○桜川市立地企業支援事業補助金交付要項
平成２７年７月８日
告示第８５号
改正　平成３０年６月１５日告示第７４号
平成３１年４月１日告示第７３号
令和４年３月２９日告示第４７号
（趣旨）
第１条　この告示は、桜川市（以下「市」という。）の中小企業者、中小企業団体等（以下「中小企業者等」という。）が販路拡大と産業振興の発展を図るため、自社製品及び自社技術（以下「自社製品等」という。）を展示会、見本市、物産展等（以下「展示会等」という。）に出展することに対し、市が予算の範囲内で桜川市立地企業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、桜川市補助金等交付規則（平成１７年桜川市規則第３３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　中小企業者　市内に存する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（２）　中小企業団体　市内に存する中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）　市内に事業所を有し、かつ、市内で１年以上事業を営む中小企業者等であること。
（２）　市内に主たる事務所（営利法人における本店等をいう。）がある中小企業者等であること。
（３）　市の産業振興の発展・活性化に資すると市長が認めた法人又は個人であること。
（４）　市税等を滞納していないこと。
（補助対象経費等）
第４条　補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。
（１）　出展小間料
（２）　展示小間の装飾費
（３）　展示品の輸送費
（４）　その他、市長が必要と認めるもの
２　補助金の交付対象となる経費が、他の補助金の交付を受ける場合は、当該補助対象とはならない。
（補助金の額）
第５条　補助金の額は補助対象経費の２分の１以内とし、その額は３０万円を限度とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（平３０告示７４・平３１告示７３・一部改正）
（補助金の交付申請）
第６条　補助金の交付申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、桜川市立地企業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）　事業計画書（展示会等の開催要項及び申込書の写し含む）
（２）　見積書の写し
（３）　その他、市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第７条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定のうえ、桜川市立地企業支援事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　市長は、前項の交付決定に際し、補助金交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
（実績報告）
第８条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了した日から起算して２０日を経過する日又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに桜川市立地企業支援事業補助金事業実績報告書（様式第３号）に次に掲げる関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
（１）　納品書・請求書（領収書）等の写し
（２）　写真等
（３）　請求書（様式第４号）
（４）　その他、市長が必要と認める書類
（平３１告示７３・一部改正）
（補助金の額の確定）
第９条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに補助事業の内容を審査するとともに、必要と認めるときは調査を実施し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。
（平３１告示７３・一部改正）
（補助金交付決定の取消し）
第１０条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
（１）　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）　この要項に基づく市長の指示に違反したとき。
（３）　その他、補助金を交付することが不適当と認められる事実があったとき。
（平３１告示７３・旧第１１条繰上）
（補助金の返還）
第１１条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、納期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（平３１告示７３・旧第１２条繰上）
（関係書類の保存等）
第１２条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の完了の翌年度から起算して５年間これを保存しなければならない。
（平３１告示７３・旧第１３条繰上）
（補則）
第１３条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
（平３１告示７３・旧第１４条繰上）
附　則
（施行期日）
この告示は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日より適用する。
附　則（平成３０年告示第７４号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成３１年告示第７３号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年告示第４７号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
（令４告示４７・一部改正）
様式第２号（第７条関係）
（令４告示４７・一部改正）
様式第３号（第８条関係）
（平３１告示７３・全改、令４告示４７・一部改正）
様式第４号（第８条関係）
（平３１告示７３・全改、令４告示４７・一部改正）