平成１８年第１回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
平成１８年第１回桜川市議会定例会議事日程（第５号）
平成１８年３月１４日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（４２名）
２番 渡 辺 久 男 君 ３番 中 川 泰 幸 君
４番 鈴 木 政 夫 君 ５番 皆 川 光 吉 君
６番 延 島 宏 君 ７番 増 田 豊 君
８番 潮 田 新 正 君 ９番 小 川 寛 君
１０番 相 田 一 良 君 １２番 古 川 静 子 君
１４番 萩 原 廣 君 １５番 大 塚 秀 喜 君
１６番 高 田 重 雄 君 １７番 小 林 正 紀 君
１８番 増 田 俊 夫 君 １９番 野 澤 博 君
２０番 廣 瀬 雄 一 君 ２１番 鈴 木 好 史 君
２２番 川 那 子 秀 雄 君 ２３番 萩 原 實 君
２４番 横 田 衛 君 ２５番 吉 原 正 君
２６番 橋 本 位 知 朗 君 ２８番 増 田 昇 君
２９番 臼 井 正 君 ３０番 塚 本 明 君
３１番 斉 川 芳 男 君 ３２番 上 野 征 一 君
３３番 今 井 房 之 助 君 ３４番 林 悦 子 君
３５番 飯 島 剛 正 君 ３６番 市 村 正 君
３７番 渡 辺 仁 君 ３８番 菊 池 節 子 君
３９番 田 山 照 夫 君 ４０番 潮 田 裕 君
４１番 廣 澤 光 一 郎 君 ４２番 篠 崎 宏 君
４３番 入 田 守 康 君 ４５番 鈴 木 敏 雄 君
４６番 稲 葉 安 次 郎 君 ４７番 小 松 崎 清 君
〇欠席議員（３名）
１番 小 高 友 徳 君 １３番 飯 島 重 男 君
４４番 川 島 雄 一 郎 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 刈 部 幸 男 君
市 民 生活部長 川 股 守 安 君
保 健 福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 市 塚 昭 一 君
岩 瀬 支 所 長 口 町 久 君
真 壁 支 所 長 柴 山 栄 一 君
水 道 局 長 田 口 喜 之 君
教 育 次 長 飯 島 泰 則 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 細 谷 豊 君
議会事務局書記 小河原 武 君
議会事務局書記 長 堀 イツ子 君
議会事務局書記 皆 川 洋 子 君
議会事務局書記 柴 保 之 君
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（今井房之助君） 皆さん、おはようございます。本日の出席議員は37名です。よって、地方自治法第113条の規定により本日の会議は成立します。これから本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（今井房之助君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、通告順に従って発言を許します。
菊池節子君。
〔38番（菊池節子君）登壇〕
〇38番（菊池節子君） 通告に基づきまして、私菊池節子の一般質問を行います。
まず一つ目に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について質問申し上げます。突然死の大部分は、心臓けいれんによるものと言われております。その大部分は心室細動というものです。心臓がけいれんし、ポンプとしての役割が果たされず、血液を送り出すことができず、脳へのダメージが時間の経過とともに大きくなり、１分おくれるごとに救命率は約１割も下がり、十分ほどで死に至ると指摘されています。これを防ぐ方法は、心臓へ電気ショックを与え、除細動することにより心臓機能を回復させることです。その装置の一つとしてＡＥＤ（自動体外式除細動器）を備えると有効だと言われております。心臓けいれんが起きたとき、救急車が到着するまでの間に、このＡＥＤを使用することで人命救助に大きな寄与をしているとのことです。昨年の愛知万博で、この装置があったおかげでそこに居合わせた医師が活用して救命したということが話題になりました。この装置の使用は、一般市民でも心肺蘇生法の受講者ならだれでも操作できるものです。この装置は、スポーツの最中に突然倒れたときや、高齢者の多い施設などに備えておく必要があると思っております。友部町では、今まで医療施設以外では消防署の救急車に１台配置されていただけでしたが、来年度は保健センターと老人保健施設に設置されることが決まっています。また、土浦の国民宿舎水郷にも備えられていました。桜川市においても体育館や老人保健施設に１台備えていただきたいと思います。また、この装置を使えるように、職員には心肺蘇生法の講習を受けていただいて、有効活用できるよう対応していただきたいと思います。
次に、２点目、就学援助制度の周知徹底について。公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童生徒が近年急増しているとマスコミは伝えております。2004年度の受給率の全国平均は12.8％で、約130万人とのことです。この背景にはリストラや給与水準の低下があります。このことは、厚生労働省の調査でも常用雇用者の給与は2004年度まで４年連続で減り、2004年の94％まで落ちたとはっきり言っております。就学援助制度とは、憲法や教育基本法に定められた「すべての国民は等しくその能力に応ずる教育を受ける権利を与えられなければならない」という原則を児童生徒に保障するための制度であります。ですから、政権党の幹部がテレビで発言したような生活保護イコール施しというような考え方で対応してはいけないものであります。まずそのことを確認しておきたいと思います。ところが、この就学援助制度については、まだ知らない人が多いことが全国あちらこちらで言われております。就学援助制度を受けている割合は、地域によって大きな違いがあります。大阪や東京は、30％近くになっています。また、東京足立区では、40％を超えております。これは、もちろん経済的に大変な家庭が多いことも原因だと思いますが、見過ごすことのできない原因に、この制度の周知徹底されていることであります。つまり、多くの住民がこの制度のあることを知っていて、多くの人が申し出ているからです。足立区では、毎年学年初めに全員に書類が渡されると報告されています。広報等でちょっと知らせるというのとは大きな違いがあるわけです。
そこで、質問いたします。桜川市では、この就学援助制度の周知徹底をどのようにやっているのでしょうか。先生や職員が該当者と思われる人にだけ制度のあることを教えているというところが多いように聞いております。今、経済格差が広がっております。制度の存在そのものを知らないため、就学援助を受けられない人があってはならないと思います。ぜひ児童生徒全員の家庭に就学援助制度のあることの周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、３点目、学校の耐震診断及び耐力度調査について。昨年の12月議会では、大和中学校の建てかえが多く語られました。市内には幼稚園３、小学校11、中学校５の計19校があるわけですが、そのうち建築後30年以上経過していて、改築の検討が必要としているのは36.8％との答弁がありました。今、県立高校でも耐震調査をして、順位をつけて計画的に建てかえを進めていくことを進めています。昭和39年に開校いたしましたこの地元の岩瀬高校も、危険校舎に指定され、改築が急がれていました。中田市長にも、岩瀬町長当時その建てかえを働きかけていただきました。私も、共産党の大内久美子県議などとともに毎年要望してまいりました。その岩瀬高校も18年度予算で建てかえの予算がついたとの報告を受けております。桜川市も改築を急がなければならない校舎が30％を超えているのですから、その順位をつけて計画的に建てかえをする必要があると思います。そのためにも、耐震調査の結果を明らかにして、建てかえ計画を明らかにしてほしいと思います。
次に、４点目の障害者自立支援法実施についての緊急対策を。障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法が、昨年10月31日自民、公明の賛成で成立いたしました。この法律は、ことし４月から順次施行されることになっています。この法律は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとうたっております。しかし、その実態は障害者とその家族に大幅な負担増を強いるもので、障害が重く制度利用がふえればふえるほど負担が大きくなるという応益負担の制度を導入しています。
しかし、よく考えてみればわかりますように、障害者がいろいろな福祉サービスを利用することが応益という概念に当てはまるのでしょうか。障害があるからそのため制度を利用するのであって、利益を得るから制度を利用しているわけではありません。社会保障制度の原則からいっても利用者負担はあくまでも応能負担であるべきものであります。この自立支援法の大きなねらいの一番は、財源を支え合うといううたい文句のもとに、国庫負担を削減することにあります。そのために障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものとなっていることをまず指摘しなければなりません。
今回の自立支援法の内容のもう一つの大きな改善点は、実施主体が市町村となったことであります。障害者自立支援法、それ自体には大きな問題を含んでいますが、その実施に当たってはできるだけ障害者に悪影響がないよう対応していただきたく、次の３点をお願いいたします。
一つは、利用料が払えずサービスが受けられなくなる事態が起きないようにしてほしいことです。そのために、一つは福祉サービスの大幅負担増を軽減することです。国が押しつけた被害から障害者の人権を守るために、可能な努力を払って市独自の負担軽減策を講じていただきたい。
二つは、患者、障害者の命綱である公費負担医療費制度も大きく変わります。重い医療費負担のために治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。医療費の自己負担増を食いとめる制度、例えば障害者医療費助成制度の拡充などを進めていただきたい。
二つ目に、実態に見合った障害認定と支給決定を進めてください。自立支援法では、サービスの利用法も大きく変わります。福祉サービスを受ける場合は、介護保険と同じように６段階の障害程度区分の認定審査を受けなければなりません。市は、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整え、認定に当たっていただきたいと思います。
三つ目に、市の地域生活支援事業へ財政支援強化をしてください。福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの介護給付事業、就労支援などの訓練等給付事業、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業の三つの体系になります。生活支援事業は、地域の実態に合わせた積極的な取り組みが求められています。国のこの事業への補助金がごくわずかと言われています。市の十分な財政支援をお願いするところです。
以上の４点について質問いたしました。ご答弁をお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 菊池節子君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。それでは、菊池議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、自動体外式除細動器の設置についてでございますが、心肺停止後も何もしなかった場合に約３分で蘇生率は50％と聞いております。心肺停止後すぐに自動体外式除細動器を使用することにより、救命率の向上につながるものと認識をしております。既に、筑西広域圏内岩瀬消防署、真壁消防署、大和分署の救急車には除細動器が設置されております。また、半自動除細動器は取り扱い資格等はございませんが、１台当たり約35万円と高額でありますので、設置については必要と思われる施設を十分に調査、検討したいと考えております。よって、ＡＥＤが設置されるまではこれまでどおり消防本部においても普及啓蒙を図っている心肺蘇生法による応急措置で対応していただくようお願いをしたいと思っております。
次に、就学援助制度の周知徹底についてでございますが、就学援助制度はだれもが義務教育を受けられるよう、経済的理由等により生活が困窮している家庭の児童生徒の保護者に対して学校において必要な学用品費、学校給食費及び修学旅行費等を援助するものでございます。援助が受けられる保護者は、生活保護法の要保護とこれに準ずる準要保護が対象となっております。周知でございますが、合併により統一要綱の制定を定めましたので、各小中学校の関係者を集め、説明会を開催いたしました。また、市の広報紙を利用して、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校の耐震診断及び耐力度調査についてでございますが、桜川市の学校施設は幼稚園３園、小学校11校、中学校５校で、校舎の面積は６万2,576平方メートルとなっております。平成17年11月１日時点の調査において、新耐震基準以前、昭和56年以前の設計で建築された学校建物の耐震診断率は10.5％と極めて低く、施設の耐震性の確保については非常に深刻な状況にございます。市といたしましても、過日３月３日に議会議員、教育委員、ＰＴＡ会長、学校長、学識経験者の方々に依頼し、桜川市教育施設整備検討委員会を発足いたしました。委員の皆様のご意見等をいただき、学校施設整備計画方針を策定してまいりたいと考えております。
大和中は、耐力度調査の結果は地震に対する抵抗力が小さく、保存度も低く、老朽化が進んでおります。危険性のある校舎と診断されております。岩瀬西中学校、東中学校は、耐震診断調査の結果は、両中学校とも横に対する耐震性能が劣っている診断結果が出ております。桜川市教育施設整備検討委員会のご意見等をいただき、市の財政状況を勘案し、改築、耐震補強、耐震診断を計画的に推進していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、障害者自立支援法実施についての緊急対策というご質問でございますが、障害者自立支援法は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から制定されました。身体、知的、精神障害等の種類にかかわらず、障害者がもっと働ける社会にするために、地域の限られた社会資源を利用できるよう規制緩和を取り入れたり、サービス利用のための手続や基準を透明、明確化し、そしてサービス等の費用をみんなで負担し合うという仕組みにすることがこの制度の目的でございます。
利用者負担についてでございますが、原則１割負担、食費等は実費負担となっておりますが、所得に応じた月額負担が設定されております。自立支援医療については、継続的に相当額の医療負担が発生する場合は上限額が引き下げられます。福祉サービスについては、低所得者に対し、施設入所、グループホーム利用者には個別減免がホームヘルパー、通所利用者には社会福祉法人減免制度があり、これら減免をしても生活保護となる場合は、生活保護にならない額まで減額する等のきめ細かな配慮がなされております。
これら法的軽減の実施のほかに市独自の対策についてでございますが、今後の事業の推移とその評価を勘案しながら、考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
38番、再質問があれば質問してください。
〇38番（菊池節子君） 一番最初の、この自動体外式除細動器については、私も消防署へ行ってきまして、そこで消防車に１台設置されているということは認識いたしております。いろいろな大きなイベント、ゲートボール大会とか、あと健康まつりとか、そういうときに私は備えてあったら、救急車が来る前に保健師さんなんかもいるわけですから、使えるのではないかなというふうに思って要望しているわけで、設置した方がいいということを申し上げているのですけれども、お値段もそう高額な値段ではないわけであります。そういうことで、ぜひ設置の方向で考えていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺どうですか。
それから、就学援助制度の周知徹底についてでありますが、やはり一番受けやすいというのは、その知らせを全員に配ることが申し入れやすいことだというふうに思うのですけれども、その点ただ広報で流しても見逃したり、また一々言わないとその書類がもらえないわけですから、それはやっぱり言いにくいという面があると思うのです。今、30％受けているところは、その書類そのものを新学期のときに出しているという、直接生徒に渡しているということだそうです。要するに受けやすくしているということだと思うのです。知らない人が多いのではないかと思うのです。福祉関係に携わらないとそういう通知もわからないし、その辺どうでしょうか。
それから、耐震性については、大和中が一番大変だということで、検討委員会もつくられたということでありますけれども、真壁の方はもう２校とも建てかえたわけですから、その必要性はないというふうに思うのですけれども、昭和40年から50年ごろにできたころは永久校舎と言われたくらいですけれども、ちょっとそれも疑わしい言葉になっていると思います。永久校舎ではないというふうに思うのですけれども、その点補強工事とか含めてもう一度、とにかく昨年、今年度、要するに17年度予算で耐震の予算が出てやったと思うのですけれども、そういうことをきちっと明らかにしていただいて、そして皆さんに認識してもらうということも必要だというふうに思うのです。
それから、あと障害者自立支援法については、４月１日から実施するわけですけれども、憲法25条、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということで、とにかく障害者の方が応益となると重ければ重いほど受けなければならないことですよね。そうしたらもうお金は払えないのではないかなというふうに、重度だからいっぱい支援受けなければいけないわけですね。その辺何かちょっと国も経費削減ということで、一つの政策なのだと思うのですけれども、やっぱり自治体といたしましては住民のすべての方に責任を負うということで、ぜひこのフォローを考えていかなければならないというふうに思うのですけれども、このことについてもう一回ご答弁願いたいと思います。今質問したこと。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、ＡＥＤの問題でございますけれども、使用の方法を誤りますと、これまた問題になってくることが過日新聞報道でもございました。そういう面で、多くの人に利用の方法を勉強していただくということも今、一生懸命やっていかなければならないだろうというふうに考えておるところでございまして、実は昨年度から岩瀬社会福祉協議会の方では３級ヘルパー制度の勉強会を設けておりまして、その中で高校生、中学生を対象に３級ヘルパーをとっていただいて、その中で勉強していただくというふうなこともやっております。これからそういうことを踏まえながら、このＡＥＤの使用方法等をきちんと多くの人がまず理解をするというようなところから桜川市としては始まってまいりたいというふうに考えております。これからも積極的にそういうものも取り入れてやってまいりたいと考えております。
また、次の就学援助制度の周知徹底については、教育委員会の方にもよくお話をさせていただいております。広報紙でもしております。菊池議員がもっともっと幅広くというふうなお話でございますが、折につけ学校の方でもお話をさせていただく、また議員各位もひとつそういう面で相談を受けましたら、ぜひ教育委員会の方にお話をすると。やはりこういう連携を高めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、耐震診断でございますが、今大和中学校あるいは岩瀬西、東中学校についてはもう指摘をされております。これらについては、検討委員会の方でいろいろと協議をしていただいてやっていくと。また、これから受けなければいけない学校についても、積極的にやってまいりたいと。昭和56年以前に建てた学校について、学校からいえば真壁地区にある真壁小学校、樺穂小学校等がその対象に入ってくるのかなと考えておりますけれども、そういうところも逐次耐震診断を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
障害者自立支援については、先ほど申し上げました中でやはり応分のご負担をいただくということ、これは今桜川市においても福祉行政に対する支出というものは、我々の予想をはるかに上回る状況でございます。その中でどのような形がいいのか、やはり新しい市として発足をしてまだ間もございませんので、その辺もよく保健福祉部の方で検討をさせていただいて、どうあるべきかということで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 38番。
〇38番（菊池節子君） やっぱり就学援助制度については幅広く、部分的にやるのではなくて、全体に周知徹底できるような広報していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（今井房之助君） これで菊池節子君の一般質問を終わります。
続きまして、中川泰幸君。
〔３番（中川泰幸君）登壇〕
〇３番（中川泰幸君） それでは、通告順に従いまして、私の一般質問を行います。
１点でございます。岩瀬駅南口開設について。岩瀬駅前開発に伴う南改札口の計画について質問します。はなから私事で恐縮ではございますが、今思い起こせば思い出の多い岩瀬駅でございます。私も二十数年前高校時代に利用した一人であります。今は亡き関東鉄道筑波線の岩瀬、雨引という１区間からＪＲ水戸線に乗り継ぎ、毎日利用させていただきました。現在、筑波線の跡地はりんりんロードとして数多くの方に親しまれ、通学路として、あるいは健康維持を兼ねた散策路として、また憩いの場としても利用されているところです。
さて、桜川市には、ＪＲ水戸線に三つの駅があります。その中心ともいうべき岩瀬駅ですが、日々多くの市民の声を耳にし、また私自身も高校に通う子供の送迎によって目にしたり、体験したことですが、それは道路が狭く、駅までの車の往来が大変困難であり、問題点も多いということです。南から駅に向かうと、まず踏切を通過しなければなりません。ご存じの方も多いと思いますが、踏切の先は車の交換が不可能です。そのため、踏切を挟んでの朝の渋滞はややもすると子供が電車に乗りおくれてしまうという事態も招きます。また、踏切の先の十字路は、見通しが大変悪い上に、点滅信号のため交差点での接触事故が多発しております。さらに、駅から折り返す最初の交差点までの車の流れの悪さ、人と自転車と車との接触の危険があります。これは、岩瀬駅前整備計画が平成16年より20年度の５カ年事業により渋滞緩和と人と車の接触の危険を回避できることと期待しております。
さらに、桜川市をＪＲ水戸線により南、北に線引きをし、人口的に割合を見た場合、岩瀬駅の利用者数はいずれにしましても比較的に南からの利用者も多いということは言うまでもございません。
そこで、質問いたします。桜川市として、岩瀬駅を南側から利用する犬田地区、真壁地区や大和地区の学生及び通勤者等の駅利用者に対し利便性や安全性を考え、駅の南北を結ぶ連絡通路について計画があるのかお尋ねいたします。
〇議長（今井房之助君） 中川泰幸君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 中川議員さんの質問にお答えしたいと思います。
現在、岩瀬駅前地区の活性化を図るため、合併前から駅前に至る都市計画道路の整備を進めてまいりました。これは、まちづくり交付金を活用して、５カ年計画で進めておるところでございまして、20年度には整備が完了する予定でございます。また、合併に際しましては、合併特例債の事業計画において真壁、大和両地区の通勤通学者の利便性の向上と南北間のスムーズな動線の確保による交流促進を図ることを目的として自由通路の整備を計画しております。この計画に当たりましては、現在ＪＲ東日本水戸支社との協議を重ね、駅周辺施設との一体性、整合性を図りながら、計画を推進していく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） ３番、再質問があれば質問してください。
〇３番（中川泰幸君） ただいま、市長は「駅周辺全体の整合性を図りながら推進していく」と言われましたが、それは駅前整備事業が進行していく中で自由通路の計画も盛り込まれていると理解してよろしいのでしょうか。岩瀬駅南側は、現在駐車場や憩いの場として利用されておりますが、もっと開発の余地があるのではないでしょうか。例えば北関東自動車道路が平成20年度の開通に向けて急ピッチで工事が進んでいるわけですが、犬田地区からの駅へ向かう旧道を地権者の協力を得て現道を生かした直線的な道路を駅南側に結ぶ。また、駅南側からの連絡通路開設後には、駅駐車場広場の一部をロータリーにすることにより、車両往来の円滑化が図れるし、安全性も保たれるのではないでしょうか。すなわち、岩瀬駅南側には開発の発展の可能性が多分に秘められているということです。市長、市民が主役のまちづくり、このように夢膨らむ桜川市岩瀬駅前開発整備計画の一環として岩瀬駅前広場一帯を取り囲む開発計画と環境づくりに対してお考えがありましたら、お伺いします。
〇議長（今井房之助君） 答弁、中田市長。
〇市長（中田 裕君） 岩瀬駅南開発につきましては、駅から県道つくば益子線に至る道路整備がまず急務であると考えております。県所有のりんりんロード用地もございますので、駐車場、ロータリーといった都市施設の整備や将来合併特例債を活用しまして図書館をつくるということになっておりますが、それらとの整合性を図りながら、南口全体の土地利用について現在進めております総合計画の中でその方向性を見出していく考えでございます。また、自由通路、跨線橋でございますが、これについては既に先ほど申し上げたような形の中で合併特例債を活用してつくってまいるわけでございますが、ぜひともＪＲの方のご理解をいただきながら、橋上化を進め、その中で南北の交流を活発にさせていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） ３番。
〇３番（中川泰幸君） 市長、十分に担当課と検討し、関係機関との慎重なる協議を重ね、むだのないプランを推進していってください。
また、桜川市北の玄関口ともいうべき岩瀬駅でございます。市長の力量が問われるところです。ぜひ一日も早い連絡通路の実現へ向けて実行していただくことを強く要望します。
最後に、一つだけ市長公室長に参考までに質問いたします。羽黒駅、岩瀬駅、大和駅における平日１日当たりどれくらいの乗降者がいるのかお聞かせください。
〇議長（今井房之助君） 答弁を市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 水戸線の岩瀬駅、羽黒駅、大和駅の１日当たりの乗降客数ということでございますが、現在手元には平成16年度の資料ということで答弁をさせていただきます。岩瀬駅におきましては、１日当たり約2,600人でございます。羽黒駅に当たりましては、１日約1,600人、大和駅におきましては、１日約580人が利用しております。また、作成に当たりましては、この利用者等の内容等も十分定期利用とか、そういうものも今後調査をした中で計画作成に当たっていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 以上で中川泰幸君の一般質問を終わります。
続いて、鈴木政夫君。
〔４番（鈴木政夫君）登壇〕
〇４番（鈴木政夫君） 私は、事前通告どおり地元商工業の活性化について、市長初め関係者に質問いたします。
さて、中田市長は昨年10月の市長選の際に、市民が主役のまちづくり、地元のために働く、市民との融和、市民の目線に立つ、地産地消などというすばらしい政治信条を示され、市民の痛烈な共感をいただき、圧倒的な勝利をなされたわけですが、私は心なしか市長の信条に対して公約違反だという誤解を生じさせるような風評を耳にいたし、残念でなりません。このことに関して、市長及び行政の最高の責務は住民の生活を守る、住民の安心・安全を守る、住民の利益を守るべきだとの観点に基づいて回答、見解、所感をお伺いしていきたいと思います。
現在も、小泉内閣において改革なくして成長なし、いわゆる改革をしなければ景気が回復されないとの強い信念のもとで行財政改革が進められておりますが、この聖域なき構造改革も確かにゆっくりと徐々に効果は上がってきていると思いますが、今のところ恩恵を受けているのは一部の大企業や都市部だけで、地方においては先行き不透明で、目立ったほどの成果は上がっておらず、中小零細商工業者を取り巻く環境は依然として厳しいの一語に尽きる状況下にあると思います。当市でも商工会との連携のもと、中小零細商工業者救済に向けて、商工業者はもちろんのこと、地域の方々の意見を反映できる体制づくりの充実を図り、商工業の活性化に努めていると思いますが、大型店舗の郊外出店や市外、県外の大手業者の進出、参入等により、市内小規模事業者は受注減、売り上げの減少、価格の低下、サービスの過当競争、値下げ要請など、そのほかいろいろと大きな打撃を受けているとの認識により、地元業者への育成と支援策及び疑問点を６点に分けて当局に質問しますので、明確なお答えを願います。
初めに、市長は各種商工業団体との懇談会を業種別、世代別などいろいろな方法や条件でよいまちづくりのために定期的に実施すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
２点目に、経済が不透明の中、市中小業者の厳しさが聞こえてきます。そこで、桜川市中小企業事業資金融資あっせん条例に基づく市の融資制度に振興金融と自治金融及び小企業等経営改善資金がありますが、それぞれの利子補給と保証料補助の助成の額と助成の期間を経済部長に伺います。また、このことについては、この助成措置が市財政硬直化する中、この低金利時代に半永続的に助成金を交付することが可能かどうかを私には疑問に思われますので、市長に伺います。
３点目に、他市町村では、産・学・官の連携による農業、商工業等産業の各分野に自治体振興のためのヒントやエネルギーを吸収すべく産・学・官のネットワークの活用を導入しているが、当市ではどのように受けとめ、考え、かつ実行しているのか伺います。
４点目に、交通網の発達、大型量販店の進出等により、市外で買い物をする人が多くなってきております。そこで、市としては商工会と連絡及び協力を密にして、長期間の取り組みになると思いますが、行政としてどのように商店街を元気づけ、活性化に取り組んでいくつもりか伺います。
５点目に、市内業者への発注率が高くなるようにと物品納入や小修理、修繕、入札に参加しやすくするために県や市の経営審査を受けなくても、ある一定の最低基準を満たした市内業者でありさえすれば受注に参加できるよう入札要項を改定すべきだと思いますが、当局の考えはいかがか伺います。
６点目に、先行き不透明な景気の状況の中で抱える課題も重く、大きいと理解しております。そのため商工業者に対する強力な指導や支援等が欠かすことができません。このことは、行政の義務であり、かつ使命だと受けとめるべきだと思います。そこで、物品購入や修繕工事は地元市内業者への発注を最優先にして早期発注、早期支払いで地元経済を守るべきだと私は理解しておりますが、市長の見解を伺います。
最後に、昨年市が入札発注しました一つの物品購入の件に関して、大きな疑問と強い義憤を私なりに覚えたので、具体的事例を挙げて声を大にして質問します。それは、毎年新入児童へ無償配布しているランドセルの件で、発注への経緯と発注に対する価値観、疑問点等について伺いますので、具体的な答弁を名称、数字を挙げてお願いします。私も議員という立場上、市で発注いたします物品購入や各種工事においてはその性格上、一定の厳格なルールに従って契約発注がなされておることは百も承知しておるし、また理解もしておりますが、地元業者として十分に対応し得る物品購入に関しては地元業者への発注が当市経済活性化のためにも地元業者健全育成という事業のためにも、またひいては市税収確保にもつながるものとの思いで、何点かを細かく伺います。
初めに、このランドセルの入札日とどんな入札形式をとったのか。応札した業者数は地元業者は何社か、市外業者は何社か、この市外業者の選定根拠は、落札業者名は、それは地元か市外業者か、落札業者をどんな価値観選定基準で決めたのか。なお、応札、入札参加業者全部の名称と住所所在地を明確に答えていただきたい。
次、購入数量は幾つか。入札予定価格は幾らか。それぞれの業者の応札、入札価格は幾らか。落札金額は幾らか。落札率は何％か。予定価格に対して落札価格は適正、妥当といえるか。
次、ランドセルの購入仕様書はあるのか。あればどのような基本仕様基準をもとに作成したのか。また、その根拠は。予定価格の積算根拠はどのような基準で決めたのか。
次、入札をする前にこのランドセルの購入仕様書どおりの現物見本を全応札、入札業者に見せ、説明会を開いたのか。購入仕様書へ国内加工製のみとか、外国製でも可能とかを明示したのか。落札業者の品物は、国内加工製か外国製か、本革か合成皮か。外国製ならばいずれの国か。また、ほかの発注、受注できなかった業者の品物は、国内加工製かいずれの外国製で応札したのか。なお、何年保証期間があるのか、壊れたら無償で修理をする条件等はあるのか。いつ配布をしたのか。配布はどのような方法をとったのか。
次、旧大和村、旧真壁町、旧岩瀬町は、いつからランドセルの無償配布を始めたのか。今回、入札に参加した業者の各３町村での過去５年間のランドセルの受注実績を教えていただきたい。特に、今回の落札業者の３町村での実績を数値で示していただきたい。なお、この実績を桜川市として初めての入札に際して参考、考慮したのか、しなかったのかを伺います。
以上、いろいろと質問をしましたが、市長は常日ごろ施政方針表明や議会全員協議会におけるあいさつの中で、よく地産地消という言葉を口にしますが、この言葉、文言はある意味では地元業者にできることは地元業者へ発注しろという解釈にも受け取ることができると私は認識しておりますので、どうか市に納税という義務を果たしている地元業者の方たちに発注という還元を大きく、強く配慮すべきではないでしょうか。本当の行財政経費削減策とは、単なるけちけち運動とは根本的に違います。本当に必要としているところへは、大いに使う、あるいは弱いところ、行政の光が差し込まないところへ小さなむだをなくして、優先順位を決めて行政経費を大きく生かして使うのが本当の政治のあり方ではないでしょうか。
終わりに、中田市長におかれましては、ぜひこのことを踏まえ、先憂後楽の精神で、また私情を捨てて我々住民の血と汗の結晶である税金を市民のために本当に役に立つ予算の執行を行うことを強く念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。答弁により、再質問しますので、お願いします。
〇議長（今井房之助君） これから答弁に入るわけですが、暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時００分）
再 開 （午前１１時１６分）
〇議長（今井房之助君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は42名でございます。
鈴木政夫君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 鈴木政夫議員の質問にお答えをさせていただきます。ただし、通告制でございますので、鈴木議員の新入児童無償配布しているランドセルの購入仕入れ先決定についての価値観についてと、決定に至るまでの経緯、この２点のみ答弁をさせていただきます。
まず、新入児童へ無償配布しているランドセルの購入仕入れ先を決定する上での価値観についてでございますが、大変厳しい財政状況を考えますと、私といたしましては競争原理にのっとり安価で良質なものという原点に立ち、ランドセル購入に際しましては指名競争入札を行うことに同意いたしました。物によっては、地元育成、商工業の活性化の観点から、地元業者からの納入は当然考えていかなければならないと思っておりますが、建設工事等入札参加資格審査基準等に基づき指名競争入札を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
少子化の中、新入児童へのランドセル無償配布は、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。ちなみに、旧大和村で購入していた１個当たりのランドセルの単価は１万7,640円、今回の購入単価は同等品で１万1,340円となっております。
次に、決定に至るまでの経緯についてでございますが、担当課、これは学校教育課でございますが、起工伺を起案し、ランドセル購入仕様書、仕様、購入数量、納入期限、納入場所の作成及び指名業者推薦書を信用度、社会的要因、指名実績等を考慮し、指名参加願が出ている業者から建設工事等入札参加資格審査基準要項に基づき設計金額500万円以上1,000万円未満の場合、６社以上となっておりますので、地元業者を含め６社を選定してまいりました。その上で契約担当課、総務部の財政課でございますが、指名選考委員会に諮り、指名業者を決定し、指名通知、現場説明、その後予定価格を設定、入札を行い、落札者を決定し、契約をいたしました。以上が購入の経緯でございます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問願います。
４番。
〇４番（鈴木政夫君） 同じ品質ならば安い方を買うことは子供でもわかると思います。安くてよりよい物品を購入するのが一般論として当然だが、一面的でなく、多面的にとらえるのが大人の判断だと思います。ただ単に安く購入するならば、議会並びに行政の執行部も必要ありません。職員のみで行政はできます。しかし、政治家の本当の役割とは、多少高くても住民の生活資質の向上のためにも仕入れ先を判断することが肝要です。職員、役人の公金の使い方の指針は、１足す１は２が絶対条件であり、１足す１が１であったり、ゼロあるいはマイナスであったりすることがあってはなりません。しかし、政治に携わる、特に首長は１足す１が２ではなく、３にも４にも５にもすることが政治的判断であり、また政治家の役目でもあり、使命だと思うが、市長の所感を伺います。
〇議長（今井房之助君） 答弁を市長。
〇市長（中田 裕君） 私は、市民の負託を得て市長をやっております。今、自治体に求められておるのは、企業感覚も大いに入れた中で、多くの限りある予算を有効に活用していくというのが私に与えられた最大の責務であると思っております。仮に１個同等品が6,000円、安いものを買って300万円の予算が余れば、それを児童生徒の安全のために使っていくというようなことで、私は今後とも強く進めてまいりたい。こういうものをやりながら、桜川市４万9,000人の幸せのために頑張ってまいりますので、よろしくご支援のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） ４番。
〇４番（鈴木政夫君） 市長、世の中には権利と義務があると思います。地元業者は、市税、つまり住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ消費税という義務を負っています。当然権利も持っているわけでございます。財政が逼迫している現状は、私も十分承知しているし、十分理解できますが、できるならば地元業者のみの指名競争入札が一般競争入札も結構ですから、ことしはぜひ地元業者へ発注されるよう切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうぞことしは地元業者へ発注をお願いします。
〇議長（今井房之助君） 以上で鈴木政夫君の一般質問を終わります。
続きまして、廣澤光一郎君。
〔41番（廣澤光一郎君）登壇〕
〇41番（廣澤光一郎君） 県西総合病院について、ほかに農業振興対策について、２点について一般質問として伺います。
県西総合病院についてですが、これは内容的には各科の診療医師の現状と今後についてでございます。県西総合病院運営に対する当桜川市として、18年度病院負担金として予算案の中で２億860万7,000円が計上されており、構成市である筑西市でも6,052万円が病院負担金として計上されております。予算上見る限り、当桜川市と筑西市で病院議会も構成されておりますが、当市においては主体的な役割と責任を担っているのではないかと、こう考えているものでございます。そういう中で、桜川市の市長選挙におかれましても、当時各候補者の皆さんからはいろいろ県西病院の問題も取り上げられております。現在、桜川市民の方からも県西病院の現状と今後に対しいろいろなる意見、要望がありますので、各件において県西病院の組合長である中田市長に伺うものでございます。
ご存じのように、県西総合病院は、地域の公的医療機関としての使命であります地域医療、救急医療、高度医療の推進及び地域リハビリテーションの推進に積極的に取り組んでまいりました。しかし、高齢化の進展に伴い住民の健康に対する意識の高まり、医療サービスに対するニーズは多様化しており、より一層の機能の充実発展が求められております。
しかし、逆行して、最近の地方の医療現場におきましては、病院経営の最も重要な基本であるべき地方病院勤務医師が、大学病院からの呼び戻しや大都会偏重や退職等でバランスが崩れ、地方病院の医師不足の深刻な状況が新聞紙上でも報道されております。地方のある中核病院でも、既に医師不足により閉鎖に追い込まれ、入院患者を受け入れなくなったり、残った医師の負担が増大し、次の辞職や転任を招く悪循環をこうむっているところもあると聞いております。まさに病院経営の基本を揺るがし、地域医療の崩壊を招きかねない憂慮すべき事態と聞いております。
まず、このような地方病院を取り巻く厳しい社会環境の中で、県西総合病院について質問を行うことでございますが、いろいろ病院の今日までの内容等について私なりに調査をいたしましたが、当病院は当初11診療科目がありましたが、去年までに既に３科が減になっていると聞いております。11科ありました常勤医師30名が現在常勤医師26名、研修医３名、本年の７月には３名退職され、23名になってしまう状況であると聞いております。年度ごとに現在までの状況を見ますと、17年４月産婦人科の医師が１名減になり、産科が休診しております。17年６月皮膚科休診になり、１週間に１回非常勤で対応しているということです。17年９月呼吸器科が休診されています。18年４月以降脳神経外科現在２名の常勤医師がございますが、６月いっぱいで休診予定とされております。このような相次ぐ診療科目の縮小や休診により、入院患者、外来患者が減少し、地域医療機関の使命や病院全体の経営にも大きく影響してくると存じます。
16年度県西病院の決算書の中でも、入院患者年延べ８万9,402人、１日平均244.9人、前年比で330人の減少となり、外来患者についても年延べ17万3,192人、１日平均589.1人で、やはりこれも1,704名の減となっております。診療科目の減少は、今後一層影響し、まして脳外科が６月から休診となりますと、手術の必要な救急患者の対応が図れなくなります。病院経営の基本は医師であり、看護師であり、重要な役割を持っているところであります。医師確保について、病院組合長である中田市長には、病院の職員とともに非常な努力をされているということも聞いております。しかしながら、このような状況に対し一層の解決できる方策を講じていただかなくてはなりません。地域医療の核として救急病院としての使命、信頼される病院として充実、発展を熱望する観点から、次の点についてご質問を伺います。
１点は、現在の県西病院の診療科目と現在休診され、または休診が予定されている診療科目の対応を今後どうするかであります。基本的には、専門医師確保対策と看護師の状況等の対応に尽きると存じますが、専門医師不足となれば新たな大学病院との提携や現在の確保対策の見直し等抜本的な改善を講じなければと存じます。市長には、幅広い人脈もあると聞いておりますので、努力をお願いしたいと存じますが、今後の対応について伺います。
２点は、県西総合病院は昭和43年に建設され、38年間経過しております。現状の新しい医療技術や新しい機器への対応等を見た場合、現在の建物の中での機能を発揮するには問題点や課題があるのかどうか、この点についても伺います。
３点、公的な地方病院は、ほかの地域でも医師不足が叫ばれて、県においても大きな問題と受けとめております。隣の筑西市民病院においては、収支に関する経営の内容や医師不足による相次ぐ診療科目の縮小や休診等に対し、今後の病院経営のあり方を模索する検討委員会が設置され、開かれていると新聞で報道されています。県西総合病院運営は、筑西市も関係しておりますので、今後の県西病院運営に対しての検討がなされているのかどうか、以上の３点について伺います。
続きまして、農業振興対策について伺います。平成19年度より新しい農業政策として導入されます経営所得安定対策大綱の中の柱である品目横断的経営安定対策への対応についてでございますが、平成16年度から18年度まで続いてまいりました産地づくり対策である米の生産調整支援策が見直しされます。そして、平成19年度からの農業政策として経営所得安定対策大綱が導入されます。大綱が導入される経緯になった関係については、主な点として我が国農業が脆弱化の進行をたどっている。また、過去10年間で農業就業人口は約２割減少している。そして、農業就業人口に対する65歳以上の割合は約６割まで増大している。また、過去10年間で農家１戸当たりの平均経営耕地面積の拡大はわずか0.2ヘクタールである。このような現状の農業を取り巻く環境の中で、効率的かつ安定的な農業経営を推進し、生産の相当部分を占める力強い我が国農業をつくっていくため、これからの農業施策は担い手に集中化、重点化することになり、品目横断的経営安定対策が講じられることとなりました。今日まで続いていた農政の大転換であり、生産現場、農業者においてはまことに厳しい内容であり、複雑化しており、混乱しており、深刻な問題と現在なっております。
ご承知のように、現在までの国からの米、麦、大豆に対する品目別の農産物に対しては、すべての農家生産者に対象としてその交付金、補助金が支払われてまいりました。しかし、この19年度からの品目横断的政策に移行されるとともに、国からの助成対象は担い手として位置づけられる認定農業者、北海道が10ヘクタール、都府県４ヘクタール、及び一定の条件を備える集落営農組織、これは20ヘクタールということが基準となっておりますが、米、麦、大豆等の品目の横断した価格の目標数値に対するその満たない価格に対する補償制度と、非常に難しい現在のところは内容になっております。しかし、国における農政の大転換であり、農家として厳しい複雑な制度の中でも対応していかなければなりません。これができないとなりますと、生産調整も崩壊し、深刻な事態となってまいります。したがって、担い手として位置づけられる集落ぐるみの営農組織、認定農業者制度に対する対応を今後どうするかでございます。集落営農については、現状の農村社会の営農と環境を守り発展させる意味からも、生産基盤である農地や農道、数量等の維持管理や生産調整達成のためのブロックローテーションの導入のためにも、集落ぐるみの集落営農は最も重要なことと存じています。
質問の第１点は、前議会で上野議員さんの質問に対する答弁の中で、「集落営農の組織化に向けて生産者の理解と協力を得るため、市や農業団体が一体となって地域担い手育成総合支援協議会を12月中に立ち上げまして、それをもとに強力に推進していかなければ」と、山中経済部長が答弁されております。現在までの経過と今後の見通しや対応等について伺いますが、この件については前の質問に対する答弁として重複する点もあるかと存じますが、その点簡明にお願いをしたいと存じます。
また、県においても集落営農の組織化に向けた話し合いや機械などの整備の支援をするとの方針であると言われておりますが、桜川市としても具体的な方策が検討されているのかどうか伺います。
２点目は、集落営農が新しい経営安定対策の対象になるには、規約の作成や経理の一元化等がございます。集落ぐるみの経理の一元化、難しい面があると存じますので、農家に対する理解を得るためにも、また税制面においてもいろいろと指導というものが必要ではないかと存じます。そういった中で、この経理の一元化に対する指導や税制面での何らかの措置はあるのかどうか伺います。
３点、現在の農業・農村状況は、兼業農家の比率は高く、女性の果たす役割も高くなっています。食料・農業・農村基本法には、農業経営における女性の役割を適正に評価するとともに、女性がみずからの意思で農業経営関連活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するとなっております。現在、女性の認定農業者も全国で4,125人とふえつつありますが、農林水産省は女性の経営参画を進め、女性の農業経営者としての位置づけを明確化するため、女性の認定農業者を拡大する必要があるとされております。今後の担い手として位置づけられる認定農業者の確保、女性の認定農業者拡大に対する桜川市の対応について伺います。
また、昨日の潮田議員さんの認定農業者関連の質問の中で、認定農業者制度に対しまして規制緩和ということの話がございましたが、担い手としての認定農業者、規制緩和したいとの内容の件については、やはり部長の答弁では今後65歳以下所得580万円という内容にしていきたいという緩和的な意見がございました。しかしながら、この認定農業者の関係については、担い手として国より位置づけられている認定農業者は４ヘクタールということでございます。所得基準、年齢はございません。例えばそれを４ヘクタールを水稲の所得で計算しますと、やはり17年度の販売価格から見ると360万円から70万円の金額でございます。そういった点から見ましても、やはり桜川市としてこの規制緩和、これは年齢や条件等の規制をもっと緩和すべきであると考えるものでございます。その点について、これは担当部長で結構ですが、ひとつよろしくご答弁をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 廣澤光一郎君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 廣澤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、県西病院は一部事務組合でございます。３月末に病院議会を招集しております。詳細については、その議会でいろいろとお話をさせていただきたいと、かように考えております。しかし、廣澤議員の熱い思いというのは私も十二分に理解をしておるところでございますので、現在研修制度の大幅な変更によって研修医が大学に戻っている、あるいは研修医が多くの事例のある大病院に移っているという事実がございます。そういう中で、県西病院は千葉大、筑波大と連携をともにしてまいりましたが、両大学とも非常に厳しい状況にある。しかしながら、私は一生懸命この両大学に働きかけ、あるいは武藤先生とともにいいお医者さんに来ていただく努力をこれからも一生懸命させていただきたい。そういう中でやはり頑張ってまいりたいと思っております。どうかその点をご理解いただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 廣澤議員にお答え申し上げます。
農業の振興についてという中で、品目横断的経営安定対策への対応ということでございますけれども、議員につきましても大和地域水田農業推進協議会会長として、生産調整につきましては大変ご協力をいただいておるところでございますけれども、平成19年度から経営所得安定対策等大綱の一つであります品目横断的経営安定対策は、先ほど議員も申していたとおり、平成19年度産から麦、大豆等の交付金は、ある一定の経営規模等を備えた認定農業者及び集落営農組織のみに交付される政策でありますので、行政といたしましても県、農協等の関係機関と連絡を密にして、この対策を農業者全員に周知し徹底を図るために、先ほどもお話ありましたように第１回定例会で答弁申し上げましたように、地域担い手育成総合支援協議会を立ち上げまして、生産調整の推進とあわせて説明会を実施、計画しているところでございます。
先ほどどういうふうにやったのだということでございますけれども、ちなみに岩瀬地区は１月25日に生産組合長会議をやりまして、１月29日に山口集落、２月25日に松田集落、３月に入りまして18、19、26日が全集落対象ということでございます。また、真壁地区は、１月10日に区長会、１月12日に酒寄集落、１月13日に上小幡集落、２月１日生産組合長会議と、そのほか２月25日山尾集落、３月に入りまして７、８、９、10、13、14、15、16、17、18日と、全集落対象に行っております。また、大和地区につきましては、１月18日区長会、農業委員会、認定農業者、麦、大豆生産者を対象に会議を行いました。３月１日に区長会、３月８、10、13、15、18、20日にかけて全集落を対象として行っているというように、各地区にての説明会を行っているし、今後も行っていく予定でございます。また、その後も認定農業者に該当する可能性のある方を見出しまして、個別の説明で対応し、認定農業者の推進に努めてまいります。
それで、現実はどうなのかということでございますけれども、説明会場での状況につきましては、まだまだ認識の不足、制度の理解不足が感じられ、正直なところ一抹の不安はあります。しかし、この制度を理解され、取り入れなくては今後の桜川市の農業は大変厳しい状況になると、このことを理解してもらうために今関係者一丸となって努力しているというような状況でございます。
担い手育成は、今後ますます厳しくなる国内外との産地間競争に打ちかつために、農業構造改革の一層の推進が必要であるため、地域農業の将来を担う認定農業者を確保することが基本と考え、地域の実情によりその担い手に該当しない方々についても集落営農等含めた新たな米政策についての理解と協力を推進していくわけでございます。
先ほど、国からの補助はどういうものかということでございますけれども、例えば資金の融通、これはスーパーＬ資金が融通されるとか、例えば農地につきましてはあっせん事業の対象は認定農業者を優先にするとか、農業者年金についての補助があるとか、それから認定農業者担い手育成確保支援事業としての具体的に申し上げれば設備等の補助とか低利の政策資金の融資とか、そういうものが入ってくるわけでございます。
それで、桜川市としてはどうなのだということでございますけれども、この国の政策に沿った中での支援をしていきたいというように考えております。
また、農業者団体に対する課税の取り扱いについてはということでございますけれども、特定農業団体として農協などの特定の集荷業者に農産物の売り渡しだけを行う場合には収益事業に当たらないので、課税はないということでございます。ただし、消費税につきましては、原則として設立２期目まで納税義務が免除となっております。
税についての指導ということでございますけれども、税の指導を含めた中で経理の一元化をも含め農協等関係機関と協力し、指導していきたいというように考えております。
また、農業に対し女性の参画とのことでございますけれども、99年にできた男女共同参画社会基本法と食料・農業・農村基本法が流れの発端かと思います。同法第26条には、「農業経営における女性の役割を適正に評価するとともに、女性がみずからの意思で農業経営や関連活動に参画する機会を確保するため、整備環境を推進する」とあるように、現在市といたしましても男女共同参画社会の推進を進めているところでございます。
そして、認定農業者の話ですけれども、昨日の潮田議員に答弁したのと重複しますけれども、159名おりまして、女性の認定農業者は１名現在いらっしゃるというような状況でございます。
それで、女性の進出でございますけれども、例えば参考までに、これ３月９日の日本農業新聞の記事でございますけれども、全国のＪＡの役員の中には439名、農業委員さんは1,997名、さらに認定者は先ほど議員も申していましたように4,125名ということで、全体の２％の女性が参画されているというような実情でございます。
桜川市においても、女性の農業従事者も多数を占めております。そのほかとしても部会、組織も存在します。例えば大和の大和加工食品研究会、真壁のゆり根の会等、多数の女性が活躍しておりますし、今後も学習の場づくりや起業活動支援により女性が社会参画できるような環境の整備、そして女性自身の社会参画、地位向上意識の高揚を促進していかなければならないというように考えております。
それに、先ほど認定農業者の基準で、所得が580万円程度ということで、これはどうなのだということがお話ありましたけれども、確かに議員が申されたように、４ヘクタールでいけばそういう計算になると思います。ただ、これも程度という問題でありまして、これからの認定農業者につきましては、これは前もお話ししましたように桜川市の農業を担っていくのだと、おれたちが桜川市の農業を担っていくのだと、農業のプロフェッショナルなのだというようなことから考えていただければ、農地の拡大ももう少しできるでしょうし、この辺が市としては妥当な額かなというように考えております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問願います。
41番。
〇41番（廣澤光一郎君） ご答弁ありがとうございました。
実は、県西病院についてはただいま市長が言われましたように、一部事務組合でございます。そういう関係は承知の上での質問でございます。ということは、やはり桜川市の一般予算の中で、２億円何がしの予算が計上されていると、一般市民からも非常な声があるということで、やはり私は議会において質問すべきが妥当ではないかというような判断に基づきまして、質問したわけです。したがって、一部事務組合議会が今後開かれますので、先ほどの市長の答弁で結構でございます。
ただ、県西総合病院は、非常に地域医療の核として地域住民からも非常に信頼されております。そしてまた、信頼される今後とも病院でなければなりません。殊に救急患者発生とともに公的医療機関は、県西病院は何といっても生死にかかわる非常にその重大な問題に発展するわけでございます。しかし、現在において医師不足ということについては、本当にいろいろの条件がありまして、市長初め職員の皆さんも努力していることは聞いておりますが、やはり地域住民からひとつ頼られる、また任せられる、信頼される病院として、今後一層の努力をお願いしたいと存じます。
それとともに、市長が18年度の所信方針として、二宮尊徳先生の言葉を言われました。やはり行政の指針として分度と推譲の精神、まさしくその基本は私も大賛成でもありますし、そういうこともいろいろと二宮尊徳先生を崇拝しております。その中で、「知って行わざれば知らざると同じ」という言葉を所信表明の中に市長さん、言われております。そういう中で、その立派なそういう方針、所信を持っておりますので、今後とも桜川市民のために、また県西病院に対しましても皆さんに心配をかけないようにひとつよろしく議会において推進方をお願い申し上げます。
また、ただいま農業関係で山中部長の答弁なのですが、やはり今後はどうしても担い手として集落営農、そしてまた認定農業者という問題がございます。先ほどもいろいろ認定農業者の基準緩和ということでお願いしましたが、この件についてはもう前議会の上野議員さん、また潮田議員さんからもいろいろと熱い農業情勢に対する思い、そしてまたほかの議員さんからもいろいろ出ておりました。そういう中で、生産調整を何としても100％達成していく、そういった指導と力というのは非常に、行政、大きな力がございます。農業団体は、当然これは取り組んでいかなければならない問題ですが、やはり行政の力、私も推進センター長を、生産調整できてから継続して務めております。しかし、行政の指導ということは非常に一般、今回市民ですが、非常な行政の力がございます。農業団体というのは、いろいろ農協もあり、またそのほかのいろいろの団体もございまして、それの意思統一というのはなかなか難しい面もございます。しかしながら、やはり今後の農業を考えた場合に、この新しい農業政策にどうしても対応していかないと、農家は生産調整が崩壊し、経済的にも大混乱を来すのが目に見えているわけでございます。そういう観点から、どうか今後についても行政の力を、ひとつ非常に重要な力でもあり、私どももそれを大いに期待をしておりますので、今後ともよろしく農家を対象にした指導と助言、またご支援をお願い申し上げます。
以上、答弁は要りません。ひとつよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） これで廣澤光一郎君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５５分）
再 開 （午後 １時０７分）
〇議長（今井房之助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
廣瀬雄一君。
〔20番（廣瀬雄一君）登壇〕
〇20番（廣瀬雄一君） それでは、さきに通告しておきました２項目について一般質問を行います。
初めに、小学校について。一つ目として、スクールバス運行について。二つ目、学校統合について質問いたします。きのう萩原議員、また上野議員、潮田議員から通学路の整備、安全について質問がありましたが、関連箇所もありますので、再度答弁の方よろしくお願いします。
昨年からことしにかけて、栃木県の今市市の小学生が誘拐殺害事件が起きております。また、滋賀県の長浜では園児の送迎中殺害事件がこれもまた起きております。当桜川市ではどうなのか。旧真壁町紫尾小学校では、はるみちゃん事件が起きております。25年もたっておりますが、まだ未解決のままになっております。このような事件に保護者、また学校の先生方は神経をとがらせている毎日でございます。私も、市内の小学校全校に出向き、児童の通学路、通学方法について尋ねてまいりました。どこの学校の先生方も、登校時はまず全体で来るから安心だそうです。下校のときが心配だという話を聞いております。現在、桜川市内の小学校、スクールバスを活用しておりますが、小学校名と地区名、またこれの運行に当てられた費用、経過等の内容説明をお願いいたします。
桜川市でも、少子化問題が深刻化しております。分校を廃止して、スクールバスを利用して統合したように、今後小学校の統廃合を考えておるかお尋ねします。
２項目めの質問に入ります。公民館について、利用方法はどのようにしているかお尋ねします。私たちの生活は、和風に住まい、玄関で靴を脱ぎ、そういう純和風の生活を営んでおります。桜川市の基幹産業は農業であり、家から一歩出ると泥んこで汚れることもしばしばでございます。昨年からことしにかけて、雪まじり、またぬかるみが多くできております。そういう中、私も公民館にお伺いしたところ、「長靴は公民館で脱ぐんだよ、靴はそのままでいいんだよ」という話を伺った次第でございます。12月１日より、大和の中央公民館が土足解禁になっております。また、同じように真壁の中央公民館も２月１日より土足開放になっております。このようになった開放の経過について、また何でこういうふうになったのか答弁の方よろしくお願い申し上げます。今までスリッパを履いて利用したわけなのですが、どういうふうに変わったのか、細かくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 廣瀬雄一君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 廣瀬議員のご質問にお答えを申し上げます。
スクールバスは、岩瀬地区において坂戸小学校区が昭和58年３月、岩瀬小学校区と南飯田小学校区が昭和60年３月に分校が廃止され、当時は東野バスが運行していたため、バス通学をしていましたが、平成２年12月に東野バスが廃止となりました。よって、各学区内から強い要請に伴い、小学校１年生から３年生を対象に平成３年１月よりスクールバスの運行となりました。また、４年生から６年生は自転車通学によって現在に至っております。
スクールバスは２コースの運行で、２台を委託しております。委託料については、１台１カ月20日間とし、１日３万1,250円で、年10カ月と消費税で656万2,500円で、大和交通に委託しております。また、紫尾小学校の酒寄分校が昭和53年の廃校に伴い、通学距離を考慮し、筑波鉄道を利用する小学１、２年生に定期券代の助成を始めました。現在は、土浦岩瀬間運行の関東鉄道バスを利用して通学をしている児童に、バス定期代の半額を助成しております。ちなみに、17年度の児童は15名で、総額32万7,690円の助成でございます。
次に、学校統合についてのご質問でございますが、平均寿命の伸びや出生率の低下により、全国的に少子高齢化が進む中で、児童生徒数の減少に伴い、学校生活、学校運営及び施設整備に関する諸問題等を調査し、適正な学校規模の検討が必要と考えられております。
次に、公民館の利用方法についてでございますが、ご承知のように大和中央公民館は昨年11月より、また真壁中央公民館につきましては２月１日より、従来のスリッパ履きかえから土足開放を実施しております。社会教育法第20条公民館の目的の中に、「公民館は、市町村その他一定地域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行い、もって住民の教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とございます。より多くの市民が公民館を有効活用し、まさしく生涯学習の場となるよう、それには気軽に利用でき、また快適な環境をつくっていくことも重要であると思います。したがいまして、気軽に、また自由に土足で出入りできるようにすることも利用しやすい環境づくりの一つであると考えます。このため、建物の内部、床等を常にきれいに保つよう努力していかなければならないということは言うまでもございません。
今回、合併を契機として、旧３地区の施設の利用方法のバランスを考慮し、実施に踏み切りました。この点につきましては、近隣及び県西地区の大多数の公民館におきましても、調理室を除き土足開放されているのが現状でございます。また、衛生面を大切にする病院等でさえ、現在スリッパから土足になっております。以上のような点を勘案いたしますと、機能的にも自分の靴で自由に出入りできるようにするのがむしろ時代の流れとなってきているのが現状ではないかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 答弁終わりました。
再質問あれば質問願います。
20番。
〇20番（廣瀬雄一君） 答弁ありがとうございました。
スクールバスを利用している坂戸小学校、また南飯田小学校については、学区内に通学している子供たち、上野原地新田が6.8キロある、また大泉地区５キロ、また南飯田小学校に通っている山口地区は4.8キロもある。これも遠いので、子供のためにはしようがないなという感じしました。私も各小学校に出向いて先生方からこの通学路についてどこを通っているのだという感じでお伺いしたところ、自分の足で実測して、子供の身になって考えた方がいいかなという感じで、私なりに一部車も使いましたけれども、子供は隣から隣に寄るものですから、多少の私の車の距離とは異なった距離が出ると思いますが、私のはかった件で報告させてもらいます。
岩瀬小学校、大岡地区約４キロあります。これは、道路が狭くて途中ダンプの往来もかなり多かったような気がしております。また、犬田地区3.5キロ、猿田小学校は今泉と木植地区が約2.5キロぐらいかなという感じしました。雨引小学校、羽田地区が3.2キロあります。大国小学校、青木３キロ、高久、これも３キロあります。樺穂小学校は桜井の伝正寺地内が約３キロあるかなと思います。谷貝小学校、大塚新田と上谷貝、稲荷山地区が約３キロ弱ぐらいの距離かなという感じします。真壁小学校、須津賀４キロ、源法寺約４キロ、塙世地区、これも４キロあります。亀熊地区にはちょっと離れたところがありますので、そのときの子供の状況によって多少変化すると思いますが、今は子供たちがいなくて３キロぐらいなのですが、そこの子供が学校に通うことになると４キロ以上の距離となっております。羽鳥地区3.5から４キロ、紫尾小学校、ただいま答弁がありましたように、酒寄地区は分校廃止に伴い路線バスを活用しておりますが、酒寄の上の方と南椎尾地区の椎尾の薬師様ですね、その下あたりはほとんど隣接しているのです。そこが3.5キロから４キロあるかなという感じします。隣はスクールバスで通うのに、何で隣から歩いてこなくてはならないのかな、そういう私の歩いたことによって見えました。
また、市長は奥様と一緒に朝ウオーキングしているという話をきのう聞きましたが、大人が４キロ歩くのにどのくらい時間かかるのか、また小学低学年がランドセル背負って４キロ歩くとしたら、どのくらいかかるのか。そういう考えについて市長、また教育長にその考えの向きを答弁をお願いします。
公民館の利用方法ですが、私も真壁公民館に月何回となく出向いて利用させてもらっております。以前より何だか多くワックスがかかっているようで、滑るような気がしますが、また以前より掃除はしている割には床に砂等が多くあったようで私は気にしております。前回より多く清掃しているのに、何でこういうことができるのか、今までスリッパを履いていて、今度新たな桜川市になり、新たな市長、また教育長が変わったのに、何でこういうむだなことをしているのか、それによってかなりの清掃費用が18年度は予算化しております。どういうふうに予算化変わったのか、この予算面について新たにお尋ねします。
統合については結構でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、通学時間、距離等についてのご質問でございますが、きのうも上野議員さんのときに答弁をしました。今もお話を申し上げたように、分校等の廃止に伴ってスクールバスを活用しておると。確かに今言われたように、上野議員さんからも出ましたように、岩瀬地区においても大岡地区、犬田地区は大変通学距離が長いというようなお話をさせていただきました。そういう面でこれからどうあるべきか私も検討してまいりたいと考えております。しかし、確かに４キロを子供の時間で歩くということは１時間はたっぷりかかるであろうということは理解をしております。
次に、公民館のスリッパをなぜ廃止したかというと、先ほど答弁を申し上げたことでございますし、やはり利便性、この議会においてもスリッパを履かずに土足で上がっております。そういうふうに、いつ何どき、だれもが利用できるようにする、そしてまたスリッパが散乱をしているというような、そして汚れたスリッパもあるというふうな状況もございます。すべての面でやはり市内統一をしていく、そういう中で気軽に入っていただく、そういうことを私は優先してやってまいりたいと考えております。詳細のその清掃費については担当の方から答えさせますが、私の考えはそういうことで、多くの市民の皆さんに公民館等は活用していただくというのが基本でございます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁を教育次長。
〇教育次長（飯島泰則君） それでは、お答えいたします。
中央公民館の土足解禁に伴いまして18年度の清掃費用ということでございますが、真壁中央公民館でございますが、現在シルバー人材センターに委託しておりまして、全館清掃ということで今まで週１回でございましたが、週４回ということで実施をする予定でございます。それから、床ワックスにつきましても、年２回を年12回に実施する予定でございます。そのほか窓清掃年１回を年６回にということでございます。17年度42万8,295円でございましたが、18年度の予算で210万7,000円からの予算を計上しております。
それから、大和中央公民館でございますが、常総ビル整備の方に委託をしております。日常清掃月７回を週３回にふやすということで、１月以降からもう週３回にはしておるのですが、そういうことで月７回を週３回にふやしております。それから、定期清掃、ワックスがけを年６回、窓ガラスの清掃年１回ということでございます。17年度が50万4,000円ですが、新年度は74万8,000円ということで予算を計上しております。
それから、岩瀬中央公民館でございますが、これはクリーンサービスイナガワというところに委託をしておりまして、床ワックス年12回実施しております。そのほかカーペット清掃が年１回、窓ガラス清掃が年２回ということでございます。金額にいたしまして233万2,000円でございます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 廣瀬君。
〇20番（廣瀬雄一君） ただいま答弁いただいたように、４キロ歩くのには大人でも１時間たっぷりかかります。今小学生がいる家庭では、小学生は朝７時前から通学しております。我々大人が７時まで寝ているような時間に子供が通学していますよ。そういう面で、この岩瀬地区でやっているいいところは各地区でもまねして、同じ岩瀬地区でも大岡地区はまだやっていなかった。先ほど漏れましたけれども、羽黒小学校では水戸という場所が私もわからないけれどもありまして、そこが３キロメートルあるのです。また、羽黒小学校の稲地区って、大月のちょっと手前あたりなのですが、そこも３キロメートルあります。そういう不便という言葉使っては申しわけないですが、そういうところから通わせる保護者、本当にこれは雨の日何かというのはかなり心配しております。また、私が各小学校に伺ったときもちょっと小雨まじりの天気でしたので、子供たちが４年生からは自転車で通っているのだよという話聞きまして、雨というのは風がつきもので、風で今度自転車がふらふらしながら帰っていったことを記憶しております。そういうことだから、今運行していない地区はもちろん、今運行しているところの高学年も含めまして、スクールバスの増便があるのかどうか、お聞きします。
また、公民館の清掃委託なのですが、岩瀬中央公民館は当初から靴のまま上がっていたと聞いております。また、この議場なのですが、これは合併前は私も何回か来たことあるのですが、階段上がったところで靴を脱いだのです。いつの間にかこれ、靴のまま上がるようになったのですが、そういうところ含めて今回は答弁は結構ですので、確かに靴のままで便利ですけれども、清掃費がかなりかかりますよね。岩瀬は今までどおりで233万1,600円、大和中央公民館は今までが50万4,000円、今度は土足開放になった瞬間に74万7,810円、24万4,000円も高くかかっているのです。靴を脱ぐかスリッパで入るだけで24万4,000円もかかっているのですよ、これ。真壁中央公民館、今までが42万8,295円、今度18年度に予算出されておるのが210万7,594円、ちょっと考えてもこれ５倍ですよ、５倍。今まで不自由なことやっていないのに、何で土足にしてこれ、財政が厳しい厳しいという折ながらこういう多額の出費するのか。それだったらスクールバスに出した方がよっぽどいいと思うよ、これ、子供のために。今までどおり出して、スリッパでそのままやっていて、何の不自由さもなかったのですから。予算の使い方というのは、市長が申すように、だれにも使う、今までやって不便でないのに何で余計なこれ経費、これはシルバー人材センター、また常総ビル整備に金を出すようなものです。私も真壁中央公民館を利用した折に、やる前にはモップかけ、また終わってから掃除して帰っていました。そういうことを繰り返せばこういうような余計な予算の計上はないでもいいのではないですか。その点を改めて市長にお伺いします。
〇議長（今井房之助君） 答弁、市長。
〇市長（中田 裕君） スクールバスの件については、先ほども言ったようによく検討してまいりたいと思っております。
また、公民館については、岩瀬中央公民館は初めからということでございますが、これは間違いでございまして、近年になって土足に切りかえていったということでございますので、間違えないように。
そして、議員各位からも雇用の創出という面から見て、シルバー人材の方にいろいろとお願いしていくことも一つの雇用の拡大にもつながってまいると。また、公民館の開放度という点から見ても必要ではないだろうかというふうに思いますし、私は日本一きれいなまちづくりをしております。やはり細部まで建物の管理の中できれいにしておくと、やはり多くの人がああ、きれいだなというふうに思われるような形、そういうところには若干金をかけてもいいのではないだろうか。ただし、むだを省いていくということを今後徹底をしてまいりたいと考えております。そういう面で、開放を優先して、やはりその開放したところをきれいにしておく。やはり、先ほど長靴がいけないとか云々ということは、これからなくなってくると思います。長靴でも入ってご利用される方もきちんと泥を落として入っていく、そういうやはり協働の心も必要だ。そういう中で、我々の誇りある町を構築していく。スリッパが散乱していったときにどうなのかというふうな問題もございますので、そういうものをやはり抜きにしてやっていきたいと。それで、片方が土足で上がって、片方がスリッパというふうなことではなく、やっぱり一つの市になったわけでございますので、そういうところもきちんと合わせてまいりたいということで、今回実施をさせていただきました。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 廣瀬君、答弁漏れありますか。
〇20番（廣瀬雄一君） 答弁漏れはないのですが、あしたから文教常任委員会の審議が入りますので、公民館使用の件に関しては文教委員の皆さん、よろしくお願いします。
以上で終わります。
〇議長（今井房之助君） これで廣瀬雄一君の一般質問を終わります。
続いて、川那子秀雄君。
〔22番（川那子秀雄君）登壇〕
〇22番（川那子秀雄君） 一般通告に基づきまして質問をするものであります。
その前に、アスベストの問題で予算をとっていただいて、きょうも何か庁舎内の濃度調査をやっていただいていると、私が12月の議会で質問して、早速対応していただいたことに感謝を申し上げます。また、私が今12番目でございますが、一般通告をしまして、いろんな意見が出ておりますが、市長初め執行部の皆さんは十分にその中身を精査していただいて、早急にできることは早急にお願いしたいと、そのように申し上げておきます。本当にありがとうございました。
それでは、一般通告に基づきまして桜川市の特産物推進について。その中で２点ほど質問をするものでございます。「うまいもんどころ県民食彩運動」に関連して桜川市の農産物にはどのような産物があるかと、まず１点目質問をいたします。今、県の方では平成８年から「うまいもんどころ」という言葉を使って各地の農林水産物の、あるいはそのマークをつけていいよというようなことで運動してきたところであります。いわゆるもう10年たっているわけであります。それから、2001年、平成に直すと平成13年でしょうか、県の方では「うまいもんどころ県民食彩運動」というキャッチフレーズを掲げて農林水産物の普及、販売促進に力を入れてきておりまして、５年目に当たるわけであります。
この前新聞に載っておりましたが、うまいもんどころ食彩運動推進協議会というのが推進母体としてあるようでございます。その中の構成は、１番目には消費者、生産者、流通関係者の17団体で構成をされているようであります。その目的というのは、先ほど来から出ておりますが、地産地消の展開、供給体制の整備、それから食と農の教育ということを掲げておられるようであります。そして、３番目には、毎月第３日曜日をその日と定め、その前の金、土、日を地産地消の日と定めているというふうに載っておりました。
やはり、この最近の県の中では、これはＪＡの全農いばらきと提携をされて、東京の中央卸売市場、太田市場に県農産物販売推進本部を設置されて、販売力の強化を図っているというようなことがございます。主に量販店あるいは外食産業に対しての農水産物の売り込みということで動いているようであります。それで、その基本的な方針は流通サイドから要望のあった品目を県内で産地化、銘柄化できるように仲立ちをしているということでございます。この旧岩瀬町、旧大和村、それから旧真壁町で、先ほど申し上げましたがうまいもんどころ10年たった。それから、食彩運動の推進、そういうことでもう５年目に入ってきた。
そこで、伺いますが、その間ＪＡ、農協を中心にして各それぞれの役所でもってその農業の振興という点で頑張ってきておられるだろうし、また同僚議員さんのお話ですといろんな中で農業をそれぞれの地で努力をされているということをお伺いしました。その中で、特産物として挙げられるのはどのような品目があるのかということをお伺いをしたいと思います。
きのうかきょうの新聞に、いわゆる商標登録、いわゆる地域団体商標登録制度というのですか、地域経済の活性化のための戦略としてこれから地域名プラス品名、これが４月から登録ができるようになったということもございます。したがいまして、桜川市として地場産業、これは米が中心でございますが、先ほど来から質問の答えを、あるいは質問を聞いていますと、土地利用型、あるいは施設園芸型と、この２種類があるというようなことを言っておりますが、これに関して担当部長にお答えを願いたいということであります。
それから、私がなぜ農家でもないのにこういう質問するかと、私は旧岩瀬町に住んでおりまして、いや、川那子さんよ、実はこういうことで攻めの農業をやりたい。いわゆるタマネギを試作的に機械化やってみたと。ところが、非常に機械化をすればいいものができるという確信を得たと。それについていわゆる農家の方々を一人一人折衝したのでは、その土地をお借りできないので、何とか役所あるいはＪＡ、農協でしょうかね。ただ、まだ岩瀬のＪＡ、農協は北つくば農協に合併をする前ですから、なかなかそこまで配慮ができない時点であるかなと思いますが、やっぱりそういう集約化してタマネギの一大産地をつくりたいのだという話をしておりましたので、ではぜひ私は行政に働きかけを行ってみたいということで、きょう聞いておるわけであります。
２番目に、商社や卸業者の要望でタマネギの団地化の推進を図りたい。その支援策を何とかお願いしたいということであります。話を聞いてみますと、これは岩瀬の方の話ですが、桜川市としてこれからどのようにやったらそれはうまくいくのかと。北海道が産地だそうでありますが、やはり各地のタマネギの産地というのは、年々減少傾向にある。そういうことから、おれたちはトマトやキュウリや、あるいはスイカですか、いろんなものがあるけれども、遊休地を借り上げて機械化をしてやれば、これは余り手間が要らない、投資が要らないということを言っているわけです。利点として、農業法人として活動ができる、これは岩瀬でいえば常陸秋そばもそうであるようであります。やはり五、六人で50ヘクタール、このぐらいはできるのですよと。どうも50ヘクタールというのは５町歩なのでしょうかね。１反歩、２反歩は私わかるのですが、そういうことがまず一つ。
それから、連作ができる作物であると。いわゆる20年間連作障害はない、こういうことであります。20年というと、オギャアと生まれて20年、20歳になるわけです。それまでその畑の障害は出ないのだと、こういう作物なのだということを言っております。非常に営農としては楽なものなのだということを言っております。
それから、一般畑作物と比較して、10アール、これ１反歩ですか、その収益率がよい。ちなみに申し上げますと、麦、大豆、先ほどからいろいろ出ています。しかし、大体これ１反当たり５万円ぐらいではないのかなという話をしておりました。しかし、タマネギですと驚くなかれ、その４倍、５倍、いわゆる20万円から30万円の売り上げがあるのだというふうに言っておるわけです。やはり、その中でその商社の話では、10町歩どころではないのです。100町歩ぐらいをつくっていただきたいという話が舞い込んできているようであります。100町歩というと、膨大な面積でありますが、機械化のできる、例えば１町歩とか、先ほど荒廃地、我々の同僚議員上野議員さんからも荒廃している畑があると、そういうことを聞きまして、なかなか集約化は難しい問題があるだろうと思いますが、まずそういう営農、いわゆる農家の方々をタマネギに向けられるのではないかという目的もあるようでございます。やはり１反歩20万円、30万円というと、正直言ってこれ魅力ではないかなと思います。それと、やっぱり例えば大手スーパーさん、カスミさんとかいろんなところで一番売れるのは、やはりジャガイモとタマネギなのだそうですね、食材として。やっぱり保存がきくということがいえると、あといろいろ言っております。
しかし、私は農家ではないものですから、詳しいことはわかりませんが、やっぱり攻めの農業をしたいという方々が今いらっしゃる。これは本当にいいことだ。やはり、集約化された面積の耕地があれば、どうぞ担当としては経済部長ですが、ぜひＪＡ、農協さんとも協力しながら、何とか実現をしてあげていただきたいと。そして、ブランド、これははっきり言って100町歩というと億の話です、売り上げ。２億円から３億円の話です。しかし、それだけの畑があるかどうかわかりません。しかし、水はけのいい田んぼであれば可能だということを聞いております。ですから、やっぱり後継者の育成ということが農業の方々の問題であるならば、やっぱり魅力ある営農ができるように、役所の皆さん方も真剣に考えていただいて、農家をやっていらっしゃる人相当おいでになりますが、収益率がいいのであればおれもやってみようかなと、そういう農家の方がふえて、また機械化ができる。もうこれは試験的に機械化をやって、大規模なことができるのだということであります。これは、岩瀬の農家の方ですが、トマトをつくったり、キュウリをつくったりしている方ですが、非常に魅力があるということを言っております。どうぞひとつそういうことについて、タマネギの団地化の推進を図りたいと、それは商社で受け皿があるわけですから、既に。その点について推進をしていただきたいと、そのように考えます。
以上、この２点について質問をして、自席でまたご質問をするかもしれませんが、ぜひ推進をしていただくように懇願をして質問を終わります。
〇議長（今井房之助君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 川那子議員にお答え申し上げます。
うまいもんどころ県民食彩運動に関しての桜川市の特産物にはどのような産物があるのかとのご質問でございますけれども、うまいもんどころ県民食彩運動の内容につきましては、ただいま議員がおっしゃるとおりでありまして、代表的なものといたしましては、桜川市山ろく地帯のコシヒカリ、岩瀬地区におきましては太陽ひかり米、常陸秋そば、真壁地区におきましては小玉スイカ、キュウリ、トマト、大和地区におきましてもスイカとかキュウリとかナスとかだと認識しているわけでございます。これらの特産物につきましては、直売所などで消費拡大、食糧自給率の向上、さらには地域の農業と関連産業の活性化を担っていると考えております。
それで、それを先ほどどういう農業にということでございましたけれども、今後はいかに買いたいと思わせる作物をつくるかに視点を置いて、ブランドで売れるだけの自信をつけての地元でのイベント等、例えばひなまつりとか市民祭とかでの地場農産物のＰＲとか販売とかを、関係機関と連携をしながら推進していかなければならないというように考えております。
２番目の商者や卸業者の要望でタマネギの団地化の推進を図りたいとの話があるが、支援策はということでございますけれども、ちょっと調べさせていただいたところ、現在タマネギ栽培につきましては桜川市の岩瀬地区を初め真壁、大和地区の一部や筑西市、旧下館とか協和地区等が近隣での主な地区と言われております。岩瀬地区の農協では、任意でありますけれども、タマネギ部会というのがありまして、耕作面積が1.5ヘクタール、12名の方で組織されて、タマネギの契約栽培を行っていると。仕事の内容としては、今のところ機械もまだ面積も面積なので、大きいのは入っていないので、人力で行っていて、収穫時にはちょっと労力が必要だというようなことを言っておりました。価格につきましては、先ほど議員も言っていましたけれども、10アール当たり二、三十万円、収穫量は10アール当たり７トンぐらいとれて、キロ40円から50円ぐらいの契約なのだよと、価格が保証されているのですよというようなことでございました。
このような状況の中で、栽培面積が現在は1.5ヘクタールと少なく、要望があります50から100ヘクタールの拡大要望があると聞いておりますけれども、規模拡大になりますと植えつけから出荷までの機械化、そして土地の集約が不可欠であります。そのためには機械化による経費等がある程度はかかるのかなと思いますけれども、現在の畑地につきましては耕作作物を模索しておる状況下にあり、多くの休耕地が現実的にあるわけでございます。このことは基幹産業としての農業の大切さ、地域農業の発展、農家の生産意欲の後退を生み、低迷する農業の危機感を感じる状況になってしまうわけでございます。
このような状況下の中で、今回の話は広大な作付面積でありまして、タマネギは先ほど議員も言っていましたけれども、連作障害には強いと。畑作農業の解決策の選択肢の一つかなというようには考えます。今後は、もっと詳しく事業の内容とか条件とかをお聞きし、協議した中で現在岩瀬町農協でございますけれども、岩瀬町農協も北つくば農協と合併が計画されておりますので、今後につきましては北つくば農協とも連携しながら、事業の内容とか、そういうものを取り入れて、最終的にこれでいこうということになれば、農地の集約等にも対応していかなければならないのかなというように考えております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続いて、答弁を中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 川那子議員のタマネギの支援策の話でございますが、平成18年度予算説明時にも申し上げたように、現在の農業を取り巻く環境は輸入農産物依存の高まり、農業就業者の減少や高齢化の進展、担い手への農業集積の鈍化など、構造改革の立ちおくれが見られます。農業は、極めて厳しい局面に立たされており、今後は農産物のブランド化や地産地消の推進を図りながら、対策を講じていかなければならないと考えております。
そのような中で、今回タマネギの団地化の提案がございましたが、現在岩瀬農協で任意のタマネギ部会と対応しているとのことでございますが、畑作農業の解決策として桜川市の農地に適応し、今後農家所得の向上、地域農業の発展との関連、農地の集積等について担当課を通して農協と関係者で調査、協議して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問願います。
22番。
〇22番（川那子秀雄君） 経済部長及び市長からいろいろ協議しながら進めていきたいと、そのように答弁をいただきました。
農業のことについては、私は皆目わからない。ただわかっているのは、私は商業関係におります。農業関係の方々は、日本のこれは基幹産業でありますから、いたし方ありませんが、助成金、補助金、そういうことに頼ってきていたことは事実です。私が一番ここで気にしていることを申し上げますと、上野沼の畑作の何かいろいろ進めてきましたね、県営団地ですか。相当かけていると思うのです。私のいとこに聞きましたら、もう高齢者ですと言っても差し支えない、怒られるかもしれませんが、とにかく後継者もいないのだと。キャベツとか、そういうものをつくっていたようでありますが、１反歩５万円でＫＥＫというのですか、それで皆さんお貸しになったようであります。私は、これが農業の方もわかるような気がしますが、後継者がいないと。それと、１反歩５万円というのは魅力だということはあると思います。ただ、そういう県の助成事業の中で今年度で十何万円か予算ついておりますが、大体これで終わりだというように聞いておりますが、岩瀬地区の地面でお隣の方にはっきり言えばその土地を占領されたような形に結果的にはなったと。それは、何でかというと、やっぱり高齢化ということもありましょう。それとやっぱり、若い後継者がいないということが原因で、やはりＫＥＫみたいな組織に負けてしまったということではないかなと思います。
しかし、本来はおかしいのですよ。あれは、そういう補助金でつくった畑作地帯であるのに、結果的にはそういうところへ行ってしまったと。私は、当初からあの団地をつくったときにつくる作物を提示できなかった、いわゆる農協さんを含めて旧岩瀬町役場の農業振興策に間違いがあったと、そのように考えてしまうのです、マイナス思考ですが。何かほかへ持っていかれてしまったような気がします。こういう話が出てきたときに、もったいなかったねと。しかし、５万円は出せないよと、そういう話もしておりました。
ですから、市長、執行部これだけいるわけですから、経済部長筆頭に。ブランド化、口だけでは全くだめなのですね。商標登録ができる制度が４月からできたということでありますから、桜川市の何々ということで商標登録もできるようであります。というのは、これはきょうの新聞に載ったのですかね。那須の白美人ねぎというのが商標登録されているようであります。ですから、やっぱりブランド化をするには桜川市のスイカとか、やっぱり産地名がはっきりわかるようなブランドをつけていく努力が必要だと思うのです。例えば岩瀬の太陽ひかり米、私は非常に東京あたりで売っていましたから、いいかなと思ったのですが、なかなか伸びが悪いように聞いております。
ですから、そういう農業の振興について議員の中にも農業をやっていらっしゃる方多いと思います。ですから、ブランドというのはなかなかできそうでできませんが、やっぱりその中でブランドがよくても売り上げが上がらなければしようがないです。ですから、私はちょっと話は大きいのかなと思ったのですけれども、２億円とか３億円の買い上げ保証があるのだということでできなかったら、ちょっとかわいそうかなと。やっぱりこれは行政の力に頼るところが大きいと思います。どうぞ推進をしていただけるかいただけないか、もういわゆる前向きに検討するなんていうのは結構ですから、やる、やらない、そういうご返事をいただきたい、そのように思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁を市長に願います。
〇市長（中田 裕君） 土地の集積化というものを一生懸命図っていかなければいけないということでございます。ただ、私がありがたいなと思うのは、茨城県のキャッチフレーズのうまいもんどころというのは、私が県会の一番最初に質問して強力に働きかけて実現したキャッチフレーズでございますし、今一緒にならせていただいて桜川ブランドをつくっていくというふうな強い思いもございます。そういうものを一つ一つ積み重ねていく、ブランド化というのは一朝一夕にはできないものでございます。皆さんのご協力を得ながら、一生懸命頑張っていきたいと。
それから、やはり集積化の中でそれぞれ地権者がおいででございます。その方のまずご理解をいただくということが一番先決でございます。今、畑作については私も２町歩ばかり畑を持っておりますけれども、なかなかつくってくださる方がいないという中で、つくっていただいて、それが５万円というふうな川那子議員のうまい話でございますので、そういうこともあれば、やはり100町歩というようなものが手に入るか入らないか、農協さんの方とも本当に真摯な気持ちでお話し合いをしながら、20年たっても連作障害が起きないというようなお話でございますから、そういうものを踏まえて担当課を通じてちょっといろいろと話し合いをさせていただきたい。やるかやらないかということでなくて、やはり地権者のご協力、それから周りのご支援があって初めてできることだと思いますので、この辺でご容赦をいただきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 22番。質問あれば。
〇22番（川那子秀雄君） 質問ではありませんが、これ、やるというふうに私受け取りましたので、そのようにお願いしたいと思います。
経済部長、この質問の中で、非常に担当部長としてブランド化というのはタマネギだけではないのだろうと思いますが、やっぱりこういうおいしい話、私はうそだろうと思ったのです。現実にそれだけ引き受け手がいるということでありますから、誠意、その農家の方々とも話し合っていただいて、また既にやっておられる方がおいでになります。ですから、ひとつ経済部長のこの腕にかかりますからね、そういう点でひとつ前進、推進を図っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（今井房之助君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
続いて、渡辺久男君。
〔２番（渡辺久男君）登壇〕
〇２番（渡辺久男君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。
18年度予算に関連して質問いたします。桜川市が誕生して半年、今年度からが桜川市の実質スタートとなり、基本方針を盛り込んでいかねばなりません。このことに関連して統合的かつ計画的な行財政運営の長期的指針となる第１次総合計画策定事業が起案され、業務委託料として1,000万円の予算が組み込まれております。旧町村では岩瀬、真壁が平成13年３月、大和が平成16年３月に策定した第４次総合計画に基づいて運営されてきたようですが、市に昇格した現在でも総合計画を業務委託するのですから、その当時も業務委託により総合計画を策定したと思われます。そのときに要した旧町村の業務委託料はどれほどであったのか、お教えください。
また、このたびの第１次総合計画は、さきの議会において、委託業者の規格化された画一的総合計画にならないように配慮して、職員と住民のワーキングチーム等を結成して、桜川市独自の総合計画にしていくとの答弁がありました。しかし、審議委員会会長、委員の方々に予定している報酬などを見ますと、形だけの審議となり、業者丸投げの計画になりそうに思いますが、どのような日程で実施していくのか、大まかなところで結構ですので、お答えください。
これに先立ち、合併のための新市建設計画が策定されております。これも業務委託でされたことと思います。この委託料がどれほどであったのかと、第１次総合計画の委託予定業者が新市建設計画策定業者と同じかどうかもお教えください。
次に、市長交際費に関連して質問いたします。総務費の予算の中に旧岩瀬町時代と同じく市長交際費が300万円計上されております。市長は、旧町長時代の15年度は350万円の予算に対して297万7,000円、16年度は300万円の予算に対して255万2,000円、17年度は合併までの半期で140万5,000円支出されていました。予算額を年間でほぼ使い切る状態であったといえるのではないかと思います。この市長交際費の性質は、私が申し上げるまでもなく、市長が市を代表して外部との交際をするためにかかる経費で、慶祝、懇談会費、弔慰、見舞いなど、社会通念上の儀礼の範囲内で支出が許される経費に当たります。支出に当たっては、支出に関する要項が整備されていることと思いますので、資料として要項の提出を願います。
また、現在情報公開の流れの中で、市長交際費の内訳をインターネット上で公開する自治体がふえてきております。県内でも取手市、結城市、守谷市、水戸市、常陸太田市などであります。その執行状況を見ますと、平成16年度では人口約８万人規模であった取手市で90万7,062円、桜川市と人口が同じクラスの結城市で87万790円です。17年度も２月、３月の２カ月を残すのみとなりました人口26万人都市水戸市でさえ、１月末までの執行金額は160万3,040円です。恐らく年間でも200万円がいいところではないかと思われます。このような状況を見てまいりますと、弱小桜川市の市長交際費を300万円計上するのはいかがなものかと思いますが、お答えください。
また、開かれた市政を掲げて当選された中田市長ですから、平日昼間の限られた時間に市長と語る日を設けて、開かれた市政運営を演出するより、交際費の内訳を堂々と市のホームページ上で公開する姿勢が、ローカルマニフェスト推進の会に発起人として名を連ねる首長として、とるべき行動ではないかと思います。市長交際費の公開をなされる意思がおありかどうかについてもお答えください。
続いて、職員採用について質問いたします。義務的経費である人件費を抑制し、必要最少の人員で最大の効果を発揮する行政体制の整備確立を行い、スリム化の視点で一層の職員定数管理の適正化を推進していく必要があることは、財政基盤の脆弱な桜川市にとって重要課題であることは他者の指摘を受けるまでもありません。また、合併協定項目、「一般職の職員の身分の取り扱い」においても、職員数は新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めると協定されております。
一方、多様化、高度化する行政需要に対応するため、制度上必要な有資格者、専門的知識を持った人材の確保が必要になっています。削減のみに注意を奪われることなく、桜川市の将来を託す有能な人材を、長期的な職員採用計画に基づき、確保に努めることが今後必要になってまいります。これらの観点から適正人員管理計画、長期的採用計画の進みぐあいと、採用の際に求むべき資格として考えられるものは何かをお聞かせください。
また、新市発足早々に採用試験が行われましたが、このときの応募状況、総数だけでなく、市外、市内別人数、採用者の出身地域、資格取得者の内容についてお答えください。
以上で質問を終わります。
〇議長（今井房之助君） 渡辺久男君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 渡辺議員の質問にお答えいたします。
まず、旧町村時代の総合計画の委託料についてでございますが、平成16年３月に策定されました大和につきましては、委託料609万円でございます。次に、平成13年３月に策定されました岩瀬が735万円、同じく真壁が945万円となっております。
続きまして、桜川市の第１次総合計画についてお答えいたします。委託期間は平成19年３月までとなっております。日程的には、４月中に住民、職員ワーキングチームを組織し、旧町村計画の施策の課題等を検討いたしまして、９月末までに基本構想案を策定いたします。その後、パブリックコメント制度を活用いたしまして、市民の意見や要望をお聞きし、構想案に反映をさせていく所存でございます。これを受けて、12月定例議会において議決をお願いする考えでおります。基本計画につきましては、１月にパブリックコメントを実施し、各施策の内容を十分検討いたしまして、３月定例議会におきまして総合計画案をご報告いたす所存でございます。コンサルタントにつきましては、水戸市の常陽産業研究所に委託をいたしました。また、合併協議中に策定いたしました新市建設計画でございますが、委託料は約795万円で、東京のインテージというコンサルタントに委託をいたしましたので、委託業者は同一業者ではございません。
次に、交際費300万円の件についてお答えいたします。平成15年度の３町村の交際費の予算総額は850万円であり、そのうち780万円が支出されております。また、平成16年度につきましては、800万円の予算に対し750万円が支出されております。旧町村それぞれの自治体で250万円から300万円の予算額であり、３町村の執行率につきましても90％を超えております。本年度の交際費につきましては、これらを考慮し、行政執行上市の利益を図るため外部との交際上必要と認められる経費であるので、支出に当たっては社会通念上妥当な範囲で必要最小限にとどめるよう300万円を計上したものでございます。
次に、交際費の公表に関しましては、政治倫理の確立を目指し、クリーンで開かれた市政運営を推進するために、桜川市市長交際費の公表に関する要項等を作成していきたいと考えております。
また、この公表に関しましては、桜川市個人情報保護条例、平成17年桜川市条例第11号に基づき個人情報の保護に十分配慮しながら、行わなければならないと考えております。
職員採用についての基本的な考え方、応募状況につきましては、きのう野澤議員さんに説明をいたしておりますので、適正人員管理計画及び長期的採用計画についてご説明をいたします。現在、桜川市行財政改革大綱及び行財政改革実施計画集中改革プランを策定中でございます。この中において、今後の職員定数適正化計画を策定し、定数削減と職員採用計画を示していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問あれば質問願います。
２番。
〇２番（渡辺久男君） 総合計画策定の業者委託の件ですが、その経費の多さに改めて驚いています。また、業者任せっきりの場合の弊害を感じて、さきの議会で独自性を強く打ち出されたものと思いますが、将来的に人材の確保、育成とも関連してきますが、せめて半分ぐらいは自前でできるようにはならないのでしょうか。今回の総合計画策定において、合併の際に策定した新市計画を利用しないのは業者からサービスを受けるのでなく、業者にサービスをするようなものだと思います。いずれの業者に委託する場合でも既にでき上がっている新市計画を土台にすることにて業務委託料の引き下げは考えられないのでしょうか、その点どうお考えですか。
〇議長（今井房之助君） 答弁を市長に願います。
〇市長（中田 裕君） 市役所職員にいろいろなプランニングを立てさせるという方向づけはやってまいりたいと思いますが、引き下げ等については鋭意努力をいたします。
〇議長（今井房之助君） ２番。
〇２番（渡辺久男君） 市長交際費の件ですけれども、ほかの市ではさっきも言ったようにインターネットでその市のホームページで明細を出しておりますが、それはいつごろぐらいからやるつもりで考えておりますか。
〇議長（今井房之助君） 答弁を願います。
飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 市長交際費のインターネットの公表ということでございますが、今までにもインターネット上では公表はしておりませんが、情報公開に基づきまして市役所の方に来ていただければ内容等は公表をしております。ただ、今後インターネットの公表につきましては今市長が答弁いたしましたように、要項等を作成いたしまして、それから公表をしていきたいと考えております。
〇議長（今井房之助君） ２番。
〇２番（渡辺久男君） では、もう一回そのインターネットは聞きたかったのですが、いいです。
職員採用の件でお聞きします。これから採用する方々のみならず、在職職員の方々の能力向上、意識向上を生み出すために、いま一度市職員としてあれば望まれる資格にはどのようなものがあるか、詳細に例を挙げてお聞かせください。
〇議長（今井房之助君） 答弁願います。
〇市長（中田 裕君） 職員を採用する中でそれぞれの職員がすばらしい能力を持っております。それは、やはりいろいろなセクションで働いていただいてその能力を開花させる努力を我々はしていくべきだと思っております。ただ単にすぐにその結論を出せというのは尚早であるというふうに思っております。一生懸命新人の能力を発揮させる場をつくってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 以上で渡辺久男君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
〇散会の宣告
〇議長（今井房之助君） 本日は、これで散会します。
15日、16日、17日は常任委員会を行います。18日、19日は休会とします。20日の会議は午後２時から開きます。ご苦労さまでございました。
散 会 （午後 ２時２４分）