平成１７年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成１７年第１回桜川市議会定例会議事日程（第２号）
平成１７年１２月９日（金）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
〇出席議員（３６名）
２番 渡 辺 久 男 君 ３番 中 川 泰 幸 君
４番 鈴 木 政 夫 君 ５番 皆 川 光 吉 君
６番 延 島 宏 君 ７番 増 田 豊 君
８番 潮 田 新 正 君 ９番 小 川 寛 君
１０番 相 田 一 良 君 １２番 古 川 静 子 君
１３番 飯 島 重 男 君 １４番 萩 原 廣 君
１７番 小 林 正 紀 君 １８番 増 田 俊 夫 君
１９番 野 澤 博 君 ２０番 廣 瀬 雄 一 君
２１番 鈴 木 好 史 君 ２２番 川 那 子 秀 雄 君
２３番 萩 原 實 君 ２４番 横 田 衛 君
２８番 増 田 昇 君 ３０番 塚 本 明 君
３１番 斉 川 芳 男 君 ３２番 上 野 征 一 君
３３番 今 井 房 之 助 君 ３４番 林 悦 子 君
３６番 市 村 正 君 ３７番 渡 辺 仁 君
３８番 菊 池 節 子 君 ３９番 田 山 照 夫 君
４０番 潮 田 裕 君 ４１番 廣 澤 光 一 郎 君
４２番 篠 崎 宏 君 ４３番 入 田 守 康 君
４６番 稲 葉 安 次 郎 君 ４７番 小 松 崎 清 君
〇欠席議員（９名）
１番 小 高 友 徳 君 １５番 大 塚 秀 喜 君
１６番 高 田 重 雄 君 ２５番 吉 原 正 君
２６番 橋 本 位 知 朗 君 ２９番 臼 井 正 君
３５番 飯 島 剛 正 君 ４４番 川 島 雄 一 郎 君
４５番 鈴 木 敏 雄 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 田 裕 君
教 育 長 石 川 稔 君
市 長 公 室 長 飯 嶌 洋 一 君
総 務 部 長 刈 部 幸 男 君
市 民 生活部長 川 股 守 安 君
保 健 福祉部長 中 澤 進 君
経 済 部 長 山 中 政 雄 君
建 設 部 長 市 塚 昭 一 君
岩 瀬 支 所 長 口 町 久 君
真 壁 支 所 長 柴 山 栄 一 君
水 道 局 長 田 口 喜 之 君
教 育 次 長 飯 島 泰 則 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 細 谷 豊 君
議会事務局書記 小河原 武 君
議会事務局書記 皆 川 洋 子 君
議会事務局書記 岩 渕 治 仁 君
開 議 （午前１０時０３分）
〇開議の宣告
〇議長（今井房之助君） 皆さん、おはようございます。本日の出席議員は35名です。よって、地方自治法第113条の規定により本日の会議は成立しますので、これから本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（今井房之助君） 日程第１、一般質問を行います。
川那子秀雄君。
〔22番（川那子秀雄君）登壇〕
〇22番（川那子秀雄君） 改めましておはようございます。きょうは、トップバッターとなりましたが、一般通告に従いまして質問を行わせていただきます。
まず、中田市長につきましては、今回市長として就任してもう１カ月過ぎになりますが、所信表明、選挙の約束、そういうことがありました。その中で、災害問題を７項目のうちに上げていたような気がいたしました。そして、執行部の役職も新たに部長が決定をされまして、その中で質問をするわけでありますが、私は常々行政というものは、市民の安全、安心、そういうものを基本として行政を執行していかなければならないというふうに考えております。そして、なおかつ桜川市の将来につきまして安定した行政の執行をやっていかなければならないという責務を背負っているのではないか。私ども議員も一人一人それぞれその考え方は違うにしても、行政に対して指導といいますか、住民の声を発して行政に反映していくと、そういう役目を持っているのではないかと、そのように考えるわけであります。きょうは、合併して２カ月でありますから、暫定予算から本予算、この前、臨時議会で認定をしましたが、非常にその中の問題の中で質問するには、ちょっと酷ではないかなと、そういうふうに考えました。今、皆さんもご承知のとおり、一番問題になっているアスベストの問題、いわゆる人の生命に害を与えるということで、国もその対策に夢中になっているというのが現状ではないかなと思います。県におきましても国に報告するに当たりまして、各市町村、いわゆる自治体に対して、そのアスベストのあるや否やということについて報告をするようにというふうに各役所に通知をしてきていることと思います。そして、このアスベストの問題は、正直言いまして我々素人にはなかなか難しい。一つには、目視ということがありますが、目視ということでわかるような物質ではない。私は、この前、大和村当時にこの問題を質問した野澤さんから、その当時の議事録もいただいて読ませていただいております。私自身も旧岩瀬町役場のときに、このアスベストの問題を質問をしております。したがいまして、いわゆる旧役場の担当者は、合併して２カ月ありますが、その対策等の引き継ぎはしているのではないかと、そういう期待感を持っておるわけであります。この前総務部長にちょっと聞かれたのですが、この前、臨時議会でアスベストの使用箇所はどこだと。大和村の機械室だけだという断言をしたわけであります。そのとき私は申し上げましたが、勉強不足ではないか、そういうことを申し上げました。ですから、飛散性のアスベストあるいは非飛散性のアスベスト、この２種類があるわけでありますが、私が一番問題なのは使用しているかどうかということがわからない場合、環境省が10年ぶりに大気中の濃度の測定を開始しております。茨城県でも水戸市とか龍ケ崎とか、重点的なポイントを絞ってやっているようでございます。したがいまして、私は、安心、安全ということを考えるのであれば、もちろんその使用している部分、明確であれば、それどのようにするかというのが第１点。それから、大気中の濃度、これをまず調べることが一番大事であろうというふうに考えております。
前置きはそのくらいにいたしまして、まずアスベストという物質はどのように認識をしておられるのか、各担当部長にそれぞれの考え方でお伺いしたい。総務部長だけではなくて、その関係する担当部長にそれぞれの認識をお願いしたい、そういうふうに考えております。
それから、２番目に役所で管理している公共建築物に使用されているかいないか。いわゆる飛散性、非飛散性も含めて、できれば旧岩瀬、旧大和、旧真壁地区別にお伺いできれば幸いであります。担当部長よりの答弁をお願いしたいと思います。
それから、使用されていた場合、どのように現在対処しているのか、あるいは今後どのようにしていくのか、この点についても担当部長よりの回答をお願いしたい。
それから、今後起こり得るであろう、いわゆる役所の発注の業務について、例えば構築物の解体でありますとか、旧岩瀬の駅広の問題、これは補償をするから、我々に責任がない、そういうことでは困るわけであります。いわゆる補償の見積もりをした、その中に今度発注者は各個人になるわけであります。解体業者と契約をするのは、おのおの補償を受けた個人が発注をするわけであります。しかし、もしもその中に飛散性あるいは非飛散性のものを含めて、多分あるのではないかなという想像はするのですが、その場合に前回の岩瀬町当時に質問をいたしましたが、100円をいただいて、解体業者が120円もらいたいと、そういう場合には困るわけです、各個人が。いわゆる役所の都合で移転をするということになったわけでありますから、そういう部分も含めて考えていかなければならない。それは当然であります。そして、そういう役所のリスク管理というものは、どのようにこれからしていくのか。例えば石綿管の水道管布設がえ工事ですか、こういう問題も重要なことではないかと。と申し上げますのは、今茨城県でこの廃石綿、除去された廃石綿を受け入れているところ、それは皆さんもご承知のように笠間のエコフロンティアというところが県の公共事業として関与しております。そこが１カ所。それから、ひたちなかに最終処分場が１カ所あるわけであります。それから、いわゆる飛散性のものを処理するということになりますと、溶融処理ということで、おおむね投入するとき1,500度以上の溶融炉をもって処理をすれば安全であるというふうに言われております。その溶融炉を持っているところは、住金系、いわゆる鹿島の住金系列の子会社が受け入れております。それから、皆様ご承知のように昔の日立銅山、そこで廃棄物処理をやって、日鉱エンジニアリングというのがありますが、そこが２カ所。それから、３カ所目は、やっぱりエコフロンティアのかさまの溶融処理施設、この３カ所しかありません。ですから、今後こういう発注する業務、役所で必ず出てくると思いますが、私が先ほど申し上げたのは、旧岩瀬、大和、真壁で管理する財産、それが解体あるいは水道の発注業務、そのときにどのように指導していくのか担当部長にお伺いしたい。それから、今後のリスク管理についてお伺いしたい。担当部長に明確に答えていただきたいと思います。
そして、きのうも同僚議員が質問しておりますが、私いつも質問をいたしましても、その返りがない、返事がない。私は、関係する常任委員会にそういう質問に対する回答といいますか、処理状況といいますか、そういうものも早急に経過説明を書面でもって提出をしていただきたい。それが我々質問する側の大事な要求であります。これは、質問する方それぞれ皆さんそうであると思います。会議の議事録だけ配付すればいいというものではないのです。行政がいかに今後その問題について検討したかというのが一番大事なことだろうと思います。それは、要望としてお願いをするわけであります。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 川那子秀雄君の質問に対する答弁を願います。
初めに、刈部総務部長。
〔総務部長（刈部幸男君）登壇〕
〇総務部長（刈部幸男君） お答えいたします。
アスベストに関しての、まず最初アスベストという物質をどのように認識しているかということでございますが、アスベストは天然でできた鉱物繊維で、耐久性、耐熱性、電気絶縁性などにすぐれ、なおかつ安価であるとともに、高度成長期には建材を初め、様々な用途に広く利用されてきております。作業従事者及びその作業工場の近辺、近隣の住民までを巻き込んで、そのアスベストを吸い込むことによりまして、じん肺、肺がん、中皮腫等を引き起こし、死亡にまで至っているような大変危険な有害物質であると改めて認識いたした次第でございます。
２番目の役所で管理している公共建築物に使用されているかということでございます。飛散性、非飛散性も含めてということで、旧町村ごとにお答えしたいと思います。
まず、岩瀬町ですが、公共施設60カ所でございます。そのうちアスベスト、目視状態で飛散性のアスベストということで調査しております。アスベストが１カ所ございます。それは、この庁舎の機械室ということでございます。現在も未処理となっております。その対応としましては、かぎをかけまして、立入禁止の札を立てております。それから、大和村に関しましては、施設箇所が35、そのうちアスベスト１カ所にございます庁舎の機械室でございます。これも未処理になっております。
それから、真壁町では47カ所、うちアスベストが使用されていた箇所が３カ所ございます。幼稚園、真壁小体育館、庁舎ということでございます。この３カ所につきましては、ずっとやっていましたけれども、ことしで除去済みでございます。合計しまして、施設数142カ所、そのうちアスベストが５カ所でございます。除去済みが３カ所。残っておりますのが、先ほど申し上げました旧岩瀬町、それから旧大和村の機械室等でございます。
それと、３番目で、現在そのアスベストの対処方法、先ほど岩瀬町の方につきましては申し上げましたけれども、大和村の機械室に関しましては防じんマスクを、１万円ぐらいしたかと思うのですが、その防じんマスクを購入しまして、それをつけてエアコンの切りかえ等、機械の操作をさせております。
それから、４番目の役所発注の業務について、どのように指導していくのかということでございますが、それから今後のリスク管理と二つございますけれども、役所発注の改修工事や建てかえ等に伴う解体工事については、発注前に専門家に依頼し、現場確認、設計図書等により使用箇所の施設の把握、確認等十分調査を行い、処理計画を立てていきたいと考えております。
それから、ここ１年ぐらいの間に相当数の規制あるいは対処マニュアル等が出ておりますので、その遵守について指導していきたいと考えております。
また、リスク管理につきましては、非飛散性のアスベストについてもいずれ劣化することを想定し、事前に調査することにより公共施設における市民の安全措置や職員の健康管理の観点から、庁内関係課による対策検討委員会と申しますか、あるいはその市民からの相談窓口といいますか、そういうものをはっきりとさせて、あわせてコスト等の面についても、その対策検討委員会等で協議していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 続いて、答弁を川股市民生活部長。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） お答えいたします。
まず、アスベストにつきましての認識でございますけれども、担当部署といたしまして、アスベストは石綿とも呼ばれる天然の鉱物資源でございます。有害性の高い茶石綿と、それから青石綿、そして比較的有害性の低い白石綿などがございます。アスベストにつきましては、耐熱性あるいは絶縁性、吸音性にすぐれ、加工しやすく、また工事等が安くできることから、建設資材、電気製品、家庭用品など3,000種類を超える利用形態があると言われております。サイディングボードなどの成型板まで含めますと、かなりの建物に使用されているものと思われます。アスベストは、かなり細かくなりますので、一たん空中に飛散しますとなかなか地上に落ちてきません。空中に浮遊する繊維を多量に吸い込むことで、じん肺、肺がん、悪性中皮腫を発生するおそれがございます。このため、吹きつけアスベストの除去作業などの際には、アスベストが飛散しないように細心の注意が必要であるというふうに認識しているところであります。そして、アスベストの処分に関してでございますが、飛散性の吹きつけアスベストは特別管理産業廃棄物の位置づけがされておりますので、許可を有する収集運搬業者等によって飛散のおそれのない状態にて管理型の最終処分場へ搬入して処分することになると思います。また、非飛散性のアスベスト成型板は、通常の産業廃棄物として処分をされます。その場合、アスベストを破砕処理することは原則禁止となっております。いずれにいたしましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、適正に処理するよう指導していきたいというふうに考えております。
なお、アスベストを含みました廃棄物につきましては、議員ご指摘のように最終処分場といたしましては、近隣では笠間市のエコフロンティアかさまなどであります。
なお、平成17年11月に茨城県の石綿飛散防止のための緊急措置に関する条例が施行されまして、石綿排出等作業を伴う建設工事などを行う際の基準が制定されておりますので、今後は茨城県環境対策課との連携を図りながら対処していきたいというふうに認識をいたしております。そういうことで私の方では認識をいたしております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を市塚建設部長。
〔建設部長（市塚昭一君）登壇〕
〇建設部長（市塚昭一君） ご質問のCの役所発注の業務について、どのように指導していくかということでございます。
現在岩瀬駅前を整備しております。その中に、先ほど議員さんから指摘がありましたように移転補償の中でどのようになっているかというご質問の内容でございます。調査につきましては、移転補償を調査したときに業者の方から資料が提供になっています。その中に写真等も確認できるような写真も入っています。そのような中で、物件調査が平成17年１月24日から17年２月10日までの期間に調査した結果の内容がわかります。内容でございますが、被覆材等を使ったものが４軒でございまして、箇所は４カ所になっております。成型板等の使用につきましては、10軒で20カ所と調査の中では出ております。あと、それらについての費用についてはどのようかというご質問でございますが、現段階では国の基準には算入されていないのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、飯島教育次長、お願いします。
〔教育次長（飯島泰則君）登壇〕
〇教育次長（飯島泰則君） お答えいたします。
アスベストという物質をどのように認識されているかということでございますが、アスベストは天然にできた鉱物繊維で耐久性、耐熱性、電気絶縁性などにすぐれ、なおかつ安価であったため、奇跡の鉱物とも呼ばれ、高度成長期には建材を初めさまざまな用途に広く利用されてきましたが、作業従事者等がアスベストを吸い込むことにより、じん肺あるいは肺がん、中皮腫等を引き起こす原因となる有害物質であるというふうに認識をいたしております。
また、アスベストは、その繊維が空中に浮遊した状態にあると危険だということでございまして、繊維が飛散するおそれがないような、例えば板状に固めたスレートボードとか、そういうものは比較的飛散の可能性が低いというふうに認識をいたしております。
教育委員会の管轄のアスベストの撤去の状況などを申し上げますと、岩瀬東中屋内体育館の天井、これ飛散性のあるアスベストということでございまして、昭和60年ごろに撤去いたしております。それから、真壁小学校のやはり屋内体育館の天井、これもアスベストが使用されておりまして、平成16年度に、合併前に撤去をいたしております。それから、真壁幼稚園の園舎の天井、明かり窓のところでございますが、ここにもアスベストが使用されておりまして、これも既に撤去済みということでございます。それから、給食センター等の調理機器等につきましてもアスベストの危険性があったわけでございますが、これにつきましてもすべて撤去済みと。それから、学校備品等の中にもかなりそのアスベストの疑いのあるものが含まれていたということで、これらにつきましては適切にもう処理済みだというようなことでございます。
教育委員会関係、以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を田口水道局長。
〔水道局長（田口喜之君）登壇〕
〇水道局長（田口喜之君） お答えいたします。
アスベストの認識でございますけれども、大変潜伏期間が長く、症状が出るまでわかりにくいということで、大変危険な物質と認識いたしております。水道事業の施設関係ですけれども、３事業すべての施設を確認しましたところ、真壁、大和は吹きつけアスベストはございませんで、岩瀬の管理センターの発電機室、その天井に使われております。面積は、約21平方メートルでございます。一応その撤去予定でございますけれども、県の方へは平成19年度に除去するというような報告をしてございますので、19年度の予算措置と考えております。一応密閉されておりまして、年に１回委託された業者の方が点検するという状態でございます。
それから、石綿管関係の撤去でございますけれども、一応最終処分場としては現在山形県米沢市にありますジークライト株式会社というところにお願いしているところでございます。その撤去については、担当局としましてはことしの８月ですか、厚労省から石綿管について特別の手引きが出ております。水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きというのが出ておりまして、この手引きに基づいて業者の方にすべて作業をしていただく予定でございます。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ございますか。
22番。
〇22番（川那子秀雄君） 担当部長からの石綿についての認識は、おおむね正解ということでございます。したがいまして、今水道局長のところで１カ所あるのだと。あと、岩瀬、大和の機械室があるのだ。これは、今水道局長、19年度の予算なんて言っていますけれども、だれかが入るわけですから、これは、より飛散性のものは撤去しなければならない。これは、すぐやってください。だれも入らないから、大丈夫ですよなんていうことで考えていたらまずいと思います。それが１点です。
それから、今総務部長は、飛散性のことを言っておりました。非飛散性のものについてのお答えはなかったようなのですが、これ私がなぜこの質問をしたかというと、きのうも同僚議員が中学校のことで言っていました。やっぱりそのうち解体されるであろうかな、そういう予定があるものについて、ほとんど私は役所には設計図書があるのではないか。その各部署で持っておられるのか総務部の管財の方で持っておられるのかどうかわかりませんが、それが保存されていなければおかしいわけであります。いわゆる補修とか、例えばこの中でこういう冷房やりましたけれども。私は、その設計図書を見れば、飛散性であるか非飛散性であるか、そういうものがわかります。それをまずやってください。それでいきますと、この天井裏、前ちらっと聞きましたけれども、これ飛散性のアスベストの吹きつけであるということなのです、図面によればです。そういう問題は、どのように対処していくのだと。こういうものを役所全体で考えておいてくださいと。今担当部長は、みんなすべてそれだけの認識をしているわけでありますから、当然危険なものであると。非飛散性のものについては、処理するときに問題になるということでありますが、例えばこれ野澤さんの大和村で質問しているものなのです。これ勝田教育長が答えている部分があるのですが、私は何でこういう答え方をしたのかわかりませんが、大国小のなかよし広場では、総合学習の時間に竹とんぼを飛ばすことがあるのですと。それが上に突き刺さる心配があるものですから、竹とんぼ等の伝統遊びをするときには、ぜひ注意してほしいと、始業式に早速お願いするつもりでございますと、こういうふうに答えているのです。ということは、この石こうボードというものは、非常に弱いものであると、はがれやすいものである。その中に、もし容量１％以上のアスベストが含んでおれば、これは何らかの被覆とか対策をとっておかなければならないと私は思うのです。このときに生活環境課長、田口、今の局長だと思うのですが、非常に意味のある私は質問であるなということで読ませていただきました。ですから、こういう例えば同僚議員の質問について、その当時の総務課長、猪野総務課長ですか、日本石綿協会というものがあるのかなということでございますが、調査を依頼して、調査の依頼先程度はもう特定した中で新市の担当部局の方に引き継ぎをして、早急な対応をお願いしたいと、このように答えているのです。ということは、引き継ぎをされているのかどうか、これも問題であります。ですから、今申し上げました、それも大事ですが、非飛散性も含めて設計図書を再点検をしていただきたい。これが役所のリンク管理なのです、ある部分では。そのときになって、何年か先になると担当部長もいなくなってしまうおそれがある。やはりこれは、総務部のいわゆる財産管理の面で、どこどこの建物はこういうものがあるよという書類を管理しておいていただきたい。そうすれば、それを見せれば、どこの建物にはこういうのありますよと。どんな引き継ぎがなくても、そういう書類を備えつけておくと。これは、大事ではないかなと思うのです。それについてはいかがですか、総務部長。
〇議長（今井房之助君） 刈部総務部長。
〇総務部長（刈部幸男君） 大変申しわけありません。非飛散性のお答えをするのをちょっと忘れてしまいまして。非飛散性のあるアスベスト施設については、現在把握しておりません。ですが、この非飛散性のアスベストに関しましては、高度成長期に建てられた建築物には相当使用されていると考えられます。これは、アスベストの輸入状況から見れば、当然その時期が多いもの、アスベストの輸入が多いものですから、今後調査をしていきたいと思います。ご指導方よろしくお願いいたします。
〇議長（今井房之助君） 22番。
〇22番（川那子秀雄君） これで質問はやめますけれども、先ほど大気中の濃度ということを私申し上げました。どこに使われているかどうか不明である。いわゆるアスベスト等については、例えば先ほど市民生活部長が言いましたが、成型板については危険ではないと、処理するときに危険であるというふうな認識でしたが、どのような時間を経過した場合に、いわゆる古くなると、ちょっとしたことでもはがれ落ちるとか、いろいろあります。だから、やっぱりこの学校施設、特に学校施設、これ茨城新聞の12月２日の新聞ですが、読んだ方もいらっしゃると思います。坂東市、ここでやっていることは、含有量１％を超えてはならないとする国の基準値を上回ったのは特別教室云々いろいろ書いてあります。５％から４％あった。１階は１％だった。飛散性、非飛散性、これ別に調べていると思うのです、１％なんて出てくるのは。それから、空気中の飛散を調べる濃度測定を実施中と書いてあるのですよ。ですから、ここで私が言いますが、ここに飛散性の、この天井裏に例えば吹きつけてあるというものが確定しているのであれば、この中の大気濃度も一応調べていただきたいと。私は、まだ死にたくないのです。まだ議員になって、平成８年からですから、ここへ入室したのは。だから、やはりこれからの子供たち、あるいは若い人、若い職員、そういう方々の安心、安全という観点からして、私は室内の濃度測定をしかるべく機関に依頼をして、それで安心をしていただきたい。そして、将来にわたって桜川市は、こういうことでありますよと、安定した将来の発展を遂げていただきたいというのが私の気持ちであります。その点、もう一度、総務部長よろしいですか。それとも市民生活部長の方が詳しいですか。そこいら辺、どちらでも結構ですが、その濃度測定のことについてお伺いをしたい。
以上です。
〇議長（今井房之助君） それでは、市民生活部長に願います。
〇市民生活部長（川股守安君） お答えいたします。
今議員ご指摘のような非飛散性あるいは飛散性含めまして、大気汚染防止法上の基準といたしましては、１リットル中10本以内の繊維が含まれていないことというのが一つの基準であります。議員ご指摘のようなその調査ということでありますけれども、これについては検討させていただくということで答弁にかえさせていただきたいと思います。といいますのは、そういう機材を現在桜川市では備えておりませんので、そういうことも含めまして検討させていただきたいというふうに思います。よろしくご理解いただきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 22番。
〇22番（川那子秀雄君） もう一回、議長、一言。今質問ですが、これで最後にしますが、部長、役所言葉で検討してまいりたいなんていうのは、やりませんと同じなのです。ちゃんと前の、今そこに座っている福祉部長も機関は知っていますから、そういうところに依頼をして、特に学校などは未確定要素があるのであればやってください。これは、市民の安全を守るということが先決ですから、検討などと言わないでやってください。市長も前におりますから。よく相談をしてやってください。それは、お願いしておきます。その経過報告を、私も福祉環境常任委員会の委員長でありますから、報告をいただきたい。
以上です。
〇議長（今井房之助君） これで川那子秀雄君の一般質問を終わります。
続きまして、質問を皆川光吉君。
〔５番（皆川光吉君）登壇〕
〇５番（皆川光吉君） 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２点について市長にお聞きいたします。
第１点は、桜川市の新市建設計画に合併特例債事業として上げてあります新庁舎建設事業について、２点目として、継続事業の取り組みとして大和中学校校舎建設について、中田市長にお聞きいたします。
中田市長には、10月30日に桜川市長に就任して以来、和と信頼を築き上げるために早々にいろいろなことに取り組まれております。その一例として、毎月市民の日を設けて、市民の声を直接聞くようにしておられます。また、区長、副区長との懇談会を開き、地元区民の声を大切にしようとされているなど、市民の目線に立ち、市民のニーズにこたえようとしてエネルギッシュに公務をこなしていることを私は評価をいたすものであります。今後ともそういう姿勢を貫き、旧町村の垣根を超えて桜川市のために人づくりやまちづくりなどに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、本題に入りますが、桜川市の新市建設計画には合併特例債事業が計画されております。その中の一つとして、新庁舎建設事業が計画されております。庁舎の建設は、桜川市の将来の行政のあり方も左右しかねない重要な事業であると思います。就任後間もない時期ではありますが、現時点での考えや方向性などについてお聞きいたします。
第２点目の大和中学校建設については、この件については昨日大塚議員、相田議員からも一般質問がありましたが、私も大和中学校建設は早急にお願いするものであります。教育は、百年の計、市長はさきの臨時会において教育委員選任の際、こう発言されました。私も同感であります。これらの桜川市の将来を担う子供たちをよい教育環境のもとで伸び伸びと健やかにはぐくむための努力を怠ってはならないと思います。その環境づくりの大きな要素として、基盤として上げられるのが校舎でもあると考えます。校舎建設については、合併前の大和村の事業として工事着手するためのステップとして基本設計に取り組んでおりますが、次の段階の実施設計など今後の具体的な計画などについては、昨日の中田市長の答弁の中で既に改築工事に向け市長ヒアリングを行い、規模や時期等の調査をするよう指示をしているとの答弁がありました。中田市長なら必ず実現してくれると信じておりますので、この件に対しては答弁は結構でございます。第１点目の方の答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁を願います。
市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） おはようございます。それでは、皆川議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
新市建設計画における新庁舎建設事業についてのご質問でございますが、新庁舎につきましては行政組織の３庁舎分散による非効率との指摘もございます。住民本位の考えのもと、住民サービスの向上に資することを基本的な考え方ととらえておるところでございます。このようなことから、行政の効率化、市民の利便性など、さまざまな角度から庁舎のあるべき姿をまず市民、議会、学識経験者などの皆様にお集まりをいただき、慎重に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
２番目の中学校の問題については、答弁はよろしいということでございます。ただ、鋭意努力をしてまいりたいということでお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ありますか。
５番。
〇５番（皆川光吉君） 答弁ありがとうございました。庁舎建設については、しばらく検討の時期をいただきたいとのことであると思いますが、それでは暫定的な対処方法などについて検討していただく余地があるのかお聞きしたいと思います。現在、本庁舎として機能しております庁舎も当初心配していたほど混雑している状況ではなく、事務スペースは確保されているように思いますが、しかしたびたび役所に行って感じたことは、市民が相談などを行う際、カウンターで職員と相談を行っている姿を見ましたが、内容によっては他人の目や耳などを気にして、本質的な相談ができないような感じがしましたので、暫定的な、そして簡易的に庁舎の一部を増築などを行う考えなどについて再質問いたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を市長に願います。
〇市長（中田 裕君） 本庁舎の大和庁舎は狭いのではないかと、相談室等を設ける必要があるのではないかというふうな趣旨だと思っております。しかし、現在非常に財政的に厳しい状況下にございます。その中で現在のところは、３庁舎の有効活用を真剣に考えていかなければいけないであろうというふうに考えております。特に今皆川議員がご指摘の中で相談スペースがないというふうなご心配をいただきましたけれども、特に福祉面での事例に関して多くの相談がございますが、これは岩瀬庁舎の方のスペースを十二分に活用しながら保健福祉部の方の相談室を充実させておりますので、このような形の中で市民の守秘義務というものを果たしてまいりたい。また、真壁庁舎においても１階の入って左側のスペースが相談室という形の中で活用できるというふうに思っておりますので、それらをフルに活用しながら、これから新庁舎建設に当たって、先ほども申し上げたような学識経験者、議員あるいは市民の代表の方々と大方いろいろな方向から議論を重ねていっていただきたいと、かように思っております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） ５番。
〇５番（皆川光吉君） 答弁ありがとうございました。岩瀬、真壁は、本当にたっぷり余裕があるので、そうではなくて大和の庁舎は本当に旧大和村役場を庁舎ということで、人数も２倍、３倍とふえた中で、私なんかも何度か本庁舎に行って、ほとんどが真壁、岩瀬の職員で、知らない方がほとんど多いのですが、先週もある住民が朝８時ちょっとに行ったら職員は裏を回れとか、そう言われた。そういう職員同士がまだ顔を知らないような状態で、ちょっとした会議室、談話室、そういういやしの部分がないと、これから住民サービスの向上にも差し支えるのではないかなと思いますので、その辺を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（今井房之助君） 以上で皆川光吉君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１０時５６分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（今井房之助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、飯島重男君。
〔13番（飯島重男君）登壇〕
〇13番（飯島重男君） それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました４項目、桜川市の基本方針、２番目に産業の振興、３番目に農業の振興、４番目の道路整備についてご質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の基本方針なのですけれども、平成の大合併において茨城県下で平成16年が11、17年が12、現在まで23の合併がなっております。当地域においても10月１日、３町村、岩瀬町、真壁町、大和村が合併いたしまして、期待と希望に満ちて桜川市が誕生、スタートしたわけでございます。10月30日には、桜川市市長選挙が執行されまして、多くの有権者のご指示をいただきまして、初代中田市長が誕生いたしました。心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。この３町村におかれましては、長い50年の歩みがございます。それを一つに束ねる市長の強い指揮権を私は期待するものでございます。桜川市は、八溝山系に連なる山々を背に、山ろくに広がる豊かな自然環境にはぐくまれた活力ある安住の地域であり、歴史上の上からも昔から発展を遂げてまいった地域であります。そして、近年においては、北関東自動車道岩瀬インターの整備、そして平成20年には全線が開通する予定でございますし、隣接する筑波研究学園都市、そして上曽のトンネル化等、将来に向かって大きく発展をする桜川市、これをどうかじ取るか、市長の政治、行政手腕に市民５万人の幸せがかかっております。
そこで、市長の安らぎ都市、和と信頼の構築など、桜川市まちづくりの基本方針についてご答弁をお願いいたします。
続きまして、産業の振興でございますが、常陽地域研究センター、これは常陽銀行で行っている調査機関でありますが、その調査結果によりますと、2005年の７月から９月の調査によりますと、茨城県の企業動向はおおむね一進一退を続く。製造業は、比較的底堅く推移。その中で、県西地域は比較的堅調に推移し、今後は穏やかながら上昇傾向の見込みであるというような情報でございます。そして、製造業の雇用状況判断は、プラス・マイナス・ゼロで、約14年ぶりに水面下を脱している。また、茨城新聞11月22日の新聞によりますと、10月現在、新卒高校生の就職内定率は58.7％で、昨年同期に比べ8.2ポイントの増、区域別では県西地区が68％、県央、県北は51.9％で、県西地域は10ポイント以上求人が高いということでございます。企業誘致は、人口の減少に歯どめをかけ、雇用、少子の増加、税収増等、地域経済あるいは活力に大きな波及効果をもたらし、市政にも大きな影響を与えます。当市においては６カ所、１カ所は未整備でありますが。この団地に企業が何社入っておりますか。また、企業誘致に対して市長はどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
次に、農業の振興であります。桜川市の基幹産業である農業は、経済の活力強化にまだまだ重要な産業であります。平成17年農林業センサスの調査結果によりますと、経営形態は茨城県８万5,520戸、桜川市2,520戸でありまして、減少の傾向でありますとのことであります。高齢化の進展とともに、農地の集約が進み、経営が大規模化に移行しているとの結果でありますが、そうした中、首都圏の大消費地に近い条件を生かし、産地間競争に負けない付加価値の高い食糧の生産経営形態を追求しながら日夜努力を重ねておるところでございますが、平成17年10月27日、農水省より農業政策の改革大綱が決定いたしました。それは、品目横断的経営安定対策であり、平成19年度より実施するとのことの農政の大転換であります。全国農業従事者の平等を基本とした今までの政策を一定規模以上の農業者、個人、集落営農集団でなければ支援はしかねる政策であります。今農家の皆さんは、新たな政策に大変動揺をしております。あと１年の猶予しかありませんので、この政策についてできる限りのご説明と対応についてご答弁をお願いいたします。
次に、山林の保全、開発、山すその荒れ地対策についてでございますが、桜川市は180平方キロの総面積がありますが、大体４割が山林で、その山すそには非常に急傾斜の農地が点在しております。その農地対策は、今急務を要しているわけでございます。農業の現状を考えるとき、この急傾斜農地はますます年々拡大してくるのではないかと私は考えるものであります。しかしながら、生活の環境、多面的環境の保全の上からもこれを放置することはできないと考えます。そうした中で、旧岩瀬地区においては、中山間地域の指定を受けて取り組まれておりますが、それ以外の真壁、大和地区においてもこの指定が受けられないものか、また今回の農業政策改革の中で環境保全の地域活動の政策がありますが、これに該当できないものか、この地域活動の政策についてご説明をお願いいたします。
続きまして、道路の整備であります。主要県道つくば益子線は、当市を南北に縦断する唯一の重要な道路であります。しかしながら、旧大和村本木地内は、非常に狭隘であり、危険な状況であります。このバイパス化に当たっては、平成５年度より取り組んでおりますが、地域住民の大きな悲願であり、早急な事業推進を期待するものであります。今回の新市計画の中でも本木地内バイパス化と旧岩瀬町松田西小塙線、二つの道路整備が重点事業として計画されておりますが、今回はつくば益子線バイパス化3.2キロの整備について、これは調査費もついている事業でございますので、当局の考え方、今後の見通しについてお伺いをいたします。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 飯島重男君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 飯島重男議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、桜川市まちづくりの基本方針についてのご質問でございますが、３町村の合併により新市桜川市が大きな夢と期待を担って誕生したわけでございます。改めて申すまでもなく、現在地方自治体は地方分権の推進を初めとして少子高齢化、国際化、情報化等の急速な進展と多様化する住民ニーズへの対応など解決しなければならない多くの問題を抱えております。新しい市政の使命は、それらの課題や資質の状況を精査し、評価し、正しい情報を市民の皆様と共有した上で、今取り組まなければならないことと、あるべき将来とをバランスよくデザインし、夢を描き、市民の皆様に絶えず提案していくこと。そして、私が最も強く思っている、生まれてきてよかった、暮らしてよかった、長生きしてよかったと市民に実感してもらえる桜川市にしていくことが最も大切なことだと考えております。また、３町村の垣根を早く取り除き、行政と市民が手を携えて行動する協力、協働の関係を確立することが和と信頼の行政を構築する最大のものと確信をしているところでございます。
次に、産業の振興についてのご質問でございますが、桜川市内の工業団地に関します質問でございますが、現在桜川市内には工業専用地域が面積にいたしまして267ヘクタールございます。整備済み及び民間立地によります工業団地といたしましては、５工業団地、27社が進出してございます。
次に、企業誘致の考え方についてのご質問でございますが、ことし８月のつくばエクスプレスの開通により当市からも秋葉原まで約２時間となり、東京が身近なところに感じられるようになりました。また、平成20年には、北関東自動車道の開通も控えております。このような中、隣接つくば市では秋葉原に東京事務所を開設して、今後私はつくば市との連携をより密にして都内との交流を図りながら、桜川市の企業立地の優位性を積極的に広め、企業誘致に努めていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、産業物流特区の対応についてのご質問でございますが、担当の飯嶌市長公室長に説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を飯嶌市長公室長に願います。
〔市長公室長（飯嶌洋一君）登壇〕
〇市長公室長（飯嶌洋一君） 産業流通特区ということでございますが、広域連携物流特区は常陸那珂港を中心とする港湾地域と北関東自動車道沿線地域におきまして茨城、栃木、群馬の３県が共同で物流拠点の形成とネットワーク化を促進し、首都圏における新たな物流拠点の形成を図ることを目的といたしまして、３県により申請認定がされたものでございます。茨城県は、日立市を初め20市町村が区域として認定がされておりまして、当桜川市では旧岩瀬町、旧大和村が区域に認定がなっております。対象となる規制緩和策でございますが、当初は２点ほどでございますが、保税蔵置場の設置の基準の弾力化、それから仮ナンバー表示の柔軟化というようなことでございまして、保税蔵置場におきましては港湾などから陸揚げをいたしました外国貨物を税関を経ずに搬入、保管できるエリアの基準を25キロメートルから100キロメートルに範囲を拡大することによりまして、地価の安い地域の保管が可能なことや、輸入貨物を関税、保留のまま滞貨し、市況の好転をもちまして輸入したり、あるいは仲買、貿易などの場合の輸出や積み戻しに利用ができるものでございます。また、仮ナンバー表示の柔軟化でございますが、これは港湾陸揚げの、例えば輸入外国車などをモータープール、いわゆる車の保管場所に運搬する際にキャリアカーに乗せずに公道を自走でき、自動車界商業の効率化を図るものでございます。
以上が当初の基準の緩和ということでなっております。
現在、運搬の重量物の規制に対する緩和をされるというようなことも聞いております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） ご答弁申し上げます。
品目横断的政策（日本型直接支払い）対策についてということでございますけれども、これにつきましては本年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画においての重要な施策の一つとして、平成19年度産から品目横断的経営安定対策と思います。この対策につきましては、先ほど議員も申していましたように、いわば価格政策から所得政策への転換であり、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目した対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するという見通しでございます。
また、その中で農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など農業、農村が危機的状況にある、地域農業を担い手中心とする対策とも考えます。対策の内容でございますけれども、認定農業者にあっては農地基本台帳の現況地目が田畑だけで４ヘクタール以上の経営規模、北海道については10ヘクタールということになっておりますけれども、それで対象品目は米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用のバレイショについての助成を行うという施策でございます。それに集落営農につきましては、20ヘクタール以上の経営規模での地域の農用地の３分の２以上を集積、その中で規約を作成し、経理の一元化、具体的には集落営農組織の名義の口座開設とか、農産物の販売名義を集落営農組織とし、販売収入を口座に入金などをするわけでございます。そのほか、主たる従事者の所得目標を定めたり、農業生産法人化計画を５年以内に作成等々があります。これらの内容につきましては、現在国、県からの説明、指導をいただいているところですけれども、まだ完全ではありませんで、今後においても一部見直し等があるとのことでございます。それにつきましては、平成17年度中に制度の詳細が決定されますので、地域の実情を十分に踏まえつつ、手順を踏んで、関係者の理解と協力を得ながら進めることが重要であるというふうに認識しております。制度導入時までに担い手をさらに育成し、確保する取り組みを各関係機関、団体等と一緒になって推進していかなければならないというふうに考えております。
それから、先ほど議員が申しましたけれども、旧岩瀬町における中山間地等直接支払い事業につきましては、要するに地区指定制度でありまして、現時点では旧真壁町、大和村は無理とのようなことでございます。この事業につきましては、耕作放棄地の増加等により多面的な機能の低下が懸念される中で、中山間地域等において担い手の育成により農業生産の維持を通じて、多面的な機能の確保を目的とするものでありまして、補助金としては10アール当たり田で２万1,000円、畑で１万1,500円というような補助金でございます。これに似たような事業で今度の対策の中で事業があるだろうということでございますけれども、今回の経営所得安定対策大綱の中に農地、水、環境保全向上対策、これまだ仮称でございます、という事業があります、事実。この事業につきましては、農業の維持的発展と多面的機能の健全な普及を図るためには、効果的、安定的な農業構造の確立とあわせて、基礎となる農地、水、環境の保全と資質向上を図るとともに、農業が本来有する自然環境機能を維持、増進することが必要であるということで、これを踏まえまして、これまでは集落などで地域の共同活動によりまして農地や農地周辺の水路、農道などの資源の多くは保全されてきたわけでございますけれども、その中で過疎化、高齢化の進行に伴う集落機能の低下が発生しております。そのような中で適切な保全管理が困難となってきている現状の中で、今後は先ほど申し上げました中で地域共同体として活動組織を設置し、取り組んでいきたいと、取り組みなさいというようなことでございます。
では、どういう内容かと申し上げますと、話し合いをしたり水路の清掃、道普請、草刈り、補修等の作業でございます。これについて国からの支援水準につきましては、現在算定中でありまして、農地水を保全する基準的な共同活動量というものを今調整していまして、それから算出して、活動組織内の農地面積に応じて交付されるということでありまして、先ほども申し上げましたように平成17年度中には調査、検討して、最終的な結論が出るというように聞いております。
先ほど議員の質問の中で、今回の政策についてできる限りの説明と対応をということでございますけれども、ちょっと重複しますけれども、その辺についても一言だけ触れたいと思います。
先ほども申し上げましたように、現在の農業につきましては耕作放棄地とか、そういうもので大変困っていると。そういう中で意欲と能力のある個別経営、法人経営を育成することがどうしても必要なのだよと、そのために認定農業者というものが当然必要になってくると。先ほど申し上げましたように認定農業者というのは４ヘクタール、集落営農というのは20ヘクタール以上の耕作だということでございます。では、具体的にどういう支援策がとられるのかといいますと、諸外国との生産条件格差を是正するための補てん、通称げた対策と申しまして、麦とか大豆、でん粉に対して収入の変動の影響を緩和する農転、あとならし対策というものがありまして、これについては米、麦、大豆等が入っております。それの、ではどういうふうな形でということでございますけれども、当該年の減収の９割に対する支払い、それからげた対策としては過去の生産実績に基づく支払いでありまして、当該年度の生産量、品質に基づく支払いというようなものが行われるわけでございます。それで、対象品目は、先ほど申し上げましたけれども、そのためには担い手の販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するため、収入変動影響緩和対策、先ほど申し上げましたならし対策を実施するわけでございますけれども、それに該当するためにはならし対策に加入する必要がどうしてもあるわけでございます。品目ごとの当該年収と基準機関の平均年収の格差を合算、相殺して、減収額の９割について積立金の範囲内で補てんされるという、そういう制度でありまして、積立金につきましては政府が３、生産者が１の割合で拠出しまして、基準収入の10％の減収に対応し得る額ということになっております。今申し上げましたけれども、こういうことも含めまして、先ほども申し上げましたように今後推進していかなければならないというふうに認識しておりますので、今後におきましては各集落に伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を市塚建設部長。
〔建設部長（市塚昭一君）登壇〕
〇建設部長（市塚昭一君） 飯島重男議員さんのご質問の県道つくば益子線バイパス化、旧大和村本木地内の見通しについてお答えいたします。
本路線は、つくば市から真壁地区、大和地区、岩瀬地区を経由し、栃木県益子町への主要道路であります。また、国道50号線から北関東自動車道、（仮称）岩瀬インターに接続し、広域交通に資する道路でもあります。この路線を整備することにより地場産業や観光資源の支援とともに、また東山田岩瀬線とあわせて新しい市の環状道路を形成することにより南北の交通量を分散し、交通の円滑化が図られ、地域住民の交流に欠かせない重要道路であると考えております。したがいまして、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用し、県との綿密な打ち合わせや地域住民との説明会等を開き、早期に完成したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ございますか。
13番。
〇13番（飯島重男君） ご答弁ありがとうございました。時間も迫ってまいりましたので、市長の基本方針について再質問させていただきます。それと、企業誘致特区について、この点について再質問させていただきます。
先ほど市長から非常に桜川市についての深い思いをお聞かせいただきまして、非常に私も安心したところでございますが、その中にあるべき将来を絶えず市民の皆様に提案していくと。これは、市長の強い指導力がうかがえるわけでございますが、市民が主役のまちづくり、これは主権在民ということで市民の英知と協力の中で十分協議して、政策をつかさどっていきたいというような市長の選挙公約でありますが、当然市長の指導力というものが必要であるし、その中で市民との話し合いもしながらまちづくりをするという非常に難しいかじ取りかと思いますが、その中で、公約の中でまちづくり市民会議というものが公約してありますが、これはどういうふうなことなのかお伺いいたします。
それと、企業誘致の中で、企業とともに旧大和村時代も企業とのいろんな懇談会をしながら企業との接点を見出しまして、お互いに大和村の発展を考えてきたわけですが、こういう点について、桜川市全体の企業とのそういう懇談会を、そういう機関を設けるのかどうか、その点お伺いいたします。
それから、特区について先ほど室長の方から、岩瀬と大和がくくられていると。そうすると、真壁は今のところないのでございますが、大和村も平成16年に後からくくられたというようなことでございまして、真壁も何とかこの特区に入れてもらって、やはり全体でこの地域を盛り上げていったらいいのではないかと考えますので、その点よろしくお願いいたします。それでは、よろしくお願いします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） まず、まちづくり市民会議の点についてでございますが、今非常に真壁地区においては古い町並みが点在をしております。その中で専門家がすばらしいというのは、江戸末期から明治、大正、昭和と平成と建物がアンバランスのうちに建っていることもすばらしいのだというふうなご意見を聞かせていただきました。そういう中で、多くの皆さんの声を聞かせていただく中で、まちづくりをさせていただきたいということを考えて提案をさせていただきました。というのは、やはり多くの市民の目線に立って考え、行政が動いていくということも大切だなということで提案をさせていただいて、来年度は実践をしてまいりたいと考えております。
また、企業との懇談会ということについてでございますが、やはり多くの企業の皆さんとお話し合いをしていきたいということで考えておりますが、こちらから懇談をしましょうということではなくて、私も旧岩瀬町においては長方工業団地の幹事さんがいろいろな面でご都合をつけてくださって、私と懇談をしてきたと。年に１回必ずやってきたという経緯もございますので、そういうものを今度は輪を広げてやっていきたいというふうに考えております。
特区については、室長の方から答えさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、飯嶌市長公室長。
〇市長公室長（飯嶌洋一君） ただいま議員さんより真壁町が入っていないのかということでございますが、ご承知のように旧岩瀬町におきましては平成15年の11月28日に県が国の方に申請いたしまして、３県に基づいた中で認定がされております。その後、旧大和村につきましては、議員がご指摘のように16年の12月８日に認定されております。これは、旧大和村に進出しています民間の企業が認定申請がなされておりまして、ただ民間が申請をいたしましても旧大和村全域が区域に含まれるというような変更がなされております。それで、旧真壁町につきましては、現在合併に伴う特別な事例というようなことで、栃木県におきましても一例ほど合併に伴うこのような例があると聞いております。そういう中で現在県が変更の申請を検討しているということでございまして、といいますのは真壁地区がそういう対象地区になるかとか、いろいろな事情を国の方と検討をしながら、桜川市全体が一つの制度で動けるようにというようなことで現在県の方で努力をしていただいております。
また、変更につきましては、一応年２回ということで６月、11月に変更をするというようなことでございますので、現在のところだと多分来年の６月になるのかなと思っておりますが、時期等につきましては、また県の方とも協議をして進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 13番。
〇13番（飯島重男君） どうもありがとうございました。終わりに、市長には桜川市に対する熱い思いをお聞かせいただきましてありがとうございました。市民との信頼関係を十分構築いたしまして、今後、公約実現に向かって、一つでも多くの確かな種をまいていただきまして、鋭意努力されますことを心から強くご期待をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（今井房之助君） これで飯島重男君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休 憩 （午前１１時５３分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（今井房之助君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
渡辺久男君。
〔２番（渡辺久男君）登壇〕
〇２番（渡辺久男君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。
10月１日より合併が成就し、桜川市となりました。私は、合併するより岩瀬町という小さな自治体を発展させ、守ることの方が地域住民のためになるのではないかと思い、合併反対を掲げて、支持をちょうだいして議員となり、活動してまいりました。しかし、桜川市は、産声を上げ、その第一歩を中田市長のもとで歩み始めました。この後戻りのできない現実に対して、私の残り２年の議員活動は、旧岩瀬町を基盤としつつも、市民のためのよりよき制度の創設、無理やむだの排除による新市の総合的発展について、力を尽くしていくのが使命であると認識を新たにいたしました。
さきの市長選挙では、旧町村をベースとして争われ、中田市長が誕生しました。事前には、しこりを残さないように無選挙で首長を選出すべきであるとの意見が多く聞かれました。しかし、私は、合併の現実を結果のいかんに関係なく、市民の皆さんが直接肌で感じるよい機会であったと思っています。それに加えて公約という形で中田市長は宿題を公にし、みずからに課したわけで、新市の進むべき方向を市民に示すよい機会であったのではないかと思っています。ただ、多くの方が危惧した、「しこりを残す」という部分を、「そのようなことはない」といろんな場面を通して市長は示し、融和の具体策を実施していく必要があると思っていますが、市長のお考えはどのようになっておいででしょうか、お答えください。
繰り返すようですが、私は合併反対の立場に固執することなく、新生桜川市のよりよい姿の実現に努めていく所存です。しかし、前に進むに当たり過去の清算をして、けじめをつけて臨んでいきたいと思っています。といいますのは、中田市長とは旧岩瀬町長、町議の関係において懸案の宿題が残っていると感じているからであります。私は、懇親会の席において、旧中田町長より、「私のすることにどこまでも逆らうのなら給料（議員報酬）を払わない」と一種の圧力を受けました。これは、どのような場合であっても議会民主主義の根底をも覆す暴言と思い、自治をつかさどる総務省から旧岩瀬町に議員報酬を返還してもらうべく状況をしたため、報酬を添えて当時の麻生総務大臣あてに郵送いたしました。総務省からは、「町長の意見や行為について疑義があるような場合は、議会の場での論議を通じて町長の考え方や町政に取り組む姿勢を正していくべきであり、その審議内容を明らかにすることによって町民の皆様にご判断いただくべきものである」との返答をいただきましたので、そのときから今日まで議員報酬は供託に付して、受け取っておりません。事務局の方には何度も足を運んでもらい、心ならずもご苦労をかけ続けましたが、町政運営を一私企業の社長のごとく考える姿勢が改善されるまでと継続してきたわけです。しかし、市長、市議となった今、襟を正して新たな論議の場に臨むのが筋であると思うのですが、いかがでしょうか。中田市長は、市民の融和を基本理念に掲げられています。個々の件であっても、その意は尽くされるものと信じております。
次に、各種団体の統合方針について質問いたします。桜川の桜に代表されますように、桜にちなんで何かできないかとの思いから、地元岩瀬の商工会青年部がサクラサク里プロジェクトというのを立ち上げて活動しております。散る桜ではなく、桜咲くをアピールして、この桜川市を受験生の聖地とできないかとのコンセプトで記念商品をそれぞれ作製し、プランの実行を手がけ始めています。11日、合併記念式典にも彼らから桜の苗木の贈呈があると聞いています。また、先ごろ開催された真壁地区の町並みを背景としたモデルさんの写真撮影会には多くの参加者があったように聞いております。実現に際しては、商工会を初め各種団体の努力が実ったのではないかと思います。新市におきましてもこのような起爆剤的な事業を点として実行するだけでなく、線として結びつけていく必要があると思われます。そのためには、旧町村にありました商工会や青少年育成の団体、学校のＰＴＡなど早急に結びつけていく方策がなされなければならないと思いますが、どのような方針で、どのように進めていくのかをお答えください。
次に、さきにも触れましたが、合併記念式典について質問いたします。合併記念式典の趣旨はどこにあるのかお聞きしたい。私も招待を受けた一人ですが、どなたを対象に参加を呼びかけなされたのかお聞きしたい。「市民が主役のまちづくり」が選挙のスローガンであった市長とすれば、招待すべきは一般市民ではありませんか。一般市民が多く参加し、楽しく、企画の実行こそが合併記念式典ではないでしょうか。多くの市民がその式典のあることさえ知らないというのは、住民無視の以前からの体制を受け継がせてしまったということではないでしょうか。今後は、３町村の住民が融和を図れるような行事を考えていったらどうでしょうか、お答えください。
ごみ資源の有効利用について質問します。この桜川市は、財政基盤の弱い世帯の集まりでスタートしました。今で言う財政再建の神様、二宮尊徳翁の言葉をかりれば、再建の要諦は、「入るを図りて出るを制す」なのだそうです。できそうでできないまま合併を迎えてしまったわけです。現在旧町村の合計ですが、筑西広域市町村圏事務組合にごみ処理費に約４億円を支出しており、し尿処理施設費として旧真壁地区のみが参加しており、約6,700万円を支出しています。このし尿処理ですが、大和は岩瀬の処理施設を利用しています。また、筑西市に合併した旧協和地区が岩瀬の施設を利用しています。このような入り組んだ現状ですが、負担額、施設処理能力等を勘案の上、協和地区分を筑西広域市町村圏に、真壁地区分を岩瀬の処理施設利用に変更した方がよいように思うのですが、道筋はできているのでしょうか、お答えください。
また、旧町村ともリサイクル収集を進めていますが、分別の仕方が若干異なっているようです。この点につきましても調整を図り、利用できるものは最大限に利用し、収益を上げるとできるだけ焼却ごみを出さず、出費を抑えることが肝心だと思いますが、有効利用リサイクルについてお答えください。
次に、畜産農家の環境対策と支援体制について質問します。市長は、熟知されていると思いますが、岩瀬地区では８件の畜産農家があり、うち５件で乳牛を、３件で肉牛の大型家畜を飼育しております。私の聞き取り調査において、この畜産農家の最大の懸案事項は飼養家畜のふん尿処理にあると言っても過言ではないと思われます。他産地との競争のための規模拡大にしてもふん尿処理施設への過大な投資がネックになってしまい、後継者の育成にも支障を来すことになります。また、処理しきれない分が長年にわたり耕作地等に散布され続ければ、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素による地下水汚染も懸念されるようになりかねません。もしこの汚染地下水を飲料に用いた場合、最悪のケースでは乳児が酸欠状態になり、全身が真っ青になってしまう、通称ブルーベリー病を含むメトヘモグロビン症を発症する危険性があります。いずれにしても、農業と調和のとれた田園都市を目指す桜川市です。この問題の解決に支援を進めるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。この問題に関して独自の調査を進めましたところ、茂木町に有機物リサイクルセンター、美しい土の里と書きまして美土里館という施設がございました。見学に行ったところ、全自動で家庭から出る生ごみ、枯れ葉、もみ殻、間伐材を砕いたものと家畜ふん尿とを原料にすばらしい発酵堆肥を生産しておりました。合併に先立つ住民懇談会大和会場にてスイカ生産農家から堆肥づくりの支援をしてもらいたい要望が出されました。また、道路管理の際の刈り取った草の処分に困っているとも聞いております。もみ殻もどうしようもなくて、燃やせば環境汚染につながります。ましてや家庭から出る生ごみは、焼却するのに１トン５万円の費用がかかります。毎日毎日何十万円かを煙りにしてしまっているわけです。これらの点を考えますと、大和、真壁地区にも畜産農家があります。国の補助も復活したように聞いておりますので、単に畜産農家の支援ということにとどまらず、環境汚染の防止、施設園芸農家にも福音となり、財政支出の削減にもつながる堆肥センターの建設を提案しますが、いかがお考えになりますか、お答えください。
以上で質問を終わります。
〇議長（今井房之助君） 渡辺久男君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 渡辺久男議員のご質問にお答え申し上げます。
１点目のご質問の旧町村間の融和の具体策ということについてお答えをさせていただきたいと思います。私は、渡辺議員さんもご承知のように、旧岩瀬町時代に月に１度町民の皆さんの声を直接お聞きする町民の日を設けてまいりました。新市桜川市におきましても11月29日から月に１度の市民の日を設けました。さらに11月28日から12月７日まで、真壁地区と大和地区の行政区の区長さん、副区長さんにお集まりをいただき、各地区の現況をお聞かせ願い、また皆様のご提言をちょうだいする場を設け、それらを今後の市政に反映させるべく努力をしているところでございます。このように行政と市民が手を携えて協力、協働の関係を確立していくことが重要であり、一番の融和策と考え、実施しているところでございます。
次に、各種団体の統合方針というご質問にお答えします。合併前、岩瀬商工会青年部は桜をモチーフにサクラ咲くをアピールし、受験生の聖地とできないかとのコンセプトでサクラサク里プロジェクトを立ち上げました。真壁地区では、歴史的建造物を利用してボランティア団体が町並み案内人として街角に立ったひな祭りに約10万人の人出がございました。また、新聞社が町並みを背景としてモデル撮影会を開催し、多くのアマチュアカメラマンを集めました。このように団体、グループ、地域などが特色ある活動を通して地域が大いににぎわいました。私は、これら特色ある活動を大切にし、このような団体が統合し、さらなる特色を醸成し、団体がすばらしく発展していくことが新市桜川市の活性化につながるものと期待をしているところでございます。
次に、桜川市の合併記念式典につきましては、３町村の合併について積極的に取り組み、情熱を持って献身的に努力された方々に対しまして表彰をし、功労をたたえるとともに、旧町村間の融和と桜川市の輝かしい未来を祈念し、実施するものでございます。以上のことから、参加者の範囲につきましては、合併に多大の貢献をされた合併協議会委員、議会議員、農業委員、教育関係者、区長、民生委員、各種団体の長の方々、さらには桜川市の名づけ親、市章デザイン最優秀者、合併記念日の10月１日に誕生された２名の方々をご招待しております。また、旧町村間の融和、市民との融和をどのように図っていくかという問題につきましては、非常に大切なことと考えております。そのためには、従来実施されておりました旧町村単位でのイベント等で培われてきた歴史や文化、イベント等を大切に新市に継承していくことによりまして市民との触れ合いの場をより多く設け、市民との融和を図っていきたいと考えております。さらには、積極的に地域に出向き、地域の現況、課題等市民の生の声をお聞かせいただき、市政に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、川股市民生活部長に答弁願います。
〔市民生活部長（川股守安君）登壇〕
〇市民生活部長（川股守安君） ごみ資源の有効利用と、それから筑北環境衛生組合、筑西広域組合の処理の仕方について検討を加えたらどうかということでございますけれども、第１点目のご質問でありますけれども、旧真壁町と旧協和町それぞれのし尿処理の組合が異なっております。合併を機に筑西広域市町村圏事務組合と筑北環境衛生組合によって組みかえをしてはどうかという趣旨のご質問でございますけれども、この点につきましては施設に要しました経費、筑西が36億4,000万円で、現在稼働年数が11年目であります。処理能力は、１日当たり150キロリットルであります。そして、筑北が16億円で、稼働が20年目であります。処理能力は、１日当たり100キロリットルであります。また、これらの施設の整備費と改修費につきましては、政府資金が導入されておりまして、償還額と償還年数等が条件が著しく異なっております。参考までにその金額を申し上げますと、筑北環境衛生組合の償還は来年度の18年度で終了いたします。償還額が4,658万1,866円で終わります。それから、筑西の環境センターにつきましては、平成21年度まで、総額で５億7,949万414円の償還がまだ残っておりますので、その辺の兼ね合いで、その筑西と筑北環境衛生組合の市町村の組みかえが難しいのではないかというふうに判断をいたしております。それぞれの組合議会の承認ということも必要になってまいりますので、そういう年次で構成市町村のご意見も伺いながら、議会の承認を得て決めていただくような形になるのかなというふうに判断をいたしております。
２点目の分別の仕方が旧町村により異なっているとのご指摘でございますけれども、旧岩瀬町のみが古着、毛布等の布類をリサイクル品として指定しておりませんので、収集体制や住民への周知等を経て統一していく方針でございます。現在、旧市町村それぞれ行政区を核として集団によるリサイクル品の収集を行っておりますが、さらなる組織や制度の拡充によりましてリサイクル品の売却益の向上あるいは品質の格付のランクアップ等に努めていきたいというふうに考えております。可燃ごみの減量化にも波及すると思いますので、なお一層のリサイクルへの取り組みを強化していく所存でございます。ご理解とご協力をお願いいたします。
以上で私の方の答弁といたします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、山中経済部長、願います。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） お答え申し上げます。
畜産農家の環境対策と支援体制についてということでございますけれども、畜産農家のまず数につきましては岩瀬地区で養豚４戸、乳用牛６戸、肉用牛が５戸、ブロイラー２戸、採卵鶏が３戸と、真壁地区では養豚が１戸、乳用牛が６戸、肉用牛２戸、ブロイラー２戸、大和地区は乳用牛４戸、肉用牛１戸、ブロイラー１戸の全体で37戸で行っているわけでございます。これらの１日当たりのし尿量につきましては、養豚で8.9トン、乳用牛で21.9トン、肉用牛で12.2トン、ブロイラー169.8トン、採卵鶏27トンで、年間合計８万5,981トンの試算になります。あくまでも試算でございますけれども。これらの処理等につきましては、各個人が乾燥後、農地への散布や販売を行っておりますが、特に牛ふん等につきましては沈殿槽を活用し、農地への散布などで処理しているのが実情でございます。しかし、昨今の環境問題の状況を考慮しますと、処理方法の見直し、施設の改修、設置等が必要と考えますので、堆肥化による農地還元を促進し、家畜排せつ物処理施設等を整備し、家畜排せつ物の環境問題等を防止する事業をこれからも進めていかなければならないと考えておりますし、重要だと考えております。
この間、市長も懇談会をやったということでお話ししていましたけれども、あのときも農業の基本は土づくりだと幾つもの会場で申し上げていましたように、し尿を有機質の堆肥化して土に還元することは、私個人といたしましても大切なことであるというふうには認識しておりますけれども、そのような中で21世紀は環境の世紀と言われ、美しい地球の保全と人に優しい環境づくりが求められている昨今、今回議員が調査されました栃木県茂木町に建設されました茂木町有機物リサイクルセンター美土里館は参考になる施設だと私も考えております。内容につきましては、この堆肥化施設につきまして家畜のふん尿と一般家庭からの生ごみ、調整剤としてもみ殻とか枯れ葉、間伐材などの森林資源を利用して有機肥料を製造して農地に還元しているというふうなことだそうです。リサイクルを推進することで、自然と調和した環境保全型農業の確立をしており、処理能力は年間で4,441トンできると。主に堆肥とか液肥を製造して販売しているのだというふうなことでございます。このような施設を稼働することができれば、確かに議員がおっしゃっているように現在の家畜農家の最大の課題でありますふん尿処理対策の解決につながるとともに、家庭からの生ごみ減量対策の一環として、さらには森林の環境保全にも資することができると考えられます。ただ、問題なのは、以前は機械等のさびの問題があり、修理、修繕の問題、機械の耐用年数に問題があったように聞いております。これを現実的な問題としてとらえたときに、さらに建設費用の問題もあり、家畜農家の方や関係者等で１度研修することも必要かとは考えておりますけれども、何分とも、先ほども何回も申し上げましたように、それが果たしてどのくらいもつのかとか、耐用年数とか修理、修繕の問題とか、その辺、それから建築費用、この間ちょっと議員にお聞きしましたら６億3,000万円ぐらいかかっていると。ただし、国からが３億円、県から１億円、当時の町から２億3,000万円でというような金額でございますので、その辺も含めまして検証しながら検討する課題なのかなというように考えております。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ございますか。
２番。
〇２番（渡辺久男君） ２点ほど質問します。
融和についての総論も大切ですが、具体策を示していただきたいと思います。私が思うに、お互いがお互いの地区に出向いて行くきっかけをつくることが第一ではないでしょうか。これまで旧町村名を冠した剣道大会や武道大会、マラソン大会、石引きの大会、それぞれの町村で実施してきましたが、これらを統一した上で会場持ち回りとして実施すれば、人の交流が図れるはずです。鉄は熱いうちに打てではありませんが、合併した今、来年度から早急に実施していくことが一体感の醸成に不可欠と思います。そのためには、それらの大会を支えてきた各種団体の統一も本年度内に早急に完了していただきたいと願いますが、いかがですか。
それと、堆肥プラントについての件で一、二点補足します。茂木町の美土里館の運用システムでは、落ち葉、枯れ草の買い取りを実施しております。このことによって放置、山林の下草刈りが進み、その効果は約80ヘクタール分に相当するとのことです。家庭からの生ごみは、金属やプラスチック類が混入していては何もなりませんので、分別をしっかりと実施いただいているようで、かえってごみに対する意識が高まっているようでもあるとのことでした。一方、トウモロコシを原料とした生分解性フィルムの袋を用いて特殊な回収用の容器を必要とせず、通常のごみ回収の要領で実施して、煩わしさも省いています。このように畜産農家のふん尿処理問題の支援という範囲にとどまらず、市民の意識が重なり合い、できた堆肥による有機栽培のスイカ、トマト、キュウリが桜川ブランドとして全国へ名をはせることも夢ではない事業と思います。単なる検討ではなく、ぜひとも実現させるのだとの意識のもとに検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（今井房之助君） 答弁を市長に願います。
〇市長（中田 裕君） ３地区50年の歴史がございます。各種団体50年の歴史を沿えながら一生懸命やってきた。それを有無を言わさず統一するということは、私はいかがなものかと考えております。早い時期に統一していただきたいと思いますが、拙速は避け、人間には感情という動かしがたいものがございます。そういう感情をほぐしながら、やはり一緒になってよかったという形の中で運営をしていっていただくのが一番よろしいのかな、かように考えておりますので、ご理解をいただくとともに、私も各地のいろいろなイベントに出席をさせていただきまして、そういうお話もさせていただきながら、みんなで手を取り合って頑張っていこうではないかというお話を常々させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 山中経済部長、願います。
〇経済部長（山中政雄君） ただいま議員が申していましたように、下刈りの問題からごみの意識改革、それに方法として搬入するための袋の問題等について理解できたわけでございますけれども、ぜひとも実現してほしいというような最終的な要望でございますけれども、先ほども申し上げましたような状況の中で今後とも検討させていかせていただきたいし、今後もその現状を見ることも大変大切かと考えておりますので、ぜひとも１回とは言わず、見に行かせていただきたいと思っていますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
〇議長（今井房之助君） これで渡辺久男君の一般質問を終わります。
続いて、野澤博君。
〔19番（野澤 博君）登壇〕
〇19番（野澤 博君） 私は、この12月の定例議会におきまして１項目、農業振興についてお伺いいたします。
１、小泉内閣が進める新たな経営所得安定対策の内容について、２、桜川市の農業、農村対策の現状と今後の振興対策について、以上２点の一般質問を行い、市長並びに担当部長の見解をお尋ねいたします。
去る10月27日、農水省は新基本計画の具体化である経営所得安定対策等大綱を打ち出しました。その中に貫かれているのは、輸入自由化をさらに進め、国際競争力に勝てない農家を切り捨てる小泉流の構造改革です。戦後歴代内閣の中でこのような極端な農業破壊政策を打ち出した内閣があったでしょうか。農業と工業の違いをわきまえず、効率化を唯一の基準にした机上の政策は、取り返しのつかない大変な事態を招くと思います。９割以上の中小農家、７割以上の農地が対策の対象外になる制度であります。一層の農産物の自給率低下は明らかであります。現在日本の自給率は、カロリーベースで40％ですが、ＷＴＯ協定、世界貿易機関による関税撤廃など、今の政策を続けていけば、自給率の向上どころか、生産農家の激減を招くことになりかねません。米価の暴落や野菜の低値安定は、農家の生産意欲を奪い取っております。また、農業法人以外の株式会社の土地取得は、農地制度そのものの解体につながりかねません。私は、このような小泉内閣の構造改革は、国民や日本農業にとって危険きわまりない政策であり、絶対に改めさせなければならないと認識をいたしております。この認識というのは、一見過激な発言と思われるかもしれませんが、私は全国あちこちの研究会やシンポジウムに招かれ、パネラーや講演者として発言をしておりますけれども、今の小泉内閣のこの農業政策に対しては、学者や農協組合長、農家等の大多数の皆さんが同じような危惧や認識を持っておられると私は考えております。昨日、そして本日、同僚の上野議員や飯島議員も国の農政について一般質問をされましたけれども、表現の違いこそあれ、同じ農業を愛し、それを糧とする者としての共通の願いだと思っております。
そこで、第１点として、農水省が推し進める現在の農業政策に対する市長並びに経済部長の見解をお尋ねいたします。
続いて、２点目の質問に入ります。私が住む大和地区には、20年前から活動してきた農業青年の組織、グリーンサミット大和があります。現在も年々会員数がふえ、現在26名、年がら年じゅう叱咤激励、けんかもしながら、また村の応援も得ながら研修を重ね、後継者の育成や地域農業の発展のために大きく貢献してきたと自負いたしております。そして、その婦人たちでつくるみどりの会、また10年前からユズのマーマレードの販売からスタートして、今では約10種類の特産加工品を開発、販売している加工研究会、大変私ごとで恐縮ですけれども、私の妻も参加するこの研究会がきのうの茨城新聞にも大きく取り上げられました。ぜひともごらんいただければ、ありがたいと思います。
また、認定農業者も二十数名を数えております。ことしの２月に行われました農業委員会との懇談会では、実にさまざまな意見や要望が出されております。
そこで、お尋ねいたします。現在認定農家、後継者対策、農協との連携、直売、転作問題に対する取り組みの現状等々について、旧町村単位で報告をしてもらいたいと思います。そして、市長は、このたびの市長選挙の公約、マニフェストとして農業問題では主に３点、１、農業生産者や関係機関がアイデアを出し合い、適地適作の産地育成や桜川ブランドの確立、販路の拡大を図る、２、農業後継者に対する支援策として、大規模経営形態への移行や企業方式の導入を模索、３、消費者への食の安全の確保を前提に地域内生産、地域内育成、地域内消費（地産地育地消）の体系化の育成を図るという３点を掲げられております。これらのそれぞれの地域の現状を踏まえ、桜川市の今後の農業政策をどのように進めていくのか、市長並びに経済部長にお尋ねをいたします。特に選挙公約につきましては、市長の責任で明確な見解を求めます。
以上で私の一般質問といたします。
〇議長（今井房之助君） 野澤博君の質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 野澤博議員の質問にお答えをいたします。
特に私の選挙時の公約についてでございますが、１番目の桜川ブランドの確立、大規模経営形態への移行、食の安全の確保をもとに地産地消確立につきましては、例えば岩瀬の常陸秋そば、大和の小玉スイカ、真壁のトマト、キュウリ、さらには山ろく地帯のコシヒカリ等に対し、いかに買いたいと思わせる作物をつくるかに視点を置くとともに、ブランドで売れるだけの自信をつけて、少子高齢化の中で意欲があり、創意工夫を常にしていく農業後継者を育てるとともに、企業的な大規模経営農業を支援し、効率的、安定的な経営を育成し、そして食の安全、安心志向の高まる中で、農業の原点である土づくりを基本に、無農薬で病原菌に強い作物をつくり、生産者の顔が見える、安全で安心のできる、そして新鮮な農産物を消費者と生産者の相互理解を深める仕組みをつくり、体系化し、確立を図ってまいりたいと考えておりますので、野澤議員におかれましてもご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、山中経済部長に答弁願います。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 答弁申し上げます。
議員ご指摘のように、農林水産省において経営所得安定対策等大綱が決定されたわけでございます。今回決定の大綱につきましては、１番、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、２番といたしまして、米の生産調整支援対策の見直し、３番といたしまして、農地、水などの資源や環境の保全、向上を図るための対策の創設が盛り込まれておるわけでございます。先ほど議員も申されていたように、何人かの議員さんにお答え申し上げているので、重複する部分が……
〔「ちょっとゆっくり」の声あり〕
〇経済部長（山中政雄君） 早い。そうですか。重複してあったり、長くなったりする部分があるかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換でありまして、さらにこれまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換されます。この背景といたしましては、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など我が国農業、農村が危機的状況にある中での兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しまして、食糧の安定供給のほか国土自然環境の保全、良好な景観の形成等、農村の持つ多面的機能の維持、発揮につながるとともに、ＷＴＯにおける交渉の条件整備になるものと考えております。この制度は、平成19年度産からの導入により、現在の当市の農家においては議員がご指摘のような不利な状況に追い込まれることも懸念される部分も当然あります。つきましては、今回の政策改革が現場の農業、農村にとって大きな影響を及ぼすのであればあるほど、地域の実情を十分に踏まえて、手順を踏んで関係者の理解と協力を得ながら進めることが重要と考えております。そのために過日、県とか普及センターを迎えまして農林関係の職員、全職員で研修を行ったところでございます。今後は、ＪＡ、農業委員会、土地改良区等、関係機関とともに集落での話し合いを初め、各地区の認定農業者及び特定農業団体等、候補者を対象とした制度の説明会において、一つとして地域における品目横断的な政策への対応方向、二つ目として生産調整の方針、三つ目としてブロックローテーションの維持、拡大、四つ目として地域における担い手の育成、五つ目として集落営農組織マップを活用した組織化目標の設定等の話し合いを行い、推進していきたいと思います。
そして、地場産業としての農業の大切さ、地域農業の発展、後継者育成を推進し、農家の生産意欲の向上推進を目指したいと考えております。
また、先ほど議員も申されていましたけれども、大和地区には議員も参加しております農業青年組織グリーンサミットが20年前から活動し、地域農業の発展、後継者の育成等に大きく貢献されていると聞いております。そのような中で、２月には農業委員会との懇談会が開催され、農業に対し地域全体での取り組み、農地の集積、さらには基盤整備、農村女性の意見の反映等、細部にわたり意見交換会があったと聞いております。
それに、ここに私も新聞持ってきていますけれども、12月８日の新聞に「大和にもお土産にできる名産を」ということで、大和加工食品技術研究会という団体が10年ほど前にゆずの里づくりで木を植えたものを、ジャムの試作をつくりながら、ここ一、二年ですけれども、試作をつくってから販売まで一、二年かかっておりますけれども、頑張っておりますというふうな記事。それに、大和村では年間を通したお土産をつくってみたかったと。大和村にはジャムという自負が徐々にでき、知られるようになって大変生きがいを感じているということです。それで、地域のために役に立ちたいという熱い思いがこのわざが実際に継承されていくと思わずにはいられないと大変しっかりした意見が載せられております。このことは、きのう萩原廣議員にも市長の方からも答弁していましたけれども、各地区の多くの遺産を、要はそれをどう生かすか、生かすには参加する有志の存在が欠かせないということそのものだと私も再認識しております。このように農家自身が積極的に問題提起されることは大変意義があり、こういう団体が今後も生まれてきて活躍できるように市としても、担当としても推進していくべきだと考えております。
先ほど議員の方から言いました桜川市の農業、農村対策の現状と今後の振興対策についてという中で、現在の認定農家は岩瀬地区63名、真壁地区51名、大和地区９名の合計143名であります。また、販売関係の状況でありますが、現在の直売所は岩瀬地区で岩瀬町ＪＡ農産物直売所（富岡地内農協産直部会）とほほえみ市（明日香地内農協ほほえみ部会）と女性部会（羽黒地内羽黒駅前農協女性部会）の３カ所、また真壁地区がさわやか直売所（古城地内の消防署の南のところにあります真壁さわやか直売所）と特産品直売所（椎尾地内のつくし湖、これは真壁町直売所）の２カ所でございます。大和地区では、いきいきファーム大和（大国玉地内大国小学校東、農協で経営）と、いきいき雨引（雨引観音境内の農協）の２カ所の合計では７カ所で運営がされております。
そのほか後継者対策、農協との連携や直売所関係につきましては、旧町村とも県や各種団体等と連携し、経営改善計画の達成を促進するため、支援体制を整え、後継者の育つ経営環境づくりの推進、また農業従事者として多数を占める女性農業者に対しましては、学習の場づくりや起業活動支援により経営参画を促進し、担い手としての育成、さらには農業学園や組織活動支援による青年農業者の育成を推進し、次世代の担い手の確保、育成推進を図ってまいりました。
また、先ほどの転作問題につきましては、きのうもお答えしましたけれども、岩瀬地区の方法といたしましては、岩瀬地区の配分につきましては集落ごとの区長さんに集落全体の配分を提示し、集落内で配分し、協力を願っております。真壁、大和地区につきましては、各個人ごとの配分を決め、区長さんや生産組合長さんに提示し、協力を願っております。
また、転作達成者への補助金、特に単独補助金につきましても岩瀬地区と真壁、大和での対応が異なっておりますので、今後はこれらのことを統一した対応をしていかなければなりません。また、平成19年度から、先ほども申し上げましたけれども、転作の事務関係が農協に移行されるなど大きく変動するわけでございます。農協や諸団体等とさらなる連携を密にし、農業経営の円滑な実施に向けた農業の振興が不可欠と考えております。
そして、自給率の問題、ＷＴＯにおける国際規律の強化等、問題は実際問題として山積みされておりますが、その中ですべての農業者が経営意欲をかき立てられるような施策が必要と考え、平成19年度から導入される経営所得安定対策に沿った施策を今後は講じてまいりたいと思います。具体的には、認定農家、集落営農組織の育成、生産基盤の整備、農業生産物の高付加価値等、安定性、生産性、収益性の高い農業改造を求め、各地区の均衡をとりながら生産者、ＪＡ、県関係、団体と協議しながら地域農政の確立に努めたいと考えております。
議員からの質問につきましては、以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ございますか。
19番。
〇19番（野澤 博君） 答弁ありがとうございました。今の経営所得安定対策等の大綱は、19年度から具体化されるわけですけれども、この点につきましては今後とも私具体的にその場その場で対応していきたいというふうに思います。
再質問、１点だけいたします。市長は、本議会においてもそうですけれども、この間の発言や答弁の中で旧３町村の施策のすぐれたところ、よいところは残し、さらに発展させていくという積極的な姿勢を示されております。私もこの点については、全く同意見であります。今後ともよろしくお願いいたします。
新生桜川市において農業は、昨日も上野議員が言われましたけれども、石材業とともに大きな地場産業であります。今後ともその発展にご尽力されますようお願いをいたします。私たちも農業のプロであります。後継者は自分で育てます。しかし、さらにそこに行政の応援があれば、鬼に金棒、大変力強い限りであります。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
旧町村のそれぞれのすぐれた施策や後継者対策の存続、発展、さらに北関東道路の開通とともに設置されるインターチェンジの中に直売所の開設や、そしてそこにつながる50号線沿いの道の駅の新設など、ぜひとも積極的に働きかけをしていっていただきたい、強く要望いたしますが、その点について市長のお考えをお伺いして再質問といたします。
〇議長（今井房之助君） 答弁を中田市長。
〇市長（中田 裕君） 今野澤議員の方から再質問の中で、北関東自動車道のインターチェンジ周辺という話が出ましたが、まだ道の駅ということではなくて、ちょうどあのインターチェンジは本来であれば、立体交差で行うということで道路公団の方では考えておりましたが、民営化されました。その中で経費の削減ということで、対面交通という形になりました。そして、ちょうど南側に約１町歩の面積が活用できるのではないだろうかというようなお話をしたところ、道路公団あるいは国土交通省の方でも、当面は調整池をつくるという以外に活用方法はないのだというようなお話でございましたので、ぜひ市の方で活用させていただきたいというふうな申し入れをさせていただきまして、快く了解を取りつけることができました。その中で、調整池を中心とした休憩施設をつくってまいりたい。そして、おおむね10年間お借りするというようなことで事業を進めてまいりたいと思いますが、永久建築物は困るということでございますので、簡易な建物を建てまして、そこででき得れば我が桜川市のいろいろな産物を販売をさせていっていただきたいと。しかし、これは、市がやるのではなくて、物は市が提供させていただきますが、中で販売していただくのは民間の方々にお願いをしたいと。できれば、もうけが出たときには、市の方にそれだけのものを納めていただくというような形で、やはりこれから自主財源を真剣に考えていかなければいけないだろうということで、そういう形の中で大いに農産物あるいは地場の産業でつくられたものを販売していく、いいものを売っていただくというようなことに全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 以上で野澤博君の一般質問を終わります。
続きまして、菊池節子君。
〔38番（菊池節子君）登壇〕
〇38番（菊池節子君） 通告に基づきまして、私、菊池節子、３点ほど一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
最初に、水道料金の一本化について質問申し上げます。私は、岩瀬、真壁、大和の２町１村の合併話が持ち上がったとき、一番心配いたしましたのが水道料金がどのように統一されるのかなということでした。基本料金の計算方法の違いもあり、一概には言えないのでありますが、２カ月20トンの水量を使ったとすると、一番高い真壁地域が5,640円、大和地域が5,040円、一番安い岩瀬地域が4,620円で、２カ月で1,000円の開きがあります。まず初めに、初歩的な質問で申しわけないのですが、水道事業会計予算について質問させていただきます。岩瀬、真壁、大和の給水収益、つまり水道料金の収入額ですけれども、岩瀬は給水収益は２億2,673万5,000円、そして給水件数6,000件です。１件当たりの給水収益は３万7,800円です。真壁は、給水収益１億4,742万8,000円で、給水件数は4,514件です。１件当たりの給水収益は３万2,660円。大和は、給水収益4,040万9,000円で、給水件数1,587件です。１件当たりの給水収益は２万5,462円です。この給水収益の違いは、何によるのでしょうか。給水単価では、岩瀬が一番安く、真壁が一番高い、大和はその中間となっておりますが、岩瀬の１件当たりの給水収益、つまり水道料金は真壁の約1.2倍、大和の1.5倍となります。これは、１件当たりの水道水使用料が違うということなのでしょうか。そして、また給水収益と県西用水、県西公益水道受水費、これの割合なのですけれども、岩瀬はこの受水費に対して72.3％、真壁は30.2％であります。大和地域は49.1％、このように３地域で本当に水道料金が違う原因はどこにあるのかということを教えていただきたいと思います。
2003年６月16日の茨城新聞に下館支社の塚本宣夫記者の署名記事で、「なぜ高い、真壁の水道料金」という記事が出ておりました。それを読んでもよくわかりません。最後には、赤字補てんが要因となっていますが、それだけでは説明がつかないように思えてなりません。
そこで伺いますが、３地域ごとの給水原価と供給単価を明らかにしていただきたいと思います。真壁地域の給水原価が高いことが供給単価につながっているのか、その因果関係を説明していただきたいと思います。いずれにいたしましても、２年後には一本化を図るということで合併は設立いたしました。どのような方向でこの一本化を進めるのか、その方向性を教えていただきたいと、お伺いいたします。
次に、国保税の一本化について。私、３町村の合併以前に解決してほしいと言っていた問題の一つに国保税の一本化の問題があります。国保加入世帯は、３町村とも３分の２を占める世帯数です。その国保事業の内容に余りにも大きな違いがあるわけです。例えば所得割は、岩瀬が6.4％、真壁は８％、大和が8.2％と最大1.8％の違いがございます。また、資産割に至っては、岩瀬が23％、真壁が38％、大和は44％と倍近くも違います。さらに、均等割、世帯割でも大きな開きがあります。私の国保税を例にとって計算してみますと、岩瀬では23万4,000円の国保税でしたが、真壁で計算すると28万7,000円、５万3,000円もアップします。また、大和で計算しますと29万9,000円で６万5,000円もアップになるわけです。この大きな格差をどのように一本化していこうとしているのか。特に岩瀬地域の方々は、国保税が大幅アップされるのではないかということを心配いたしております。市長、このようなこの方向、どういう一本化を進めていくのか、その見解を伺いたいと思います。
３点目のレストハウスみかげの経営状況の今後のあり方について質問いたします。過日私、レストハウスみかげを見学してまいりました。伝正寺のそばの自然環境に恵まれた地域にあります。しかし、真壁町の中心街からは離れているために、日曜日のお昼どきにもかかわらず、余り人影は見えませんでした。このレストハウスみかげの予算は、野外趣味活動施設特別会計に計上されております。カラオケやテニスコートの使用もありますが、一番大きな売り上げを示しているのはレストハウスみかげの売上額です。市職員にお願いいたしまして、昭和50年の開設以降30年間の利用者数と収入金額の一覧表をいただきました。少し勉強させていただきました。この30年間の累積赤字といいますか、町の繰入金は累計で４億円を超えております。毎年、年に平均いたしますと1,300万円の赤字を生み出していることになります。今地方自治体の財政が苦しい中、このままでいいのか考えなければならない時期に来ているのではないかと思います。
そこで、幾つか質問をいたしますので、ご答弁願いたいと思います。まず、レストハウスみかげの始めたきっかけですけれども、真壁町がこのレストハウスを経営するに至ったいきさつを簡略にご説明願います。地方自治体がこういうレストランつきの施設を住民に提供するというのは余り聞いたことがないのですけれども、そこで町がこの施設を経営するに至ったいきさつを簡単でいいから、説明していただきたいと思います。
次に、この施設が真壁地区の住民にとってどのような役割を果たしているのか。地域にとってなくてはならない施設なのか、それともあった方がいいが、なくても何とかなる施設なのか、市長としてどのように認識しておられるのか、その見解を伺いたいと思います。
私が大体資料見ますと、レストハウスみかげが一番使われた時期は、人数でいうと昭和57年の２万192人です。その後平成12年には１万人に落ち込んでいます。これは、営業日数で割ると、１日に70人しかなりません。昭和59年にはテニスコート、平成５年にはカラオケを整備して施設の利用を上げる工夫をしております。テニスコートは、設置当初は852件の利用があったものの、平成16年には141件と５分の１以下に下がっています。また、カラオケも設置当初の145件から３分の１近い53件に減っております。このような現状を踏まえて市長の見解を伺いたいと思います。
最後に、この野外趣味活動施設の今後であります。この施設を今後どのように運営していくのか、その方針を伺いたいと思います。
私は、このまま毎年1,000万円以上もこの施設に繰り入れるのは、市の財政にとって厳しいのではないかと思うわけです。特にレストラン経営を地方自治体が続けていくには、相当な困難があるのではないかと思っております。今すぐなくすのがいいかどうかわかりません。なくすことも視野に入れ、検討していく時期に来ているのではないかと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（今井房之助君） 質問に対する答弁を願います。
中田市長。
〔市長（中田 裕君）登壇〕
〇市長（中田 裕君） 菊池節子議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、水道料金の一本化についてでございますが、旧３町村の水道料金の違いの根本原因につきましては、設備投資による効率の違い、加入率の違い、給水人口１人当たりの水道使用水量による違い、県西用水の収益率による違いが大きな要因になっているものと思料しております。一本化をどのような方向に持っていくのかという点につきましては、水道事業審議会に諮問いたし、活発なご審議をいただき、その答申を最大限尊重する所存でございます。水道料金の見通しにつきましては、水道事業が清浄で、低廉な水を供給する役割を担っておりますので、市民に納得していただける料金体系にいたしたいと考えております。また、水道事業は、日常生活に直結しておりますので、安定した水道料金を維持していくための財政支援につきましては十分考慮していく所存でございます。
詳細につきましては、担当局長がおりますので、お話をさせたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、国保税の統一でございますが、合併協議会の中で平成18年度に統一する調整方針が決定されております。また、急激な負担増加が生じないよう新市において調整することにもなっております。したがいまして、現在合併協議会の調整方針を大前提とした統一に向け、近時の医療費あるいは被保険者の所得の動向を踏まえ、一般会計からの繰り出し額を勘案し、所得割、資産割、均等割及び平等割につきましてさまざまなシミュレーションをし、その複数案を国民健康保険運営協議会にお示しをし、ご審議をお願いすることといたしております。そして、ご決定いただいた後、本市議会に提案することになりますので、その際にはよろしくお願いを申し上げます。
また、レストランみかげの問題につきましては、今私も就任をして１カ月ちょっとでございます。いろいろと今後精査をしてまいりたいと考えておりますが、詳細については経済部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、答弁を田口水道局長。
〔水道局長（田口喜之君）登壇〕
〇水道局長（田口喜之君） それでは、私の方からは具体的な数字について述べさせていただきます。
やはり１年間使わないと、水道料、水量というのはちょっと夏場が多いということもありますので、わかりませんので、平成16年度を基準にして述べさせていただきたいと思います。
まず、給水原価と供給単価でございますけれども、岩瀬水道事業におきましては給水単価、いわゆる１トン当たりどのくらい水をつくるのに費用がかかったかということですけれども、319.74円、それで供給単価、これは１トン当たりの収益でございますけれども、277.7円、差し引きマイナス42.04円になっております。真壁水道事業では、給水原価が361.19円、供給単価が295.42円、差し引きマイナス65.77円。大和水道事業におきましては、給水原価が797.14円、供給単価が368.10円、差し引きですけれども、マイナス429.04円。やはり一応大和が一番率が悪く、次真壁、岩瀬さんが率は一番よくなってございます。
それから、まず影響しますのは、施設関係も影響します。申し上げますと、岩瀬さんでは18施設持っておりまして、そのうちの一応ポンプ、増圧ポンプを設けているところが１カ所でございます。真壁水道事業におきましては、全部で24施設、そのうち増圧加圧施設が15カ所になってございます。大和水道事業につきましては８施設、そのうち加圧ポンプ場持っているのが１カ所、やはり真壁さんは山間傾斜地帯ということで、その分維持費が大変かかってございます。ちなみに動力費、16年度の動力費を申し上げますと、岩瀬さんが約1,500万円、真壁さんが約2,400万円、大和の場合は約800万円です。こちらは、済みません、ちょっと欄間違えまして修繕費の方を読んでしまいましたので、申しわけありません。動力費でございますけれども、岩瀬水道事業の場合は900万円、真壁水道事業の場合は1,900万円、大和水道事業の場合は350万円となってございます。また、施設数が多いということで、今申し上げましたように修繕費も当然かかってまいります。
それから、ちなみに県西用水のこと、受水費のことをご質問なされたので、一応参考までに申し上げますと、岩瀬町さんが一応、年間契約水量の金額は払わなくてはならないということでございますけれども、その契約水量の利用率ですけれども、岩瀬水道事業の場合は90.4％利用しております。真壁水道の事業の場合は74.8％、大和水道の場合は42.8％ということで、やはり使わない水を払っている金が多いということがございます。
それから、１戸当たりの水の使用量でございますけれども、岩瀬水道事業さんの場合は１戸当たり平均１日716.4リットル、真壁水道事業の場合は688.5リットル、大和水道事業の場合は423.0リットルということで、１戸当たりの水道使用量も異なっております。
また、加入率も影響してまいります。加入率、岩瀬水道事業の場合は88.5％、真壁水道事業の場合は84.7％、大和水道事業の場合は83.2％、やはり岩瀬水道事業の加入率が一番多くなってございます。
あと、この間申し上げましたように、やはり有収率も幾らか影響してまいります。そちらも申し上げますと、岩瀬水道事業の有収率が71.49％、真壁水道事業の場合は77％、大和水道事業の場合は90.4％となっております。もろもろの要因が重なって、やはり水道料金の差となってございます。
以上です。
〇議長（今井房之助君） 続きまして、山中経済部長。
〔経済部長（山中政雄君）登壇〕
〇経済部長（山中政雄君） 答弁申し上げます。
真壁町時代にレストハウスみかげを経営するに至ったいきさつについてということでございますけれども、レストハウスみかげ建設に当たりましては、昭和48年に開催された茨城国体と昭和49年、真壁町田地内に雇用促進事業団により建設された雇用促進住宅が大きく関係しております。昭和48年10月の茨城国体開催に当たり射撃競技が桜井地内の県営ライフル射撃場で開催されることになりました。それで、駐車場敷地として現在のみかげ及び周辺の土地３万7,487平米を取得いたしました。また、昭和49年３月に雇用促進住宅が建設されたことに伴いまして、町として勤労者への福祉対策が必要となってきたわけでございます。勤労者の福祉対策の一環として設置される勤労者福祉施設についての設置方針が町の方針と一致しまして、また茨城国体終了後の駐車場跡地の利用を検討していた中でもありまして、駐車場跡地の勤労者福祉施設建設に向けた覚書を雇用促進事業団、茨城県、当時の真壁町の３者で取り交わしたわけでございます。昭和50年８月には建物が完成し、同年９月１日より営業を開始いたしました。その後平成11年から13年にかけての国の行政改革のもとに特殊法人改革により組織機構の見直しが進んだわけでございます。それで、勤労者福祉施設の早期譲渡が掲げられる中で、平成14年には雇用促進事業団より譲渡価格１万500円が提示されまして、平成15年６月に町の方に所有権を移転いたしたということでございます。
みかげが果たしてきた役割ということでございますけれども、レストハウスみかげは昭和50年の営業開始以来30年が経過いたしましたけれども、その間、調理人の採用や民間支配人への委託といった営業努力にも配慮し、勤労者はもとより一般町民の憩いの場、安らぎの場としての役割を担いながら、細かく言いますとお七夜などの祝い事から法事といった催しに至るまで多くの方のご利用をいただいてきたわけでございます。
また、下にあります、みかげスポーツ公園においては、テニスコート、ゲートボール場の施設を整備し、青年層から高齢者に至る利用者の交流の場としての役割や体力増進や健康維持にも大きな役割を果たしてきたものと思っております。
最後に、今後のあり方についてというご質問でございますけれども、当初の目的を目標に、内容として職員の配置、施設の改修等営業努力を行うとともに、みかげ運営協議会等で協議、検討していただきながら利用者の増加を図りながら営業収入を伸ばすよう営業努力をしてきたわけでございます。そういう中で、ちなみに昭和57年度の営業収入が3,227万6,987円、町からの繰入金1,373万円、平成５年度営業収入3,387万3,110円、町からの繰入金1,728万円、平成15年度営業収入2,863万7,430円、町からの繰入金1,489万1,000円となっており、経営状況は厳しいものがあったことは事実でございます。今後は、今までみかげの果たしてきた役割、今後の利用状況等視野に入れた中で、みかげ運営協議会や議会等にお願いして協議をいただきながら検討を進めていかなければならないのかと考えております。
先ほど市長も今後の方針についてはいろんなことを検討しながら協議していきたいというふうに申しているように、私、検討進めなければならないのかなというように考えております。今の私の立場としましては、これ以上のことはちょっと申し上げられませんので、ご理解願いたいと思います。
〇議長（今井房之助君） 答弁が終わりました。
再質問ございますか。
38番。
〇38番（菊池節子君） では、ちょっと済みません。今一番最後のレストハウスみかげのことからちょっと質問させていただきます。
実際この30年間でトータルしますと４億円繰り入れているのです。そうしますと、ちょっともうこれからの財政運営の中で厳しいのではないのかなという見通し、私はそういう見通しです。市長、どのようにお考えかちょっとご答弁お願いします。まだ市長になって、みかげのこともよくわからないとは思いますけれども、市長ですから、方針らしきものを出していただきたいと思います。ちょっとご答弁お願いします。
〇議長（今井房之助君） 市長、どうぞ。
〇市長（中田 裕君） 菊池議員、先ほども答弁いたしましたように、まだ私も細かい点について認識をしておらないところがございます。そういうところをきちんと精査をいたしまして、どのような方向にすべきか、また議会の皆さんともお話し合いをさせていただいて、方向性をきちんと見出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（今井房之助君） 38番。
〇38番（菊池節子君） このみかげの果たしてきた役割、茨城国体やりましたときの発足みたいなのですけれども、その時点では大変皆さんもご利用なさって、国体みんな見たと思うのですけれども、参加されたり、そういうことでの役割は一応果たしてきたというふうに思いますけれども、これからの経営状況を考えた場合には、やっぱり今ちょっと見直しする時期ではないかなということを私申し上げたいと思います。
それから、国保税、水道料金でありますけれども、とにかく差があり過ぎまして、旧岩瀬の町民の方は値上げされるのではないかという懸念の方がもう大きいのです、歩いていても。だから、その辺のところをいかに住民に納得できる、説明できる、私も説明したいと思います。そういう点で、値上げ幅が少しであってほしいという希望を持っているのですけれども、その辺シミュレーションとか、いろいろまだ進んでいないようですので、答弁難しいかなと思うのですけれども、とにかくこの水道料金、国保税は住民にとっても一番の関心事であります、実際にお金が出ていくわけですから。だから、旧岩瀬が一番安いわけですから、この１年なり２年なりの間に統一、水道料金は２年以内に統一ということですから、市長の町民を思う気持ちをはっきりと出していただきたいというふうにお願い申し上げまして私の質問終わります。
〇議長（今井房之助君） 以上で菊池節子君の一般質問を終わります。
これで本日の日程は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（今井房之助君） 本日は、これで散会をします。
10日、11日は休会とし、12日の会議は午前10時から開きます。まことにご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２４分）