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ビジネス・行政

産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例

 桜川市内における産業活動の活性化と雇用機会の創出を図るため、固定資産税の課税免除措置を設けています。

 適用要件などの詳細は、以下のとおりです。

 

 1. 対象となる法人

 次の(1)、(2)のいずれかに該当する事務所や事業所の新設・増設をした法人

 

(1) 市内に住所を有する従業員*を5人以上増加**させる新設・増設

* 従業員とは、雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く。)をいいます。

** 従業者の増加数は、次のように算定されます。
   「従業員の増加数」 = 「新増設をした翌年の1月1日の従業員数」 - 「新増設をした前日の従業員数」

 

(2) 地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内等における新設・増設

 

※ 次のいずれかに該当するときは、適用外となります。

当該法人が、市税を滞納しているとき

当該事務所等が風俗営業等を行うものであるとき

 

2. 適用期間

 3年間

※ 1年目だけでなく、2年目・3年目も手続きが必要です。

 「従業員を5人以上増加」の要件により適用された法人において、2年目・3年目の従業員数が、
  免除適用1年目の従業員数を下回った場合、課税免除が適用されなくなります。

 

3. 課税免除対象となる固定資産

 次の(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する固定資産

 

(1) 新増設した家屋
    (移転の場合は、移転前の面積を超える部分)

 

(2) (1)の家屋の敷地
    (取得から1年以内に、建設着手したものに限る)

 

(3)  新増設に係る償却資産
    (免除適用の前年度の課税標準額を超える部分)

 

4. 手続き

 課税免除を受けようとする年の 1月31日 までに、以下の2つの書類を、地域開発課(大和庁舎3階)に提出してください。

特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書

市税等調書

 

※ 1年目だけでなく、2年目・3年目も手続きが必要です。

※ 様式は、ページ下部の「関連ファイルダウンロード」からダウンロードできます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域開発課です。

大和庁舎 3階 〒309-1293 桜川市羽田1023

【電話番号】0296-58-5126(直通)
【ファックス番号】0296-58-5082

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