生活・手続き

国保税の減額について

4.国保税の減額について

4-1 軽減措置

(1)7、5、2割軽減

 一定の所得以下の世帯に対して、国保税が減額される制度があります。世帯主とその世帯に属する被保険者の総所得金額等の合算額が下の表に該当する場合、均等割額及び平等割額がそれぞれの軽減割合で自動的に軽減されます。

 

被保険者の総所得金額等の合算額 軽減割合
33万円以下 7割軽減
33万円+(27万円×被保険者数)以下 5割軽減
33万円+(49万円×被保険者数)以下 2割軽減

 

■ 被保険者の数は、国保から後期高齢者医療制度の被保険者になった方で、以後、世帯主が変わることなく継続してその世帯にいる方も含みます。軽減判定は、国保から後期高齢者医療制度に移行した方の総所得金額及び人数を含めて行います。

■ 国保税の減額を受けるには世帯全員所得の申告をしている必要があります。未申告の場合は、軽減判定ができないため減額されませんのでご注意ください。

 

(2)非自発的失業の方の軽減について

 会社の倒産や解雇など、会社都合による失業をした65歳未満の方で、雇用保険を受給している方は届出により軽減を受けることができます。

 
4-2 減免措置

(1)国保税の減免について

 軽減措置に該当しない方でも、次のような場合、国保税が減免される場合がありますので、必ず納期限までに国保年金課国保税グループにご相談ください。

※減免の対象となるのは、現年度の課税分のみになりますので、さかのぼって加入したために発生した、過去の年度分の課税に対しては、減免となりません。

  1.災害等にあった場合
    災害等により住宅や家財に損害を受けた場合や障害を負ってしまった場合など。

  2.所得が激減してしまった場合
    失業(定年退職又は自己都合による退職等を除く)又は倒産等により当該年の所得が前年に比べて著しく減少してしまった場
    合など。前年中の世帯合計所得金額(擬制世帯主を含む)が500万円以下で当該年中の所得金額が前年中の10分の5以
    下に減少する場合。

  3.収監されていた場合
    刑事施設等に収監されていた場合

  4.生活保護を受けることになった場合
    生活保護法の規定による扶助を受けることになった場合。

  5.旧被扶養者の場合
    75歳以上の方が社会保険などの保険から、後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方が国民健康
    保険に加入する場合。
    

[注意] 市税に滞納がある時や、世帯の所得状況によっては、減免できない場合があります。また、減免の事由によって必要となる書類が違います。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

岩瀬第1庁舎 1階 〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2

【電話番号】0296-75-3125(直通)
【ファックス番号】0296-75-5672

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