平成１８年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成１８年第１回桜川市議会定例会議事日程（第４号）
平成１８年３月１３日（月）午後１時３０分開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（３９名）
１番 小 高 友 徳 君 ２番 渡 辺 久 男 君
３番 中 川 泰 幸 君 ４番 鈴 木 政 夫 君
５番 皆 川 光 吉 君 ６番 延 島 宏 君
７番 増 田 豊 君 ８番 潮 田 新 正 君
９番 小 川 寛 君 １０番 相 田 一 良 君
１２番 古 川 静 子 君 １３番 飯 島 重 男 君
１４番 萩 原 廣 君 １５番 大 塚 秀 喜 君
１７番 小 林 正 紀 君 １８番 増 田 俊 夫 君
１９番 野 澤 博 君 ２０番 廣 瀬 雄 一 君
２１番 鈴 木 好 史 君 ２２番 川 那 子 秀 雄 君
２４番 横 田 衛 君 ２６番 橋 本 位 知 朗 君
２８番 増 田 昇 君 ２９番 臼 井 正 君
３０番 塚 本 明 君 ３１番 斉 川 芳 男 君
３２番 上 野 征 一 君 ３３番 今 井 房 之 助 君
３４番 林 悦 子 君 ３５番 飯 島 剛 正 君
３７番 渡 辺 仁 君 ３８番 菊 池 節 子 君
３９番 田 山 照 夫 君 ４１番 廣 澤 光 一 郎 君
４２番 篠 崎 宏 君 ４３番 入 田 守 康 君
４５番 鈴 木 敏 雄 君 ４６番 稲 葉 安 次 郎 君
４７番 小 松 崎 清 君
〇欠席議員（６名）
１６番 高 田 重 雄 君 ２３番 萩 原 實 君
２５番 吉 原 正 君 ３６番 市 村 正 君
４０番 潮 田 裕 君 ４４番 川 島 雄 一 郎 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 刈 部 幸 男 君
市 民 生活部長 川 股 守 安 君
保 健 福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 市 塚 昭 一 君
岩 瀬 支 所 長 口 町 久 君
真 壁 支 所 長 柴 山 栄 一 君
水 道 局 長 田 口 喜 之 君
教 育 次 長 飯 島 泰 則 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 細 谷 豊 君
議会事務局書記 小河原 武 君
議会事務局書記 長 堀 イツ子 君
議会事務局書記 皆 川 洋 子 君
議会事務局書記 柴 保 之 君
開 議 （午後 １時３３分）
〇開議の宣告
〇議長（今井房之助君） それでは、会議を始めます。本日の出席議員は37名です。よって、地方自治法第113条の規定により本日の会議は成立をします。これから本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（今井房之助君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問についての時間は60分とし、質問回数は３回までといたします。初めの質問は対面席に登壇して行い、再質問は自席でお願いいたします。また、答弁も初めは登壇して行い、次回は自席でお願いします。
それでは、通告順に従って発言を許します。
萩原廣君。
〔14番（萩原 廣君）登壇〕
〇14番（萩原 廣君） 平成18年第１回の定例議会に当たりまして、通告順に伴い一般質問をいたします。
昨年11月に広島市、翌12月には栃木県今市市で小学１年の女の子の殺傷事件が起こり、さらに京都府宇治市では学習塾教室で小学６年女児が塾講師に殺害されるなど、相次ぐ凶悪事件が起きています。公明党は、文部科学省、警察庁に登下校時の安全対策などの強化を要請しました。その結果、昨年12月20日に政府は犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決め、急ピッチで実施するよう指示が出されました。その内容は、１、全通学路の安全点検、２、すべての児童生徒が防犯教室を受講できるようにする、３、不審者情報の共有体制の立ち上げ、４、スクールガードの実施を３月までに実施するほか、スクールバス導入の検討と国民への協力呼びかけなどが検討されました。
また、2006年度予算政府案でも、文部科学省の子供安心プロジェクトに、前年度比2.5倍、約26億円の予算が計上されました。具体的な施策としては、防犯の専門家や警察官ＯＢらを登用したスクールガードリーダーを現在の900人から2,400人へ大幅に増員します。スクールガードリーダーは、１人当たり10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的な視点からの防犯対策の指導などを行います。
今回の予算措置によって、私立学校を含む約２万3,000校の全小学校がカバーできる見通しのようです。学校の巡回警備などに当たるスクールガードの養成研修も推進し、来年度予算案で新たに子供待機スペース交流活動推進事業が創設されます。これは、最近の誘拐殺害事件を踏まえ、学校の終業時間の早い低学年児童が空き教室で地域住民と交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校できるようにする事業です。また、携帯電話やパソコンを活用して、不審者情報などを保護者や教職員で共有するシステムの調査研究も開始されます。さらに、全国各地で実施されている子供を見守る活動の状況や効果などの情報を一元的に集約し、都道府県別などで検索閲覧できるシステムの構築にも着手するようです。警察庁予算でも警察官3,500人の増員を初め、緊急時にボタンを押すと警察官とスーパー防犯灯同様のシステムで児童に使いやすい子供緊急通報装置の増設が盛り込まれています。子供たちの安全対策を講ずる上で、通学路など路上での連れ去りをどう防ぐかは重要な課題です。警察庁の調べによると、2003年１月１日から10月15日に発生した15歳以下の子供の連れ去りは、126件のうち６割近くが道路上で発生しています。このように、路上の子供たちに住民の目が行き届くよう、地域の実情に応じたきめ細かな安全対策が求められています。
このような中、桜川市としては通学路の安全点検の実施と、下校時の安全対策はどのようにとっているのかお伺いいたします。
次に、教育問題の多い中、登校拒否が社会問題になってからかなりの年月がたっています。義務教育制度が始まった当時から続いているのではないでしょうか。登校拒否は、学校嫌い、学校恐怖症、不登校症候群などと呼ばれています。登校拒否は、軽い、直りやすい症状とは言えません。理由は、症状を起こしている本人の問題と、本人を超えた問題が複雑に絡み合っていることが多いからと言われています。一度よくなっても、再発する登校拒否の中には、必ずと言っていいほど家の問題、家族の問題が存在していると言われています。また、不登校の理由として諸症状困難、無気力など、児童生徒本人の心理的な要因が多数を占める一方、きっかけは友人関係など学校生活にかかわるものが多く、中学生では遊び、非行を理由にする不登校も少なくないようです。義務教育年齢の児童生徒の中には、病気療養や不登校、家族の教育方針などの理由から、学校に通わずフリースクールなどの民間教育施設やホームスクールで学習する子供たちがふえているようです。いずれも学校教育法に定める学校ではない上に、同法では保護者に対して義務教育年齢の子供を学校に就学させる義務を負うと明記されているため、学校や教育委員会から学校への復帰を強く求められるケースが少なくないようです。しかし、いじめなどの問題が解決しないまま、学校復帰だけを優先しても本来の教育効果は得られません。逆に、学校に行けない、行きたくない子供たちに対して憲法に定められた教育を受ける権利をどう確保するかが問われています。また、子供にとって学校は教育の場であると同時に、生活の場でもある。学校教育にも深くかかわる問題、子供の目線に合わせて考えるべきなどとも問題視されています。小中学校で不登校が過去最多状態で問題となっている中、桜川市の不登校生徒の状況と対応はどのようにとっているのかお伺いいたします。
次に、先日アメリカでのいじめの増加が報道されていましたが、文部科学省の調査によれば、我が国のいじめの発生数はここ数年間減少傾向にあるようです。これは、1994年に愛知県西尾市の中学校でいじめを苦にした自殺問題が起きたことを契機として、国を挙げていじめの問題に対し取り組んできた成果と見ているようです。しかし、いじめは表面化しなくても現実に起こり、その陰湿さから不登校となったり、転校したりするというケースは依然として後を絶たない状況にあるようです。いじめ問題に対しては、開発的、予防的な視点での取り組みが大切です。また、早期発見、早期対応が望まれています。しかし、いざ発生してしまうと、だれに対して、どのような対応や援助をしたらよいのかがわからず、対応が後手後手になったり、学校側からの援助が不適切であったりすることもあるようです。このような中、桜川市としていじめ被害の生徒はいるのかお伺いいたします。
以上の質問事項をよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 萩原廣君の質問に対する答弁を願います。
石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 萩原議員さんにお答えいたします。
件名、安全配慮の学校づくりについて。質問事項、通学路安全点検の実施をしているかについてでございますが、児童生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、児童生徒に危機予測能力や危機回避能力を身につけさせることが必要と考えております。各学校内において通学路安全点検のため、積極的に児童生徒がかかわることを周知して、暗くて人通りが少ない場所と不審者情報のあった場所、危険箇所、交通量の多いところを示した安全マップを作成しております。安全マップ作成に当たっては、児童生徒、教諭及び保護者とともに学区内を歩き、緊急避難場所の110番の家、危険箇所等の確認とともに、指導しながら点検をして、安全マップを作成しております。
質問事項、下校時の安全対策はどのようにとっているかのご質問でございますが、昨年広島県、栃木県において下校時に児童が殺害されるという大変痛ましい事件が連続して発生し、通学路における安全確保が大きな問題となっております。児童の安全を確保するためには、集団登下校を実施しておりますが、将来を担う子供たちの安全確保は極めて重要な課題であり、各地域、各学校では保護者を初めボランティアの協力によって子供たちの登下校を見守っていただいております。また、警察の協力を得て、下校時のパトロールを実施し、市といたしましても防災無線を活用して、市民に下校時の見守りをお願いしているところであります。市民の皆様方には協力を得ております。
さらに、各学校周辺の警備強化と下校時の巡回、警備するスクールガードを指導する警察官ＯＢ、これはスクールガードリーダーでございますが、こういう方の要請を県に今申請をしているところでございます。
３番目の不登校生徒の状況と対応はどのようにとっているのかとのご質問でございますが、不登校児童生徒は表面上は集団の中で不適応傾向を示す子供たちであるが、性格も生い立ちも、家庭環境もそれぞれ違うので、そのあらわれ方を見ますと千差万別であります。不登校とは、心理的、情緒的、身体的要因によりまして、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した児童生徒をいいます。本市における不登校児童生徒は、小学校で３人、中学校で19人おりますが、茨城県の不登校の比率は小学校0.28％、中学校で2.73％に対し、本市の比率は小学校が0.11％、中学校では1.19％となっており、県平均より低い状況にありますが、今後さらに担任による家庭訪問とスクールカウンセラーの活用、また各相談機関、民生委員の方々と積極的な連携を図ることに努めてまいります。
４番目のいじめ被害の生徒はいるのかのご質問でございますが、いじめ被害には優位に立つ一方が意識的に、あるいは集団的に他方に対して身体的、精神的苦痛を与えることであります。小学校では、昨年２学期において持ち物隠しと仲間外れの２件の報告を受けております。本人と保護者に連絡し、被害者に対し謝罪いたしましたので、解消されました。
また、中学校においても仲間外れ、持ち物隠し及び冷やかし、からかいの４件が発生しましたが、生徒会や学年集会等で説明し、解消に至っております。今後も未然防止に向け、学校における指導体制の一層の充実と家庭、地域との連携を図ってまいりたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問があれば、質問願います。
14番。
〇14番（萩原 廣君） 最初の通学路の安全点検の件なのですが、このような安全点検に対して、学校は常時通学路の点検を行い、通学路に障害となるものが放置されていないか、道路上や道路わきにおける各種の工事状況はどのようになっているかなどを把握し、通学路のさまざまな変化にも迅速かつ適切に対応する必要があると。さらに、例えば空き缶拾い、カーブミラー、標識などの通学路の環境整備、清掃などの奉仕作業に児童生徒を参加させて、安全管理の重要性を体験させることは、学校として取り組むに値する教育活動の一つであると、このような国で決めた部分があるわけです。このようなことから、通学路を本来ならば児童と保護者で安全面を確認するような何らかの学習体験をさせる必要があると思うのです。うちにも孫がおりますが、うちの孫は２人とも小学校通っているわけです。孫たちに、「お父さんやお母さんと一緒にそういうような通学路の安全点検などをしたことがあるのか」と聞いたらば、「そういうようなことは１回もありません」と、こういうような返答なのです。この辺は、教育長、学校でそのような実施していない学校は極力教育長の方から実施をさせるような体制をお願いしたいと思うのですが、教育長の考えをお伺いいたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を、教育長。
〇教育長（石川 稔君） 各学校とよく通学路の安全に関しては協議をして、議員さんがおっしゃるような方向で、対応していきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 14番。
〇14番（萩原 廣君） 次に、下校時の安全対策なのですが、先ほど教育長の方からも防災無線の件が言われました。確かに下校時の３時になると防災無線で下校時の安全取り組みの呼びかけがなされています。けれども、これは情報を流しているだけでは対策にならないと、そういうような表現があるわけです。情報なんか幾ら流したって対策を講じなくては、これはだめなわけですから、この辺の取り組みが大事だと思うのです。そこで、これは中澤保健福祉部長、教育と福祉では畑違いだと思う危惧もあると思うのですが、実は社会福祉事業団の高齢者の皆さんにその辺の下校時の安全に対する見回りのボランティア、この辺の呼びかけをひとつお願いしたいと思うのですが、中澤部長、その辺の考え、ちょっとお伺いいたします。
〇議長（今井房之助君） それでは、答弁を中澤保健福祉部長。
〇保健福祉部長（中澤 進君） それにつきましては、私も12日、日曜日の読売新聞私とっていまして、学童保育に関連することで、帰り道１人にさせないと。そして、写真入りでシルバー人材を利用した記事が載っていたことを私も確認しております。
ですが、これはボランティアということではどうかなと。やはり、シルバーの方も１時間当たり800円なりなんなりをお支払いしている関係上、それらが関連するのでそれらを十分考えた上でお願いしなければならないというもので、研究課題とさせていただきます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
14番。
〇14番（萩原 廣君） そういうふうな部分で、これは社会福祉協議会の方との兼ね合いもあると思いますが、呼びかけの方をしていただいて、取り組みをひとつお願いしたいと思います。
大和や真壁の方は、結構この辺をやっているみたいなのですが、岩瀬関係や羽黒関係はまだそういうふうな部分が見られませんので、ひとつ対応のほどをよろしくお願いします。
次に、不登校の問題なのですが、きっかけとしては学校生活と家庭生活及び本人の問題の、この三つがあると言われています。実は、先週も世田谷の方でこの不登校を問題とした中学生が家に火をつけて死傷、そういうふうな災害まで発生しているというような状況もございますので、この辺もひとつ教育委員会の方できちんとした取り組みをお願いしたいと思うのです。
この不登校の要因としては、少子化による子供の自己中心の助長と、温かい人間関係づくりの弱体化、そして協力し合う集団生活の体験不足などが挙げられているようですが、さらに教師の指導が不十分で、さらにそういうふうな内容がなお一層深刻化するような形になっていると、こういうようなのが全国的な兼ね合いなようですが、保護者の協力を得ながら学校全体で対応するよう教育長にお願いして私の一般質問を終わります。
以上です。
〇議長（今井房之助君） これで萩原廣君の一般質問を終わります。
続いて、野澤博君。
〔19番（野澤 博君）登壇〕
〇19番（野澤 博君） 私は、本定例議会において以下１、桜川市行政組織について。合併後半年間におけるその評価と今後の改革の方向等について（特別職や参事制度等も含む）。２、新規職員採用について。経過と市長の理念等についての２項目について質問いたします。
１、桜川市条例集によると、執行機関に関連して桜川市行政組織条例があり、１室５部、いわゆる６部が設置され、またそれぞれに事務分掌が規定されています。
そこで、お尋ねいたします。合併後半年が経過したわけですが、この間の部、課の設置、人員の配置、事務分掌の内容が住民サービスの向上という点から見ていかがであったのか。その評価と今後の改革の方向についてお尋ねいたします。さらに、助役、収入役等の常勤特別職がいまだに決定されておりませんが、市長の見解をお聞きします。あわせて、参事制度のあり方についても見解をお聞きいたします。
２、また人事に関しては職員定数条例が定められています。そこで、お尋ねいたします。この間、新規職員採用の公募がされ、採用内定者が決定されたと伺っております。言うまでもなく、職員の採用は公平、公正、透明でなければなりません。この間の経過と職員採用について、また今後の桜川市の職員定数について、市長の見解、理念をお尋ねいたします。
以上。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 野澤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点の合併後半年を経過した中で、組織機構、人員の配置、事務分掌の内容が市民サービスの向上という点から見ていかがであったのか、また今後の改革の方向についての質問でございますが、ふなれな合併協議の中、分科会等において細部まで協議が行き届かなかった点や業務量の把握が十分でなかったことが原因で、合併当初支所における窓口業務の混乱等、市民の皆様にご迷惑をおかけした時期もございましたが、その都度暫定的ではありますが、部内の協力等により対応してまいりました。私なりに、この半年間を顧みますと、組織機構、人員配置、事務分掌、それぞれの分野において問題点はあったかと思われますが、総じて桜川市として順調なスタートができたのではないかと認識をしております。
しかし、組織機構、人員配置、事務分掌ともに改善していかなければならない諸問題が内包しており、今後とも市民の視点に立ち、順次見直しを進めてまりいたいと考えております。
なお、人員配置及び事務分掌で早急に対応できるものについては、４月の定期異動の中で対応してまいりたいと考えております。また、組織機構につきましては、職員定数との相関関係にあり、今後職員定数の削減を進める中、現在の組織機構を維持し続けることは大変難しいと思われます。このため、本年度設置いたしました市民委員17名で構成する行財政改革推進委員会の意見を聞きながら、行政サービスを低下させず、かつ効率的な組織機構の構築に努めてまいります。
第２点目として、助役等の特別職の選任についての質問でございますが、平成18年度は本格的に桜川市の基礎を築くべき諸事業を推進していかなければなりません。このためにも、諸事業の調整や円滑な推進体制の構築を図るためにも、これらを担当する特別職の選任が必要であると考えております。議員各位のご理解、ご協力を得まして、人選を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
第３点目として、参事制度についてのご質問でございますが、現在９級の部長相当に当たる参事は６名おりますが、本年度末をもって退職することに伴い、平成18年度においてはこれを廃止することといたしました。しかし、今後諸事業を推進する上でプロジェクト事業や特命事項等については事務事業を円滑に進めるため、責任者として８級の次長相当に当たる参事職を設置したいと考えております。議員各位におかれましては、ご理解をいただきますよう強くお願いをいたしたいところでございます。
次に、新規採用職員についてでございますが、最初に職員採用の経過についてご説明をいたします。平成18年度の職員採用は、平成17年11月21日から平成17年12月９日までを受付期間として、市の広報紙及びホームページにより募集をいたしましたところであります。一般事務及び保育士合わせて140名の応募があり、うち12月17日実施の第１次試験には125名が受験しております。なお、第１次試験の問題作成及び採点につきましては、財団法人日本人事試験研究センターに委託しております。第１次試験の合格者は30名で、うち28名が平成18年１月16日実施の面接試験を受験しております。面接の結果、採用内定者として一般事務６名、保育士２名の８名を決定いたしたところでございます。なお、第１次試験受験者125名を地域別に見ますと、市内74名、県内22名、県外29名となっております。また、採用内定者にあっては、市内５名、県内２名、県外１名となっております。
次に、私の職員採用に当たっての基本的な考え方について申し上げます。まず、第１点としまして、現在職員の年齢構成を見ますと、50歳以上の職員が237名と、全職員502名の約過半数を占めております。今後、10年間のうち定年退職を迎えることとなります。このため、職員定数削減との整合性を考慮しながら、組織の若返りを計画的に進めるため、毎年退職者の50％から60％程度の新規採用を行ってまいりたいと考えております。
第２点としましては、今日の厳しい財政状況の中、まちづくりの諸施策を推進するためには、既成の概念にとらわれず、新しい感覚、視点を持った優秀な人材の育成及び確保は必要不可欠であり、職員採用に当たっては市内に限らず、幅広く優秀な人材を求めていきたいと考えております。
続いて、職員の定数についてでありますが、これは合併協議の中において合併による効率化を図ることにより、合併特例債の期間内において100名程度の職員削減が可能ではないかとの議論がございました。今後、地方分権による事務事業等の移管がどのようになるか不透明な点はありますが、私としても100名程度の職員定数削減に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをして、答弁といたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
19番、野澤博君。
〇19番（野澤 博君） ただいまの答弁について再質問を行います。
１項目の中で、桜川市行政組織の現状や今後の改革の方向が示されたと思います。私が、なぜこのような質問をしたかと申しますと、職員の中に組織機構や人員配置、事務分掌の内容その他についてさまざまな意見や不満がうっせきしているからであります。職員は、桜川市の宝です。十二分にその能力を発揮し、住民サービスの向上に努めてもらわなければなりません。そして、その先頭に立つのは、市長を初めとする現執行部です。そこで、再質問をいたします。
１、市長はこの半年間でどのくらい職員一人一人と本音で対話をされましたか。もちろん住民に対してもしかりです。自治体や組織は、大きくなればなるほど官僚的になるのが世の常であります。市長に苦言を呈する部下や職員はどのくらいおられますか。市長に物申さないのは、市長が偉いからではありません。くれぐれも裸の王様にはなられないように、私からあえて苦言を呈しておきます。桜川市の発展を心から願う一人としての発言です、誤解のないように。
２、先ほどの答弁の中で、組織機構、人員配置、事務分掌、ともに今後改善していかなければならない諸問題が内包しており、見直しを進めていくという答弁がされました。具体的にどのような諸問題だと把握されておりますか。また、あわせて本庁、支所のあり方についても見解を求めます。
３、特別職について、「平成18年度は本格的な諸事業を推進していくために、特別職の設置がぜひとも必要である」というふうに市長は答弁されましたが、半年が過ぎ、まだ当初予算議会の中でいまだに提案されないわけですから、私は今後も不在のまま十分今の体制でやっていけるというように解釈しているのですが、いかがですか。有能な市長にお伺いをいたします。
４、現参事制度については廃止が表明されました。その点については、私も全く同意見で評価をいたします。しかし、今後も次長相当の参事職を配置するというのはどういうことでしょうか。私は、いよいよ若いやる気のある有能な職員をどんどん重要なポストにつけて、育成、活躍の場を与えていくべきだと考えますが、いかがですか。
２項目めに、新規職員の採用経過と理念について、答弁、説明がありました。合併以前に、新規採用はしないというような話も聞いておりましたが、これは住民に選ばれた市長の権限の範疇であり、また正規の手続に基づいて採用されたということです。さらに、今後の職員定数の削減の方向性も示されましたので、あえてくどいことは申しませんが、くれぐれも他の自治体に負けないような職員を育成、登用して、住民サービスの向上を目指していただきたいと思います。職員の採用や定数の削減問題などに関しましては、今後とも私は厳しく監視していくことを表明し、再質問といたします。
４点について再質問お願いします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） 最初に、職員一人一人と本音で対話されたかの質問でございますが、本音の対話とは双方の自分の考え方を述べ合い、ある一定の方向性を導き出すことではないかと認識しております。私自身常に職員一人一人と話をしたいと考えておりますので、就任当初部課長に対しできる限り１日１回は私の部屋に来るようにと申しております。また、一般職員に対しても決済をスピーディーに進めるため、担当職員が市長室に来るように話をしております。これは、職員とできる限り話す機会をつくり、職員の考え方などを掌握したいがためであります。また、会議等においてもただ聞くだけではなく、自分の考え方を発言するよう常々申し上げております。
しかし、半年間の状況を見ますと、なかなか職員からの積極的なアプローチがあったとは言いがたい状況もございます。野澤議員さんのご指摘のとおり、本音の対話というのは大変難しい、また大変重要なことだと私も認識しております。今後は、私の考え方を職員に十分理解してもらい、対話しやすい職場環境づくりと、職員と対話する場の設置について検討してまいりたいと考えております。
また、市民との対話についてでございますが、私の行政運営の柱でもあります市民参加の行政運営を進めるため、就任早々真壁地区及び大和地区の区長さん、副区長さんとの懇談会を行い、地区の現状や要望等を伺いました。今後とも多くの市民の皆さんの意見や要望を聞き、これを市政に反映させてまいりたいと考えております。このため、市民の日の制定を初めパブリックコメント制度の導入等市民の皆様に行政を身近に感じていただき、行政と市民の協力、協働の関係を築いてまいりたいと考えております。
特別職の選任につきましては、議員さんもご承知かもしれませんが、政府は３月７日の閣議で、地方自治法改正案を決め、地方の自主性、自立性拡大のための出納長、収入役を廃止し、副知事、副市町村長に一元化するという方向で進んでおります。こういうものをよくしんしゃくし、そしてなおかつ桜川市の発展のために、私のよきアドバイス、そして先ほど野澤議員がおっしゃったように裸の王様にならなためにも、ぜひ特別職を設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、次長相当の参事職の配置についてでございますが、私の基本的考え方については先ほどの答弁の中で申し上げましたが、参事の配置について具体的に申し上げますと、私は役所との関係の深い社会福祉協議会等の外部団体が自立するための育成強化が必要であると考えております。このため、実務経験豊富な課長職にあるものを参事に登用し、外部団体の自立のため努力をいただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、参事職につきましては、課長職を兼務させることは考えておりませんので、野澤議員さんご指摘の若い有能な職員の育成、活躍の場をとることにはならないのではないかと考えております。なお、組織機構等の問題点につきましては、飯嶌室長より答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁を飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 組織機構、また人員配置、事務分掌の諸問題についてでございますが、これらにつきましては２月に各部の部長、課長から、合併後半年を経過した時点での問題点のヒアリングをしたところでございます。この中で提示されました主な内容について申し上げますと、まず組織機構につきましては、児童手当、児童扶養手当、弔慰金請求事務等における真壁庁舎市民生活課と保健福祉課の関係といたしまして、住民サービスの視点から保健福祉課を真壁庁舎に配置したのが望ましいとの意見や、これを実施した場合真壁福祉センターの管理問題をどのようにするかとの問題が提起されております。また、同様に岩瀬福祉センターに配置されております健康推進課においても岩瀬庁舎の保健福祉部に配置するのが部内の連携強化につながるのではないかとの意見が出されております。また、建設部、経済部よりは本庁と支所の役割分担の明確化や人員配置についての意見とともに、支所課長の決裁権限の強化や、支所に対する予算の配当が必要であるとの意見も出されたところでございます。また、人員配置につきましては、市民サービスの低下を招かないよう窓口業務に対する人員の増、また事務量の増加や新規事務事業の実施に伴う人員の増及び業務量に合った人員配置の見直しなどの必要性があるだろうと要望が出たところでございます。
続きまして、事務分掌についてでありますが、支所の業務が明確になるよう事務分掌を抽象的な表現ではなく、具体的に表現する、また市の管理施設で管理担当課が明確になっていないものにつきましての見直しを行うとの意見が出たところでございます。今後、このような大きな課題がありますので、職員定数の削減が進む中、本庁及び支所機能のあり方、また現在の部、課、係体制のあり方など抜本的な組織機構の見直しの必要性があると考えられますので、組織機構の再編を含め、先ほど市長からも申し上げましたように行財政改革の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
19番、野澤君。
〇19番（野澤 博君） 合併して半年間が経過したわけですけれども、この行政側が合併の前後にどれほど努力したか、あるいは苦労したかということにつきましては、残念ながら多くの住民の皆さんにはそういう思いが必ずしも伝わっていないというのが現実であります。また、議会もしかりです。桜川市の組織機構については、２月に幹部とのヒアリングの結果を受けてその具体的な内容や改善の方向が示されました。このたび合併の運びになりました社会福祉協議会あるいは本所と支所との役割分担の問題等々、先ほど答弁があったように課題は山積みのはずであります。ぜひとも新年度の人事や今後の組織機構の見直しの中でその成果を発揮されるよう期待をいたします。
また、先日飯嶌室長が言われましたけれども、上下を問わず職員間で評価を行う制度、大変意義があるなと思ってお聞きしました。それはそれで、さまざまな問題点もあるでしょうけれども、試行錯誤の中でよりよい制度を確立されるよう要望いたします。
最後に、常勤特別職の件について市長の見解が述べられました。住民の皆さんもこのことについては最も関心事であります。市長が先ほども強く申されましたように、本当に必要であるというふうに考えられるならば、先ほど大和中学校の卒業式で卒業生に贈られた言葉のように、堂々と自信を持って早急に人事を提案されるべきだと思います。その点いかがですか。１点だけ質問をいたして、私の一般質問とします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） 有能な人材を皆さんの前でお願いをするよう鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） これで野澤博君の一般質問を終わります。
続いて、渡辺仁君。
〔37番（渡辺 仁君）登壇〕
〇37番（渡辺 仁君） 通告に基づく一般質問を行います。
一つ目に、桜川市の18年度予算案について。新規事業と新年度事業の重点施策について、桜川市の財政力指数についてお伺いいたします。
市長に当選されて５カ月になります。中田市長には、歴史上最多の票を投じたのです。市民の大きな期待が込められている中、多難な問題を抱えての船出であるが、市民が市長にがっちりとついておりますから、強いリーダーシップを持って桜川市政改革のため、邁進してほしいと思います。
18年度の予算について、同僚議員とともに研修会に参加してまいりました。一般会計165億9,324万円で、歳入の主なものは地方交付税47億円、市税40億7,000万円、交付税は国の財政投融資の歳入で不足しているため、最近は大きく減っております。歳出では、民生費は33億9,000万円、民生費は各市町村とも介護保険や高齢者福祉の関係で大きく伸びております。土木費は27億円のうちまちづくり交付金、岩瀬駅前整備や真壁のまちづくりなどの12億1,700万円、この事業は普通交付税算出の基準財政需要額の投資的経費の中で算出され、数年後には交付税に算入されるということでございます。河川や学校、都市計画も同じく投資的経費の中に算出されております。参考までに、各市町村の予算案を読み上げます。守谷市、人口５万3,602人、予算案150億6,700万円、財政力指数0.86、岩井市、人口４万5,000人、予算額144億9,400万円、財政力指数0.57、北茨城市、人口４万9,000人、予算案157億2,800万円、財政力指数0.55、結城市、５万2,774人、予算案158億800万円、財政力指数が0.57でございます。阿見町、人口４万8,000人、予算案127億9,800万円、財政力指数は0.81でございます。人口５万人前後の予算案でございます。桜川市の予算案より少なくなっております。
次に、行財政改革について質問いたします。財政再建、コスト削減をどのように考えているかお尋ねいたします。約260億円に上がる起債残高、特別会計を含めて市の予算案は165億9,324万円、税収は40億円余り、人件費は39億円、自主財源比率は42％であります。16年度の２町１村の決算額は、旧岩瀬町が74億192万円、旧真壁町が58億6,347万9,000円、旧大和村が28億8,437万8,000円、合計162億4,977万7,000円、桜川市の予算案は16年度決算額より３億4,346万3,000円多いわけです。法定協を通じて市民に渡された財政計画よりも予算案は多く、交付税は少なくなっている中で財政再建、コスト削減などどのように考えているか市長にお伺いいたします。
次に、介護保険制度改正について。新予防給付と地域支援事業対策について、高齢者保健福祉と介護予防と認知症高齢者について。桜川市には、介護認定者は1,200人、65歳以上の老人の１割が認定されておると聞いております。介護保険制度の改正により、新予防給付と地域支援事業が加わり、２段階構えで介護予防を推進することになると思います。また、介護予防と認知症高齢者対策について、桜川市としてはどのような対策をとっているのかお伺いいたします。
以上でございます。答弁の内容によっては、自席から再質問いたします。
〇議長（今井房之助君） 渡辺仁君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 渡辺議員さんの質問の新規事業と新年度重点施策についてでございますが、合併後初めての年間を通じた予算編成となっており、施政方針の中でも申しましたように、大変厳しい状況でございます。新規事業としてのハード事業は、御領西団地の建替工事を２カ年継続事業で行います。ソフト事業については、総合計画の策定、シルバータクシー利用助成金を桜川市全域に、また雨引小学校においても学童保育を実施してまいります。
重点事業としましては、５カ年事業のまちづくり交付金事業等を実施してまいります。市営住宅建替事業、18年度ピークを迎えたまちづくり交付金事業及び生活保護事業が市に移管されたことにより、前年度旧３町村当初予算合算額に対し4.8％の増となっております。旧３町村の継続事業を進めながら、住民参加型の桜川市総合計画を策定し、今後のまちづくりの指針としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
次に、桜川市の財政力指数についてでございますが、渡辺議員さんご承知のように、財政力指数は地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかをあらわしており、普通交付税の算定基礎となる基準財源収入額を基準財政需要額で除して得た３カ年平均値をいいますが、１を下回る場合はそれを補うために普通交付税が交付されることになります。桜川市の指数は0.47でございますが、全国平均も0.47で、当市は平均値となっております。また、県平均は0.66となっております。今後は、行財政改革を推進し、自主財源の確保を検討し、財政力指数の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政再建、コスト削減をどのように考えているのかということでございますが、行財政改革については行財政改革大綱及び行財政改革実施計画の素案を昨年12月に策定し、部長等で構成する行財政改革推進本部及び各団体等からの代表者と公募による市民で構成する行財政改革推進委員会に提示し、検討を加えているところでございます。
財政面においては、国が示した三位一体改革の方針により、本市の財政状況は厳しいものとなりましたが、行財政改革の中で歳入面では市税徴収率の向上や、工場、流通産業等新産業誘致による新たな自主財源の確保、使用料、手数料の適正化による歳入増に努める等を方針としております。また、歳出面においては、効率よく事業を進めることと、市民の要望を的確に把握し、削減すべき委託料や賃金、補助金等の経費に対しては厳正に査定をしてまいります。また、職員定数の見直しや行政評価を行うなど、限られた財源を最大限に有効活用するための努力の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） 続きまして、３の介護保険制度改正についてお答えいたします。
ご質問の@、新予防給付と地域支援事業対策についてと、Aの高齢者保健福祉と介護予防と認知症高齢者については、相互に関連性がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
我が国における高齢化は、ほかの先進国に類を見ないほどの急速な進行を示していますが、桜川市においても平成20年代半ばには４人に１人が65歳以上の高齢者になると思われます。また、医療や介護を必要とする後期高齢者、いわゆる75歳以上の高齢者の割合が増加することに伴い、認知症高齢者の方もふえていくものと予測しておかなければなりません。このため、医療や介護を含めた高齢者対策と高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができるように、高齢者保健福祉の取り組みを地域全体で進めていくことが必要であります。
今回の介護保険法の改正では、従来の要介護者に対する介護給付に加えて、介護保険の対象者でも要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い要支援者に対し、予防のための訪問介護や通所介護をメニューとした新予防給付の制度が創設されました。また、平成18年度より現行の老人保健事業の基本健康診査とあわせて実施される介護予防のための生活機能に関する評価により、介護予防の必要があると判断された方は、地域支援事業による介護予防サービスの利用が受けられるようになります。介護予防が目指すものは、生きがいを持って自分らしい生活を続けていただくことへの支援であると言われています。新予防給付や地域支援事業などの予防を重視した介護サービスを進めるために、保健師、社会福祉司及び主任ケアマネジャーの有資格者を配した地域包括支援センターの設置に向けて、平成18年度には準備委員会をつくり、協議、検討をしていきます。その上で、介護保険サービス事業者、医師、被保険者の代表、そして民生委員等を構成メンバーとする地域包括支援センター運営協議会を設け、平成19年度にはこれをスタートさせたいと考えています。
そして、次に認知症高齢者についてでありますが、認知症は予防できない、治らないと思われがちですが、ある程度の予防や原因によっては早期発見と対処により進行を抑えることや、快復することも可能であると言われています。高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために、認知症の人を対象に専門的にケアを提供する通所介護などのサービスや、介護予防サービスの制度が導入されましたので、当市といたしましても、この制度の活用に取り組んでいく予定であります。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
37番、渡辺君。
〇37番（渡辺 仁君） 市長に、財政力指数についてちょっと質問します。
ただいま市長が申されたのは、茨城県市町村の全部のです、茨城県内ですよね。９月30日現在で26市では0.7なのです。それより桜川市としては大きく下回っているのですよね。上げるために今後努力してくださるよう、ひとつお願いいたします。
それともう一つ、土木費のうちのまちづくり交付金、岩瀬駅前整備事業です。これは、岩瀬の議員は皆さんよく知っています。協議会や３月の定例会でよく説明されましたから。旧真壁町や旧大和村の議員は、細部にわたってわかっておりません。だから、そのことについて何か文書で真壁町の議員と大和村の議員によくわかるように、文書で説明されることをお願いします。
それともう一つ、岩瀬町の駅前開発は、岩瀬町の歴代の町長が何年も計画しても実行できなかったのです。これは、必ず中田市長が任期中のうちに完成するようお願いいたします。その決意を市長からお伺いいたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、財政力指数でございますが、渡辺議員の指摘のとおり、大変低い状況にあることは重々承知しております。これから、商工業の振興等を図りながら、多くの企業にお話をして、いろいろな減免措置を講じながら来ていただくような努力を私初め執行部、そしてぜひ議員の皆様方にもご協力のほどよろしくまずお願いをしたいと思います。
また、まちづくり交付金については、岩瀬地区だけではなくて、真壁地区でもやっております。そして、５カ年という限られた中で実践をしていくということで、私もこれについては本当に一生懸命頑張り、建設部挙げて総力で取り組んでいるところでございまして、おかげさまで地域の地権者の皆さんにもご理解を得て、大多数が賛同をしていただけるというような状況になってまいりまして、今後18、19、20年と、全力で完成をさせていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁終わりました。
37番。
〇37番（渡辺 仁君） 次に、財政改革についてお伺いします。
平成16年ですか、財政計画というのを合併協議会でつくりましたよね、こういうのがあります。これと、平成18年度の予算が組まれましたが、予算が大分大きくなっております。この財政計画もこれは見直さなくてはならないと思います、そのことが１点と。
それから、今後の交付税の見通し、その２点をお伺いいたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） 財政の見直しということでございますが、18年度の施政方針の中でもお話を申し上げたように、出るを制していかなければいけないと、入ってくるものと出ていくもの、それのものをきちんとやっていかなければいけないというふうに考えてこれからやってまいりたいと思いますが、とりあえず18年度についてはまちづくり交付金のピークを迎えるわけでございまして、これに岩瀬の土地買収等を含めて約10億円かかっております。こういうもの、あるいは真壁のまちづくり交付金もかなり金額が、２億円かかっております。こういうものが必然的に少なくなってくるということもございまして、各課にはそれなりの予算額を提示した中で19年度は予算を編成してまいりたいと考えております。
２番目の問題については、総務部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を担当部長。
〇総務部長（刈部幸男君） 交付税の見通しということでございますけれども、ご存じのように平成17年、18年でマイナス6.9％というような減額になってまいります。もちろん合併協議会で財政計画一覧表をつくってありますが、これよりは多分に多く、20億円近く多くなっておりますので、この辺も十分検討しながらやっていきたいと思います。見通しとしましては、今後まだ減るのかなという感じでおります。三位一体の改革が早く進んでもらうことを願っております。
それから、財政計画の見直しについてでございますけれども、財政計画の見直しは総合計画に準じてこの後見直しをやっていかなければならないと考えております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 37番。
〇37番（渡辺 仁君） ちょっと市長に要望します。
交付税特例債の有効活用を進め、優遇措置が終わる10年後をしっかりと見抜いた地域づくりを初代中田市長に求めてまいりますので、これが合併の最大の課題だと思います。
それと、介護保険改正の件については、中澤部長から丁寧に説明いただきましたので、再質問はいたしません。
以上で終わります。
〇議長（今井房之助君） これで渡辺仁君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午後 ２時４７分）
再 開 （午後 ３時００分）
〇議長（今井房之助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの出席議員は39名でございます。
それでは、古川静子君。
〔12番（古川静子君）登壇〕
〇12番（古川静子君） 通告に従いまして、質問いたします。
初めに、学童保育についてお伺いします。日本に学童保育が生まれて五十数年になります。学童保育が制度化されてから茨城県内にも急激に学童保育数がふえて、昨年の５月１日現在414カ所で実施されております。働き続けたい、それでも子供たちの少年時代をしっかりと守り切りたいとの保護者の願いから、子供たちに対し授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図る事業であります。また、相次ぐ女児殺害事件で下校時の安全対策が急務といった現状の中で、ますます充実した学童保育が望まれます。市民の皆さんの中には小学３年生まででなく、全児童を受け入れてほしいという声も多くあります。ある小学２年生と４年生のお子さんを持つＡさんの家庭では、学童保育を受けられる２年生のお子さんと４年生のお子さんが放課後今まで仲よく遊んでいたという兄弟が、離れて寂しく放課後を過ごすという現状になる。そればかりでなく、保護者の方は１人になった４年生のお子さんが心配ですという、こういう課題が残ります。このような例はほかにも私のところに相談を受けております。
県によると、放課後児童クラブ事業は、１年生から３年生までを主な対象としているが、モデル市町村ですべての児童を対象に事業展開したい考えということで、18年４月よりまずはモデル市町村10カ所を対象に実施する予定となっております。また、時間延長も図るという考えもございますということもお伺いしております。
また、学童保育を実施している小学校は、ことしの４月我が桜川市は４カ所と聞いておりますが、私は児童の安全を考えるならばどのような苦慮をしても各小学校に必要と思われます。また、夏休みとか春休み、それにお母さんたちが急用ができ、１日だけ子供を預けたい、そういった要するに随時保育もこれからは必要と思われます。こういった全児童保育、また各小学校設置、随時保育について、担当部長、市長にお伺いします。
次に、ブックスタートについてお伺いします。ブックスタートは読み聞かせの一環ですが、本を通して言葉を交わしながら赤ちゃんと楽しいひとときが持てるよう、応援するための事業です。乳幼児健診に参加した赤ちゃんと保護者に対して、赤ちゃんにふさわしい本や育児支援情報のブックレットが入ったブックスタートバッグを赤ちゃんと保護者が絵本を介して心の通い合う温かい時間を持ってほしいとのメッセージを添えながら手渡しをするというものです。東京新宿にあるブックスタート支援センターによると、昨年３月末までの統計で全国2,544の自治体の中、653の市町村が実施されていると伺いました。
ブックスタートとは、スタートは1992年にイギリスのバーミンガムで始められた運動で、イギリスでは９割以上の地域まで広がっています。バーミンガムでは、ブックスタートをきっかけにして家庭で本を楽しむ時間がふえた、親子で図書館に行った回数がふえたなどの効果が報告されました。また、1998年のバーミンガム大学が行った調査で、読む、書く、話す、聞くという言語面を考える力ではなく、計算や空間の把握といった数学的に考える力にもブックスタートが大きな影響を与えることが報告されて、社会的な関心を集めるようになり、英国全土へ一気に運動が広がりました。
我が国では、民間団体の子供読書推進会議が2000年11月に日本で初めてブックスタート運動の展開方法や効果などを調査するため、杉並区の協力で始めました。そして、2000年２月７日全国大会が開かれ、その成果が発表になりました。ブックスタート推進のキーワードは連携です。ブックスタートは絵本が入っているからといって図書館だけがかかわる事業ではなく、またゼロ歳児健診が会場だからといって保健センターだけがかかわる事業ということではありません。子育て支援の推進している課やボランティアの方々と連携を図りながら、地域コミュニティーの子育て運動支援として展開いたします。地域の人々がそれぞれの専門性や立場を超えて、地域に生まれた赤ちゃんに健やかに育ってほしい、大人も楽しい子育ての時間を過ごしたい、こういう願いを共有しながら推進する運動でありますが、桜川市の現状をお伺いします。
次に、教育問題について。幼稚園、小学校のトイレの洋式化についてお伺いします。時代の流れといいましょうか、近代化に伴い最近新築する家のトイレはほとんどが水洗化されており、洋式トイレが多く設置されております。現在の小中学校の生徒の家庭では、７割から８割が洋式トイレを利用しているようであります。生まれたときから洋式トイレを利用しているので、和式トイレの利用の仕方ができず、家に帰るまで我慢をしてしまう。恥ずかしくてそのことを言葉に出して先生方に言えないということで、腹痛を起こしてしまう。また、それによってぐあいが悪くなってしまう、こうした現状を私は親御さんからそのようなお話を聞いており、見えないところで現状は深刻なものがございます。現在、桜川市内の幼稚園と小学校の洋式トイレがどのようか、教育長にお伺いします。
次に、まちづくり補助金条例の設置についてお伺いします。「町おこし」で有名な作家童門冬二氏は、この町に生まれ育ち、暮らしてよかったという生きがいと、ここに骨を埋めたいという死にがい、そしてその他の地域に住む人を招きたいというまちづくりについて書かれております。今、あらゆる自治体で生き残りをかけたその地にしかないもの、文化、歴史、特産物を生かしたまちづくりに力を入れております。旧真壁町もディスカバー真壁とか登録文化財を活かす会、またまちづくり真壁、その他といった団体がまちづくりに頑張ってまいりました。地元町民の方たち、そして行政の努力も実り、市は日本第３位の登録有形文化財104棟有し、それを生かして４月から始まったひなまつりは、単に真壁の行事でなく、関東の一大行事となりつつあります。昨年のひなまつりに訪れた観光客は、１カ月で10万人とも言われていますが、ことしも大盛況、まちの人たちもどうしたら喜んでいただけるか、年々創意工夫をやみません。また、おもてなしの心で訪れた人たちを迎える努力をしています。
ひなまつりは、一つの例でありますが、これは千葉県の銚子市の例ですが、まちづくり応援事業として平成14年度より開始しております。市民の皆さんがみずから考え、実施する町の活性化や交流人口の増大に役立つ活動を応援しています。市民の皆さんと市が協力して魅力ある銚子のまちづくりを推進するための事業ということで行っております。
１、にぎわいのまちづくり事業として、にぎわいのあるまち、生き生きとしたまちづくりのため、市民みずからが独創性を持って企画運営する事業、例えばまちのにぎわいをつくり出すイベントや地域間の交流事業、美しい景観づくり、自然保護、環境保全活動、伝統文化の保存継承、社会貢献活動などが考えられます。
２として、交流のまちづくり事業、こうした事業で市の内外、広い地域から多くの人が訪れ、交流人口の増大が見込まれる大規模な事業活動、これは新聞、雑誌、テレビ、ラジオやインターネットなどで広域的な宣伝が予定されていることが要件です。応援する内容は、にぎわいのまちづくり事業として事業に要する経費の３分の２以内の額を補助します。限度額もございます。次に、交流のまちづくりとして、事業に要する経費の２分の１以内の額を補助します。限度額もございます。こうした事業を行っています。そして、銚子市としてまちづくり応援事業要綱、そして規則がつくられています。
また、全国にもたくさんのまちづくり応援事業がございますが、北海道の士別市は酪農農家の牧場の景観を生かした看板をつけるという、全町民が一丸となって展開している事業もございます。そして、町の活性化を目的としたわき水の整備事業をしている福島県の大信村ふるさと夢おこし推進事業というユニークな事業等もございます。茨城県でも私たちの地域は私たちでよくしていくということをモットーとして、安全・安心で快適な地域づくりを目指し、地域の皆さんの自由な発想による自主的な、主体的な地域づくりの取り組みを支援するご近所の底力再生事業を実施しています。平成16年度は、町内会、自治会を初め子供会、老人会など地域に根差した活動を行っている149の団体、グループが助成を受け、地域福祉や環境保全、青少年の健全育成、防犯、防災といった地域コミュニティー活動を行っており、地域の皆さんの自身による新たな活動の輪が広がっております。こうした地元の人たちがみずから考え、実施するまちの活性化や交流人口の増大、お年寄りが元気になる等といったものに役立つ活動を応援する事業に対して、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、４点、再質問もありますので、よろしくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 12番、古川君の質問に対する答弁を願います。
最初に、中澤保健福祉部長。
〔保健福祉部長（中澤 進君）登壇〕
〇保健福祉部長（中澤 進君） 古川議員さんのブックスタートについてのご質問にお答えいたします。
議員さんがおっしゃるとおり、このブックスタートの問題につきましては、赤ちゃん健診の健康推進課と、それから公民館費の図書ということで予算を措置してありますが、代表して私の方からお答えさせていただきます。
本に触れる楽しみを赤ちゃんにゼロ歳のときから知ってもらおうとブックスタート活動が広がっております。県内では15市５町村の公立図書館や乳児健診会場で図書ボランティアや司書、保健師らがブックスタートの趣旨を紹介し、赤ちゃんに絵本の読み聞かせをしたり、絵本のプレゼントをする活動に取り組んでおります。旧岩瀬町では、平成17年４月より３カ月児育児相談の会場を利用して、ブックスタートボランティアの協力により絵本の読み聞かせを開始しました。ブックスタート開始から11回実施してきましたが、家庭において絵本を介し、赤ちゃんとのコミュニケーションの機会が増し、赤ちゃんの情緒や集中力が高まってきているなどと、お母さん方から聞かれるようになり、効果が見られております。
桜川市は、平成18年４月より生涯学習課と健康推進課が連携して、３カ月児育児相談の会場となる岩瀬福祉センターや真壁保健センターの２会場で図書館司書の指導によりブックスタートボランティアが本の読み聞かせをしながら、絵本のプレゼントをするなど、子育て支援事業を実施してまいります。絵本の読み聞かせなどを通じて希薄になりがちな親子関係、母親の育児ストレスの緩和に期待ができればと願っております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、中田市長に答弁願います。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） まず、学童保育の拡大と充実についてというご質問にお答え申し上げたいと思います。
学童保育につきましては、放課後児童健全育成事業として児童福祉法により小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって保護者が昼間働いている家庭で、授業終了後施設を利用し、適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図る事業として規定されております。
当市では、現在岩瀬小学校、羽黒小学校、真壁小学校で開設しており、今年４月には雨引小学校に開設いたしたいと思っております。開設当初は、利用者が少ない面もありますが、年々増加してきております。県内の学童保育クラブ開設状況を申し上げますと、小学校580校のうち学校内が236カ所、その他の保育施設が178カ所で、１万4,343人の児童が利用しております。そのうち小学校３年生までが１万3,326人で、全体の93％、小学校４年生から６年生までが1,017名で、全体の７％でございます。小学校高学年につきましては、指導監督について難しい面もあると聞いておりますので、当桜川市としましては当面の間、対象を10歳未満で運営していきたいと考えています。
また、今回の条例改正により、定数については保護者の要望により指導できる範囲内で柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、まちづくりについてでございますが、私は地域の活性化あるいはまちづくりを考えたとき、市民の皆様の創意工夫により発祥したさまざまな活動によるにぎわいは、新市桜川市のこれからの発展の、大切な要素になると考えております。ただいま古川議員さんが参考例としてお話していただいた真壁のひなまつりは、まさにそのにぎわいを呼び起こしたイベントでございます。そして、その活動を支えるディスカバー真壁を初め携わるボランティアの皆さん一人一人が訪れるお客様にもてなしの心で接していることをお聞きしております。そうした心が市民と来客の心をつなぎ、年々お客様がふえていることにつながっていると感じているところでございます。
このように、市民みずからが埋もれた素材を見つけ出し、みずからのアイデアを生かした催しは、今後の町おこしの大きな活力になるものと考えております。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 古川議員さんにお答えいたします。
幼稚園、小学校のトイレの洋式化についてのご質問ですが、幼稚園については坂戸幼稚園は整備してありますが、大和、真壁幼稚園はまだ整備しておりません。また、各小学校については設置がされているものの、11校のうち各階に設置されている学校は６校、１階だけに設置されている学校は５校の状況です。現在では、各家庭も生活様式が変わり、トイレも洋式型を使用している児童も多く、学校のトイレと家庭のトイレが異なるところから、使用するとき抵抗感を感じている児童がいると聞いております。今後は、設置に向けた年次計画を立てて整備してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
12番、古川君。
〇12番（古川静子君） 初めに、教育長のお答えになりましたトイレの件ですけれども、これから随時やっていただけるということですので、よろしくお願いします。
次に、学童保育なのですけれども、答弁の中で全児童保育、随時保育といった細かい３点については詳しくお答え聞いていないので、この点お願いします。
それとまた、まちづくりの事業なのですけれども、桜川市としましてそういった応援しますというような事業をこれから補助金事業をするかどうかについて、市長よりお尋ねいたします。
〇議長（今井房之助君） 市長に答弁願います。
〇市長（中田 裕君） 全学校に随時ということでございますが、まだ桜川市として18年度４月から雨引小学校で開始するわけでございますので、岩瀬地区で２カ所、真壁地区で１カ所、大和地区で１カ所、この４カ所で18年度スタートしてみてどのような形になるか、まず見させていただきたいということで進めさせていただきたいと思います。
また、全児童ということでございますが、先ほど答弁の中で申しましたように、高学年になりますと大変いろいろな問題がございます。そういう面で答弁が重複しますが、まだ桜川市ではこの学童保育、ことしの４月から雨引小学校で始めることによって全地区で開始をするわけでございますので、そういうものも見させていただきながら、どのような方向性がいいのか、検討してまいりたいと考えておりますので、いましばしお待ちをいただきたいと、かように思っております。
〇議長（今井房之助君） それでは、中澤保健福祉部長答弁願います。
〇保健福祉部長（中澤 進君） 古川議員さんの先ほど細かくという市長にご質問がありました。市長はそこまでの資料は持ってございませんので、私の方でお答えいたします。
岩瀬子育てクラブですが、１年、２年、３年と通年、１年を通してという児童は１年が14人、２年が13人、３年が５人で、32人でございます。そして、随時、１年を通してではなくてその都度、都度必要となったときにお願いに来るという、申し込みがされている方が１年生が２人、２年生が１人、３年生が２人で５人、合計37人です。こういうことで、資料はあるのですけれども、時間の都合上では合計だけを述べさせていただきます。
岩瀬、羽黒、真壁、雨引までを含めて、通年で１年生が26人、２年生が24人、３年生が15人、合計65人。そして、随時が１年生が２人、２年生が１人、３年生が２人で５人、合計70人でございます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
古川君。
〇12番（古川静子君） 随時保育という点は、真壁小学校の保護者の皆さんからどうしてもそういうことがなされていないから、ぜひお願いしますということでしたので、各小学校ともどもこれから課題があると思います。本当に今萩原議員からありましたけれども、本当に子供の安全といった考えから、これからは各小学校にも本当に努力してつくっていただきたい、そういう保護者の皆さんのお声がありますので、どうぞよろしくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 答弁はよいでしょうか。
〔「はい、以上です」の声あり〕
〇議長（今井房之助君） これで古川静子君の一般質問を終わります。
続いて、上野征一君。
〔32番（上野征一君）登壇〕
〇32番（上野征一君） 通告に従いまして、大きく２点ほど。
まず１点、市街化調整区域の規制緩和について。二つ目、通学、通園の事故防止について質問をいたします。明快なる答弁を求めます。
まず１点目、市街化調整区域の開発許可基準の見直しを実施して、地域経済の活性化を図るように要望いたします。昨今の人口の減少の大きな要因は、少子化問題ばかりでなく、昭和52年５月より実施してまいりました都市計画法の線引きが大きな影響をしているのは今さら申し上げるまでもないと思います。昭和30年岩瀬町の人口は、最も多いときで２万4,043名を数えています。昨年10月に合併した時点では旧岩瀬町の人口は２万二千数百であります。大幅な下降線をたどってまいりました。平成16年２月、調整区域の規制緩和が平成７年以来９年ぶりに県より開発許可基準の見直しが発表されました。確認ちょっとしたいのですけれども、合併して市となれば線引きは簡単に外れるのだというような話もあります。その反面下館、結城と広域を組んでスタートした線引きなので、その広域から脱却しないと新たに外すのは難しいと、新たな展開になるのだというようなことも聞いておりますけれども、その辺をまず１点確認したいと思っています。
それと、大きな改正点として区域指定の開発許可が緩和されたはずであります。旧真壁町においては平成17年２月ごろ申請をし、３月に許可がおりたと聞いております。にもかかわらず、旧岩瀬町、大和村においてはなぜその手続ができなかったのか。同じ市内で生計をともにしながら開発条件に大きな差があることは許しがたい現実であります。岩瀬、大和地区においても早急に区域指定の計画を取りつけ、定住人口の増に努めるべきと思考しますが、明快なる答弁を求めます。
二つ目、荒廃農地の活用を図り、農家に潤いを。平たんな水田は、土地改良もほぼ順調に進み、完了の段階に来ておるかと思いますけれども、中山間地域の水田や不整備な畑地は、作付せずに放置されているのが現況であります。中山間地の水田は、マコモやヨシ、ガマの穂、ネコヤナギ、ハンノキなどが生い茂っております。また、畑地を見ればセイタカアワダチソウ、シノやフジツルなどが競って生育しており、農業を営む一人として何か名案はないかと心を痛めている次第であります。畑においては、葉たばこ以外は採算がとれる作物がないというのが現況であります。収入の見られない土地であっても、農家の方は固定資産税を払っているのであります。何か対策は考えられないものか。県やＪＡ、自治体が一体となり営農指導の徹底を図り、農家の若者にやる気を起こさせてほしいものであります。市長、担当部長に今後の指針について明確なる答弁を求めます。
二つ目、先ほど来同僚議員何名かからも通学、通園におけることが質問がありましたですけれども、通学、通園の事故防止について。まず一つ目、幼稚園、保育所、小学校低学年の通園、通学の安全確保について。昨年12月栃木県今市市、広島県小学１年生の女子児童が下校途中に行方不明になり、殺害されています。また、ことしの１月には滋賀県の長浜市において集団送迎の幼稚園児が迎えに来た近所の母親により２名ものとうとい命が奪われるという想像を絶する凶悪な犯罪が続いて発生していました。当市においてスクールバスが運行されているのは、岩瀬地区の３校のみであります。これは、昭和42年ごろかと思いますけれども、分校を６校ほど廃止した条件でありまして、現在に至っているわけですけれども、早急に安全の確保の対策を講ずるべきと思うが、どのように低学年の送迎に対して対応されるのか明確に答弁されたいと思います。
二つ目、既存の通学バスを最大限有効に活用を図るべきと思考するが、名案は。新年度よりシルバータクシーが全市内において実施されるようであるが、高齢者にとっては非常に喜ばしいことで、初代中田市長に対してはお褒めの言葉が多く聞こえています。福祉バスの運行も早急に対応しなければならないのではないでしょうか。真壁、大和地区の小学生の通学距離も遠い方は３キロから４キロと徒歩通学が現状のようであります。福祉バスとスクールバスを包括した有効なるダイヤを望むところであります。
さて、既存の通学バスの件ですが、私の地元大泉より坂戸小学校のルートで運行系統がありながら、久原、本鍬田、富岡の子供たちは乗車できないで、そのバスを見送っているのであります。久原と西中学校の入り口２カ所へ停留所を設置すれば、久原の遠い子供は３キロぐらい歩いているかと思いますけれども、徒歩通学をせず、そのバスを利用することができるのであります。運賃も全く余分にかからないでありましょうし、時間も全くそのままで、何らほかに影響することでないし、確かに先ほど申しましたように、大和、真壁地区においてもそのような通学バスもこれから多く希望されるでしょうから、無理かと思うのでありますけれども、今私が言っている大泉からのルートは全くコースも何も、時間も変更せずに停留所を２カ所指定すれば、９名からの子供がそのバスを利用できるのであります。同僚議員も合併前から何回となく同じような内容の質問をされておりますが、この合併を機に新年度４月よりぜひともこのルート上にある久原、鍬田、富岡の子供たちを拾っていただけるように要望するものであります。
再質問をせずに済む答弁を求めて終わりといたします。
〇議長（今井房之助君） 上野征一君の質問に対する答弁を４名からいただきます。
まず最初に、市塚建設部長。
〔建設部長（市塚昭一君）登壇〕
〇建設部長（市塚昭一君） 上野議員さんのご質問の第１項目としまして、市街化調整区域（農用地）の開発許可基準の見直しを実施し、地域経済の活性化をというご質問にお答えいたします。
当市においては、農林業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念から土地利用計画を進めてまいりました。現行制度の中で市街化調整区域は土地利用を制限していることから、関係権利者から開発需要や土地の流動化の妨げになっているとのご意見がございます。しかし、最近の人口減少、超高齢化社会を迎えるなど、社会的状況から見ても今後の開発需要の増大は予想されておりません。
一方、当市には調整区域内に人口の７割が居住しております。良好な居住環境を備え、地域社会の活性化を図ることは重要なことと考えております。現在、茨城県の指導のもと、県内全市町村で都市計画の見直しを進めているところであります。この中で、開発行為がもたらす市街地形成の影響については、慎重に見きわめる必要があることを示唆しております。これらの課題については、調整区域内の土地利用のあり方やその地域にふさわしい市街地環境の形成を検討していきたいと考えております。
次に、ご質問の区域指定制度についてご答弁いたします。現在の市街化調整区域では、原則として開発許可を取得してからでないと建築はできません。建築できる建物も限られております。
一方、県条例に茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可基準等の基準による条例があり、市が茨城県に申し出をし、県が指定し、告示した区域内であれば、集落の出身要件を問うことなく、県の条例の基準に合致した住宅等を中心とした建築物についてだれでも建てることができるようになります。平成17年12月までの県内の区域指定市町村の状況といたしましては、鹿嶋市ほか８市町村で121区域、3879.1ヘクタールを指定しております。また、その許可件数でありますが、県内合計で152件、居住件数198件、面積8.94ヘクタールで、割合といたしましては0.23％でございます。当市の真壁地区につきましては、14区域、784.5ヘクタールを平成17年３月17日付で指定しておりますが、これまでの許可件数は13件で、うち居住戸数12戸、面積0.77ヘクタールで、その割合は現在のところ0.098％であります。
調整区域内の規制緩和の一つである区域指定につきましては、旧真壁町が申請した後、県内市町村で申し出を行った実績はなく、現在に至っております。これらのこともあり、今後県内の動向も含め真壁地区の土地利用状況を慎重に洞察してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 上野議員さんの、荒廃農地の活用を図り農家に潤いをにつきましてでございますけれども、現在市全体の荒廃農地につきましては農業センサス統計から見ますと235ヘクタール、そのうち岩瀬が143ヘクタール、真壁が55ヘクタール、大和が37ヘクタールとなっております。また、若干違いまして、転作関係の保全管理の集計から見ますと、約250ヘクタールというような数字が出ております。
それで、これらの状況につきましては、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足、農産物の低価格化による生産意欲の減退、急傾斜地でのほ場の狭小、不整形等の土地条件の悪さ、さらに鳥獣害の被害などの自然的、社会的条件が不利なことから、増加傾向にあります。このような状況を長期に放置しておきますと、害虫、雑草の問題、ごみの不法投棄、景観保持等周辺環境の問題につながっていくわけでございます。つきましては、中山間地等において耕作放棄地等の増加等に対しまして担い手の育成により農業生産の維持を通して多面的な機能の保持を目的とする岩瀬地区でございますけれども、中山間地等直接支払い事業の導入、さらに桜川市全体につきましては里地、棚田保全整備事業等の推進、またこれらの農地の活用対応といたしましては認定農業者などにあっせんし、担い手への集積の促進、また自然を生かした都市住民の参加型の農業の展開や市民農園、観光農園による都市住民の集客推進、例えば果樹植栽への転換を図り、また環境を整備して昔見られた蛍の里等の整備を行えれば、子供たちが自然と親しみ、触れ合い、にぎわいのある場の提供など、土地の有効利用推進が必要ではないかと考えます。これにつきましては、農業委員会などの関係機関と連携していかなければならないと思いますので、その辺を重点的に今後取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 上野議員の通学、通園の事故防止についてお答えをさせていただきます。
昨年連続して殺害された事件により、桜川市においても子供の安全を守るため警察署、防犯協会、ＰＴＡ、子供会等の代表約40人の出席をいただき、子供を守る安全対策会議を開催いたしました。このような犯行の波及的発生を防ぐために、関係機関と連携強化を図る必要性があると考えられます。大和、真壁幼稚園及び大和保育所は通園バスを配備し、坂戸幼稚園と岩瀬地区保育所は保護者による送迎をお願いしている状況にございます。安全確保がされております。小学校の登校は、集団登校と通学バスによる登校で、安全確保が保たれていると考えております。また、下校時は低学年と高学年では異なることから、市防災無線を活用し、地域のボランティアの方々に協力を得て、安全確保に努めているところでございます。
次に、既存の通学バスを最大限有効活用を図るべきと思考するが名案はということでございますが、通学バスは岩瀬地区において分校廃止に伴い地元の強い要望により平成３年１月から岩瀬小学校、坂戸小学校、南飯田小学校に運行しております。議員質問の坂戸小学校の通学バスの経路である分校廃止地区以外の児童の搭乗をさせたいということでございますが、各学校区ごとの通学距離と時間等をよく調査いたしまして、検討したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 再質問があれば質問願います。
32番。
〇32番（上野征一君） 各担当者より懇切な説明をいただきましたですけれども、若干納得いかない点がありますので、二、三触れたいと思っています。
まず、調整区域の見直しの件なのですけれども、真壁14地区は既に外されたということで、これからの開発の進捗状況を見てそれから対応したいというように答弁されたと私理解していますけれども、その辺がどうなのかということ。もちろん真壁は指定されて、そのように14区域指定されたから問題ないかと思いますけれども、特に桜川市の中心部だと言っている市役所通りの周辺の開発、あの辺をどのように考えているのか、阿部田地内、羽田地内、それと我が旧岩瀬町、確かに都市計画やられたところはまだ住宅が建つところがあいているでしょうけれども、毎回毎回同じようなことを言いますけれども、とてもとても地価が高くて農家の次男坊、三男坊では、年収300万円、400万円の人が平米何万円の土地を買って家を建てるような余裕がありませんので、大和、岩瀬も早急に先ほど言った合併で線引きが外せないのであれば、区域指定を早急にかけていただいて、緩和されるよう、許可をとるよう、強く要望するところであります。
それと、経済部長が答えてくれた荒廃地の問題ですけれども、答弁にありましたように、棚田保全だとか、あと畑地においては市民農園だとかそのような面をもちろん農業委員ともよく調整して、県やＪＡを通じて家庭菜園にでも貸し出せるような方法でもとっていただければと思っています。答弁は結構です。
それと、通学の問題ですけれども、確かに各学校で地域安全マップをつくったり、ボランティアによる登下校の監視員を募りたいということで、学校で出したのか市役所で、教育委員会で出したのかわかりませんけれども、３週間ぐらい前だったですか、回覧板が回りまして、監視員を募集したいということで回ってきていました。うちでも孫が保育所へ行くようになりましたので、うちのばあちゃんが申し込みをしたようでありますけれども、そのような形で確かに安全だとは言いながらも事が起きてからでは間に合わないのであります。後になって悔やんでも事遅しでありますので、どのような形で、どのようにしたら最低の経費で最大の効果が上がるかということをよく検討していただいて、危険箇所へ街灯の設置だとか、それから警報装置を持たせてせっかく設置してあります防災無線ですから、その警報装置からボタンでも押せば最寄りの防災無線にでも大きなブザーが鳴るとか、何か放送が出るとか、そのような方法がとれないものか再度お答え願いたいと思っています。
それとあと、既存の通学路の久原、鍬田、富岡の問題ですけれども、先ほども質問席で言いましたように、真壁地区、大和地区、また同じ岩瀬地区であってもルートから外れている大岡地内、犬田地内を考えれば、分校廃止の状況なのだから、分校だけの子供だよと言われても納得しなければならないかもしれませんけれども、さっきも言ったように全く金もかからない、時間も同じ、ルートも変更しないで済むのであります、その３地区は。それでありますから、その辺前向きに検討していただいて、できるものであれば合併を機にこの４月１日から、４月の新入時期からお願いしたかったのですけれども、間に合わないのであれば２学期からも９月１日からでもその３地区だけは間に合うような形で前向きに取り組んでいただきたいと思います。
その点、答弁求めます。
〇議長（今井房之助君） 答弁を教育長。
〇教育長（石川 稔君） 安全確保につきましては、行政、学校、ＰＴＡ、地域団体、警察と、いろいろ連携を強化しながらやっていきたいと思っております。
また、警報装置と防災無線については、これ、ちょっといろいろ調べてみて検討させていただきたいと思います。
また、通学バスにつきましては、今後通学距離とかいろんなことを検討しながら考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、市長から答弁。
〇市長（中田 裕君） 今、教育長が答えたように、特に上野議員が言われる経費も何もかからないというふうなお話の中で、乗せたらいいのではないだろうかということでございますが、上野議員が質問の中で言ったように、大岡地区とか犬田地区とか、それ相当の距離がある地域についても、やはり精査をしていかなければならない。ですから、一つの原則が破られますと、我も我もというようなお話になってまいりますので、その辺きちんと地域の皆さん方とお話し合いを積み重ねた中で最終決定をしていくというのが一番望ましいと私も思っておりますので、上野議員の思いというものも強く受けとめた中でこれから検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 建設部長。
〇建設部長（市塚昭一君） 規制緩和で市街化調整区域、先ほど言いましたように、区域指定についてこれからどうなのかというご質問だと思いますけれども、真壁は先ほど答弁しましたように指定されています。県内でその後していないというお話もしました。それで、岩瀬と大和どうなのだというふうな質問でございます。旧岩瀬につきましては、調査をしてあります。まず区域指定の要件でございますが、指定するところは市街化から１キロ範囲内、それと50戸以上の建物が連檐するということがまずあります。それと、道路に関しては幅員が5.5メーター以上の幹線道路があるということです。それと、排水設備、下水等があるということですね。農業集落とか側溝とか河川敷に法律上マッチした下水等ちゃんときれいな水が流れる、放出先があるということです。それと、給水に関しては水道がひかれているということ。それ以外にどこでもいいのかということで、だめな箇所があります。その箇所は災害の発生するおそれのある区域、それと農振地域ですか、農用専用区域の区域には上の条件が当てはまってもだめだということで、一応区域指定にはそのような要件を満たすものがあります。
そういうことで、話戻りますが、岩瀬地区においては既に調査が終わっていますので、先ほど答弁したように地域をこれからどういうふうにしていくかを考えていきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
32番。
〇32番（上野征一君） まず、忘れないうちに、今答弁いただいた順から、まず市塚部長。
岩瀬は調査済みで既に何カ所が上がっていると、調査が済んでいるというようなお答えだったです。でありますので、大和地内も早急に調査していただいて、できるところであれば申請していただいて、許可がとれるように早急に手続、申請、お願いしたいと思っています。
あと、学童の送迎の問題ですけれども、前向きにというのは答弁だと言えば答弁でしょうけれども、できるものであれば早目に前向きに、時期を示せるような形で考えていただければと思っています。
以上、要望で終わります。どうもありがとうございました。
〇議長（今井房之助君） これで上野征一君の一般質問を終わります。
続いて、潮田新正君。
〔８番（潮田新正君）登壇〕
〇８番（潮田新正君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
市長は、常々「桜川市の基幹産業は石材業と農業である、桜川市の農業者が生き生きと頑張れる体制を整えたい。そして、主要農産物については桜川ブランドとして位置づけて、広く内外にＰＲを図っていきたい」と、私もこういう言葉を何回も聞いてまいりました。本日改めて市長の桜川市農業にかける思いをまず聞かせていただきたいと思っております。桜川市の農業は、きょうまでたくさんの方々に守られ、育てられてきました。しかし、農業情勢が一段と厳しさを増し、農政の転換期を迎えた今日、まずは市の農業の将来を担い手に、特に認定農業者に夢を託すのが第一ではないかと考えております。
それでは、今現在桜川市に認定を受けた農業者が何人いるのか、果たしてその人数で市の農業を担っていけるのかどうかをまず最初にお聞きします。
認定農業者になるには、ハードルがあります。今までの認定基準はどういう内容であったのかを示していただきたい。私は、今後来年19年度の事業を考えますと、さらに認定農業者の増員を図っていく必要があると思っておりますが、果たして今の基準でいいのかどうか。もし見直すところがあるとすれば、どこを見直して増員を図っていくのか答えていただきたいと思っております。19年度からの担い手を中心とする農業構造改革に向けて一日も早い担い手の確保が求められております。桜川市の農業は、担い手、地域性、環境条件等を考えますと、大きく二つの経営に集約されると思っております。
一つは、米、麦、大豆等を中心とした土地利用型農業であります。もう一つは、キュウリ、トマト、スイカ等を組み入れた施設園芸農業が考えられます。今、それらの担い手は生き残りをかけて意欲を持って頑張っておりますので、その支援対策について質問をいたします。
土地利用型農業は、大型機械一貫作業であり、土地のほ場整備は絶対条件であります。現在の桜川市の整備状況はどのようになっているのか、また未整備地区の今後の整備計画はあるのかないのか、それと今行われている土地改良は１区画が１町歩以上であります。しかし、かなり昔に行われた改良区は１区画が１反歩未満であり、大型機械の能力が十分に発揮できない状況であります。それらの改良区の再整備も考えがあるのかどうかをお聞きいたします。
次に、担い手になかなか農地が集まらないのが現状であります。土地利用型農業でそれなりの所得を得て経営の安定を図るためには最低でも10町歩、今の機械をもってすれば20町歩でも30町歩でも作付は可能であります。１日も早く安心して貸せる、借りられる制度を整える必要があります。現在実践されている農業委員会の農地のあっせん事業についてどういう状況なのか報告をいただきます。
次に、ここ10年間の米の価格の推移を示してほしい。生産調整に協力しても100％達成しても年々米価が下がっていく中で、こういう流れの状況の中でいよいよことしも申告の時期を迎えました。私は、転作は避けては通れないと思っておりますが、100％達成に向けて今後市は農家にどのように説明をし、説得をしていくのか、転作のメリットは何なのか、所得補償はあるのかないのかも含めて答弁をお願いしたいと思っております。
次に、農村女性の支援策について質問をいたします。21世紀は、女性の時代だとも言われております。旧真壁町では、早くから家族経営協定を推進し、農村女性の地位の向上と社会参画を目指す運動を進めてきました。30組以上が締結して、少しずつでありますが、農家に明るさと元気が出てまいりました。農村女性の育成について伺います。
続いて、地産地消の問題でありますが、直売所の運営もここに来てスーパーとの販売競争が非常に厳しくなってきて、大変難しくなってまいりました。市内に10カ所ある直売所も、それぞれのこだわりと独自色を出していかないと生き残っていけません。今、桜川市内で生産されている山ろく地帯の米、県の銘柄産地の指定を受けた小玉スイカ、桃太郎トマト、キュウリ、ネギ等は他の産地と比較しても一味も二味もいいものがありますので、市の特産物として位置づけ、内外の消費者にどのような形でＰＲをしていくのか、販売を促していくのか、その考えをお聞きいたします。
続いて、地域の安全問題について質問をさせていただきます。私は、新市桜川市のまちづくりの第一の基本は市民一人一人が安心して暮らせる環境を整えることがまず第一であると考えております。特に災害に強い桜川市、防災対策の強化について４点ほど質問をさせていただきます。
桜川市の地域防災計画は、果たしていつごろまでに策定されるのか。もしそれ前に大規模な災害が発生したらどういった対応をとるのか。それと、桜川市の490名の消防団員は、私たちの生命と財産を命をかけて守ってくれております。その団員が今後桜川市内において伸び伸びと活動できる環境づくりについてどのような施策を市は考えているのかお聞きいたします。
また、桜川市は山に東一帯を囲まれております。真壁町においても数年前非常に厳しい火災を経験しました。一晩じゅう加波山が燃え上がりました。そうした山林火災に対して設備と防火水槽や消火栓など、果たして消防水利は十分なのか。また、今後の計画はどうなのかお聞きいたします。
さらに、消防水利の確保のために、ため池等の整備と今後の活用についてもお伺いいたします。
最後に、何といっても災害を出さない、発生させない事前の環境整備が一番大事であると思っております。その防災予防策と施設をどのように整えているかもお聞きいたします。
質問の最後に、子供の安全性について若干質問させていただきます。もうこの問題については、先ほど先輩議員からたくさん質問がありまして、その対策の内容も十分聞かせていただきました。もう話すことがなくなってしまいましたが、今の桜川市の子供たちは当然将来のこの桜川市を担う大事な大事な宝であります。一人たりとも落ちこぼれしないよう、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを守り、育てなければなりません。まず、現場の学校で不審者対応をどのように実施されているのか、不審者の見分け方をどのように指導しているのか、また不審者に声をかけられたときに子供たちはどういう態度で接したらいいのかをお聞きいたします。当然学校だけで子供を守り切れません。家庭、地域とどのように連携をして、協力体制をとっていくのかもお聞きいたします。
また、通学道路を見渡しますと、近くに川があったり沼があったり、道路の整備の必要が何カ所も見受けられます。一歩間違うと大惨事になる危険性があります。子供たちはこういう環境の中を毎日毎日危険とすり合わせてしっかりと通学をしております。一日も早い改修、整備を望むものであります。
以上、農業問題、地域の安全問題、子供の安全について質問させていただきました。わかりやすい答弁をお願いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（今井房之助君） 潮田新正君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 潮田新正議員の質問にお答えいたします。
農業振興について、おおまかに私の方からお話をさせていただき、詳細については経済部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
桜川市の農業振興につきましては、平成18年度予算の説明時にも申し上げましたように、農業・農村を取り巻く情勢は依然輸入農産物依存の高まり、農業就業者の減少、高齢化の進展、さらに稲作を中心とする土地利用型農業における担い手への農業集積の鈍化など、構造改革の立ちおくれ等が見られ、極めて厳しい局面に立たされておると認識をしております。このような状況の中、今後は食の安全・安心の確保に努め、米以外の農産物のブランド化や地産地消の推進を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、農業経営に意欲的な担い手のための制度を活用し、認定農業者の育成に努めます。また、ほ場整備の大区画化と担い手農家への農地集積を一体的に進める生産基盤事業の推進、さらに農道、かんがい排水、ため池整備等について順次、整備をしてまいります。そして、意欲のある後継者を育てるとともに、大規模経営農業者を初めとした農家を支援し、品目横断的経営安定対策の推進をし、効果的、安定的な経営を育成し、そして食の安全・安心志向の高まる中での生産者の顔が見える安全で安心のできる新鮮な農産物の生産ができるよう、関係機関との連携を密にし、桜川市の農業の振興を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域の安全についてでございますが、まず地域の安全につきましては消防や防災、防犯などがございます。このうち消防については市としても特に力を入れ、市民の皆様の生命や財産を守るため、消防自動車の更新や防火貯水槽の設置など消防施設の充実、強化を図るとともに、消防団においても林野火災などの大規模火災を想定した訓練等を実施し、団員の士気の高揚と有事の際の迅速な対応に努めてまいります。防災、特に地震、風水害等対策につきましては担当の総務課において現在桜川市地域防災計画の策定を行っておりますが、災害が発生した場合、また発生するおそれがある場合は、市民の皆様の安全を第一に考え、職員が一丸となって万全の体制で対策に取り組んでまいる所存でございます。
防犯については、昨年全国各地で発生した幼児殺傷事件等を受けて、早急に昨年の12月に桜川警察署や防犯、教育関係団体との対策会議を開催し、相互の連携を深めるとともに、パトロールの強化や防災無線による呼びかけなどの対策を実施してまいりました。今後もこのような事件が発生しないよう、関係機関と連携して対策に取り組んでまいりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。
続きまして、あと詳細につきましては、総務部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 潮田議員にお答え申し上げます。
項目が大変多いので、前後する場合もあると思いますけれども、その節はよろしくお願いしたいと思います。
認定農業者の育成についてでございますけれども、現在の認定農業者数は水稲作と普通作、施設園芸と水稲作の経営体系主体の農家159名です。ちなみに、岩瀬地区で65名、うち法人が４経営体、真壁地区で54名、大和地区で40名。
また、その要件ということでございましたけれども、例えば旧真壁町の基準で申し上げますと、年齢が65歳以下、面積要件はありませんでした。水田農業生産調整達成者、年間所得が1,000万円程度、年間労働時間2,000時間程度、それに農業経営改善計画認定申請書の提出等が要件でありました。今後におきましては、桜川市としての認定農業者の認定基準の見直しを行おうとしているわけでございますけれども、性別、専業、兼業は問わず、年間所得が580万円程度、年間労働時間2,000時間程度に改め、作業を行っているというのが現状でございます。だれでも受けられますけれども、生産調整に取り組むことは不可欠であります。さらに、経営規模の拡大、生産方式の効率化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善なども含めた農業経営改善計画認定申請書を提出いただきまして、市長が市町村基本計画に適しているかどうか判断して、農用地の効率的、総合的な利用に配慮している計画かなどを審査し、認定をするわけでございます。また、集落営農についても法人化すれば認定農業者になることができるということになっております。
今後は、経営改善計画の達成を促進するための支援体制を整え、認定農業者に該当する可能性がある方々に対しましても認定の推進に努めてまいりたいというように考えております。
また、農業従事者として多数占める女性農業者の組織ということでございますけれども、例えば真壁のゆり根の会等農村婦人の交流、情報交換、親睦を目的とする会があるわけでございます。その中で、家族協定等につきましては、真壁で37組、岩瀬で26組、大和で17組が協定され、農村女性の地位向上、環境づくり等に活躍されておりますし、今後も進めていかなければならないというように考えております。
大きい２番目で、生産基盤の整備についてでございますけれども、ほ場整備の大区画化と担い手農業への農地集積を一体的に進める生産基盤整備事業といたしましては、現在岩瀬地区の泉川地区で行っております担い手育成型118ヘクタール、事業費18億3,000万円が平成19年度完成ということになっております。現在の桜川市のほ場整備率は約85.3％、旧岩瀬で86％、真壁で75％、旧大和で95％というような数字になっております。さらに、平成18年度には農道整備５カ所、用排水整備５カ所、ため池整備等を事業化に向けて今県とか国に働きかけを行っているということでございます。
それから、大区画の話でございますけれども、今後は未整備地区への土地改良の推進、また以前に行った土地改良事業につきましては、区画面で現在の農業経営には不都合な状況にあるため、大区画の再整備も今後は行っていかなければならないというようにも考えております。
それに、農地の担い手への流動化の問題でございますけれども、現在437ヘクタール桜川市で流動化されております。これにつきましては、もう少し進んでもいいのではないかなというようには考えておりますけれども、内容としては制度的に期間の問題等が明確化されており、もう少し普及してもよいと考えますけれども、実態は俗に言うやみ小作と、そういう問題があるのかなと、かなりウエートを占めている部分もあって、実態はもう少し動いているのではないかなというように考えておりますけれども、今後はこの問題も含め農業委員会との連携のもとに農地の流動化に向け、推進したいというように考えております。
さらに、米価についてでございますけれども、自主流通米コシヒカリ１等60キロ、生産調整達成者に関しまして、例えば平成７年は１万9,600円、10年が１万7,960円、13年が１万3,500円、16年が１万2,520円、17年産が１万2,550円となっております。それで、生産調整のそのほかメリットということでございますけれども、一番のメリットは米の作付面積を調整することにより、生産量を適正に計画管理し、米の価格の安定につながるということだと思います。さらに、生産調整実施者には稲作所得対策といたしまして、米の下落に対して一定の価格保証がされているわけでございます。また、19年産から始まる品目横断的経営安定対策には、生産調整は必要絶対条件ということになってくるわけでございます。
続きまして、地産地消対策についてでありますけれども、茨城県においてもうまいもんどころ県民食彩運動として、県民の豊かな食生活の実現と地域農林水産業の活性化を図るために、県内の新鮮でおいしい農産物を県民へ供給促進するとともに、愛着を持って消費してもらう地産地消を推進しているわけでございます。このような中で、本市におきましても、生産者と消費者が顔が見える、話ができる活動拠点として直売所があるわけでございます。岩瀬地区で３カ所、以前にも明細については申し上げましたけれども、そこまでは今回いいと思いますけれども、真壁地区で２カ所、大和地区で２カ所ということで、合計７カ所で運営されております。また、そのほかに量販店への地場産業農産物のコーナーの設置などへの取り組みも実践しているわけでございます。
さらに、自然を生かした都市住民の参加型の農業の展開や、市民農園、観光農園による都市住民の集客推進を図ったり、地場産業農作物の消費拡大、食糧自給率の向上、さらには地域の農業と関連産業の活性化を図っていかなければなかなか難しいというように考えております。
今後は、各種イベント等での地場産業農産物の販売、ＰＲ、学校給食への導入、地場産業農産物を使った料理コンテストや新メニューの開発など、さまざまな取り組みをしていかなければならないというように考えます。それにつきましては、農協を初めとして関係団体と連携を持ちながら、今後も進めていかなければならないのかなというように考えております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） 市の防災体制について答弁いたします。
まず、第１番目の地域防災計画についてでございますが、現在合併前の３町村の地域防災計画を引き継いでおります。新市として、地域防災計画の策定についても既に着手をしております。この中で、新しい災害予防計画や応急対策、避難計画、復旧計画等についての取りまとめを行っております。８月末までに完成しまして、その後ことしの10月末にこの地域防災計画に基づく桜川市総合防災訓練を実施する予定でおります。これにより、市民の防災に対する意識の高揚と関係職員等の対応や行動の徹底を図ってまいりたいと思います。また、桜川市の防災体制については、桜川市災害対策本部条例並びに桜川市災害対策本部規程に規定されているとおり、災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合は、市職員並びに消防団員を中心に筑西広域消防本部と連携を図り、災害対策本部を設置して対応に当たることとなっております。
なお、市役所職員の初期初動体制につきましては、既に暫定的な基準を定めて関係各課に周知しております。さらに、職員がとるべき行動を明確にするため、現在職員の初期初動体制マニュアルの策定を進めており、今後とも万全の体制で取り組んでいく所存でございます。
続きまして、２番目の桜川市490名の消防団員が伸び伸びと活動できる環境づくりということでございますが、まず桜川市の消防団員571名現在おりますので、そこの訂正をお願いしたいと思います。
それで、この環境づくりというのは、けがしたときとか、そういうときかと思いまして、ご存じのように消防団員は非常勤特別職員になっておりますので、公務災害補償制度の摘要、それから消防賞じゅつ金、公務での負傷、それから殉職のとき、それから福祉共済制度、これは民間の日本消防協会でやっています。これは、けが等普通の消防団活動以外でも出るような形、そういうものに加入してございます。
それから、３番目の林野火災についてでございますが、桜川市は北東部に広大な山林を抱えていることから、一たび山林火災が発生すると大規模な林野火災となることが予想されます。そのため、消防団と筑西広域消防本部が中心となり、合併前から３町村が協力して毎年林野火災防御訓練を行っております。本年は、去る２月19日岩瀬地区富谷地内で県の防災ヘリコプターや筑西広域消防本部の応援を得て、大規模な防御訓練を実施したところであります。また、林野火災の一番の原因であるたばこの投げ捨て防止のため、筑西広域市町村圏事務組合火災予防条例で火災警報発令中における山林、原野での喫煙を禁止する区域を指定する方向で現在協議を進めております。さらに、林野火災では水利の確保も大きな問題でありますが、現状のため池等を有効に利用するため、消防署と消防団が連携し、ため池からの中継送水訓練を行うとともに、各消防団に配備してあるジェットシューター、各分団５基ずつ配備しております。これにより、消火活動に当たる体制をとっております。
それから、防火貯水槽、消火栓でございますが、現在の充足率でございますが、岩瀬地区におきましては防火水槽、消火栓で594基、真壁地区405基、大和地区290基、合計で1,289基でございます。充足率は平均で80.47％というような充足率を誇っておりますが、今後とも防火貯水槽、消火栓の整備には努めていきたいと考えております。
また、まちづくり交付金事業での消火栓の設置についてでございますが、真壁地区の旧５町内の木造住宅の密集地におきまして、このまちづくり交付金事業を使いまして消火栓の設置を現在考えているところでございます。
それから、５番目の予防対策でございますけれども、これにつきましては火災予防週間前の防火パレード年２回、それから風の強い日あるいは異常乾燥時の防災無線での注意の呼びかけ、それから先日配布いたしました小さなワッペンでございますけれども、そういうものを配布してございます。それから、施設につきましては、避難所関係につきまして避難所の表示看板の設置等やっております。
それから、防犯対策についてでございますが、学校への不審者対応については教育委員会の方へ任せまして、去る17年12月14日午後４時からですが、大和中央公民館の２階の大会議室におきまして、市長、教育長、警察署、岩瀬、真壁、大和地区の防犯協会関係者、それから各地区公聴会、各地区の子供会育成連合会、ＰＴＡ連絡協議会、青少年相談員、教育委員会関係職員、総務課職員、45名において会議を行っております。子供を守る安全対策ということで、下校時に防災無線での子供への安全の協力呼びかけ、それから情報の共有化による相互連絡の徹底、警察署、教育委員会、総務、防犯関係担当部局の相互連携の徹底ということで話し合いしております。その後、市の公用車ですが、方面ガラスの方に喚起を促す地域安全パトロール中のステッカーを添付しております。また、18年２月にはマグネットを購入いたしまして公用車のわきの方へ張りまして、注意を呼びかけております。それから、それぞれの地区での今までの対策の継続ということで、先ほどありましたように高齢者の方のご協力を得ながらという、その防犯の、子供の安全を守る対策として立哨みたいなことで、その継続ということで考えております。
それから、平成17年12月１日には、防犯協会大和分会で大和駅の防犯活動、それから12月末にはボランティアで行政による通学路の安全対策、木の伐採と、これも大和地内でございます。それから、２月23日には桜川地区防犯協会の新規約を設置しまして、今後の対策等の打ち合わせをやってまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、石川教育長。
〔教育長（石川 稔君）登壇〕
〇教育長（石川 稔君） 潮田議員さんにお答えいたします。
子供を守る学校、家庭、地域の取り組みについてのご質問ですが、子供の安全に対する取り組みについては、各学校間において多少異なる点はございますが、特に交通事故や不審者等から児童生徒を守るため、集団による登下校の励行に重点を置き、指導をしております。家庭においては、桜川市内各地区の家庭のご協力のもと、子どもを守る110番の家が随所に設置してあり、何らかの被害または犯罪等に遭い助けを求めたとき、子供等を保護し、直ちに警察に連絡をしていただく制度により、家庭や地域ぐるみで子供たちの安全確保に協力をいただいております。地域の取り組みにつきましては、岩瀬地区、大和地区、真壁地区におき、学校警察連絡協議会を組織し、学校、警察、地域の代表者が緊密な連携をもって小中学校、高等学校の児童生徒の健全育成及び安全対策活動を行っております。
通学路の整備についてのご質問ですが、道路整備は市民生活の向上と安全・安心に通行できることを念頭に、特に交通弱者である老人、児童生徒等歩行者の安全確保が必要不可欠と考えております。よって、警察署、学校関係者と連携を密にして、道路安全パトロールの強化を図り、犯罪と交通安全確保に努めているところであります。また、各区長さんからの要望、陳情書等地域からの意見を的確に把握し、県道においては県へ速やかに具申し、市道については早急なる対応を図っていきたいと思います。なお、より安全を確保するために今後は警察署、学校関係者、交通安全協会、交通安全母の会、防犯協会、市役所関係課と合同による調査、点検等を強化し、安全確保に努めてまいる所存であります。
学校での子供への指導について、また不審者対策については、次長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 続いて、教育次長。
〔教育次長（飯島泰則君）登壇〕
〇教育次長（飯島泰則君） 学校への不審者対策の対応ということでございますが、桜川市幼稚園まで含めまして、小中学校で16校、それに幼稚園を入れまして19校ございます。すべての学校に17年度中に門扉等を設置をいたしました。それによりまして、全然外から入れないかというと、入れる学校もありますけれども、正面のところはすべて門扉の設置は終了したということでございます。
それから、来訪者等のチェックにつきましても、学校の正面玄関入りますと、どこの学校でもノートが置いてありまして、そこで受付をし、名札をつけて入るというようなことをやっております。
それから、子供たちの安全ということで、昨年の12月20日ごろでございますが、市内の各小学校児童にこのような防犯のお約束イカのおすしというようなことで、全児童に配っております。行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐに逃げる、知らせるというような、こういうものを防犯協会、それから警察署の方から全児童に配布ということで、児童の方に渡っているということでございます。そのほかにも、できるだけ防犯対策には今後とも各小中学校、特に下校時でございますが、そういうものにつきましてはボランティア等の協力を得まして、被害のないように対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問があれば質問願います。
８番。
〇８番（潮田新正君） 農業問題に限り二、三質問をして、質問を終わらせていただきます。
来年19年度からは、国はやる気と能力の高いプロ農家を重点的に支援すると、そういう方向になっておりますので、桜川市内からも一人でも多くの認定農業者を確保していかなければならないと思っております。その反面、小規模農家については切り捨てにならないように集落農業に道が開けるよう、推進を図っていただきたいと思っております。今、市では地区説明会をやっているようでありますが、ただ一般的な説明会ではなくて、実践可能な集落、農家にはさらに一歩踏み込んで守りの農政ではなくて攻めの農政に徹して、新計画の道筋をつくっていただきたいと思っております。ことしの６月議会ころまでには認定農業者159名ではちょっと寂しい気持ちでありますので、またたくさんの方々が認定を希望しておりますので、認定農業者の確保と集落営農についても確立をお願いをいたします。ことしは、推進に当たってどの程度の目標を持っているのかまずお聞きいたします。
次に、桜川市の農業の活性化をさらに高めていくためには、もう行政ばかりではなくて、ＪＡと市が一体となった市内全農家に対する営農指導体制の強化が今一番求められていると思っております。幸い、旧真壁町においては塙世に営農指導センターがありますので、そこを桜川市の農業指導の拠点場所と位置づけて、生産、出荷体制の確立、市の農業改革推進を図るべきだと私は思うが、どのように考えているのかも聞かせていただきたいと思っております。
最後に、地産地消問題、部長いろいろと話してくれました。まずことしは桜川市にこのようにすばらしい農産物があるのだということを消費者初め市場に交流会を通して最大のＰＲを図るべきだと思うが、本当にやる気があるのかどうか、答えていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 山中経済部長。
〇経済部長（山中政雄君） お答え申し上げます。
認定農業者の159名では少ないということでございますけれども、これも少ないかもしれませんけれども、では何人いたのならば足りるのだということもなかなか正直のところ厳しい問題でございます。それにつきましては、桜川市の農村基本構想に基づきまして、農業を進めていく方策、それに基づいて認定農業者をふやせばいいという問題ではなくて、先ほど議員もお話ししていましたように、小さい農家をつぶしてしまうということも考えなければならないので、集落営農も力を入れなければならないというような、そのバランスといいますか、その辺が一番難しいところなのかなというように思っています。それで、各地区を集中的に、桜川市の全集落を今一斉に生産調整と品目横断の説明会をやっているわけでございます。それで、認定農業者の希望があればというようなこともお話ししていますので、その辺のある程度のもう少し出方といいますか、どのくらいの人が希望してくれるのか、それで希望がなかったときは集落営農に持っていくのがいいのか、それともほかの地区からの認定農業者を取り入れてやったのがいいのか、その辺を事細かくやらないと、一方的に片方だけを進めると、農業者を育成ではなくてつぶしてしまう可能性もありますので、これにつきましては今幾つの数、何名がいいのだとかということはちょっと明言は避けたいと思います。単純に言えば、１人30町歩だとか20町歩だと言えば、総面積をそれで割ればそれは単純な数字は出てきますけれども、そういう簡単なものではないと思いますし、その辺のバランス、営農を考えていきたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
それに、農業の活性化のことでございますけれども、ちなみに一つの例として真壁の営農センターというお話もありましたけれども、その辺の地域的な問題もありますので、なかなか農家の人も忙しいし、１カ所でどうなのかなというようなことも考えますので、例えばあそこを本部として置くのはやぶさかでないと思いますけれども、その辺も含めまして営農指導は当然必要でございますので、その辺についてはもう少し考えさせていただきたいと思います。
あと一つ、地産地消でございますけれども、これにつきましてはやる気があるのかないのかなという話なのですけれども、当然これはやっていかなければならないというように考えておりますし、市長の表明の中にも桜川ブランドをつくって推進していくのだというような方針でございますし、我々もそれにのっとるのは当然でございますし、我々個人としても桜川市の農業を飛躍させるためには地産地消も方策の一つと、選択肢の一つと考えておりますので、当然できる限りのことはさせていただきたいと思っております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 答弁終わりましたが、潮田君。
〇８番（潮田新正君） いずれにいたしましても、ことしは桜川市の農業の将来を決める大事な大事な１年でありますので、私たち農業者も一生懸命頑張っていきます。執行部におきましても今が農政の最大の正念場でありますので、強い行政指導を期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
〇議長（今井房之助君） これで潮田新正君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
〇散会の宣告
〇議長（今井房之助君） 本日は、これで散会します。
明日の会議は午前10時から開きます。まことにご苦労さまでした。
散 会 （午後 ４時４０分）