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子育て・教育

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯につきまして、下記に該当する場合は申請により国保税の減免を受けることができます。

対象となる世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者死亡または重篤な傷病を負った世帯……全額免除
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者収入減少が見込まれる世帯(下記のア・イ・ウの要件すべてを満たす世帯)……全額免除または一部減額

(2)に該当するための要件

ア 世帯の主たる生計維持者の収入(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少額が、前年の10分の3以上
イ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が、1,000万円以下
ウ 減少見込みの世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下

(2)に該当する場合の減免額の計算方法

保険税の減免額は、減少所得相当分の保険税(表1)に減免割合(表2)を掛けた額となります。
ただし、世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、所得によらず表1による対象保険税額の全部が減免となります。

表1 減少所得相当分の保険税
対象保険税額 = A × B ÷ C
A: 世帯の国保被保険者全員分の保険税額
B: 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の前年分の所得金額
C: 世帯の主たる生計維持者及び世帯の国保被保険者全員分の前年分の合計所得金額



表2 減免割合
世帯の主たる生計維持者の
令和元年分の合計所得金額
減免割合
事業廃止・失業 10分の10
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

減免の対象期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限のもの

令和元年度分の国保税……普通徴収の場合は第8期分と随時期分、特別徴収の場合は令和2年2月の年金天引き分
令和2年度分の国保税……全ての納期分及び年金天引き分

注:国保税がさかのぼって課税された場合は、令和2年2月以降の月割相当分が減免の対象となります。

申請期限

令和3年3月31日まで


申請書

・国民健康保険税減免申請書
・国民健康保険税減免に伴う収入状況申告書

※申請にあたっては、収入等を証明する書類が必要となります。


申請書配布場所

岩瀬庁舎…………国保年金課
大和・真壁庁舎…総合窓口課

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

岩瀬第1庁舎 1階 〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2

【電話番号】0296-75-3125(直通)
【ファックス番号】0296-75-5672

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