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セーフティネット保証制度の認定について

セーフティネット保証制度の認定について

 中小企業信用保険法第2条第4項(セーフティネット保証制度)は、取引先の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により安定に支障の生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。ここでは、第5号(全国的に業績の悪化している業種)及び第7号(指定金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)について説明いたします。

◎第5号(全国的に業績の悪化している業種)

◆対象中小企業者

 以下のいずれかを満たす事業者について、桜川市の認定を受けた桜川市内の事業者が対象となります。

 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少した中小企業者

   認定種別による対象事業者

  (イ)-1・・・「一つの指定業種に属する事業のみを行っている」または「兼業者で、行っている事業がすべて指定業種に該当する」
        事業者であって、企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少しているもの。

  (イ)-2・・・「兼業者で、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する」事業者で、以下の要件を満たすもの。
        ○主たる業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
        ○企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。

  (イ)-3・・・「兼業者で、1以上の指定業種(主たる業種であるかを問わない)に属する事業を行っている」事業者で、以下の要件
        をいずれも満たすもの。
        ○指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少等していること。
        ○企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上で
         あること。
        ○企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。

 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち、20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇している
   
にもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 (ハ)指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月比で10%以上
   減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる
(※1)中小
   企業者(※2)

 ※1:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込値で認定申請することも可能
 ※2:売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に示した書面等(理由書)が必要


◎第7号(指定金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)


◆対象中小企業者

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

◎申請方法

  認定申請書2通に必要書類を添えて、桜川市役所商工観光課(真壁庁舎)までお持ちください。必要書類としては、申請書の内容を証明できるものを添付してください。
例:第5号認定・・・売上高等の比較表、決算書や税の申告書等のコピー(売上高や仕入状況を確認するため)
   第7号認定・・・すべての金融機関からの借入にかかる直近及び前年同月の残高証明書 
 

認定書が発行されましたら、それをもとに金融機関への融資をお申し込みください。

◎様式の入手方法

 桜川市役所真壁庁舎商工観光課窓口にて直接お受け取りになるか、ページ下部よりダウンロード(イ-(1)~(3)のみ)できます。

 ※・・・2013/10/1より様式が変更になりました!(法の改正による項の変更のため)

◎その他

注意5号認定において、指定外業種での認定申請が見受けられます!何度も窓口に足を運ぶ必要の無いよう、制度の内容や指定業種についてなど、中小企業庁の関連ページをご確認の上申請していただきますようお願いいたします。関連ページはこちら

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工グループです。

茨城県桜川市真壁町飯塚911 〒300-4495 

【電話番号】0296-55-1111 内線(3151)
【ファックス番号】0296-54-0417

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