生活・手続き

後期高齢者医療制度

【後期高齢者医療制度とは】

 平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートしました。この制度は、75歳以上の方と65歳以上75歳未満で一定の障害のある方が加入する公的医療保険制度です。

 対象となる方(被保険者)

   ・75歳以上の方 → 75歳になられる方は、誕生日から対象となります。
   ・65歳以上75歳未満で一定の障害をお持ちの方(※1)
             → 茨城県後期高齢者医療広域連合に申請し、認定を受けた日から対象となります。

    (※1)一定の障害とは、次のとおりです。

     ・障害年金 1級・2級
     ・精神保健福祉手帳1級・2級
     ・療育手帳マルA又はA
     ・身体障害者手帳1級・2級・3級及び4級の一部(※2)

       (※2)4級の一部の障害は、以下のとおりです。

           ・音声・言語機能の著しい障害
           ・両下肢のすべての指を欠く
           ・下肢の下腿2分の1以上を欠く
           ・下肢の著しい障害(股関節又は膝関節の機能障害を除く)

被保険者証(保険証)

   対象となる方には、茨城県後期高齢者医療広域連合から後期高齢者医療被保険者証(保険証)が交付
 
 されます。医療機関等を受診される際には、この被保険者証を窓口に必ず提示してください。

   ※被保険者証は、ハガキ程度の大きさで、有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。
    毎年更新されます(毎年7月中旬頃に新しい被保険者証をお送りします)。

 〔自己負担割合

   医療機関等の窓口での一部負担金の割合は、1割です(ただし、所得区分が『現役並み所得者』となる方
  の
負担割合は、3割となります)。

    ※現役並み所得者 → 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者
                   がいる方。ただし、次の方は、申請により1割負担となります。

           ・被保険者が世帯に一人の場合・・・総収入額が383万円未満
           ・被保険者が世帯に二人以上の場合・・・総収入額の合計額が520万円未満
           ・被保険者が世帯に一人の場合で、同じ世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合・・・
                                                   被保険
者と70歳以上75歳未満の方の総収入額の合計額が520万円未満

後期高齢者医療保険料

    後期高齢者医療制度では、被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。保険料は、被保険者全員が負
  担する「均等割額」と被保険者ごとの所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます
  (茨城県内は均一の保険料率となります)。

  〔平成28・29年度の保険料率〕

    均等割額  39,500円
    所得割率    8.00%
    賦課限度額   57万円
      ※保険料率・賦課限度額は、2年ごとに見直されます。

  〔個人ごとの保険料の決め方〕

    1年間の保険料額 = 均等割額 39,500円 + 所得割額(賦課のもととなる金額※ × 8.00%)
   (100円未満切捨て)

     ※賦課のもととなる金額 = 総所得金額等 - 基礎控除額33万円

  〔保険料の軽減について

    所得の低い方等には、次の軽減措置があります。

      均等割額の軽減 → 世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等により、均等割額が9割・8.5割・5割・
                   2割軽減されます。

      所得割額の軽減 → 被保険者の総所得金額等により、所得割額が2割軽減されます。

      その他の軽減  → 後期高齢者医療制度に加入する直前に「会社などの健康保険の被扶養者」であっ
                   た方は、均等割額が7割軽減され、所得割額の負担はありません。
                   (国民健康保険・国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません

  〔保険料の納め方

    年金受給額が18万円以上の方は、特別徴収(年金天引き)でこの保険料を納めていただきます。
    ただし、次のような場合は、普通徴収(納付書又は口座振替での納付です)となります。

     ・年金受給額が18万円未満の方
     ・介護保険料とこの保険料の合計額が、特別徴収の対象となる年金受給額の2分の1を超える方
 
      ・複数の年金を受給しているが、法令で特別徴収が優先される年金が前2項目のいずれかに該当する方
     ・介護保険料が特別徴収されていない方
     ・年度途中で後期高齢者医療の被保険者となられた方

      普通徴収(納付書での納付)となられた方へ

        保険料の納付には、安全・安心な口座振替をぜひご利用ください。

    ※特別徴収の方でも、口座振替による納付に申請により変更することができます。変更を希望される方は、 
     お問い合わせください(これまでの納付状況により変更できない場合もあります)。

後期高齢者医療の給付

   後期高齢者医療制度の給付には、療養の給付・入院時食事療養費・入院時生活療養費・療養費・高額療養
  費・高額介護合算療養費・葬祭費等があります。

  〔高額療養費〕

   1ヵ月の自己負担額限度額を超える窓口負担をした場合、超えた分は高額療養費として支給されます。
        ※入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド代などは対象外です。


              ・1ヵ月の自己負担限度額(平成29年7月まで)

 所得区分  外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)
 現役並み所得者  44,400円  80,100+(医療費-267,000円)×1%(※1)
 一 般  12,000円  44,400円
低所得2(※2)    8,000円  24,600円
低所得1(※3)    8,000円  15,000円

 


              ・1ヵ月の自己負担限度額(平成29年8月から)

 所得区分  外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)
 現役並み所得者  57,600円  80,100+(医療費-267,000円)×1%(※1)
 一 般  14,000円  57,600円(※1)
低所得2(※2)    8,000円  24,600円
低所得1(※3)    8,000円  15,000円

   

     (※1)過去12ヵ月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円。
   (※2)世帯の全員が、住民税非課税である場合。
   (※3)世帯の全員が、住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の場合。

    ○月の途中で75歳になり、後期高齢者医療の被保険者となった方は、誕生月の自己負担額が通常の2分の1になります。
    ○低所得1・2の方は、市役所窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、交付された
      
証書を病院等の窓口に被保険者証と一緒に提示してください。


      <申請方法>

        該当された方には、診療を受けた月の概ね3ヵ月あとに茨城県後期高齢者医療広域連合より申請書
       が届きますので、市役所窓口で申請してください。

        ※2回目以降の該当のときには、申請は不要となります。通知が届いた後、自動的に前回指定 
        の口
座に振り込まれます。

   〔高額介護合算療養費〕

     世帯の被保険者に、後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額があり、1年間(毎年8月から翌年
    7月まで)の自己負担額を合計して、下記の限度額を超えた場合は(500円以上超過した場合に限りま
    す
)、申請により超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
      ※自己負担額は、入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは含まず、高額療養費や 
              高額
介護
(予防)サービス費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。

               ・高額介護合算療養費の限度額(年額)

所得区分 後期高齢者医療 + 介護保険の限度額
現役並み所得者 670,000円
一 般 560,000円
低所得者2 310,000円
低所得者1 190,000円

     <申請方法>

        該当された方には、概ね毎年12月から翌年1月頃に茨城県後期高齢者医療広域連合から申請書が
       届きますので、市役所窓口で申請してください。

        ※高額療養費と違い、該当されるごとに申請が必要ですのでご注意ください。

   〔葬祭費〕

     被保険者が亡くなられた場合、葬祭を行った方に葬祭費(5万円)が申請により支給されます。

     <申請方法>

       下記のものをご用意いただき、市役所窓口で申請してください。

       ○ご用意いただくもの

         ・亡くなられた方の被保険者証
         ・会葬礼状又は葬祭の領収書
         ・葬祭を行った方の預金通帳(メモ等でも可)
         ・印鑑(スタンプ印不可)

交通事故など第三者の行為によりけがや病気になったとき

  交通事故など第三者の行為によりけがや病気になった場合、後期高齢者医療制度で医療費を立て替え、あとで
 加害者に請求します。このような場合は、すみやかに市役所窓口で「第三者行為による被害届」の手続きをしてく
 ださい。

この制度の窓口

  後期高齢者制度に関する各種申請等の手続きは、市役所が窓口となって行います。なお、庁舎ごとの窓口は、
 下記のとおりです。

    ・岩瀬庁舎  国保年金課
    ・大和庁舎  大和庁舎総合窓口課
    ・真壁庁舎  真壁庁舎総合窓口課

 ※「第三者行為による被害届」については、岩瀬庁舎の国保年金課が窓口となりますのでご注意ください。

関連情報

   後期高齢者医療制度の詳細については、この制度の運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合の
  ホームページでもご確認いただけます → 茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページへ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

岩瀬第1庁舎 1階 〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2

【電話番号】0296-75-3125(直通)
【ファックス番号】0296-75-5672

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