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生活・手続き

個人住民税特別徴収(給与天引き)の徹底について



○ 茨城県では、納税者間の公平性、納税者の利便性等の確保を図るため、すべての市町村で、平成27年度から、特別徴収実施を徹底 する取組を行うこととしましたので、ご理解・ご協力をお願いします。

 ※経過措置を設けて段階的に特別徴収実施を徹底する市町村もありますが、桜川市では平成27年度から、法律及び条例を遵守し法令どおり特別徴収徹底に努めてまいりますので、ご理解ご協力お願いします。

特別徴収によるメリット

・月々の給与の支払いの際に差し引きされるため、納め忘れがありません。

・従業員の方が金融機関や市役所などの納入場所へ出向く必要がなくなります。

・普通徴収※ では年4回払いですが、特別徴収では、12ヶ月に分割して毎月の給与から天引きされますので、納税者の1回あたりの負担が緩和されます。

 ※普通徴収:市町村から送付された納税通知書を持参し、自ら金融機関等を通じて納める方法

特別徴収によるデメリット

・事業者は、納税の手間がかかります。

・従業員の就職・退職等のつど手続きが必要になります。

・従業員の収入情報が会社に送付されます。

個人住民税の特別徴収について

個人住民税の特別徴収Q&A

Q:今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今になって特別徴収をしないといけないのですか?

A:今までも、原則として所得税を源泉徴収している事業主は、個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされていましたが、徹  
  底されていない実態があったのも事実です。
  このため、茨城県では、納税者間の公平性、納税者の利便性等の確保を図るため、すべての市町村で、平成27年度から、特別徴  
  収実施を徹底する取組を行うこととしましたので、ご理解・ご協力をお願いします。

Q:従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収をする必要がありますか?
  また,従業員が少ない事業所でも特別徴収をしなければなりませんか?

A:原則、パートやアルバイトを含むすべての従業員から特別徴収をする必要があります。
  また、従業員が少ない事業所でも特別徴収をしなければなりません。
  ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合、給与天引きは毎月行っていただきますが、市町村に申請し承認を受けることによ 
  り、納期を6月と12月の年2回にすることができます。

Q:特別徴収を始めるには、どのような手続きをすればいいのですか?

A:事業主から例年どおり1月末までに「給与支払報告書」を御提出いただければ、特に手続きを行わなくても、市町村から従業員毎の毎月の徴収税額等を記載した特別徴収税額通知が5月31日までに送付されます。

Q:個人事業主も特別徴収できますか?

A:特別徴収の対象者は給与の支払を受ける者であるため、個人事業主は特別徴収をできません。
  現在、個人事業主も従業員と一緒に特別徴収できないか検討しております。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税グループです。

〒309-1293 桜川市羽田1023番地

【電話番号】0296-58-5602(直通)
【ファックス番号】0296-58-5115

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