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生活・手続き

特別定額給付金に関するお知らせです

特別定額給付金とは?


◎緊急事態宣言の下、人々が連携して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないという状況の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。

◎支給対象者
基準日(令和2年4月27日)に市町村の住民基本台帳に記録されている方
(基準日以前に、住民票を削除された者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市区町村の住民基本台帳に記録されることとなった方を含む。)

◎給付金額
・世帯構成員1人につき10万円

◎給付金の申請及び給付の方法

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は以下の2通りを基本とし給付は原則として、
申請者の本人名義の銀行口座への振り込みにより行います。
申請受付期間は5月12日(火)~8月11日(火)までとなります。
※郵送の場合8月11日(火)消印有効

※申請期限は郵送申請方式の給付申請受付開始日から3か月以内

(1)
郵送申請方式
・市から受給者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市へ郵送してください。
※申請書は5月12日に発送済です。5月10日までにオンライン申請を行い、受付を行った方は二重申請を防止するため申請書を送付しておりません。

提出する際は、必ず記入例をご確認ください。

(2)オンライン申請方式
・申請者(世帯主)がマイナンバーカード所持者である場合利用可能です。
・マイナポータルから世帯情報や振込先口座等を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、
電子申請電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要となります。
※5月1日からオンライン受付開始しております。

  「マイナポータル ぴったりサービス」
https://app.oss.myna.go.jp/Application/search
※オンライン申請においては、世帯主以外の申請や二重申請などが散見されているため、迅速な給付に向けて、5月30日から受付を中止いたします。

給付について


給付は5月18日から順次開始しております。
給付日の目安としては申請書投函後、2週間から3週間後の給付となります。
※申請書に不備がない場合

申請受付後、給付日が確定しましたら支給決定通知(青色の封筒)を送付しておりますので、給付額・給付日等をご確認ください。
(申請時提出いただいた振込金融機関情報に誤り等が発覚した場合には振込日が変更となる可能性があります。)

総務省特別定額給付金コールセンター
☎03-5638-5855
応対時間:午前9時から午後6時30分(土曜日、日曜日、祝日を除く)

給付金を装った詐欺にご注意ください!

◎市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作や「特別定額給付金」の給付のための手数料の払い込みをお願いすることはありません。

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援


配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、下記の手続きをしていただくと、以下の処置が受けられます。
申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)


(1)世帯主でなくとも、同伴者(お子様など)の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い給付金を受け取ることができます。今お住まいの市区町村に申請を行っていただきます。
(2)手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

【対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件】
 次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
(2)婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
(3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き

令和2年4月24日から4月30日まで今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書を提出してください。
 ※「
申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
 ※「申出書」は、桜川市ホームページ、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できます
 ※令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。

「申出書」には、配偶者から暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
・保護命令決定書の謄本又は正本

※ 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です
※ 令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。

◎「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。

◎特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。

◎詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。

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【電話番号】0296-58-5111(代表)
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