小松フォークリフト株式会社、株式会社ファンケル発芽玄米となっております。
（６）進出企業に対する優遇制度について。
東御市商工業振興条例による助成制度により、市内の中小企業の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定及び企業立地の推進を図るため、土地売買価格の最高30％を補助金として交付されております。その他事業所の建築事業、機械装置設置事業に対する助成措置があります。
まとめといたしまして、東御市土地開発公社によるインター東部流通団地を視察研修しまして、当地区は、平成元年に地権者説明会を開催し、竣工するまで10年の歳月を要しました。計画時はバブル全盛の時代でありましたが、分譲するころはバブルがはじけて、分譲するのに企業を訪問するなど、苦労も少なくなかったそうです。そのため、市による商工業振興条例の制定により、進出企業の助成制度を設けました。
当桜川市におきましても、平成21年３月に北関東自動車道が開通する予定であり、常陸那珂港を基地として、北関東を初めとする物流が本格的に始動するものと思われます。
このような状況の中、桜川市は物流特区として指定を受けておりますので、経済の活性化、雇用対策、税の確保等において、（仮称）岩瀬インターチェンジ周辺の開発整備が課題と思われます。
執行部におかれましては、以上にかんがみ、事務事業の遂行に当たっていくようお願いいたしまして、土木常任委員会の視察研修の報告といたします。
平成18年６月６日。桜川市議会土木常任委員会副委員長、中川泰幸。桜川市議会議長、今井房之助様。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続いて、文教常任委員長、吉原正君、登壇の上報告願います。
〔文教常任委員長（吉原 正君）登壇〕
〇文教常任委員長（吉原 正君） それでは、文教常任委員会研修視察の報告について申し上げます。
文教常任委員会は、平成18年５月25日から26日の日程にて新潟県五泉市の橋田小学校を訪問し、木造の校舎について研修視察を行いましたので、その内容の報告をいたします。
研修視察には、６名の委員が出席し、教育次長ほか担当職員２名及び議会事務局職員１名が随行いたしました。
研修は、橋田小学校多目的教室にて行われ、校長、教頭先生の歓迎のあいさつの後、教育委員会担当職員から建設時の計画内容や事業費等の概要について説明を受けました。
橋田小学校のある五泉市は、新潟県のほぼ中央、県都新潟市の南東に位置する人口５万7,000人、面積は351.9平方キロメートルを擁する市でございます。
平成18年１月１日より隣り合う旧五泉市と旧村松町が合併し、新五泉市が誕生いたしました。良質で豊富な水資源に恵まれ、古くから絹織物の産地として知られ、戦後目覚ましい発展を見たニット産業は、全国的な産地としても有名でございます。
また、山紫水明、緑豊かな山々から清らかな川の流れ、肥沃な大地等の自然の恵みの中で、全国的にも有数なボタン、チューリップ、栗、里芋、養殖ゴイ等多くの特産を生み出しております。
このような環境の中、旧丸田小学校と旧橋田小学校が統合し、地域のシンボルとして平成11年４月に橋田小学校として新設開校されました。
児童数145名、普通学級が６クラス、敷地面積２万5,571平米、校舎面積2,996平米の木造２階建ての準耐火構造の近代的な学校であります。
事業費は、校舎が約９億円、屋内体育館が３億6,000万円、プール１億1,000万円、グラウンド整備9,000万円、その他外構、用地等を含めました総事業費は20億円ということでありました。
建設に当たって特に留意された主な事項は、開放感あふれる快適な学習環境、地域との連携を考えた調和のとれた学校、木材を利用した落ちつきとやわらかみを感じさせる学校、地域の防災及びコミュニティーの拠点として活用できる学校、この４点でありまして、まさに21世紀に向けた教育に対応できる近代的な学校でございました。
本市におきましても、今後の学校建設に当たりましては、木の温もりが肌に優しく伝わるような学校を建設されるよう要望いたします。
以上で今回の文教常任委員会の研修視察報告といたします。
平成18年６月６日。文教常任委員会委員長、吉原正。桜川市議会議長、今井房之助様。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 例月出納検査、筑西広域市町村圏事務組合議会、桜川市土地開発公社の経営状況の報告は、お手元に配付したとおりであります。
〇執行部あいさつ
〇議長（今井房之助君） ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 平成18年第２回桜川市議会定例会の開会に当たり、提出議案の概要説明を兼ねてごあいさつ申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともにご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、３月定例議会におきましては、ご提案いたしましたすべての議案についてご承認をいただき、平成18年度がスタートして、はや２カ月が経過いたしました。この間、事務事業も順調に推進しております。これも議員各位のご理解とご支援、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げます。これからのまちづくりは、市民参加がますます大切になってきております。今後市民の皆様と行政が一体となって夢や希望を語り、ともに考え、協働するまちづくりに邁進してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、今回ご審議いただく案件につきましてご説明を申し上げます。
まず、議案第45号の専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市税条例の一部を改正する条例であります。これは地方税法の改正に伴い、所要の改正を行ったものでございます。
続いて、議案第46号の専決処分の承認を求めることにつきましては、桜川市営住宅管理条例の一部を改正する条例であります。これは公営住宅法施行令の改正に伴い、入居者の適正、合理化を促進するために所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第47号の専決処分の承認を求めることにつきましては、平成17年度桜川市一般会計補正予算（第３号）であります。これは地方譲与税や地方交付税が確定したことにより、217万2,000円を減額し、歳入歳出の予算総額を101億4,852万4,000円とするものでございます。
次に、議案第48号の専決処分の承認を求めることにつきましては、平成17年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ34万9,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を33億8,829万5,000円といたしました。これは国庫補助金等の確定に伴う増額でございます。
次に、議案第49号の専決処分の承認を求めることにつきましては、平成17年度桜川市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。これは現在茨城県で行っております平成17年度小貝川東部流域下水道事業の一部が翌年度に繰り越しとなりましたので、桜川市から県への建設負担金7,603万円が繰り越しとなったものでございます。
続いて、報告第１号 平成17年度桜川市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書についてでございます。この主な内容は、輸入急増戦略対応特別対策事業で１億5,208万円、ふるさと水と土ふれあい事業2,985万4,000円、まちづくり交付金事業9,599万3,000円などが翌年度へ繰り越されました。
続いて、報告第２号 平成17年度桜川市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書につきましては、議案第49号で説明したとおり、県への建設負担金7,603万円の繰越明許費であります。
続いて、議案第50号から53号につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。この内容につきましては、現在桜川市の人権擁護委員の定数は10名となっております。そのうち４名の方が年内中に任期満了を迎えることから、再任をお願いするため、議会の意見を求めるものでございます。この件につきましては、私の方から後ほど提案説明をさせていただきます。
次に、議案第54号から56号は指定管理者の指定についてであります。これは地方自治法の改正、公の施設の設置、管理及び廃止により、平成18年９月から施設の管理委託ができなくなりますので、市内の３施設の指定管理者の指定を行うものでございます。
次に、議案第57号 桜川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令に基づき、単年度契約を複数年契約できるようにすることにより、長期安定契約により金額の抑制、事務の簡素化と商慣習の実態に即した契約ができるよう、本条例の提案をするものでございます。
次に、議案第58号 桜川市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数を定める条例につきましては、障害者自立支援法の規定により介護給付費の支給に関する審査会を置くと同時に、定数等が定められているので、本条例を提案するものでございます。
次に、議案第59号 桜川市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例につきましては、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、桜川市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設置及び各選挙区において選挙すべき委員の定数を定めるものであり、旧町村単位で選挙区及び定数を定めようとするもので、いわば小選挙区の導入を提案するものでございます。
次に、議案第60号 桜川市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例につきましては、農業経営、生活改善の合理化を図り、若者が定着できる環境が整備された明るいまちづくりができるよう、桜川市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の制定をするものでございます。
次に、議案第61号 桜川市税条例の一部を改正する条例については、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
続いて、議案第62号 桜川市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、工業再配置促進法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
続いて、議案第63号 桜川市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例については、産業活動の活性化及び雇用機会を創出するため、固定資産税の特別措置の期間を３年間延長するためのものでございます。
次に、議案第64号 桜川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
続いて、議案第65号 塚田伝奨学基金設置及び管理に関する条例及び塚田伝奨学資金支給条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは塚田伝奨学基金設置及び管理に関する条例中、附則第２項の適用区域に掲げる合併前の真壁町を削除することが主な内容でございます。
続いて、議案第66号 桜川市大和ふれあいセンターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、現在大和ふれあいセンターは文化課が管理すると定めておりますが、今回条例の一部を改正し、教育委員会に改めるもので、あわせて関係条文の改正を行うものでございます。
次に、議案第67号 桜川市学童保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、現在猿田小学校区の学童保育クラブにつきましては、県営住宅の入居者の方々から強い要望が出されておりますので、曽根団地に隣接した曽根農村集落センターをお借りして保護者の方々が働きやすい環境づくりのために開設するもので、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第68号 桜川市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、茨城県の医療福祉対策要綱の改正に伴うもので、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第69号 桜川市営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、住宅管理人に関する条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第70号 桜川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が公布されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。
次に、議案第71号 桜川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、合併協議会において消防団については合併時に統合するとともに、各分団団員数については将来15名にする方向で調整がなされました。その調整を受けて、段階的に消防団員数を削減するために条例の一部改正を行うものでございます。
続きまして、議案第72号 平成18年度桜川市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,497万6,000円を追加し、予算の総額を167億821万6,000円としました。歳入の主な内容は、児童手当の改正に伴い、国県補助金の補助制度、補助率の変更と前年度繰越金が確定したことに伴い増額したものでございます。歳出については、児童手当の改正に伴うもので、児童手当や特例給付費など、扶助費の増額が主な内容でございます。
最後に、議案第73号 平成18年度桜川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ160万7,000円を追加し、予算の総額53億2,198万7,000円といたしました。これは地方税法の一部改正に伴い、国保税電算処理事務のプログラムの修正が生じたための電算処理業務委託料でございます。
以上で本定例会に提出いたしました議案の概要説明を終わりますが、議案並びに報告事項につきましては、後ほど担当部長より詳細に説明、報告をいたしますので、何とぞ慎重なるご審議の上、適切なるご議決を賜りますよう心からお願いを申し上げてごあいさつといたします。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（今井房之助君） ここで暫時休憩をします。
休 憩 （午前１１時１２分）
再 開 （午前１１時３０分）
〇議長（今井房之助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開いた議会運営委員会の報告を願います。
議会運営委員長、林悦子君。
〔議会運営委員長（林 悦子君）登壇〕
〇議会運営委員長（林 悦子君） 休憩中に開きました議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
本日、議員提出議案第２号 桜川市議会議員定数条例及び議員提出議案第３号 桜川市議会の解散決議、以上２件が提出されております。これを日程に加えまして、審議につきましては先ほど上程した議案の終了後、予定では多分８日になると思いますけれども、ご審議をいただき採決をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
〇議長（今井房之助君） お諮りをいたします。
ただいま議会運営委員長の報告がありましたが、報告のとおりとしてご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇議長（今井房之助君） 異議なしと認め、議会運営委員長の報告のとおりといたします。
〇一般質問
〇議長（今井房之助君） 日程第５、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問についての時間は60分とし、質問回数は３回までといたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問等は自席でお願いをします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いをします。
なお、発言の際には番号札を提示願います。
それでは、通告順に従って発言を許します。
萩原廣君。
〔14番（萩原 廣君）登壇〕
〇14番（萩原 廣君） 平成18年第２回の定例議会に当たりまして、通告順に伴い一般質問をいたします。
中央から地方へ、官から民へという大きな流れの中でさまざまな改革が行われています。その究極の目標は一つ、国民一人一人が幸せになるということです。だが、改革の現場ではこの大目標がしばしば忘れられ、「省あって国なし」という言葉に象徴されるような私益をめぐっての闘いが繰り広げられています。しかし、それでは国民一人一人が誇れる動きをしているかというと、住みよい地域になるか否かは、そこに住んでいる人々次第という真実があることを忘れている国民はたくさんいます。地方分権が成功するか否かのかぎは、行政ではなく、そこに住む住民が握っていることも確かです。
平成の大合併も、合併特例法の期限が切れ、平成15年４月に全国で3,190の市町村が現在1,820となり、茨城県でも83から現在44となりました。50年周期でやってくると言われる合併の波も、明治の合併は教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理などの行政上の目的の効率化を目指したものであり、昭和の合併は新制中学校の設置管理、消防、警察の創設、社会福祉、保健衛生などの行政事務の効率化を目指したものでした。これらに続く平成の合併は、さきの二度にわたる中央集権化を推進するために行われた合併とは性格が大きく異なるものであると言われています。
現在我が国では少子高齢化が進行し、人口減少時代へ突入しています。切迫する国や地方自治体の財政危機、地方分権の推進を背景に、平成の合併は自立性が高く、十分な権限と財政基盤を有し、自己決定、自己責任、自己負担で運営される地方自治を目指すものとされています。
市町村合併をしない、福島県の矢祭町は、平成13年10月に合併しない宣言をして自立のまちづくりを始めているようです。今全国の市町村は時代に合わせた自治の内実を充実させることを求められていることは確かなようです。それが証拠には、矢祭町で合併しない宣言をして以降、これまでに矢祭町を視察に来た団体が600を超え、総勢で6,000人になろうとし、さらに現在も来町申し込みの電話が鳴らない日がないと言われているようです。
平成の大合併は、700兆円という借金のしりぬぐいのために市町村を駆り立てたもので、国民に納得のいく説明がなされたとは言えません。政府は、昨年12月に平成18年度の予算案で地方交付税を前年度対比で5.9％、9,900億円に削減すると発表しました。三位一体の改革、全体では地方への補助金を四、五兆円、赤字地方債を含めた地方交付税は５兆円をカットするのに対して、税源移譲は３兆円という全体像がこれで明らかになってきました。国の財政危機の地方へのしわ寄せが今回の平成の大合併に寄せられたわけです。
このような中、少子化の急速な進行は、社会や救済、地域の持続可能を基盤から揺るがし、経済成長の鈍化と税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、深刻な問題を引き起こすことが懸念されています。
さらに少子化が進むことによって、子供たちが同世代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が減少するなど、子供たちの健全育成の観点から問題が指摘されています。そのような観点から、桜川市の少子化対策として第３子目から支援策を取り組むべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、政府は平成15年に厚生労働省の母子及び寡婦福祉法において、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針について、法改正により父子家庭も母子家庭と同様に明確に位置づけられましたが、まだまだ支援の手は父子家庭までには及ばないのが現状です。桜川市においても諸事情によってひとり親家庭がふえてきていると推測しますが、父子家庭と母子家庭は何世帯あり、相談対応はどのようにとっているのかお伺いいたします。
次に、今急速に進行している少子高齢化は、若者が減り、老人がふえ、社会経済に甚大な影響をもたらしています。家庭消費のあり方を根本から変え、それに沿って土地、住宅、教育、年金、社会保障なども改革が迫られています。1970年当時、団塊の世代が大学を出るころは若者が多く、社会は活気にあふれていました。しかし、少子高齢化はこの逆です。経済は徐々に縮小していき、社会に活気がなくなり、多くの企業が倒産し、失業者がふえると予測されてきました。
少子高齢化現象は必ずしも社会の停滞を意味しないのも事実だと思います。私たちが従来の経済一辺倒の価値観を転換できれば、それなりに住みやすい社会になるかもしれません。また、私たちに知恵と工夫と勇気があれば、人口構成に見合った社会が創造できるはずです。そのためにも少子高齢化のもたらす問題点を積極的に認識して、その問題点に対応していく必要があると思います。このような中、桜川市の高齢者率の高い地域と子供の少ない少子化率の高い地域はどこかお伺いいたします。
次に、高齢化の進行や自由時間の増大と国際化や情報化の進展などに伴い、人間としての幅の広さ、生きがいや新たな能力の開発を求めて学習する人がふえています。住民の学習や懇談する施設としては、中央公民館や改善センター及び体育館を利用し、管理部門は生涯学習課が担当しています。しかし、大和ふれあいセンターシトラスは文化課が管理していますが、桜川市としては統一し、生涯学習課に変更すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
以上の質問事項をよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 萩原廣君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 萩原廣議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
総合的なまちづくりについて、中でも少子化対策についてお答えします。少子化対策として、第３子目から桜川市独自の支援策を取り組むべきではないのかというご質問でございますが、少子化の要因についてはいろいろ議論されております。教育費の問題、高学歴による晩婚化、また女性の社会進出による結婚しない女性、結婚できない男性が増加し、一層進行していると考えられます。市としましては、少子化対策のうち就労支援としまして、厳しい財政状況下でありますが、工夫をしながら学童保育クラブを開設し、保護者の方、特に母親が働きやすい環境づくりのため、力を注いでいるところでございます。
現在経済支援については、国の制度である児童手当が主なものでございます。この児童手当については、この４月から支給対象が小学校３年生までが小学校６年生までに拡大され、国の制度も順次整ってきております。特に第３子目からの支援策ということは経済的支援についてどのように考えているかということでございますが、当市の17年度の出生数は336人で、そのうち第３子以降は60人でございます。
独自の少子化関連手当を支給している県内の状況は10市町ございまして、自治体による支給額は５万円から30万円であります。市としましては、議員ご承知のように、平成18年度の当初予算につきましては基金を崩して編成しましたように、財政的にも極めて厳しい状況下にございます。
現在行政改革に取り組み、経常経費の節減、むだな経費を削減し、必要な経費について捻出すべく、市全体で努力中でございます。政府でも高齢者対策から少子化対策に重点を置きかえておりますので、今後財政状況を考慮し、子育て支援策として取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げ、まちづくりのあとの質問については、専門的なことでございますので保健福祉部長に、またシトラスの管理については教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） それでは、２番の母子家庭と父子家庭は何世帯あり、相談対応はどのようにとっているのかと３番の桜川市の高齢者率の高い地域と子供の少ない少子化率の高い地域はどこかについてお答えいたします。
それでは、母子家庭と父子家庭は何世帯あり、相談対応はどのようにとっているのかというご質問にお答えいたします。現在桜川市には父子家庭44世帯で69人、母子家庭は242世帯で344人おります。市としましては、母子家庭等の生活の安定と向上に必要な措置を講じなければならない責務を負っております。そのため、相談窓口としては、市役所、福祉事務所の担当職員はもちろんのこと、市となったために家庭相談員２名を配置し、生活相談に応じております。また、地区ごとに民生委員、児童委員がおり、困っている方の相談に応じております。具体的には子供の養育問題、教育問題、健康相談、生活相談を受け、その家庭の事情を親身になって聞き取りを行い、県福祉事務所、保健所及び関係機関と連携を図りながら適切な対応をしております。また、各種福祉制度を活用しながら、母子、父子家庭の方が健康で文化的な生活ができるよう、今後とも支援をしていきたいと考えております。
次に、桜川市の高齢者率の高い地域と子供の少ない少子化率の高い地域はどこかというご質問にお答えいたします。５月24日現在の桜川市の人口は４万9,556人であります。そのうち65歳以上の人口は１万1,429人で、高齢化率は23.1％であります。また、15歳未満の人口は6,783人で、少子化率は13.7％であります。合併前の旧町村を比較しても、ほぼ同様の率であります。桜川市の行政区は120あります。そのうち高齢化率が30％を超えている地区が16地区ございますが、主な行政区を申し上げます。高齢化率の高い方から岩瀬地区の常盤町41.6％、真壁地区の下宿39.2％、同じく田の山口36.2％、大和地区の前原34.7％、それから岩瀬地区の西小塙２区が34.7％であります。
次に、子供の少ない少子化率の高い、10％未満の行政区は17地区ございます。主な行政区を申し上げます。高い方からでは、岩瀬地区の西小塙２区が3.3％、同じく加茂部２区6.7％、飯淵6.9％、真壁地区の下谷貝上7.1％、上谷貝南7.2％、大和地区の前原が7.2％、真壁地区の大和町7.7％、岩瀬地区の鍬田本田が８％、猿田8.2％であります。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 萩原廣議員さんにお答えいたします。
シトラスの管理部門を文化課から生涯学習課に変更すべきではないのかとのご質問でございますが、大和ふれあいセンターの管理について、合併時から管理は文化課が行っており、今回大和ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正（案）を提案いたしているところです。改正内容（案）の中で、市民の芸術文化の振興と福祉の増進を図ることを目的に文化施設としての位置づけを明確にし、音楽、芸能を主として講演会、会議など、多方面に活用を図ることとしております。
なお、管理については委任を受け、教育委員会で行いますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。再質問があれば質問願います。
14番。
〇14番（萩原 廣君） 最初の第３子目からの支援策の取り組みなのですが、実は６月１日に、これは全国的な出生率の発表がなされまして、全国で1.25と今までにない低さというような形になったわけです。その中でも茨城県ではさらにそれを下回って1.24というふうな状況なわけです。この第３子目からの取り組みの件も、市長からお話がございましたように、茨城県の中で十幾つかの市町村があると。茨城県の信用組合でも第３子目から100万円の支給というふうな支援金が出されているわけです。現在の少子化社会の中では子供は宝物だと、そういう例えもございますので、せめて桜川市としても、市長は数字は出してはこなかったですが、せめて茨城県信用組合の最低でも10分の１程度は取り組んでいただきたいと思うのですが、市長、この辺の考えはどうなのか、ちょっとお伺いします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほど答弁の中でも、ことし予算を組むときに基金を取り崩して予算を組んできたという経緯をお話をさせていただきました。私も４人の子供がおりまして、上は30歳、28歳、26歳と全部独身でございますので、何とか結婚をさせたいというふうに思っておりますけれども、まちの財政状況をよく見て行財政改革をしっかりやっていきたいと。その中からできることをやらせていただきたいと思っております。そういう中で現在は精力的に子育て、学童保育をやらせていただいておりまして、今これを拡大しておるところでございますので、これが終わった後、また何らかの方策を考えてまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 14番。
〇14番（萩原 廣君） そういうような部分で何らかの取り組みをひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと２番目の母子家庭、父子家庭の問題なのですが、母子家庭には補助金制度があるわけです。父子家庭にはまだ政府の方でもそのような取り組みがなされていません。これもこれからの全国的な支援策の取り組みと思います。ですが、やはり父子家庭にはそういうような補助制度がございませんので、やはり行政として何らかの支援体制を整えていくような体制でひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、３番目の高齢者率と少子化率の件なのですが、この辺、合併して世帯が多くなった中、このような調査をしていただきまして、まことにありがとうございました。これを基本にこれからの支援体制も何らかを講ずるような体制をひとつ整えるような形でお願いしたいと思います。
次に、最後のシトラスの管理部門の件なのですが、教育長は文化的な部分でこれを整えていくと、そういうようなお話がございました。実は私、合併してあそこの施設の中の音響関係を確認に行きました。やはりあそこの施設は結果的には桜川市としては宝の持ちぐされ、こう言わざるを得ない部分がございます。これはラスカもそうだったのです。音響設備が物すごい音響の設置で、結果的には後に引き継いでいく職員がだれも使い方がわからない。だから、あそこの施設だって完全に二の舞なのです。
実は茨城県の高齢者の生きがい推進委員会のグループがあるわけです。桜川市としては、岩瀬は今まで水戸地域だったのです。18年度から今度は県西地域に移って、今度その県西地域から、ことしの12月５日の日に桜川市が担当で発表会をやっていただきたいと、そういうふうな要望がございまして、それで桜川市が担当して私もそれに対応する形になったわけなのです。
それで、あそこの設備の場合には音響設備が昔のカセットテープしかできないわけです。今どきの音響設備にカセットテープだけだなんていうのは、これはないですよ。今どきは最低でもＣＤ、さらにいけば今度はＤＶＤです。レーザーディスクができなくては発表会にならないわけです。ですから、それに対応するがために岩瀬の高齢者センターから向こうへ持っていって、それを使ってやるほかないと、そういうような形になったわけです。その辺も市長、これからのあの音響設備を改革しないと、文化的なあそこの催しなんか一つもできないですよ。その辺の市長の考えをひとつお伺いします。
〇議長（今井房之助君） 市長。
〇市長（中田 裕君） 先ほど教育長の方からこれから芸術文化の振興と福祉の増進を図るために使用するという答弁をさせていただきました。まさにそのような形で有効に活用していく方法をこれから教育委員会の方に考えていただく、そういうふうな思いを持っております。利活用をどのようにするのか。必ず宝の持ちぐされというふうなご批判をいただかないように考えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁、いいですか、教育長からは。
〇14番（萩原 廣君） 市長から答弁していただきましたので、結構です。そういうような内容で文化的な催しが有意義にできるような取り組みで、それには第一番に音響設備なのです、あそこでは。あとは照明です。真壁の人形の部分だって、あそこでやるにしたって照明の部分が不足な部分があるわけです。そういうような部分で、これは文化的な意義のために使っていくというふうな要望ですから、文化的な意義に整うように設備をひとつお願いします。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（今井房之助君） 以上で萩原廣君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をします。
休 憩 （午後 零時０３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（今井房之助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
野澤博君。
〔19番（野澤 博君）登壇〕
〇19番（野澤 博君） 私は、本定例議会において、以下、１、市長交際費について、その支出内容の公開と当局の見解、今後のあり方について。２、踏切横断歩道の設置について、水戸線羽田街道踏切（青木地内）の横断歩道の改善を求める件についての２項目について質問をいたします。
１、１項目めの市長交際費について質問いたします。１点目に、その具体的な内容と情報開示についてお尋ねいたします。平成14年７月、市民オンブズマン茨城がプロジェクトチームを組織し、情報公開制度を活用して県内の14市町村を調査した結果、香料や見舞い、祝儀、贈答、宴会に賛助金等々、県内市町村長の交際費内容が明らかとなり、その大半の支出が不適切であったと新聞各紙が一斉に報じました。
そこでお尋ねいたします。市長就任後の昨年10月以降の市長交際費の支出状況について。１、区分ごとに件数、金額を明らかにしてください。
２、また、オンブズマンの判断基準によると、会費については市長が所属する私的な団体の会費や懇談会、懇親会名目の宴会を対象外とし、年度初めに支出が予想されている会費は予算化すべきだと指摘されておりますが、当局の見解を求めます。
３、見舞い、香料については、自治体との関係や貢献ある個人に限るとしていますが、その点いかがですか。
４、選挙候補者への陣中見舞いや当選祝いについても支出を認めない対象とされていますが、この点についてはいかがですか。
５、さらに各種団体等に支出されている賛助金は、負担金や補助金、交付金等で予算化すべきだと指摘されていますが、いかがですか。当局の見解を求めます。
２点目に、ことしの３月議会でも指摘したように、市長交際費が他自治体と比較して多過ぎるという問題です。この点について改めて市長の見解をお尋ねいたします。
２項目めに水戸線羽田街道踏切（青木地内）の横断歩道の改善について質問いたします。ご承知の方も多いと思いますが、この道路は近年急激に交通量が増加し、旧村内の主要道路の一つになっています。ところが、踏切の前後は歩道になっているものの、踏切を通過するときには車道に入るほかなく、お年寄りや通学の児童生徒等が大変危険な思いをしております。この件に関しましては、子供さんを持っておられる地元の方々等から強い要望が出されております。早急な対応をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
以上、２項目の一般質問といたします。
〇議長（今井房之助君） 野澤博君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 野澤議員さんの質問にお答えいたします。
交際費の公表に関しましては、政治倫理の確立を目指し、クリーンで開かれた市政運営を推進するために、桜川市長交際費の公表に関する要項を平成18年３月31日付桜川市公示第20号で定めたところでございます。４月分の支出に関する情報は、桜川市ホームページ上で既に公開しております。公開の内容につきましては、支出の期日、区分、金額、内容等を桜川市個人情報保護条例（平成17年桜川市条例第11号）に基づき、個人情報の保護に十分配慮して行っております。交際費の公表は、支出した交際費について、翌月の末日までにホームページに掲載することとしております。また、支出については、行政執行上、市を代表して市の利益を図るために外部との交際上、必要と認められる経費であると認識しておりますので、社会通念上、妥当な範囲で必要最小限にとどめるように配慮しているところでございます。今後につきましても、公正な透明な市政運営を進めるために、積極的な情報公開の一つとして支出に関する情報をホームページにより公表してまいります。
交際費の区分、件数、金額の支出内容等の詳細につきましては、公室長より説明を申し上げます。
最後に、市長交際費が他自治体と比較して多過ぎるのではないかという点についてご説明をいたします。まず、昨年の合併当初につきましては、３町村の支出状況を勘案した中で300万円を予算化しました。実績につきましては、123件で120万9,000円の支出状況でございました。これは、合併した当初で旧町村ごとの支出状況を考慮しますと、相当削減されているのではないかと思います。また、18年度の交際費につきましても300万円の予算化をしておりますが、交際費の支出につきましては、支出基準を厳守し、支出の削減に努めてまいりたいと考えております。さらに、今後につきましては、県内各自治体の支出状況、支出基準等を参考に随時検討をしてまいりたいと考えております。
次に、水戸線羽田街道踏切の横断歩道（青木地内）の改善を求めるという質問でございますが、道路整備は市民生活の向上と安全、安心に通行できることを念頭に置き、特に老人、児童生徒等、歩行者の安全確保が必要不可欠と考えております。議員さんご承知と思われますが、旧大和村のとき、道路改良整備実施に伴い、ＪＲと踏切改良について協議をいたしましたが、平面通行についての許可が得られず、現在の状況となっております。しかしながら、議員さんご指摘のとおり児童生徒、また老人の通行に支障を来していることは承知しております。したがいまして、ＪＲに対しどのような形での改良であれば可能か、協議をしているところでございます。いずれにしても歩行者の安全確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を飯嶌市長公室長。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 初めに、昨年10月以降の市長交際費の支出状況についてということで５点の質問についてお答えを申し上げます。
まず、支出の判断につきましては、２月下旬に作成しました市長交際費の支出基準により支出をしているところでございます。
まず、１点目の区分ごとの件数、金額をということでございますので、10月以降から本年の４月までの区分ごとの件数、金額についてご説明を申し上げます。まず、慶祝、いわゆるお祝いにつきましては22件でございまして、21万5,000円を支出しております。また、弔意等につきましては、50件ということで50万3,000円でございます。それから、会費等でございまして、会費につきましては63件ということで63万円の支出となっております。それから、渉外で３件ということで１万4,735円でございます。それから、その他ということで１件でございまして１万円、それから合計ということで139件ございまして、137万2,735円を４月までに支出しております。なお、４月分につきましては、桜川市のホームページで公開をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、２番目の年度初めに支出が予想される会費は予算化すべきではないかということでございますが、会費の支出の内容によりましては、例えば毎年継続的に、あるいは恒常的な支出もあると思われますので、これらにつきましては精査をし、需用費、負担金等での予算化も検討していきたいと考えております。
３番目の見舞い、香料について自治体との関係や貢献ある個人に限るとしているがというご質問でございますが、見舞い、香料につきましては、議員さん初め行政委員、いわゆる教育委員さんや選挙管理委員さん、公平委員会さんなどの自治体との関係や貢献のある方に限られて支出をしているところでございまして、一般職員等については支出はしておりません。
それから、４番目の選挙候補者への陣中見舞いや当選祝いについても支出を認めない対象とされているが、この点についてはどうかということでございますが、公職選挙法との兼ね合いもございますので、陣中見舞いや当選祝いについては一切支出はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
それから、５番目に、各種団体に支出されている賛助金は、負担金や補助金、交付金などで予算化すべきだということでございますが、賛助金につきましては、各種大会等公益性のあるもの等に対する協賛の経費でございまして、突発的に支払われるものが多いのではないかと考えております。今後はその内容を十分精査した上で判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
19番。
〇19番（野澤 博君） 今市長交際費について答弁がありました。ことしの３月31日付で桜川市長交際費の公表に関する要項を定められまして、４月分の支出情報が桜川市ホームページ上で公開されている点につきましては、積極的に評価をいたします。しかし、その内容に関しましては甚だ疑問に感じざるを得ません。
ホームページで公表されました４月支出状況によりますと、合計16件16万3,735円のうち会費が10件10万5,000円と３分の２を占めております。先ほど紹介しましたオンブズマンの判断基準によれば、会費については市長が所属する私的な団体の会費や懇談会、懇親会名目の宴会を対象外にする。年度初めに支出が予定される会費は予算化すべきだという指摘から見ると、まだまだ改善すべき内容があるというふうに考えます。この点は、先ほどの答弁がありましたので、十分今後も精査されまして、会費についてはできるだけ減額するという方向で要望をいたしておきます。
もう一点指摘しておきます。先ほどのホームページの中にありましたが、４月17日の会費２万円、自民党県連結成50年記念政経文化パーティーが支出されておりますが、先ほど示されました桜川市長交際費支出基準の会費の項目の中でどこにそれが当てはまるのでしょうか。市長は自民党員かもしれませんが、市民は一政党である自民党を支持した人たちばかりではありません。正当な支出であるというふうに言われるならば、明確な理由を説明していただきたい。旧来の町村で許された市長交際費の感覚は、この際思い切って改めていただきたいと考えますが、いかがですか。
二つ目の踏切内横断歩道の改善の件で答弁をいただきました。既にＪＲ側と協議されているというふうなことを言われました。前向きにその点は評価をいたします。地元の方々は、私も含めまして大変素人ですので、遮断機を移動して単に踏切内に歩道をつけられないものかというぐらいの感覚でおります。しかし、安全確保に関する願いはだれにも負けないつもりでおります。予算もかかるということですけれども、急激に増加した交通量の中で一刻も早い安全対策が求められていると考えます。その点で今後のＪＲ側との協議や対応策についてどのような考え方を持っておられるか、再度お尋ねをいたします。
以上、再質問をいたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） 再質問の１点目の会費について、もう一度私の方からお話を申し上げたいと思います。
先ほども公室長から説明があったと思いますが、この会費につきましては、真摯な意見交換が目的の懇談会時の会費でございます。また、毎年継続的に、あるいは恒例的な行事の際、会費等で支払われる交際費もあると思われますので、今後の実績を見て判断し、適正な予算化を図っていきたいと考えております。
続きまして、２点目の４月17日の自民党県連結成50年記念政経文化パーティーの会費の件につきましてご説明を申し上げます。この件につきましては、市長交際費支出基準の会費で支出しておりますが、このパーティーは県内外、各首長、各団体が参加しており、真摯な意見交換が目的でございます。パーティー時の会費として対応させていただきました。今後につきましても、旧来の町村間の考えではなくて、積極的に情報を公開しながら、社会通念上妥当な範囲で必要最小限にとどめ、適正な交際費の支出に努めてまいりたいと考えております。
また、青木地内のＪＲの横断歩道につきましては、鋭意ＪＲとお話し合いをさせていただくということで了解をいただきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 19番。
〇19番（野澤 博君） ただいま前向きな答弁をいただいたと理解をいたしております。それで、先ほど市長が答弁されました中で300万円の市長交際費の予算は計上したけれども、執行率は非常に控えて低く抑えているということですが、予算というものは執行率が低いということで自慢にはなりませんので、当初予算を削って執行率をできるだけそれに近い状態に持っていくというのが本来の予算の立て方だと思いますので、今後ともその点十分予算づけのときに検討されるよう要望して質問を終わります。
〇議長（今井房之助君） これで野澤博君の一般質問を終わります。
続いて、古川静子君。
〔12番（古川静子君）登壇〕
〇12番（古川静子君） 通告に従いまして質問します。
初めに、子供の居場所づくりについてお伺いします。公明党は、子供が安心して遊べる居場所づくりを進めるため、放課後や土曜日に学校施設などを開放し、子供たちが地域の人たちと一緒に体験活動を楽しめるよう、国会質問や2004年度予算案概算要求などを通じ、事業化を強力に推進してきました。
これを受けて文部科学省は2003年９月、省内に子どもの居場所づくり推進室を設置、放課後の対策事業として地域子ども教室事業を柱とする子どもの居場所づくり新プランをまとめ、2004年度から３カ年計画でスタートし、2005年には全国約8,000カ所で実施し、延べ約2,500万人の子供が参加、今年度はそれを上回る１万カ所で実施する予定となっております。
昨年、下校途中の女児が連れ去られ、殺害されました。また、本年も父兄の見守る下校中のほんのわずかなすきにまたも同じような痛ましい事件が続いております。児童が安心して生活できる場所、放課後や週末などに学校、行政、地域が一体となり、児童を見守るいわゆる子供の居場所づくりを広げていかなければならないと思います。茨城県内にも今年度計画をしている市町村、行政が主体となって行われているところだけでも69カ所と伺っております。地域の特性を生かした子供の居場所づくり、これは大変これからは重要な事業と思われます。
東京都江戸川区のすくすくスクールは、サッカー、ドッジボールなど体を動かす遊びに加え、理科実験教室や読書などの学習活動も活発に展開、さらにボランティア学習会、三味線や琴の体験教室なども実施するなど、その取り組みは多彩に行っております。
また、和歌山市のおもちゃばこ放課後クラブは、障害のある子供を持つ母親たちが運営、養護学校などを利用して毎週水曜日の放課後に料理や体験活動を実施しています。このクラブの特徴は、地域の大学生、ボランティアなどがサポートし、障害のある子もない子も一緒になって活動している点であります。また、どの地域でもまちの中心街の空洞化が懸念されていると思われますが、岡山県の日生町は商店街の空き店舗を利用し、子供居場所づくりに力を入れております。もともとスーパーマーケットだった店舗を改装し、夢ほっとプラザという居場所につくりかえたＮＰＯ法人のふれあいサポートちゃてぃずは現在週５日間実施し、利用者は１日平均40人、子供からお年寄りまで、年代を超えた集いの場となっている。保育士、看護師、ホームヘルパーの資格を持つ女性などが子供たちをサポートしています。こういった事例がございます。
牛久市、守谷市等もすばらしい事業に取り組んでおりますが、子供たちを守る居場所づくり、桜川として現在の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
また、これからどのような取り組みを考えているかお伺いします。
そして、まちの空き店舗などを拠点とした取り組みについてはいかがか。この３点についてお伺いします。
次に、重要伝統的建造物群保存地域についてお伺いします。重伝建保存地区とは、山のすそ野や川のほとり、平らな盆地や海沿い、南北に延びる日本列島に散らばるように、人々は里をつくり、まちをつくってまいりました。人々はそれぞれの地域に与えられた環境の中で工夫を凝らし、何代もかけて生活文化を洗練させてまいりました。建物一つ一つが静かに個性を主張しつつも集合体として見事に調和させる文化をつくり出したのです。
しかし、日本人はこうした豊かな景観をいつしか古くさいものと感じ始め、高度経済成長期以降は日本じゅうが近代化のまちの開発に一層熱を上げました。この前まであちこちで見られた懐かしい風景は急速に失われつつあります。こうした流れに対して、このままではいけないという危機感から、昭和40年代後半、全国各地で住民や市民団体の保存運動が起こり、これにこたえて幾つかの地方公共団体が独自の保存措置を展開、かなりの効果を上げてまいりました。このような貴重な取り組みを今後もっともっとふやしていく必要があります。このような保存活動を支えるために設けられたのが伝統的建造物群保存地区制度です。伝統的な集落や町並みの景観を保存すると同時に、今の時代に力強く生きる現役の生活の舞台として整備し、次代に伝えていこうとする活動を国が後押しする制度であります。
旧真壁町は、東に連なる八溝山脈に加波山、筑波山といった名峰があり、豊かな自然に恵まれております。江戸時代や明治時代に建てられた家屋、蔵などを国の有形文化財に登録し、歴史的な町並みを生かしたまちづくりを進めています。その結果、国の登録有形文化財は現在104棟、全国で市第３位とも言われております。
約400年前の鎌倉時代に真壁氏の城下町として町並みが形成され、江戸時代には商人町として栄えた、現在もかぎの字型の道路や、江戸や明治時代に建てられた家屋や店舗、蔵などが残っています。90年代に入って家屋や蔵などの取り壊しが相次いだことから、危機感を抱いた住民らが町おこし団体ディスカバーまかべを設立、歴史的な建物の調査を開始したほか、蔵を活用したコンサートなどを行ってまいりました。４年ほど前から残された蔵の中に眠っていた大正、昭和時代のおひなさまを飾った行事ひなまつりも、皆さんもうご存じかと思われますけれども、行っております。見に来た観光客は、８万人、10万人とも言われております。また、昨年からは茨城県立真壁高校の生徒たちが育てた花々が訪れる観光客を和ませております。ディスカバーまかべ、登録文化財を活かす会、そしてまちづくり真壁、観光ボランティア、地域住民の方たちが行政の手助けを受け、歴史的資源を生かしたまちづくりに機運が高まりつつあります。
こうした状況のもと、旧真壁町も平成15年度より伝建地区の保存対策調査が開始されておりますが、重伝建の指定区域をどこまでにするかお伺いします。
また、18年度の事業と今後の見通しについて、市のお考え、こういった点をお伺いしますので、よろしくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 古川静子君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 古川議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
まず、子供の居場所づくりに市として現在何を実施しているかでございますが、子供たちの健やかな育成には、家庭、地域、学校がお互い協力し合い、一体となって安全、安心の環境づくりが重要であると考えております。しかし、最近子供たちを取り巻く環境は大変厳しく、残酷な事件が毎日と言ってよいほど報道されております。
このような中、桜川市におきましては、子供たちが学校ではできないさまざまな体験活動などを関係団体等と連携し、地域住民との交流を図りながら、さまざまな活動や体験をする場所を提供し、地域教育力強化と子供たちの健全育成の推進を実施しております。
例を挙げさせていただければ、岩瀬地区では田植え、稲刈り、そば打ち体験、料理教室などを行っております。また、真壁地区では親子ニジマス釣りなど、バーベキュー、そして親子ウオーキング、加波山登山などを行っております。大和地区におきましては、そば打ち、太鼓教室、自然観察などを行っておるところでございます。
次に、これからどのような事業を考えているかにつきましては、現在各地区で行われております各種事業を岩瀬、真壁、大和地区の関係機関、組織、団体等を中心に活動内容などを十分協議し、連携し合い、心豊かに地域で暮らす多くの人々と触れ合い活動ができる環境活動づくりを推進し、心身ともにたくましい自立心を持つ次代を担う子供たちをはぐくむために積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、空き店舗を利用した取り組みはいかがかという質問でございますが、子供たちの体験活動などにつきましては、基本的に学校の校庭や教室など、安全、安心して活動できる場所でスポーツや文化活動が最適であると考えております。今後は空き店舗の場所等を確認し、活動場所としての適否などを十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、石川教育長に答弁願います。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 古川議員さんにお答えいたします。
重要伝統的建造物群保存地区について、@、重伝建の指定区域との質問ですが、指定区域につきましては、伝建の指定は都市計画法の地域、地区になります。この保存区域指定については、初めに伝統的建造物群保存地区として市が指定し、その後、市が国に申請して、国で選定されれば重伝建地区となります。
当市の伝建地区指定区域との質問ですが、地区の設定につきましては、景観保全上、景観保全を主とする地区の設定と伝統的建造物を面的に保存する地区の設定が考えられ、条件といたしましては三つほどあります。歴史的資源の残存性、地区の歴史、まちづくりの経緯があります。
一つとして、歴史的建造物の残存性として、登録文化財が多数ある真壁町内の中心部が対象地域として考えられます。
二つとして、地区の歴史としては、この地区は戦国期の城下町から近代にわたり、町の変遷が重層して形成された町並みであり、明治以降は商業地として栄えたところです。
三つ目といたしまして、まちづくりの経緯は、登録文化財が多数あるまちとして全国的に知られ、住民みずからがまちづくりを推進しており、その団体も重要な要素です。
Aの18年度の事業と今後の見通しはとの質問ですが、伝建調査報告会を引き続き全体会として報告会を実施するとともに、まちづくり団体、町内関係区長とも連携を図り、さらに個別に説明会を実施してまいりたいと思います。
また、伝建委員を再任し、修理、修景基準の作成を進めてまいりたいと思います。
伝建地区は地域住民による文化財のまちづくりであり、住民と行政の連携を密にとり合い、伝建制度導入に伴う規制と補助の検討が必要であり、住民の深い理解を得て同意がスムーズにとれればと考えております。
今後の見通しは、文化財として真壁の町並みは密度が高く歴史的建造物が残されており、伝建地区として市が指定し、国に選定され、重要伝建地区になる見込みがあると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁終わりました。
再質問ございますか。
12番。
〇12番（古川静子君） 初めに、子供の居場所づくりについて。現在行われている旧３町村の事業内容を私もちょっと調べましたところ、こうした取り組みは本当にすばらしいと思いますけれども、この取り組みでは子供は守れません。月に１度とか季節ごとのこういう事業では到底子供たちは守れませんので、もっと充実した取り組みをしっかりと考えていただきたいと思います。
旧真壁町で行われているコミュニティースクールがあります。青少年育成会の方たちが頑張っておられますけれども、こうした方たちもぜひ応援したいから行政で取り組んでほしいと、こういうお話もありましたので、一言申し添えておきます。
子供が安心して遊べる居場所づくり、今放課後の安心が加速されております。現在桜川市内で行われている事業は、居場所づくりというものでもないと思われますので、これからは、国でもこういう取り組みをしていますし、すばらしい模範の取り組みをやっているところもたくさんあるということを私も勉強しましたので、子供が安心していられる居場所づくり、真剣に考えていただきたいと思います。取り返しのつかない事件が起きては間に合いませんので、この点考えましてぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、重要伝建地区制度についてですけれども、今お話がありましたけれども、教育長のお話で前向きの答弁をいただきました。今どの自治体も我が町をどうしたら元気にできるか、また魅力あるまちづくりをどうしたらできるか模索しております。観光振興に伴う地域経済の大きな波及効果は大でございます。重要伝建地区に指定された地域は必ずと言っていいくらい、町並み、景観等が国の補助を得て整備されるため、町並み、景観もグレードアップいたします。元気な住みよいまちも当然それにつながります。住む人たちばかりでなく、市にとっても、また近隣の市町村、そして大きくは県にとっても大きな財産となることは間違いないと思いますので、ぜひ早急なる伝建地区に向けて推進していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 答弁はどうしますか。答弁はいいですか。
〇12番（古川静子君） はい。
〇議長（今井房之助君） これで古川静子君の一般質問を終わります。
続いて、小川寛君。
〔９番（小川 寛君）登壇〕
〇９番（小川 寛君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、さきに通告してあります住宅用火災警報器等の設置義務について、桜川市体育関係について、現況と公図の違いについての３項目を質問します。
ここで、先ほど12時半に防災無線において放送していましたが、「火災報知機」と放送しております。これは、火災報知機とは消防設備士の資格がないとできない工事なので、「火災警報器」の違いかと思います。よく調べてから放送してください。
それでは、初めに住宅用火災警報器等の設置義務について２点お伺いします。
１点目として、平成17年11月18日に広域火災予防条例が一部改正されました。条例第19条、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置義務ということで、設置及び維持の基準が定められました。なぜ住宅に火災警報器が必要なのか。住宅火災による死者が急増しています。平成15年には全国で1,041人、昭和61年以来1,000人を超える結果になっています。このうちの７割が逃げおくれによるものとなっています。また、住宅火災による死者の半数は65歳以上の高齢者で、今後、高齢化の進展に伴い死者数の増加が心配されるところです。この条例は、新築住宅については平成18年６月１日から、既存住宅については平成23年５月31日までにすべての住宅に設置が必要になります。
この件について消防署を訪ねました。一般住民に理解できるような広報はないか、またこれらに関しての被害届はないか聞いてきました。条例に関しては、区長さんを通して１度チラシを配付しています。私が心配していることは、悪質な訪問販売があるのではないかと懸念しているところです。現に、桜川市内ではありませんが、市役所の職員を名乗り、１台8,000円前後の機器を20万円という不当に高い価格で購入してしまったというケースも発生しています。このような被害に遭わないよう、広報紙等で注意を呼びかけていただきたいのです。
２点目に、設置する際に何らかの補助の考えはあるのかお聞きします。桜川市独居老人宅、４月１日現在、岩瀬265人、真壁233人、大和35人、このうち緊急通報システムが配備されているのは岩瀬113台、真壁93台、大和26台となっています。３月の予算議会において、本年度20台の設置予算を組みましたが、このほかの独居老人宅や身体障害者宅への火災警報器設置の補助をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。答弁お願いします。
続きまして、桜川市体育関係について伺います。各種団体の市長杯等を実施する計画はあるのか。また、そのような計画はないという場合には、そのわけを詳しく説明をしていただきます。
去る５月17日に大和中央公民館にて桜川市体育協会の総会がありました。田辺勝行会長を初め常任理事が承認されました。会議の中でその他の意見のところで理事者の中から市長杯を実行できないかという声がありました。その席には石川教育長と関係職員が出席をしていましたが、市長杯の計画はないとのこと、あとは体育協会との話し合いとのことでした。過去、旧岩瀬町では町長杯、教育長杯、議長杯等が実行されていました。また、旧大和村では村長杯が行われました。旧真壁町ではこのような大会は実施されていなかったとのことでした。
会議終了後、公民館応接室で教育長と会い、なぜ市長杯が実施できないのかを聞いたところ、旧真壁町で町長杯を実行していなかったので市長杯ができないということでした。市長、教育長、きょうはもっと明確な答弁をしていただきます。この団体は、18年度、軟式野球を初めソフトボール連盟26団体、登録者数4,886人、このほかスポーツ少年団を合わせると優に5,000人を超える団体です。
ここで、近隣市の体育協会等の大会の扱いについて聞いたところ、結城市、主体は体育協会、自主運営が原則、しかし市から補助金を拠出しているので、競技団体ごとに年１回は市長杯として開催するよう指導している。下妻市、基本的には体育協会、各競技団体杯として開催、自主運営が原則。野球等、以前から開催されているものは市長杯。筑西市、各競技団体の大会運営は自主運営が原則。各競技団体の大会のうち年１回は市長杯、市長は団体から依頼があった場合のみ出席。後援は教育委員会です。以上、近隣の状況となっています。これらのことを担当課と教育長に答弁願います。
市長に伺います。ことし３月６日、常陽新聞、このチラシです。常陽新聞により中田市長の施政方針概要を紹介する記事が入りました。紙面に大きく「市民が主役の元気な地域を創造する」と書かれています。その中で「市民の声を行政に反映させ、和と信頼の行政を実現していく」と報じています。また、「市政を行っていく上で旧町村間の垣根を取り除くことも重要な課題である」と言っています。スポーツ関係でもそれらに該当するのではないですか。旧岩瀬町で町長杯、旧大和村で村長杯を実施していたが、旧真壁町では実施していなかったので市長杯は実行できない、それは大きな垣根です。それでは市長の施政方針と食い違いがあるのではないでしょうか。そういう答弁では、体育協会に所属している会員の方は納得できないのではないでしょうか。市長杯を実施する気があるのかないのか答弁願います。
３項目めに、現況と公図の違いについてを２点質問します。初めに、現況と公図が一致していない場所があるがということで、私はこの件につきまして平成12年９月、旧大和村議会において一般質問をしています。土地改良、交換分合は大和地区においては昭和45年に計画、実行されました。今まで飛び飛びになっていた農地も区画整理され、トラクターなどを用いる大型化農業になったのも、地権者の協力を得て実施されたからだと思います。しかし、現況と公図が違っているところが数カ所あります。また、道路などに関しては、隅切りのくいはあっても公図は直角になっているところも数カ所あるが、修正はできるのかということで質問しています。
村長は、「莫大な測量費がかかるので現況を確認し、一つ一つ解決していきます。今後予算の面もあるので、庁内でも検討を加えながら予算を計上していくという考えです」との答弁でした。このような公図の違いというのは岩瀬地区、真壁地区ではあるのかないのかを質問します。また、桜川市としては今後どのようにしていくのかもお願いします。
２点目に、公図の縮尺図について伺います。岩瀬地区、真壁地区は500分の１、一部1,000分の１のところもあります。大和地区については1,000分の１です。これらの差には支障があるのか伺います。担当課の答弁をお願いします。
〇議長（今井房之助君） 小川寛君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 小川議員の質問にお答えいたします。
まず最初に、防災無線の方で「警報器」を「報知機」と言ったこと、大変申しわけなく、おわび申し上げます。
先ほどの警報器の設置義務の広報はどのようにしているかということでございますが、市では平成17年11月発行の「広報さくらがわ」お知らせ版に住宅火災警報器の設置義務化と悪質な訪問販売の注意についての記事を掲載し、市民への周知を図りました。また、ことし２月には筑西広域消防本部からの依頼で住宅用火災警報器設置義務化のお知らせ用チラシを各戸に配布しております。また、広域本部の方ではホームページの方で警報器の設置義務をお知らせしております。それから、これらに関しましての悪質な訪問販売が社会問題となるおそれがありますので、今後も防災無線等も含めまして随時注意を呼びかけてまいりたいと考えております。
それから、２番目の設置する際何らかの補助金等はということでございますが、現時点では補助金はございません。今後、独居老人や生活弱者等への補助については筑西広域圏内の市と歩調を合わせて検討していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 小川議員さんにお答えいたします。
桜川市体育関係について、各種団体の市長杯等についてでございますが、桜川市体育協会におきましては、平成17年12月に設立され、旧３町村の垣根を取り除くべく、融和、交流などを念頭に関係者のご協議を重ね、合併により組織の拡大、体制の強化、整備などが整い、各競技団体におきまして平成18年度の各事業を本格的に始められたことと存じます。今後につきましては、桜川市体育協会の円滑な運営ができますよう、行政といたしましても支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
また、各競技団体、大会等のネーミングを市長杯にとのことにつきましては、さきの体育協会総会において今後も協議をしていくとのことでありましたが、体育協会長杯、各競技団長杯としての大会開催をお願いいたしまして、桜川市体育協会を中心に自立した運営に期待するところでありますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
また、私と小川議員さんとの話で「真壁町でやっていないから市ではできない」というような話を私がしたとの先ほどのご質問ですが、そういうことではなかったと思うのです。真壁では自主運営をして協会とか各種団体が大会を開催しているというようなお話をしたと思います。大和、岩瀬につきましては町長杯とか村長杯がありましたと、そういうことで真壁でやっていなかったから市でやらないのだということではなかったと思います。体育協会の総会の中でも、田辺会長初め役員の方が「この問題に関しては時間をかけて協議をしてまいります。１年間ぐらい協議をしてまいります」というような田辺会長のお話もありましたので、その点もご理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 小川議員さんの質問にお答えをします。
まず、体育協会の問題でございますが、市長杯についてはただいま石川教育長の方からお話がございましたとおりでございまして、まず体育協会を一本化した中でどのようなことが今後よろしいのか協議をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、桜川市の中に、交換分合等を行った結果、現況の土地と公図が合わない箇所があるということでございますが、この点につきましては、小川議員が申されるまでもなく、農作業の利便性、さらには地域の開発等を行った事業での結果であり、私も真剣に受けとめております。そして、土地は農家を初め地権者の大切な財産でもあるとの認識を持っております。また、昔から歴史的に見てもおわかりのように、領土は国家間の争いの源になり得ることも多くございました。このことは大変重要なことと常々思っております。その貴重な土地を私どもは従来から住民の利便性等行政の円滑な運営を行っていく上で、道路を初め施設の建設等に多大なご協力をいただいておるわけでございます。今回のご指摘についてどのような理由があって過去に処理できなかったのかなど、よく調査をいたし、対処していきたいと思います。
詳細につきましては、経済部長並びに建設部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） それでは山中経済部長、答弁願います。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 小川議員にお答え申し上げます。詳細につきましては私の方からお答えしたいと思います。
土地の現況と公図のふぐあいにつきましては、小川議員が申されますとおり、旧岩瀬町、旧真壁町、旧大和村の旧３地区においても、現在も少なからず残っているというのが実情でございます。今回の議員のご質問につきましては、旧大和村議会において平成12年９月定例議会の中で昭和45年の大国玉の土地改良事業の交換分合についてご指摘、ご質問されており、議員の熱意は十分理解できるわけでございます。そういう中で、確かに土地は、小川議員も市長も申されたとおり、農家を初め地権者の先祖伝来の大切な財産と私も認識しております。
さて、問題の現況と公図が違う場所があるとの件でありますけれども、関係者の話では、当時の成果に対し全員の立ち会い同意が得られず、登記の完了ができなかったということが原因だったということをお聞きしました。
今後につきましては、その辺も含めた中でどの場所が公図と違うのか等を調査し、現在の地権者等との協議を行って解決していかなければならないのかなというふうに考えております。そのような中で、市といたしましては測量、登記等の財政的な問題、それから年次的な計画、手法等も関係部署との調整が必要になってくると思います。そういうわけで、今後におきましては調整をしながら行っていきたいというふうに考えております。
この事業につきましては、地元の要請において行政が行った事業でもありますし、まずは地権者との細部にわたっての話し合いが第一かと考えております。そういう中でさらに時間もある程度はかかると思いますけれども、真摯に対応していきたいというように考えております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、口町建設部長。
〔建設部長（口町 久君）登壇〕
〇建設部長（口町 久君） 小川議員さんの質問の公図が旧岩瀬町、旧真壁町は500分の１、旧大和村については1,000分の１の違いはどう考えているかについてお答えを申し上げます。
公図縮尺については、旧大和村についてはほぼ全域、旧真壁町については一部、東矢貝、大塚新田と山林、旧岩瀬町については山林が1,000分の１となっております。旧大和村の地籍調査については、昭和28年から昭和33年に実施しております。当時といたしましては、最良でありましたが、現在の測量技術からでは精度的にかなり劣っており、地籍等に誤差が生じており、旧大和村では平成６年度から２級基準点設置を始め、合併前までに設置計画116カ所のうち80カ所の設置が済んでおります。残り36カ所のうち本年度12カ所を設置する予定であり、残り24カ所終了すれば、行政、民間の境界測量等が円滑に実施可能となるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ございますか。
９番。
〇９番（小川 寛君） 火災警報器の再質問をします。火災警報器について要望が１点と質問が１点ありますので、よろしくお願いします。
初めに、この火災警報器の機種は、警報音の鳴るもの、難聴の方には強い光が発生するものがあります。また、電池式と電気式があり、取りつけは消防設備士の資格はなくても取りつけ可能です。だれでも取りつけができるということです。電気式の場合は工事資格が必要です。販売は、ホームセンターや防災設備取り扱い店で購入できますが、消防署等では販売はしていません。ですから、消防署職員を名乗って販売することは違法となります。取りつけ後は消防署に設置届書を提出します。これらのことを市役所職員全員が把握できるよう担当課で検討すること、また一般市民にも被害に遭わないよう広報することを要望します。
質問ですが、桜川市市営住宅は何戸あるのか伺います。警報器の取りつけは市で行うのか、住居者が行うのかもお伺いします。
体育関係について再質問します。18年３月定例議会にて市長の施政方針の中で住民の健康づくりのため、これまでのスポーツ振興施策を継続するとともに、さらに生涯スポーツの環境づくりに努めてまいりますと言われています。体育とは体を育てる、精神を鍛え、各種目ごとに技術の向上、スポーツを通し競技団体の親睦を深め、健康増進には欠かせないことかと思います。ゲートボールをしている70歳から80代の方とお話をしたところ、「少しぐあいが悪くてもみんなと顔を合わせ、体を動かしている方が医者に行くよりいいんだよ」と言われました。60代を越えるといろいろな体の不調を訴えることが多くなります。それには体を動かすことが一番かと思います。運動をしている人たちに言われました。「おれたちは健康保険や老人保健に協力してるんだ」とのことでした。私は、練習をすることの気力を与えてあげることもスポーツを通しての健康づくりになるのではないかと思いました。
田辺勝行体育協会会長ともいろいろ話をさせていただきました。体協会長杯も大変よいことですが、それに市長杯を加えれば、桜川市はスポーツを通しての健康づくりに取り組んでいるまちと言えるのではないでしょうか。これは答弁結構です。
公図の違いについて再質問いたします。公図と現況の違いにつきましては、継続して修正をしていくとのことですので、よろしくお願いします。個人の財産権の問題も絡むことなので、よろしくお願いします。ただし、２年くらい前でしょうか、測量をして公図の修正をしようとしたが、ちょっとしたトラブルがあり、地権者の承認が得られなかった事実もあります。数十年たった今、修正をしようというのですから慎重な対応で行動していただきたいことと、私がここで強く言いたいことは、どのような事業でも同じですが、残務処理をきちんした形で解決をしていくことと今後このようなことを起こさないよう、また起こさせないようにしていただきたい。
公図縮尺の違いは、新技術をもって信用します。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁を口町建設部長。
〇建設部長（口町 久君） 公営住宅の戸数ということでございますが、真壁地区で86戸、岩瀬地区で282戸で合計368戸でございます。また、今後の対応につきましては、議員さんご承知と思いますので、既存の市営住宅368戸につきましては、義務づけ期間範囲内の平成23年５月31日までに計画的に随時設置する予定でございます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁漏れありますか。
９番。
〇９番（小川 寛君） 答弁漏れということではないですが、火災警報器の取りつけの件ですが、市営ということですので、これは予算化が必要になると思います。23年までにはなるということなのですが、経費節減のために、これはドライバー一本でもだれでも取りつけられますから、職員ができるのではないかと思いますが、よろしくお願いします。
現況と公図の違いにつきましては、個人の財産の問題になりますので、極力努力をすることを要望いたします。
以上です。
〇議長（今井房之助君） これで小川寛君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時３７分）
再 開 （午後 ３時００分）
〇議長（今井房之助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
続いて、渡辺久男君。
〔２番（渡辺久男君）登壇〕
〇２番（渡辺久男君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。
まず、教育環境ということで２点質問したいと思います。先月またインドネシアで大きな地震があり、多くの死傷者を出したことは、地震国日本に住む身にとって人ごとには思えない昨今であります。そのことを思うと地震に対する備えの大切さ、特に桜川市のあすの人材をはぐくんでおります小中学校の校舎の耐震性の確認を急ぎ対策を講じていくことは、学んでいる児童生徒を初め、地域住民の緊急避難場所としての役割を持っている場所でもありますので、何よりの優先事業であると思われます。既に大和中学校は指摘も受け、調査結果も出て次の段階に移る状態ですが、それ以外の園舎、校舎の耐震に関して質問いたします。
たしか岩瀬町として西中、東中の耐震検査は既に済ませたと思ったのですが、その結果をお教えください。
また、旧真壁、大和地区はなかなか状況がわかりませんので、昭和56年以前に建てられた新耐震基準を満たしていない園舎、校舎はどこなのか、桜川市全体の状況をお教えください。
耐震診断が必要であるなら、順番にではなく一挙に実施していただいて次の段階に進めるように、耐震診断に必要なおおよその経費等もお教えください。
次に、学童保育に関連して質問いたします。これまで放課後の子供の居場所づくりを推進してきた文部科学省管轄の「地域子ども教室推進事業」と、厚生労働省管轄の「放課後児童クラブ」を、猪口少子化担当大臣の少子化対策の観点からも、一元的に実施してはいかがかという提案により、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議をして、総合的な放課後対策事業、仮称ですが、「放課後子どもプラン」というのを創設することで合意したとの報道が最近ありました。
具体的には、市町村の教育委員会が主体となって、福祉部局との連携のもとにこれを策定いたしまして、小学校の中において、地域の大人の協力を得た放課後対策の取り組みとして進めていくというのが大筋のようです。ただ、平成19年度の概算要求時までに両省の事務方で調整をするように、両省の大臣から指示が出たばかりで不透明なところもありますが、実現すればすべての小学校区において実施の方針と聞いております。
このような動きが出てきた中で、現在の桜川市では、旧町村で実施されていた岩瀬、羽黒、真壁小学校に加え、この４月から雨引小学校で学童保育が始まった状態です。予算が通る通らないの問題もありますが、当市でも残る７小学校区が対象になってきます。その場合の調整対応ができるか、事前の準備を十分しておく必要があるように思われます。
また、当市ではありませんが、実際の現場においては、文部科学省管轄事業と厚生労働省管轄事業では目的とする内容が違い、相入れないとする声も上がり始めているように聞いております。それらを踏まえて対応を迫られた場合について、お考えをお聞かせください。
また、今後考える上で参考にしたいと思いますので、現在実施している各校の利用者数、児童数に対する利用割合、市の経費、保護者負担についてお答えください。また、全小学校実施になった場合、現在の費用配分が変わらないとして、予算金額はどれぐらいになるかについてもお答えください。
続きまして、住民の健康促進と安心について質問いたします。先ごろ市の広報お知らせ版で、国民健康保険加入者を対象とした人間ドック、脳ドック、両者併用ドックにそれぞれ２万7,000円、３万6,000円、５万4,000円の助成金を支出する趣旨の案内が掲載されました。このうちの脳ドックを含めた併用ドック検診は、旧岩瀬町で実施されていたものを全域に拡大したのではないかと思いますが、応募者が多数にわたった場合かなりの金額が支出されると思いますので、従来の利用状況と今回の増額部分の予想についてお聞かせください。
私も受診しようと思っておりますが、案内では県西総合病院、協和中央、筑波記念、茨城メディカル、筑波メディカルのいずれかでも受診可能のように記載していましたが、県西病院では脳ドックは受診できないように聞きました。受診病院間に制限があるのであれば、きちんとその旨も広報すべきであったと思います。私としては県西病院の助成金を上げて、利用者をふやすぐらいのことをしてもよいのではないかと、広報を見ていたぐらいですので、五つの指定病院の検診において併用検診ができるのはどこなのか、詳しくお教えください。また、県西病院で脳ドックが受けられない理由についてもお答えください。
次に、県西病院に関連して質問いたします。最近、県西病院をめぐって直接、間接の報道が多岐にわたって続いており、住民の健康と安心確保の上で見過ごすことのできない事態と思いました。県西総合病院は災害拠点病院としての指定を受けておりますが、病棟のすべてが耐震強度化されない唯一の病院と指摘されております。県の方針として指導強化に乗り出し、「このままでは災害拠点病院から外すこともあり得る」と報じられています。以上の状況を考えますと、県西総合病院をどうしていくかは、桜川市民の健康、安心を確保する上で緊急かつ重要な問題と指摘申し上げねばなりません。
そこで、この災害拠点病院の指定から外された場合、財政措置上の変更が出てくるのか、お答えいただき、また最終決定ではないとはいえ、筑西市民病院が独自路線の方向を打ち出すともなれば、筑西市も財政的には補正予算を含め、昨年度７億円もの繰出金を出した市民病院のみで手いっぱいとなり、旧明野町、協和町分の負担軽減の願いなども出てこないとも限らないので、一日でも早く県西総合病院を取り巻く問題を解決するには、組合長たる中田市長の強い指導力と決断がなければ、一歩も前に進まない状況になってまいります。
我が身の勉強不足で甚だ恥ずかしい限りなのですが、他市町村との一部事務組合として機能させている県西総合病院については、当議会では質問できず、一部事務組合の議会にゆだねるのだということをやっと理解いたしました。今後においては、県西総合病院についての質問や提案は、県西総合病院組合組合長である市長に直接お聞きするか、組合議員に選出されている同僚議員に託すのだと解釈してよろしいのでしょうか、お答えください。
最後に、市長の公私のあり方について質問します。先ごろ公表されました春の叙勲において、当桜川市からも潮田、竹中、飯島氏とお三方が顕彰されました。まことにすばらしいことであり、誇るべき出来事であったと感じております。ご当人はもとより、家族を初め周りの方々も喜ばれたことと思われます。その流れの中で、祝賀会を開くことになるのは自然の成り行きと思っています。
さて、その中の潮田昇一郎様の祝賀会ですが、ご丁寧に私にまでお声をかけていただき、恐縮いたしました。発起人が市長になっておりました。市長のおじ様に当たられるのですから、祝う会の発起人が中田市長であって何の不思議はありません。しかし、叙勲祝賀会出欠確認はがきの返送先住所が本庁舎になっておりました。市が主催するものではなく、一個人としての市長が呼びかけて行うものである以上、紛らわしいことでありますから、ご自宅住所あてになされた方がよかったのではないかと思う次第です。
さらに、思い込みが過ぎるかも知れませんが、市職員が勤務時間内に取りまとめや、手配にかかわったりはしていませんか。「李下に冠を正さず」の格言のように、公私のけじめはしっかりとつけていただくようにお願いします。会場までの送迎バスも当然祝賀会場のもので市所有のバスではないと思いますが、念のためその点もお答えください。
新聞折り込み紙と広告主のとの関係について質問します。ここのところ、議員削減をめぐり、新聞折り込みがたびたびありましたが、去る３月26日、常陽新聞から桜川市の目指す「まち」と銘打った、平成18年度予算と事業について中田市長の施政方針概要を紹介する、新聞全紙サイズのカラー刷り号外版のような体裁のものが折り込みで配布されました。この手の折り込み紙は、下部に掲載された岩瀬町建設業協会、白田工建株式会社等の広告費によって成立する、宣伝記事であることは周知の事実であります。常陽新聞社が発行したものであり、発行の責任は常陽新聞に帰属するのはわかっておりますが、これに関して気になった点がございますので、質問いたします。
紙面下部の広告主でございますが、その中に大きなスペースで県西病院が掲載されておりました。県西総合病院組合長の関連記事ですから、当然との思いから広告主になったのでしょうが、その費用は桜川市、筑西市の一般会計から繰り出されたお金を含み成り立っている、病院会計から支出されていることを忘れているのではないでしょうか。細部にわたることであり、直接関知しないというのであれば、今後病院の組合長として、その手の支出はしないことを現場事務局に厳重に注意するおつもりはありませんか、ご返答ください。
以上で質問を終わります。
〇議長（今井房之助君） 渡辺久男君の質問に対する答弁を願います。
石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 渡辺議員さんにお答えいたします。
教育環境について、@、２中学校の耐震調査結果と今後についてでございますが、岩瀬西中学校、東中学校の耐震診断について、去る３月に市長より諮問を受け、教育施設整備検討委員会を開催いたしまして答申をいただきましたが、２中学校の耐震診断調査の結果でありますが、岩瀬西中学校は１階と２階、岩瀬東中学校は１階から３階において、けた方向の耐震値が基準を下回っている。これは横に対する耐震性能が劣っているということです。このような診断結果となっており、２校とも安全性の上から耐震補強の対策が必要と考えられますが、市の財政状況を勘案し、整備方針を策定した上で計画的に実施してまいりたいと思います。また、大国小学校前側校舎が昭和42年、樺穂小学校の北側校舎が昭和46年、真壁小学校が昭和49年の建設となっており、建築年数が30年以上経過しておりますので、耐震診断調査の緊急性を要していますので、耐震計画を策定して整備を図ってまいりたいと考えております。
昭和56年以前建築の校舎を耐震調査を実施した場合、おおよその経費の質問でございますが、６小学校の校舎で耐震診断委託料は約2,000万円ぐらいかかると思っております。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 渡辺久男議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、学童保育の実施状況についてでございますが、学童保育につきましては、放課後児童健全育成事業として児童福祉法により小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が昼間働いている家庭で、授業終了後施設を利用し、適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図る事業として規定されております。
当市では、現在岩瀬小学校、羽黒小学校、真壁小学校、雨引小学校に開設しております。開設当初は利用者が少ない面もございましたが、年々増加してきております。入所児童数が５月31日現在で岩瀬子育てクラブ36人、羽黒子育てクラブ22人、真壁学童保育クラブ20人、雨引子育てクラブ４人で、計82人でございます。学童保育は、異なった学年の児童の集団であり、遊びを通して上級生は下級生の面倒を見たり、お互いに交流し、人間性を高め合う場所であると考えております。内容といたしましては、宿題、読書、折り紙、ゲーム、積み木遊び、また外で遊んだりおやつを食べたりして保護者が迎えに来るまでの間、指導員の保護のもと、仲よく過ごしております。以上でございます。
続きまして、人間ドック補助実施状況等に関連しとの質問でございますが、人間ドックに関しましては、検診委託医療機関、検診区分別助成金等につきまして、合併協議の中ですべて決定をされております。そして、これらにつきましては、「広報さくらがわ」お知らせ版４月号で市民の皆様にご案内を申し上げたところでございます。
検診までの流れを申し上げますと、まず検診委託医療機関に対しまして、月ごとの検診区分別の受け入れ可能人員を調査し、その上、前年度実績を考慮し、その人数を予約いたしております。そして、受け付けの際、検診希望者にそれぞれの検診委託医療機関で行えるドック等を説明し、希望される医療機関及び期日をお聞きし、可能であればその期日を検診日として検診委託医療機関に報告いたしており、その日に検診をしていただくことになります。
以上のように、受け付けの際は説明をいたしておりますが、今回発行いたしました広報では検診可能なドック名までは掲載しませんでしたので、今後発行する際は詳細にお知らせをいたしていきたいと考えております。
さらに、県西総合病院では人間ドックは可能でございますが、脳ドック及び併用ドックができませんので、今後関係医師の確保を進め、すべてのドックが可能となるよう最善の努力してまいりたいと考えております。
また、県西病院については、先ほど渡辺議員が質問の中で言われた解釈のとおりでございます。私もしくは県西総合病院組合議会議員に直接聞いていただければ幸いかと思います。
続きまして、私の公私のあり方についてでございますが、叙勲祝賀会は私的な行事であると認識をしております。今般の叙勲祝賀会については、消防功労者ということで桜川市消防団が主体となって開催するものであります。発起人代表については、消防本部員の要請を受けた消防団長からの依頼で引き受けることになりました。消防団員として永年にわたり地域住民の安心と安全のために尽力されたことから、市としても名誉なことであるため、発起人を承諾したものでございます。あくまでも私的なものと思っております。祝賀会の準備等については、消防団が主体となって行っておりますが、招待状の原案作成や出欠の取りまとめについては消防担当者が時間外に手伝ったと聞いております。また、送迎バスについては、祝賀会場のホテルで準備したものであります。今後は市民に不信感の抱かれぬよう、十分注意をしたいと考えております。
次に、折り込み紙と広告主との関係についてでございますが、常陽新聞社からの依頼により、３月下旬に桜川市の特集号を掲載いたしました。この掲載の内容につきましては、「桜川市の目指すまち」、「平成18年度の予算と施策について」であり、掲載費用については市からは一切捻出しておりません。しかし、紙面の下段に岩瀬町建設業協会と県西総合病院組合などが広告主として掲載されました。病院からは３万円の広告料が支払われているそうでございます。これは病院の診療科目のＰＲのために掲載したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問してください。
２番。
〇２番（渡辺久男君） 耐震の問題と学童保育とちょっと質問します。
園舎、校舎の耐震診断の実施率が竜ヶ崎市や阿見町、五霞町、境町は100％、一方、北茨城市など県内６市町村でゼロという記事が茨城新聞に載っていました。この報道の中で、高額の診断費用を考えると校舎の全面改築で対応する動きがあるとも報じています。当市でも一挙に改築で対応するような考えもおありでしょうか、お答えください。
学童保育ですが、一挙に拡大するとなると人員の確保も大変で、当面は臨時職員という形で対応せざるを得ないと思います。その場合、子供たちを相手の仕事ですので、携わる方々の専門性、資質の向上を図る方策などは考えておいででしょうか、お答えください。
叙勲の件で民間人の竹中氏の発起人代表を市長でお祝いするつもりはあるかどうかをお聞きします。市長の公私につきましては、個人攻撃をしているわけではなく、新たにスタートした市の初代市長として模範を残していただきたく申し上げているつもりでおります。その確認から加えて申し上げますと、答弁の中に期日的目標、数値的目標を取り入れてマニフェスト答弁をしていただけたらと願うものです。答弁をいただいて終わりといたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を飯島教育次長。
〇教育次長（飯島泰則君） 耐震診断につきましては、順次計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、中田市長。
〇市長（中田 裕君） 学童保育につきましては、保健福祉部の方でよく精査をし、職員の採用等については細心の注意を図ってやってまいりたいと考えております。
また、今ちょっと渡辺議員の質問によく聞き取れない面がございましたけれども、叙勲等、あるいは一般市民というふうなことに対して発起人になるのかという質問でよろしゅうございますか。
〔「はい、そうです」の声あり〕
〇市長（中田 裕君） 私が発起人になるというのは、やはり叙勲等、市の発展のために功績のあった方というふうな中でやらせていただくような方向で考えております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
２番。
〇２番（渡辺久男君） 民間人としてはかなり立派な勲章をもらったと思うのですが、すばらしいことと思います。これ、市長が発起人代表でお祝いするつもりはないのですか。
〇議長（今井房之助君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 民間人というのは消防団長のことを指して……
〔「違います。真壁の竹中さんです」の声あり〕
〇議長（今井房之助君） 中田市長。
〇市長（中田 裕君） 先方からそういうお話はございませんので、今のところ考えておりません。
〔「結構です」の声あり〕
〇議長（今井房之助君） それでは渡辺久男君の一般質問を終わります。
続きまして、相田一良君。
〔10番（相田一良君）登壇〕
〇10番（相田一良君） 議長の許可を得ましたので、事前に通告してあります選挙制度全般について３点に分けて質問いたします。
人は、母親の胎内で十月十日かかって新しい一つの生命が誕生するわけでございます。その後、成長を続け、80年前後活動しまして、だれもが没していくわけでありますが、新市桜川市がスタートし、９カ月を迎えましたが、今後幾年幾百年と継続し、そして発展していかなければなりません。その初年度としていろいろな事業、行事等が当初の計画に沿って展開されているわけですが、前世紀に陥った経済環境の悪化等で閉塞感が漂っている現況であります。これを乗り切る活気のある市にするためのキーワードは改革であり、指導者の考え方、行動力は、時代のニーズに合った対応が求められております。
その一つとして、私は選挙制度全般についてお伺いしますが、選挙に関しては各市町村に選挙管理委員会があり、独自の機関として組織され、いろいろな決定権もありますが、市長は市の最高責任者として、また総務課は担当課として３点質問しますので、明確なご答弁をお願いします。
まず、１点目として、日曜日、平日の投票について市長の考えを聞かせていただきたい。各方面の体育施設、公民館の使用料の大幅な値上げ、各種団体、組織等への補助金のカット、そして大幅な見直し、また公共料金の値上げ等、住民の一番身近なところで影響が出ています。財政的に厳しいのはわかりますが、ここは市民の協力を得て財政改革に臨むべきではないか。その一つに選挙制度の改革があると私は思います。
ことし、これから桜川市においては４件の選挙が予想されております。一つ目でございますが、桜川市議会解散請求の署名が２万1,126人になり、議会が自主解散しない限りは多分住民投票の選挙になるものと思われます。また、二つ目といたしまして、その住民投票の結果によりますが、桜川市議会議員選挙も実施されるものと予想されます。三つ目といたしまして、桜川市農業委員会委員の選挙がございます。そして、四つ目といたしまして茨城県議会議員選挙がございますが、この中で四つ目の茨城県議会議員選挙については、県の指導もありますので、別件ということで除外します。
あとの三つの選挙については市の選挙管理委員会が指導していくわけでありますが、町村合併により桜川市の選挙区も広くなり、相当数の事務従事者と莫大な費用がかかります。３件あるということは、これからの市の財政の圧迫になることは火を見るより明らかではないでしょうか。現在投票方法も少しずつ変化しており、その中で期日前投票が従来よりも簡素化し、また市民の間にも浸透し、投票しやすくなっています。以上のような観点から、特に経費の大幅な削減から、私は平日投票にした方がいいと思いますが、市長の考えをお伺いしたい。
また、２点目として、投票所、開票所の事務従事者について担当部長より伺いたい。前にも述べましたが、３町村合併により選挙区域が広くなり、選挙事務従事者数も多くなると予想されます。そこで、旧町村別の投票所数と１投票所の事務従事者数と各地区の立会人の数、またその役割分担について、さらに開票所においても役割分担と人数をあわせてご答弁願います。
３点目として、投票の終了時間について担当部長にお伺いします。1998年６月に公職選挙法が改正され、主に投票率アップをねらい、投票終了時間を２時間延長し、午後８時までとしたわけですが、この制度の見直しをする自治体が最近ふえております。私も当然だと思います。なぜなら、候補者、住民は早く結果を知りたい、また選挙従事者の健康管理、選挙費用の削減等が主な理由でございます。当桜川市においても、昨年実施されました市長選挙においても、投票の終了時間が午後６時であり、その評価は大変よかったです。ことし、これから予想されます２件の選挙と農業委員の選挙については、桜川市選挙管理委員会の考えもあると思うが、担当課としての意見もお伺いします。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 相田一良君の質問に対する答弁を願います。
まず最初に、刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 相田議員の質問にお答えいたします。
まず、投開票所の事務従事者ということでございます。投票所の数は、今回の市長選挙で申し上げますと、旧岩瀬町で18投票所、旧大和村で８投票所、旧真壁町で14投票所、計40投票所となります。投票所の役割分担は、受付係で44人、選挙人名簿対照係で44名、投票用紙交付係44名、投票率等を記録する投票録係40名、選挙を統括する本部員、本庁15名、岩瀬支所４名、真壁支所３名で計22名、それに選挙速報係３名で、投票関係では合計197名となります。
続きまして、開票所の役割分担ですが、開箱、それから投票選別係36名、投票連絡係４名、投票点検係21名、疑問票審査係６名、枚数計数機係８名、得票計算係への連絡運搬係４名、得票計算係３名、一般への開票状況速報係７名、茨城県等への開票状況速報係３名、選挙状況を記録する選挙録係２名、投票箱送致を受ける到着受付係１名、投票録の審査係８名、投票所から持ち帰った物品の整理係６名、参観人受付係３名、投票箱送致人の帰りの配車係１名、開票所の警備管理係３名、駐車場整理係５名、庁舎の電話係３名、開票所総括で４名、合計128名となります。
それから、市長選の投票時間は、繰り上げ投票を実施して午前７時から午後６時としております。通常のところでは午前７時から午後８時となっていることはおわかりかと思います。
今回の経費等についてお答えいたします。今回は日曜日で、午前７時から午後６時で実施した結果、職員に要した費用、人件費でございます。投票所591万円、１人当たりにすると３万円になります。それから、開票所では120万6,000円、１人当たりにしますと9,422円ということになります。合計しますと711万6,000円、１人当たりだと３万9,422円ということになります。これの選挙費用の総額は2,250万円となっております。これは約でございます。
それから、平日で市長選と同じ投票時間を午前７時から午後６時までとすれば、投票所では136万7,000円、１人当たり6,939円、開票所では118万5,000円、１人当たりだと9,258円、計で255万2,000円、１人当たりだと１万6,197円、総額で1,794万円ということになります。
日曜日と平日でこの二つを比べますと、日曜日の方が人件費で456万4,000円、１人当たりで２万3,225円、総額では約456万円の費用が日曜日の方が多くなります。
それから、日曜日で投票時間を繰り上げしないで午前７時から午後８時までとすると、投票所689万5,000円、１人当たりで３万5,000円、開票所では139万8,000円、１人当たり１万6,970円、計で829万3,000円、１人当たりにしますと５万1,970円、総額では約2,368万円ぐらいになります。
平日で投票時間を繰り上げしないで午前７時から午後８時までとすると、投票所では227万9,000円、１人当たりにして１万1,569円、開票所では130万3,000円、１人当たりで１万5,734円、計で358万2,000円、１人当たり２万7,303円、総額で約1,897万円となります。
日曜日と平日では、日曜日の方が人件費で471万1,000円、１人当たりで２万4,667円、総額では927万円費用が多くなります。最大と最小の差、日曜日で投票時間午後８時までと平日で投票時間を午後６時までとした場合の差額ですが、574万1,000円、１人当たりで３万5,773円となります。選挙費用総額でも同じ574万円ぐらいの差が出ることになるかと思います。
それと日曜日と平日で担当課の意見ということでございますけれども、あくまでも選挙管理委員会が決定するものだと考えておりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 相田議員さんの投票日の曜日について私の考えを聞きたいということでございますが、曜日による投票率の高低については、旧真壁町では町長選挙あるいは議会選挙で平日行っていたというふうに聞いておりますけれども、それを参考にするには大変難しい状況かなと考えております。候補者、その時代時代の考え方により変化しております。日曜日と平日及び投票時間の長短による経費については、平日で投票時間の短い方が安価に上がることは言うまでもないことと思われます。あらゆる選挙に共通することは、選挙民が投票しやすく、選挙民の意思が政治に十分に反映できるようにすることが大切であると考えておりますので、基本的には日曜日が望ましいと思っております。選挙日、投票時間は選挙管理委員会が決めるものと心しておりますので、私の意見は差し控えさせていただきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ございますか。
10番。
〇10番（相田一良君） 市長、特に部長においては細かく数字まで挙げていただきまして、ご答弁ありがとうございました。また、今市長におかれましても、いろいろな投票率等、また幅広く投票していただくためには日曜日がいいとご答弁いただきましたけれども、参考までに真壁の町長選挙、議会議員の選挙が、これはあくまで参考ではございますが、述べさせていただければと思っております。ちょっと読み上げてもいいですか。
それでは旧真壁町長選挙、これは日曜日やりました。実施しましたね。昭和57年12月５日執行、96.08％、昭和61年の12月７日、95.58％、平成10年の12月６日、73.55％、平成14年の12月８日、80.80％、４回の平均が86.50％です。
また、町長選挙においては平日も行われました。昭和49年12月24日執行、火曜日92.67％、平成２年12月６日執行、木曜日94.56％、平成６年の12月５日執行、月曜日86.62％、平均で91.28％です。
旧真壁町議会議員選挙におかれましては、日曜日選挙は昭和30年の９月11日執行、93.44％。これは大分、50年も前のことですので参考にはならないと思います。
また、真壁町議会においては平日選挙が行われました。昭和62年８月11日執行、火曜日93.53％、平成７年８月11日執行、金曜日89.85％、平成11年の８月12日執行、木曜日89.58％、平成15年８月11日執行、月曜日81.75％になっています。この平均が88.68％であり、町長選挙においては日曜日選挙より平日選挙の方が投票率はいいということです。また議会議員選挙の場合には先ほど申しましたように50年も前ということで参考にはならないと思いますけれども、88.68％で平日選挙の方が投票率は悪いということでございます。参考のために。
あと、２点目として投票所、開票所の事務従事者について再質問しますので、担当部長のご答弁をお願いします。多数の事務従事者の方々によって正確にスピーディーに、そして的確に運営されているのがよくわかりました。でありますが、先ほど部長が申されたように、曜日と時間によっては相当の額が減額できます。市長もいつもいろいろ金がなくて困った困ったといつも申しているのを私は思って、１回の選挙で500万円近くの金が浮くということは、予想されます選挙が２回ありますが、農業委員選挙は別だけれども、1,000万円近くの金が削減になって、それが利用できるのではないかと私は思います。
それで投票率も平日の投票がいい場合もあるということで、その辺は選挙管理委員会の考えにも任せなければなりませんが、また別の観点からちょっとお聞きしますけれども、各投票所には各地区の方々が３名ほど立会人として参加しているわけでございますが、この立会人の報酬というのは、私の聞いたところでは１日幾らとか１回幾らで決まっているそうでございますが、なぜ役場の公務員の方は残業手当が多額について、いつもなれない腰かけに耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで10時間も12時間も座っている各区長さんにしてみれば本当に大変な時間でございますが、その人の金額が１日幾らで、そして事務には大変なれている役場の職員の方々が残業手当がつくというのは、私からすれば本当におかしな問題でございますが、同じ立会人でございますので、その辺は皆さん役場の職員は公僕ということもございますので、サービス残業にしていただくようなことをしていただきまして、立会人は皆平等が一番いいのではないか。そうすることによって、やはり経費も相当な額削減になると思われますが、担当部長、また市長の考えも改めてお伺いします。
〇議長（今井房之助君） それでは答弁を、最初に刈部総務部長。
〇総務部長（刈部幸男君） 立会人さんというか、投票管理者が１名、投票立会人さんが２名という形に各投票所はなりますけれども、投票管理者は１万1,200円、投票立会人が１万800円ということで日で決まっております。これは国の方の決まりで、それを持ち込みまして、うちの市の方ではそれで決定しております。これについては午前７時から午後８時までという形になります。
ただ、市役所の職員も同じようにしたらどうかということですが、市役所の職員というのはずっと働いておりまして、日曜日休暇をとらせなければならないような形になります。それを出させるという観点から考えましても、仕事以上のものをしているのかという考え方を持っておりますので、残業手当という形で支払うことがよいと思っております。ただし、選挙事務関係についての日曜日に関しましては、代休等の処置もしております。選挙になりますと、ほとんど選挙担当者あるいはその課の担当者は１カ月ほど日曜日がないというような状況が続きますので、そういう点も含めてこれでよいのかと私は思っております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、中田市長より答弁。
〇市長（中田 裕君） 相田議員、労働基準法がございまして、これを適用させていかなければいけない。特に公的機関の場合にはやはり逸脱することは許されないということも考えていかなければいけないと思っております。大変いろいろな経費削減ということについては、今総務部長の方からもお話がございまして、代休という形で対応していくということも各部局の方にはお話を申し上げて有効にやってまいりたいと考えています。ただし、選挙というのは民主主義社会の原点でございますので、これはやはり厳粛にやっていかなければいけない、かように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（今井房之助君） 答弁終わりました。どうしますか。
〇10番（相田一良君） 結構です。
〇議長（今井房之助君） これで相田一良君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
〇散会の宣告
〇議長（今井房之助君） 本日はこれで散会します。
明日の会議は午前10時から開きます。ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時５５分）